日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

116：凡人：2012/01/07(土) 14:50:27: 続く円高、踊り場懸念　北関東景気の行方（上）
業績、11年度上回る予想

　今年は景気が踊り場に入るのではないか――。日本経済新聞社が北関東の主要企業約100社に実施したアンケート調査では、2012年の景気見通しについて慎重な見方が目立った。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速感が強まり、当面は為替が円安に振れる可能性も少ない。東日本大震災の復興作業が本格化するものの、景気回復を力強く後押しする材料は乏しいのが実情だ。

　調査は昨年12月上旬から下旬にかけて実施し、茨城、栃木、群馬各県の大企業や中堅企業など103社から回答を得た。

　半年前と比較した景気の現状認識を聞いたところ「かなり悪い」「やや悪い」が34社と、「かなり良い」「やや良い」の25社を上回った。11年６月の前回調査では、その後の半年間で景気が改善すると予想した企業が半数を超えていたが、昨夏以降の円高やタイ洪水などの影響もあり、景気回復ペースは企業の予想を下回っている。

　半年後の景気の見通しについては「緩やかに改善」が26社、「緩やかに悪化」が23社でほぼ拮抗する一方、半数近い49社は現在の状況とあまり変わらないだろうと答えた。「急速に改善」または「急速に悪化」と回答した企業はいずれもゼロで、景気の流れが大きく変動するとの見方は少ない。

　12年の景気動向を占ううえでの懸念材料を聞いたところ、最も多かったのはおよそ３分の２にあたる66社が挙げた「円高の長期化」。製造業に限れば８割近い企業が円高を懸念しており、北関東のモノづくりに深刻な影響を及ぼしている現状がうかがえる。

　円高に次いで回答が多かったのは「欧州の財政危機の拡大」（56社）。１年前の本社調査で欧州問題を懸念材料に挙げたのは全体の３分の１程度だったが、イタリアなどユーロ圏の主要国にも影響が広がったことで欧州経済への不安感が高まった。新興国の経済成長は欧州への輸出に依存する部分も多く、中国や東南アジアなどで事業展開する北関東企業にも影響しかねないためだ。

　12年度の各企業の業績予想を聞いたところ、11年度（見込みベース）に比べて「大幅に上回りそう」「やや上回りそう」と答えたのは41社。「大幅に下回りそう」「やや下回りそう」の16社を大きく上回った。11年度は東日本大震災などの影響で業績を落とした企業も多いが、12年度にはそうした影響が薄れるとの見方が多い。

　一方、「11年度と同水準」または「現時点では分からない」と答えた企業も23社ずつあり、企業業績が本格的に上向くかどうかは不透明だ。

　円相場「当面は70円台」

　北関東の主要企業に半年後の為替相場を予想してもらったところ、ほぼ半数に当たる51社が「１ドル＝70円台後半」と現在とほぼ同じような水準で推移すると答えた。70円台前半より高い水準に突入すると回答した企業も17社あった。

　31社は「80円台前半」とやや円安・ドル高に振れるとみているが、円がそれ以上安くなるとの見方はきわめて少数派。欧州を中心に世界経済が不透明感を増すなか、比較的「安全資産」とされる円への資金流入の動きが反転する可能性は少ないとみているようだ。

　円高が自社に与えている影響について「収益を大幅に圧迫している」「若干圧迫している」と答えたのは33社。自動車や機械など製品を海外に輸出しているメーカーが円高の「逆風」を感じている半面、流通や建設など内需型の企業は「特に影響ない」との回答が多かった。

　収益が圧迫されていると答えた企業に対策を尋ねたところ、最も多かったのは「国内の生産コスト削減」（17社）。

　続いて「競争力の高い新製品の開発」（15社）、「既存の海外工場での生産拡大」（10社）、「海外からの商品・素材の調達拡大」（８社）の順だった。
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