日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

119：凡人：2012/01/07(土) 14:52:52: 「省エネ」「絆」が消費けん引　北関東景気の行方（下）
2012/1/6 23:57

　「発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具が売れている」。ケーズホールディングスの遠藤裕之社長は話す。天井用の売上数は今月２～３日、前年比20～30倍の大幅増。省エネ型エアコンも好調だ。

水戸京成百貨店では２日の開店前、前年を上回る約4500人が列を作った

　家電量販店は家電エコポイント制度の終了や地上デジタル放送移行に伴う特需の反動で、軒並み販売が落ち込んだ。そうした中で、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う電力不足から省エネ製品は好調だ。

　コジマは売上高が前年より６割減った昨年11月もＬＥＤ電球などの照明は７割増。年末年始にかけて電気を使わない石油ストーブなども人気商品となった。昨年、楽天とヤフーの通販サイトに相次ぎ出店。住生活グループのＬＩＸＩＬとも協力し、断熱性の高い内窓と高効率の空調、太陽光発電システムをセットで拡販する。

　ヤマダ電機は昨年10月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収。省エネ家電や発電・蓄電装置を組み合わせた住宅「スマートハウス」を本格展開する。「住宅を丸ごと提供することが究極のサービス」（山田昇会長）と事業の柱にする。

■企画福袋が好評

　東日本大震災後に見直された「絆」も消費生活を変えた。家族で楽しむホームシアター、原始生活サバイバル体験――。水戸京成百貨店（水戸市）は絆やエコ・防災などがテーマの企画福袋などが好評で、２～３日の初売りの売り上げを前年比３％押し上げた。「商品で絆を強め、気分転換したい人が増えた」（同社）。高崎高島屋（群馬県高崎市）は歳暮の売り上げが前年を３％上回った。

　自粛ムードで一時縮んだ消費は回復基調が目立ち始めた。北関東主要約100社への調査でも、流通など非製造業58社のうち約４割の23社は、2012年度の業績見通しが11年度見込みより「やや上回りそう」と回答し、15社は「同じ水準」。「下回りそう」なのは５社にとどまった。

　初売りは他分野でも好調だ。「いいスタートダッシュを切れた」と笑顔なのは高崎高島屋の影山勝社長。前年売り上げを上回り、高島屋グループ全国18店のうち、販売の増加率が首位になった。福袋や婦人向け衣料などが好調だ。百貨店のスズラン（前橋市）も数％上回り「近年で最高の伸び率。個人消費が持ち直している」（渋沢彰一社長）

　東京スカイツリーのツアー福袋を用意した東武宇都宮百貨店（宇都宮市）も前年実績を超え「明るい兆しが見えつつある」（小林高行本店長）。

■先行きには慎重

　昨年全線開通した北関東自動車道が商圏を広げ、県境を越えた消費も活発化。福田屋百貨店（宇都宮市）は同道宇都宮上三川インターチェンジに近接するインターパーク店が堅調で「震災後は茨城、群馬の客も増えた」。

　ただ、観光や食品などは風評被害が影を落とす。非製造業58社の中で震災や原発事故の影響を受けた企業のうち「風評被害による売り上げ減」を挙げたのが最多の19社だった。茨城県内の宿泊施設からは「県外客が戻らない」との声も上がる。

　政府が消費税引き上げを目指す方針を表明したことを「評価できる」のは非製造業中27社。ただ「評価できない」も19社あった。「個人消費に悪影響では」（茨城県の飲食業）と先行きには慎重な見方も出ている。今後の景気動向の懸念として非製造業は26社が「個人消費の減退」を挙げた。

　節約志向に向かう消費者にどんな価値とお得感を提供し、消費意欲を持続させるか。知恵を競い合う一年になりそうだ。