日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

206：凡人：2013/11/10(日) 08:08:57 ID:bwiS95oU0: ヤマダ電機、営業赤字転落　ネット通販と消耗戦　“バブル”抜け出せず
家電量販店最大手のヤマダ電機が営業赤字に転落した。薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、不振が続く。
[2013年11月08日 09時24分更新SankeiBiz]

　拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が岐路に立たされている。7日発表した2013年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比11．4％増の8975億円となったものの営業損益は213億円の黒字から23億円の赤字に転落した。

ヤマダ電機の9月中間連結決算の推移

　地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、不振が続く。6月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘路（あいろ）の出口は見えていない。

　「地デジとエコポイントのバブル。その反動が2年経っても抜けない」。同日の決算会見でヤマダの岡本潤専務は右肩下がりを続ける同社の現状を分析した。連結表示となった03年3月期以降、中間期として初の赤字計上に無念さをにじませた。

　ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店展開が遅れた競合のコジマやケーズホールディングスを引き離し、06年3月期には量販店として初めて売上高1兆円を達成。10年3月期には2兆円を突破した。

　全国900超の店舗を持つ販売力を背景に、ヤマダは仕入れ価格で他店より優位に立ち、販売価格を引き下げて売り上げを伸ばすビジネスモデルで業績を拡大。特にメーカーが多額の販促費を投入するテレビは同社の“勝利の方程式”を支え続け地デジ移行前の駆け込み需要に沸いた11年3月期は、政府の「エコポイント」制度の後押しもあり、過去最高益を達成した。

　だが地デジ移行後は、テレビの出荷台数の減少に直面。効果的な対策を打てないまま売り上げが低迷。10年の瀋陽を皮切りに相次ぎ出店した中国では、広域的な流通網を築けず今年に入り南京店と天津店を閉店。業績は13年3月期まで2年連続で減収減益に陥り、今中間期でついに営業・最終赤字に転落した。

　ヤマダは今期を「第3の創業期」と位置づける。6月には創業者の山田昇氏が会長から社長に返り咲き、役員全員を降格させる“荒療治”に踏み切った。家電販売と相性のいい住宅関連事業にも着目。リフォームや注文住宅などの受注時に電化製品を売り込む事業も今中間期に重点投資を実施した。

　ただ、こうしたてこ入れ策が実を結ぶかは不透明だ。利益率低下の主因となっているネット通販との価格競争は苦戦を強いられており、抜本的な利幅上昇の青写真は見えていない。

　今年5月に価格比較サイト「価格．com」にデータ提供を始めた際には、店舗に価格設定などの裁量権を持たせた結果、「行きすぎた安売り」（岡本専務）が続出し利益率を押し下げた。今後の成長の柱と位置づけるハウス事業も「3年後までにある程度の数字をあげる」（同）と即戦力にはほど遠い。