日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

230：凡人：2015/05/02(土) 02:09:32 ID:ve6M5DlE0: 「雇用創出が地方銀行の役目」　鹿児島
2015.2.11 07:06　産経

鹿児島銀行の上村基宏頭取

　肥後銀行との経営統合は、創立１３６年の鹿児島銀行にとって初めてといえる大きな決断になりました。

　今回の経営統合が従来のケースと決定的に違うのは、救済型ではなく双方が健全な財務状態であることです。救済型の場合は救済された側の「負の遺産」を片づけるのに４、５年かかります。

　これに対し、われわれは店舗統合も人員整理もほとんど必要がない。普通のスタートラインより前にいる状態なので、前を向いた仕事だけに集中できるわけです。

　過去に例がないだけに当局（金融庁）も含めて、みなびっくりしました。

　では、なぜ統合という決断をしたのか。

　最も重視したのは急激に進む地方の人口減少に対する不安です。

　この先否応なく、人が減っていく。そうなれば地方銀行の取引先である企業も、同じように減っていくわけです。そこに輪をかけて足元では金利の低下が続いており、よほど心してかからないと、体力をどんどん奪われていくことが予測できます。
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　地域を守らなければ、われわれ地銀は成り立たない。その一つが雇用でしょう。

　雇用をどう生み出すかには、もう何年も前から危機感を持って取り組んできました。オリーブを特産品にしようと頑張っている日置市と包括業務提携を結びました。３年かかりましたけど、企業とマッチングさせ、加工工場建設までこぎ着けた。そこで１０人ぐらいの雇用が生まれたんです。

　わずか１０人と思うかもしれませんが、これを１０回やれば１００人の新規雇用です。この積み重ねを時間をかけてやってきた。そして、新規雇用だけでなく、起業によって運転資金が必要となれば、融資も生まれる。

　これこそが今後の金融のあり方ではないでしょうか。

　大工場などの誘致も大切ですが、５００人規模の雇用をもたらすと同時に、経済状況一つで５００人規模で去っていく。こうした企業誘致に頼り過ぎた結果が、地方の悲惨な状況を生み出した結果といえます。

　鹿児島銀行は県内のトップ企業ですが、年に１５０人しか雇用していない。本当は大量採用したいけど、限界があります。

　でも取引先は１万２千社もある。肥後銀行と合わせれば倍になる。仮に１社１人でも雇用が増えれば、２万人もの新規雇用になります。統合効果でぐんと加速させることができます。

　これまで銀行は黒子でしたが、地方の雇用創出へ、本格的に表舞台に出ざるを得なくなったと思っています。
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　地域には第２地銀や信金信組もたくさんあります。こうした金融機関はこれまで、役割分担をしてきましたが、少子高齢化が進むことで、この分担は１０年もしないうちに崩壊するのではないかと危機感を抱いています。

　だが、地域の中小・零細企業ときめ細かく接して、一番よくわかっているのは第２地銀や信金信組です。このノウハウはわれわれでは真似できない。こうした金融機関がなくなっちゃうと、中小・零細企業にとって危ないことになります。

　甘いと言われるかもしれませんが、理想はうまくシェアすることです。役割分担を壊したくない。共存共栄というのは、今はマイナスイメージでとらえられがちですが、中央と地方はまったく違うのです。

　資本主義ですから、そうも言ってられないが、すべてを壊してまで競争することが本当によいのでしょうか。守らなければならない部分もあると思います。こうしたことを考慮せずに市場原理主義を推し進めた結果、地方が空洞化したという側面は否めません。

　とても難しい問題で、私はずっと解決策を考えてきましたが、一部では自分自身で矛盾を感じることもあります。

　こうしたことを考えても、鹿児島銀行と肥後銀行が今、ケンカをしている暇はないのです。経営統合は、地元のことは地元で解決したいという思いの表われもあり、地方を巡る問題解決の糸口になり得ると思っているからこそ決断したのです。

　経営統合は困難を伴う部分があることは覚悟しています。でもそれは銀行が能動的に地域活性化に貢献していく本気度を示すことにもなるでしょう。

　もちろん互いに頼り切ろうなんて思っていません。兄弟銀行として切磋琢磨していきます。兄弟として仲良くしつつも、互いに「負けてたまるか」という気概を失ってはだめでしょう。
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