日本企業の生き残り作戦

144：凡人：2012/01/31(火) 15:40:05: 関西企業のＭ＆Ａ10倍　昨年3.4兆円、製薬で大型相次ぐ
2012/1/31 6:02

　関西企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が大型化している。2011年のＭ＆Ａは金額ベースで３兆4477億円と10年の約10倍に拡大した。件数は６％減となったが、関西の主要産業の一つである製薬企業が海外企業を買収する案件が相次いだほか、成長が見込めるアジアでの販路拡大を目指す買収も目立った。歴史的な円高などを背景に12年も海外進出を目指したＭ＆Ａが続きそうだ。

　Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）が登記上の本社を２府５県に置く企業が関連するＭ＆Ａを集計した。

　最も金額が大きかったのが武田薬品工業によるスイスの製薬大手ナイコメッドの買収で約１兆1000億円。同社は東欧や旧ソ連圏、中南米などの新興国で売上高の約４割を占めており、買収によって新興国での事業を一気に拡大する狙いだ。

　塩野義製薬は138億円を投じて、中国の製薬会社を買収。「先進国では画期的新薬が出にくくなっており、新興国の開拓が急務」（手代木功社長）で、抗生物質などの販売を強化する。参天製薬もフランスの製薬会社を買収し、手薄な西欧での事業拡大を目指す。

　ほかにも積極的なＭ＆Ａによって早期にアジアでの販路獲得を目指す動きが広がっている。コクヨはインド全土で30万店の販売店と取引するカムリンを買収。「今後高い成長が見込めるインドの文具市場では単独参入でなく、パートナーが必要」（黒田章裕社長）と判断、カムリンの流通網を活用し、インドでの売上高を５年後に３倍にすることをもくろむ。

　クボタが買収を決めたノルウェーのクバンランドは畑作用作業機で世界規模の販路を持つ。「自前主義は取らず、時間を買う」（益本康男会長兼社長）方針で、人口増による食料生産の拡大が見込める新興国で稲作用だけでなく畑作用にも品ぞろえを広げて、事業拡大を目指す。

　国内企業同士では国際競争を意識した業界再編が目立った。大阪証券取引所は13年１月をめどに東京証券取引所と合併することで合意。投資家の利便性を高めて、アジアの成長企業の誘致につなげる狙いだ。

　レコフデータの丹羽昇一執行役員は「欧州では金融危機で企業の売却も出やすくなっており、ユーロ安で日本企業にとってはＭ＆Ａの機会が増えている」と指摘する。直接アジア企業を買収するだけでなく、アジアでの販路を持つ欧州企業の買収など、12年も成長が見込めるアジア市場の拡大を目指した海外Ｍ＆Ａの動きが続きそうだ。

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