日本企業の生き残り作戦

191：凡人：2013/01/06(日) 12:59:06 ID:VkGSCc5I0: 　今やＰＢの強さがコンビニの優劣の決め手となり、各社は競うように商品開発に心血を注ぐ。その要となるのが、ポイントカードの顧客情報や購入履歴などを分析するコンビニ独自のマーケティングシステムだ。このデータが新商品開発の重要な要素となる。より詳細な分析を行うためには、ＩＴ投資が不可欠。どれだけ経営資源を割けるかどうかで勝負は分かれる。

　ファミリーマートの上田準二社長は「ＩＴ（情報技術）システムは５年に１度更新する必要があり、数百億円の投資ががかかる。投資のできない中小チェーンの淘汰は進むだろう」と指摘。上位３社と下位チェーンの差は開くばかりだ。

　厳しいながら他の小売業に比べ、コンビニは国内での成長余力を残す。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。

　ネット通販はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及を受け売上高を伸ばし続けている。自宅にいながらにして買い物ができる利便性で、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」だけでなく、一般顧客も取り込んで拡大を続けている。経済産業省によると国内のネット通販の市場規模（コンテンツ配信などを含む）は、１１年で８兆５０００億円と、０６年（４兆４０００億円）からほぼ倍増。

　ローソンの新浪剛史社長が「米アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンスだ」と危機感をあらわにするように、各社は宅配サービスの拡充を急ぐ。

脱日本

　セブンは弁当などの宅配サービス「セブンミール」を拡充し、小型電気自動車「コムス」を宅配用に導入。ファミマは昨年買収した高齢者向け弁当宅配のシニアライフクリエイトを通じて、昨年１２月から配達するサービスは開始すれば、ローソンは国内最大のポータルサイトを運営するヤフーと組んで１月から宅配を始める計画だ。

　いっぽうで各社とも海外市場開拓を進めるが、「国内よりもっと厳しいというのが実態」（セブン＆アイの鈴木会長）。７カ国に進出しているファミマも、黒字化はタイなど一部地域にとどまり、「黒字化には出店後１０年はかかる」（上田社長）と頭を抱える。

　海外事業を支えるのは、国内での収益性確保と成長持続。野村証券の正田雅史アナリストは「既存店ベースの売上高は落ちているが、全店ベースでは増えており顧客層の拡大とともに市場は拡大する。課題は利益率の改善で、商品開発力と店舗のコントロール力が重要となる」と分析。いまや百貨店やスーパーをしのぐ一大小売業に成長したコンビニ。大きな正念場を迎えている。
2-2

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）