日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

118：凡人：2012/01/07(土) 14:51:57: 製造業、攻めへ積極投資　北関東景気の行方(中)
ＴＰＰへの期待感増す 2012/1/6 1:59

　「年も明け、これからはいよいよ部品から組み立てまでの一貫生産に移る」。歯科用ドリルで世界シェア上位を占める医療機器のナカニシ。栃木県鹿沼市の本社工場での集中生産にこだわってきたが、海外で初となる普及モデルの製造拠点を昨秋にベトナムで稼働させた。国内生産一辺倒で生じる為替リスクを避け、コスト競争力を高めるのが狙いだ。

■業績見通し改善

　東日本大震災に東京電力福島第１原子力発電所事故、タイの洪水被害、長引く円高、欧州債務危機と相次ぐ逆風に見舞われた2011年。北関東の製造業も我慢の経営が続いたが、震災後の復興需要もあり、ここに来て「攻め」の姿勢が垣間見えるようになった。

医療機器のマニーは規模を拡大したベトナム製造拠点が軌道に乗りつつある
　北関東の主要企業約100社へのアンケート調査から製造業45社を抜き出してみると、12年度の業績見通しが「11年度を上回りそう」と答えたのは18社と全体の４割を占めた。景気の先行きは「改善」と「悪化」が半ばしているが、足元では大量発注を受けて休日を返上する自動車部品メーカーもあり、震災直後の悲観論は和らぎつつある。

　新分野開拓に向かう動きも目立つ。12年度に研究開発投資を「増やす」と答えたのが16社と３分の１を超えた一方で「減らす」は１社のみ。原発事故後の節電をきっかけに再生可能エネルギーや省エネ設備への注目度が高まるなか、設備投資でも11社、環境投資も９社が増額に意欲を示す。

　手術用縫合針や眼科ナイフを手掛けるマニーも研究投資を増やすメーカーのひとつ。ベトナム拠点への量産モデルの生産移管が今年中には一段落する見通しで、宇都宮市の本社工場では新興国向け製品の品ぞろえ拡充や新領域進出を目指した研究に力を注ぐ。

　自動車部品大手のミツバもインドネシアやベトナムを中心にアジア拠点での金型の生産能力を増強する考えだ。これまでは多くを国内でまかなってきたが、世界で勝ち抜くには現地生産の比重を高める必要があると判断した。同社幹部は「将来は日本より大きくなるだろう」と明かす。

　中長期的にこうした動きを後押しするのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への期待感だ。日本の交渉参加表明を評価した製造業は26社と過半数に達した。自社製品にかかる規制の行方などを懸念する声もあったが、輸出や海外展開を中心に将来のプラス面を指摘する意見が多かった。

■円高長期化が影

　ただ当面の経営環境に目を向ければ、長引く円高が影を落とす。製造業全体の半数超の24社は「収益を圧迫」と答えた。銅加工の高木製作所（茨城県ひたちなか市）は機械の温度を下げる放熱板などの英国向け輸出が一時ストップ。高木章三社長は「外部環境のせいにばかりしていられない」と国内向け製品強化などに汗を流すが、取引先の値下げ要請は強い。

　震災直後の落ち込みを補う増産で業績堅調な栃木県の部品メーカー社長も「今はいいが、半年先は見通せない」と不安を漏らす。円高や新興国との競争にさらされる現状は変わらないだけに、経営者心理の改善傾向が続くかどうかが問われる年になりそうだ。