日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

112：凡人：2011/12/28(水) 00:20:47: ソニー、三星とのＬＣＤ合弁を解消　全株売却
DECEMBER 27, 2011 07:22 東亜日報

日本のソニーが、三星（サムスン）電子と共に０４年に設立した液晶表示装置（ＬＣＤ）の生産法人、「Ｓ－ＬＣＤ」の持ち株全株を三星電子に売却した。これを受け、８年間続いてきた三星とソニーとの合弁を通じた協力関係も、ひとまず幕を下ろすことになった。

三星電子は２６日、Ｓ－ＬＣＤを巡るソニーの持株３億２９９９万株あまりを、計１兆８００億ウォンで全て買い付ける株式譲受を巡る契約を交わしたと明らかにした。その代わり三星電子はソニーに対し、ＬＣＤパネルを市場価格で販売する新たな戦略的提携を交わしたと付け加えた。

三星電子とソニーとは０４年、急成長を遂げていたＬＣＤテレビ市場に立ち向かうため、テレビ向けＬＣＤパネルを生産するＳ－ＬＣＤを、忠芿南道牙山市湯井面（チュンチョンナムド・アサンシ・タンジョンミョン）に建設した。資本金規模は計３兆３０００億ウォンと、三星電子が「５０％＋１株」、ソニーが「５０％－１株」を保有し、経営権は三星電子が行使してきた。Ｓ－ＬＣＤは、第７世代や第８世代の２つの工場から主に、大型ＬＣＤテレビ向けパネルを生産してきた。ソニーは、初期資本金を差し引いても、０４年から０９年にかけて、Ｓ－ＬＣＤに約２兆ウォンを投資し、ここで生産されるＬＣＤパネルの半分を原価で購入していた。

しかし、提携からそれほど経たずに状況は一変した。０４年、Ｓ－ＬＣＤ設立当時、世界テレビのトップメーカーだったソニーは三星やＬＧに押され、赤字から脱せずにいる。さらに、東日本大震災などの悪条件が重なり、現金が切実となった。７四半期（１年９ヵ月）連続累積赤字だけで、６０億ドルに達するという。今年、ＬＣＤの市場価格が原価より下がり、Ｓ－ＬＣＤを通じてＬＣＤパネルを購入することも、ソニーに取っては負担となっていた。

今年４月、Ｓ－ＬＣＤは１５％減資に踏み切り、すでに両社の合弁関係の解消説が取り沙汰された経緯もある。ソニーは今後、テレビを日本外で委託生産したり、ＬＣＤパネルの購入先の多角化を図ったりする等、価格競争力を高めるという戦略を立てているという。

三星電子は、テレビ向けパネルのみ生産したS－LCDラインを市場状況に合わせ、ノートパソコンやモニター向けパネルも生産するなど、弾力的に稼動する方針だ。しかし、ある証券会社のアナリストは、「三星電子がソニーとの合弁会社を整理したことを受け、結局ソニーに販売するＬＣＤパネルが減り、販売ルートに打撃を受けることになるだろう」と見込んだ。

今年に入り、三星電子が三星ＬＥＤとの合併やＳ－ＬＣＤ持株の全量購入、ハードディスク（ＨＤＤ）事業部の売却などを通じ、部品事業を再編しているという見方も出ている。最近、組織再編を通じて、事業部門を部品と完成品分野とに切り離したことも、これと関係があるという意味だ。電子業界の関係者は、「最近、グローバル経済の不確実性のなかで、変化する市場のパラダイムに柔軟に対応するため、従来の部品事業の構造を再編する過程と見える」と主張した。