日本企業の生き残り作戦

100：凡人：2011/12/05(月) 23:12:28: 札証、活性化へ独自色　新規上場途絶えて４年弱
2011/12/3 6:08

　札幌証券取引所の存在意義が問われている。取引は低迷し、未上場企業の新規上場も４年近くない。グローバル競争の波が押し寄せ、東京、大阪の両証券取引所が経営統合に踏み切る。競争が激化する資本市場で札証の役割は一段と低下しかねない。道内企業向けの優遇審査基準の設定など、独自色を打ち出して活性化を図ろうとするが、先行きは厳しい。

　札証は2008年２月にインサイトが新興市場のアンビシャスに上場して以来、未上場企業の新規上場が４年近く絶えている。10年度の売買代金は36億円にとどまる。

　世界に目をやると、世界取引所連盟の調べでニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストの2010年の売買代金は約17兆8000億ドル（約1400兆円）。アジアでも上海証券取引所は約30兆3000億元（約372兆円）に達する。ちなみに東証は359兆円、大証は16兆円だ。

　国内では東証・大証が統合して新取引所「日本取引所グループ」が発足するが、札証の小池善明理事長は「地方の上場予備軍が置いていかれるのではないか」と話す。

　そんな札証は地域企業の上場の受け皿になろうと、道内に営業拠点を置く企業に対し、道内の雇用人数や事業規模に応じて上場審査基準の緩和を検討し始めた。

　あわせて退出基準の強化も進める。問題を起こす企業がいると「正常な上場企業にも迷惑をかける」（小池理事長）として、来年３月までに現行より厳しくした上場廃止基準をまとめる。現在は営業赤字が続くだけで上場廃止にならないが、これを改め一定期間赤字が続いた企業を退出させる。時価総額の上場廃止基準についても厳しくする方向で調整する。

　ただ一連の措置がどれだけ市場活性化につながるかは疑問がある。審査基準を緩和すれば、投資家にとって魅力が薄い企業を呼び寄せかねない。

　これまで09年末に手数料を無料化して促進している重複上場も、目立った効果は出ていない。10年２月のアークスを皮切りに、現在まで５社が同制度を用いて上場したが、今年４月以降、札証経由の取引はゼロ。道内経済界には「新取引所に合流した方がいい」との声も出始めている。

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