日本企業の生き残り作戦

224：凡人：2015/03/08(日) 09:24:59 ID:da95RwFo0: ■アジアとの一体化が進む北九州

　かつての4大工業地帯の中で最も生産額の凋落が大きい北九州は、鉄鋼の町として語られていた頃とは違った特色を持つ工場集積地に変貌している。福岡県や大分県に林立する自動車・部品の工場が示すのは、「アジア一体工業地帯」という新しい姿だ。

かつて鉄鋼の町として知られていた北九州は、中国や韓国に近いのが売り。自動車や部品の工場が増え、いわば「アジア一体工業地帯」という新しい姿を見せている（イラスト：Ryo Takemasa）=画像

　日産自動車九州が韓国と日本の両国の道を走れるトレーラーを用意し、釡山～博多間の海上輸送を組み合わせた「積み替え無し」の部品調達を始めたのは2012年から。日産九州にとって韓国はもはや国内と変わらない。今年4月、トレーラーも増やしている。

　福岡から釡山までは約250kmと、東京よりもずっと近い。中国の上海だって飛行機で1時間40分と、東京からの所要時間の半分だ。クルマに限らず、アジアの企業を巻き込んだサプライチェーン（供給網）を作ろうという企業にとってこれほどの好条件はないだろう。

■海外企業も日本立地探る

　新4大工業地帯に目を向けるのは、日本企業ばかりではない。今年3月、京都大学の企業支援施設に約20人の中国人の姿があった。京都府が日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で開いた上海市での誘致イベントで京都に関心を持ち、視察に訪れたのだ。

　グローバルニッチトップベルトにも重なり、高シェア企業の多い京都には地場の製造業100社以上が参加する試作のネットワークがある。対応可能な企業を紹介してくれる窓口も一元化されており、大学とも共同研究を進めやすい。中国の家電大手ハイアールや韓国のLG電子が京都で研究開発や試作の拠点を設立した。

　中国企業は日本立地により「高付加価値製品の開発を求めるようになってきた」と京都府の田中準一・商工労働観光部長は言う。新4大工業団地が新しいモノ作りのモデルを世界に発信していけば、海外企業にとっても生産の最適地はニッポンになるに違いない。

（日経ビジネス　佐藤浩実）

［日経ビジネス2014年４月28日・５月５日合併号の記事を再構成］
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