日本企業の生き残り作戦

141：凡人：2012/01/27(金) 00:18:48: 利益重視、インフラ整備置き去り　信頼失墜　経営に打撃
2012.1.26 21:43

　日本で最も充実したネットワーク設備を武器に、国内携帯電話市場のシェア約５割を握るＮＴＴドコモ。相次ぐ障害は、看板の「信頼性」を失墜させ、経営への打撃も避けられない。

　２５日夜から２６日未明には、ライバルのＫＤＤＩでも、東京都西部地域で携帯電話などが使えなくなる障害が発生した。スマートフォン（高機能携帯電話）の販売競争が激しくなる中で、通信事業者はシステム障害のリスク回避が経営の重要課題に浮上してきた。

　ドコモの通信障害は昨年６月からの半年で５回目。影響を受けた利用者は累計７７０万人を超えた。スマホ利用者拡大で通信量が急増しているにもかかわらず、後手に回った設備拡充が連鎖的なトラブルにつながった。

　システム障害は、日本独自の「ガラパゴス」と呼ばれる旧来型携帯電話の加入増に合わせ、容量増強や機能追加を重ねてきた複雑な「ガラパゴス化ネットワーク」こそが、大きな要因といえる。

　さらに、ドコモの従来の携帯電話の通信サービス「ｉモード」向けの設備の更新が進まず、スマホ向けの設備と混在していることにも問題がある。データ量の増大と設備増強のバランスを見誤り、従来の携帯電話よりも料金収入が増えるスマホの拡販にかまけていた点は否めない。

　「不信感を払拭（ふつしよく）するため、全力で対応したい」。ドコモの岩崎文夫常務は２６日に都内で開いた会見で、苦渋の表情で語った。

　だが、ドコモの回線を借り、データ通信サービスを提供している事業者は「設備の増設を繰り返し、独自に機能を拡張してきた弊害で、トラブルに対応できる技術者が少ない」と指摘。標準技術によるシステムの抜本見直しが必要とみる。

　スマホ急増による問題はかなり前から予想されていた。ドコモを行政指導した総務省も、度重なる障害に対し、腰が重い。ドコモはシステム改造に５００億円前後を投資するが、障害リスクは経営にも大きな負担を強いる段階にきた。

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