日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

110：凡人：2011/12/23(金) 23:11:01: 脱テレビの衝撃　売れば売るほど赤字
2011.12.23 15:00

今年度の巨額赤字見通しを発表するパナソニックの大坪文雄社長＝１０月３１日、東京都港区（荻窪佳撮影）

　パナソニックの大坪文雄社長は平成２３年１１月初旬、大阪府門真市の本社で極秘裏にある指示を出した。

　「工場跡地の活用を早急に検討してほしい」

　兵庫県尼崎市にあるテレビ向けプラズマパネル工場の一部休止を決めた直後のことだ。

　「ついにきたか」。指示を受けた担当者は覚悟を決めた。あくまで休止としていた尼崎の第１と第３工場だが、これで生産再開の道は閉ざされた。

　売り上げ規模が最も大きく、家電各社の“看板”だったテレビ。パナソニックも拡大路線をひた走り、わずか２年間で停止を決めた尼崎第３工場には２千億円超を投じた。しかし、「テレビの汎用（はんよう）品化」（大坪社長）という時代の変化を読み切れず、想定以上の価格下落が誤算となった。

　薄型テレビは中核部品を集めれば、高品質な商品が比較的容易に作ることができる。参入しやすく、技術的に差別化しにくい「汎用品」。その分、価格競争に陥りやすく、「いい商品を作っても、それに見合うコストを吸収できなくなった」（幹部）。

　テレビへの巨額投資が負担となり、２３年度は４２００億円の最終赤字に転落する見込み。「売れば売るほど赤字」のテレビ事業は大幅に縮小し、尼崎第１と第３工場の跡地も家電以外で活用する公算が大きい。

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　電気の供給口を２つにした「二股ソケット」、「１７インチ白黒テレビ」、「ＶＨＳ方式のビデオ」…。松下幸之助歴史館（門真市）には業績に貢献したヒット商品がずらりと並ぶ。なかでも創業者の松下幸之助氏はテレビの開発に情熱を注いだという。

　だが、主力事業は常に変遷してきた。「変化の流れを巧みに捕らえ、新製品を開発した幸之助氏の信念は死なない」と関冬樹館長は力を込める。

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　「目標に掲げた性能は出ていますか」。大阪府守口市にあるパナソニックの電池開発拠点には、２年前から米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラモーターズ（カリフォルニア州）の技術担当者が頻繁に訪れる。来年半ばにも発売するＥＶ「モデルＳ」に搭載する電池を決定するためだ。

　航続距離や加速性能などＥＶは電池の性能に左右される。複数の電池メーカーからの購入を原則とするテスラだが、「性能が一番良かった」（カート・ケルティ電池技術担当部長）とモデルＳに関してはパナソニックの電池をベースに開発することを決めた。

　テレビなど家電分野の依存度を下げる一方、パナソニックは車載用電池など環境エネルギー分野に力を入れる。マレーシアに太陽電池の新工場の建設を決めるなど、同分野を新たな成長の源泉と位置付ける。

　ただ、技術的に優位な環境エネルギー分野でも、いずれ価格競争の激化が予想される。ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「良い商品を作ってさえいれば大丈夫という発想は捨てるべきだ」と指摘する。失敗したテレビ事業の二の舞は許されない。

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　パナソニックは平成２４年１月、完全子会社のパナソニック電工、三洋電機の３社で事業を再編し、新たなスタートを切る。テレビの不振や超円高といった逆風の中、事業をどう再構築するのか課題を追う。