日本企業の生き残り作戦

196：凡人：2013/01/09(水) 08:55:00 ID:nngPAtMc0: 　「歴史の必然だ。産業の中心地は時代とともに国境を越えて移動する」と三品和広・神戸大学大学院経営学研究科教授は話す。技術が成熟すると、人件費の安い国が優位に立つ。

　韓国勢だけでなく、中国の家電大手ハイアールの家電製品が日本で存在感を見せ始めているのも、その表れだろう。ただ、日本の家電各社は、この現実を今も受け止めることができないのかもしれない。

飛行機のホンダ、造船を捨てた「日立造船」

　元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏は「ホンダは自動車が好調なときにジェット機やロボットを作った。東レは航空機用の炭素繊維を手がけている」という。両社のように先見性のある企業は、本業で培った技術を応用し、事業領域を広げてきた。大阪が発祥の日立造船は、１０年前に本業を切り離し、もはや社名の「造船」は手がけていない。屋台骨を支えるのは本業から派生した環境事業やプラント事業などだ。

　「（テレビは）韓国に譲り、日本は新しい技を見つけなければならない」。三品教授はこう指摘する。しかも、日立造船の例のように「家電メーカーだからといって家電にこだわる必要はない」（関係者）。

　シャープは設立当初、創業のきっかけとなったベルトをとめるバックルや社名の由来となったシャープペンシルなど、さまざまな商品を世に送り出してきた。ベンチャー企業の先駆けで、液晶への過剰投資で経営が傾いたが、液晶以外には数多くの先端技術を今も保有する。「シャープもパナソニックも原点に今一度戻れば、次の一手が見えてくるのかもしれない」と前出の関係者は指摘する。

　「まねされる商品をつくれ」と説いたシャープ創業者の早川徳次氏は、こんな言葉も残している。

　「常に他より一歩先に新境地を拓かねば、到底事業の成功は望まれない」

　日本の家電各社に今、求められているのは決断力のスピードである。
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　この企画は南昇平、中山玲子、板東和正が担当しました。
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