大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1979：チバQ：2022/03/12(土) 22:31:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101115&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
党大会へ駆け引き本格化　首相の去就、後任人事が焦点―中国全人代閉幕
2022年03月12日07時15分

　【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が１１日閉幕し、習近平国家主席（共産党総書記）の３期目入りが懸かる秋の党大会をにらみ、新指導部人事をめぐる駆け引きが本格化する。習氏が自らの側近をどこまで重職に起用できるかが注目される。焦点は、来年３月に退任する李克強首相の去就と後任人事だ。
　香港紙・明報は１日、消息筋の話として、上海市トップの李強・党委員会書記（６２）が北京に異動し、後任に陳敏爾・重慶市党委書記（６１）が就任するという見通しを伝えた。李強氏は習氏が浙江省トップだった時期の部下で、側近の一人と目される。歴代首相は副首相を経験しており、比較的若い李強氏が副首相に就任すれば次期首相の有力候補となる。
　また、丁薛祥・中央弁公庁主任（５９）や蔡奇・北京市党委書記（６６）について、明報は「さらに上に行く」と報道。それぞれ地方で部下として習氏を支えた両氏が、最高指導部を構成する政治局常務委員に昇格するという観測が出ている。
　２０１８年の全人代で国家主席の任期制限を撤廃した後、習氏は着々と３期目をにらんだ地ならしを進めてきた。李強氏らは今回の全人代で「習氏を核心とする党中央の指導の下、重大な成果を収めた」と習氏を称賛した。
　だが、米国との対立を深め、経済や社会の統制を強めてきた習氏に対する不満は知識人を中心に渦巻いている。不動産市況の冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻が重なり、中国経済が一気に失速すれば、習氏の権威に傷が付きかねない。
　現時点で習氏に取って代わろうとする有力者はおらず、習氏の３期目入りは確実視されている。それでも、全人代では、習氏の長期政権に納得しない空気感を象徴するような光景が見られた。最高指導部メンバーが入場した際、拍手する壇上の幹部の視線は習氏ではなく、後方を歩く李首相に向いていた。国営新華社通信がこの場面の写真を配信すると、インターネット上では「習氏は（党幹部の）眼中にない」とやゆされた。
　李首相は３選を禁止する憲法の規定により来年３月に首相職を退く。経済運営の手腕が高く評価され、他の要職に転じる可能性があるが、「習氏は李首相を政界引退に追い込もうとしている」（党関係者）という見方は根強い。
　首相として最後となった１１日の記者会見で、李首相は控えめながら、習氏に対抗する態度を見せた。習氏が長期政権に向けて掲げる、格差是正を目指す「共同富裕」（共に豊かになる）について問われたにもかかわらず、李首相は習氏に一切言及しなかった。２時間余りに及んだ会見全体を振り返っても、習氏に触れたのはわずか２回。習氏側近の栗戦書・全人代常務委員長が閉幕あいさつの約１０分間で７回触れたのとは対照的だった。
1980：チバQ：2022/03/12(土) 22:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0d4d3026923f3e28aa41420d76d1e4bfd843f2
中国・全人代閉幕　来年退任の李克強首相、人身売買に「憤り」
3/11(金) 20:42配信

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毎日新聞
記者会見に臨む中国の李克強首相＝北京で2022年3月11日、AP

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は11日、国防費の増額を盛り込んだ2022年予算案などを採択・承認し、閉幕した。李克強首相は閉幕後のオンライン記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧日などの経済制裁について「新型コロナウイルスのために既に困難を抱える世界経済の復興に打撃であり、各国にとって不利だ」と述べ、改めて反対の姿勢を強調した。

　李氏は、22年の経済成長率目標を前年の「6％以上」から引き下げ「5・5％前後」と設定したことについて、「実現は容易ではない」と指摘。減税などによる企業の負担軽減や金融政策、雇用対策などを柱に、対応を強化する考えを示した。

　新型コロナ対策では、世界で規制緩和の動きが進むが、中国は厳格な「ゼロコロナ」政策を続ける。出口戦略について問われ「ウイルスはまだ変異を続けており、研究が必要だ。国際社会と共に団結し、世界が正常に戻るための条件を作っていく」と述べるにとどめた。

　李氏は来年の全人代で2期10年の任期を終えて退任する。このため全人代閉幕後の記者会見は今回が最後となる。自らの成果について「国民に認めてもらえる点もあるだろうが、不足した部分もあった。それはよく分かっている」と振り返った。任期中に直面した最大の困難として「新型コロナの感染拡大とそれに伴う経済の打撃」を挙げた。李氏は中国共産党の序列では習近平総書記（国家主席）に次ぐナンバー2だが、習氏への権力集中が進む中で「影の薄さ」が指摘されていた。

　会見では「最近、ある地方で女性の権利を激しく侵害する事件が起きた。我々の心は痛み、憤りを感じた」と感情をあらわにする場面もあった。今年1～2月に鎖でつながれた女性の動画がインターネット上で拡散した人身売買事件を指すとみられ「このような女性や子供の人身売買に関する犯罪は厳格に取り締まる」と強調した。国民の関心を集めた事件について、トップダウンで迅速な対応を取る姿勢をアピールした形だ。【北京・米村耕一】
1981：チバQ：2022/03/12(土) 22:35:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e82cadd7292249f9ea90d7333f8f1ba0c765666
人口９００万人・長春でロックダウン　中国感染拡大
3/12(土) 18:00配信
産経新聞
中国国旗

【北京＝三塚聖平】中国当局は１２日、中国本土で１１日に確認された無症状を含む新規の市中感染者が１５００人を超えたと発表した。東北部の吉林省では、人口約９００万人の長春市が同日、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施。北京冬季五輪、全国人民代表大会（全人代）という重要イベントを終えた中国の各地で緊張が増している。

感染者は吉林省のほか、上海市、東部の山東省、南部の広東省などで確認。１１日に無症状を含む１６０人の市中感染が確認された長春市は、同日から市内全域の住宅地などを封鎖し、全市民対象の計３回のＰＣＲ検査に着手した。

都市封鎖など厳しい制限措置で、市民生活への負担や経済活動への影響は避けられない。だが、中国政府は「ゼロコロナ」政策を掲げており、各地の政府は感染の押さえ込みに躍起だ。

中国でも方針転換を訴える意見はあるが、李克強首相は１１日の記者会見で、ゼロコロナ政策に関し「人民の命や健康、正常な生産や生活秩序、サプライチェーン（供給網）の安全を守っている」と主張。見直しについて「時を移さず変化に対応し、次第に物流や人の流れを秩序正しく再開させる」と述べたものの、具体策には触れなかった。
1982：チバQ：2022/03/12(土) 22:35:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/898112c42de38644fe4434ba9e07178a49c6ac3b
習氏3期目へ「安定」最優先　内外のリスクに守り徹底　中国全人代開幕〔深層探訪〕
3/12(土) 8:21配信

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時事通信
５日、中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）に出席した、習近平国家主席（左）と李克強首相（ＡＦＰ時事）

　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日開幕した。習近平国家主席（共産党総書記）が異例の3期目入りを目指す秋の党大会を控え、李克強首相は今年の政府活動の任務を「安定」と明言。減速する国内経済やロシアによるウクライナ侵攻などで増大する内外のリスクに守りの姿勢を堅持し、危機を回避する意向をにじませた。

【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻

　◇「共同富裕」先送りか
　「今年はあくまで安定を最優先する」。政府活動報告でこう言い切った李首相は「安定」を意味する「穏」という言葉を76回繰り返した。

　李首相は厳しい現状認識も示した。消費と投資の回復鈍化、エネルギー・原材料供給の不足、中小零細企業の経営難、一部地方の財政難…。市場予想の上限に設定した今年の経済成長率目標「5．5％前後」も、「刻苦奮闘してこそ実現できる」と楽観論を戒めた。

　一方で、習政権3期目の看板になる見込みの「共同富裕」（共に豊かになる）には、「着実に推進する」と触れただけ。格差是正の試金石として注目を集める不動産税（日本の固定資産税に相当）の試験実施や、少子高齢化対策として急がれる定年延長には今回触れなかった。国民の反発が強い改革は、「安定」を優先し先送りしたとも受け取れる。

　◇誤算のウクライナ情勢
　「外部環境は一層複雑化し、不確実性は高まる一方だ」。国名への言及は避けたものの、李首相の念頭にウクライナ情勢があるのは間違いない。

　ウクライナの領土保全を訴えながら、ロシアの主張に理解を示し、今回の行動を「侵略」とは認めない中国。ウクライナからの自国民避難も、侵攻から4日後と後手に回った。ロシアの動きを見誤ったのか、短期に決着すると踏んでいたのかは不明だが、誤算は否定できない。

　習主席が掲げる「責任ある大国外交」とは程遠い現状には国内でも批判が上がるが、中国当局は徹底的に封じ込める構えだ。先月26日には南京大学などの歴史学者5人が連名で「正義なき戦争に反対する」との声明をインターネット上に発表したが、すぐ閲覧不能に。北京の国際政治学者は「外国メディアの取材は受けるなと言われた」と明かす。

　党機関紙・人民日報系の環球時報前編集長の胡錫進氏は今月2日、動画ニュース解説で、1991年に崩壊した旧ソ連と異なり、中国が民主化を拒否したことで体制を維持できたという認識を示した上で、「ロシアが（ウクライナで）始めた作戦を中国は（今回も）よく観察しなければならない」と訴えた。体制の「安定」を何よりも重視する習指導部はプーチン大統領による「力による現状変更」の成否を冷徹に見極めようとしている。（北京時事）
1983：チバＱ：2022/03/13(日) 23:55:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200464&g=int新型コロナ新規感染１５００人超　都市封鎖、市長更迭も―中国
2022年03月12日18時23分

　【北京時事】中国政府は１２日、新型コロナウイルスの市中感染者を１１日に１５２４人確認したと発表した。１日１５００人以上の新規感染は湖北省で感染爆発が続いていた２０２０年２月以来約２年ぶり。

　中国は経済活動や市民生活を犠牲にしても感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続しており、東北部の吉林省では人口約９００万人の省都・長春市が１１日、事実上のロックダウン（都市封鎖）を開始。吉林市では、大学で発生した集団感染への対応を怠ったとして市長が更迭された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300496&g=int中国・深セン、都市封鎖　コロナ感染拡大
2022年03月13日23時37分

　【香港時事】中国広東省深セン市政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大により、１４日から２０日までロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。中国政府が１３日に発表した新たな有症感染者数は１９８３人で、過去最悪の水準で推移している。
　深セン市では１４日以降、不要不急の外出が禁じられ、公共交通機関や企業も通常営業を停止。市当局は全市民へのウイルス検査を実施する。
1984：チバＱ：2022/03/14(月) 00:00:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300286&g=int
引き継ぎ委トップに安氏　首相候補の下馬評も―韓国次期大統領
2022年03月13日16時19分

韓国の尹錫悦次期大統領＝１０日、ソウル（ＡＦＰ時事）
韓国の尹錫悦次期大統領＝１０日、ソウル（ＡＦＰ時事）

韓国の政権発足に向けた準備を行う引き継ぎ委員会の委員長に選ばれた安哲秀氏＝２日、ソウル（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦次期大統領は１３日、ソウルで記者会見し、５月１０日の政権発足に向けた準備を行う引き継ぎ委員会の委員長に、保守中道「国民の党」の安哲秀代表を起用すると発表した。安氏は首相候補にも名前が挙がる。
薄氷の勝利、いばらの道　尹氏、弱い政権基盤―日韓関係打開に高いハードル

　大統領選で「国民の力」候補の尹氏は安氏と一本化し、選挙後の党合併で合意していた。尹氏は「安氏と私は国政運営の価値、哲学を共有している。適任者と判断した」と説明した。新政権の青写真を安氏と共に検討していく考えだ。
1985：チバQ：2022/03/14(月) 18:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13e66aa031a947963087e4e5ca0045aeb83ed1
韓国、保守政権復活も「少数与党」　次期大統領、首相は留任検討か
3/14(月) 17:44配信

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毎日新聞
声援に応える尹錫悦候補（右）と安哲秀氏＝京畿道利川市で2022年3月5日、渋江千春撮影

　韓国大統領選で当選した保守系政党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が、5月の新政権発足に向けた準備を加速している。13日には文在寅（ムン・ジェイン）政権からの「政権引き継ぎ委員会」の委員長に、中道系政党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表を指名した。一方で国民の力は、国会での議席数が過半数に届かない「少数与党」となるため政権ナンバー2の首相人事などの難航も予想される。

　安氏は、大統領選に出馬していたが、尹氏との「候補一本化」に応じる形で立候補を取り下げた。国民の力と国民の党は、早期に合流することで合意している。尹氏は「安氏とは、国政運営に対する哲学を共有している。安氏自身が引き継ぎ委員会を率いる意思を持っており、私も適任だと判断した」と述べた。新政権で安氏を要職に起用することも念頭に置いているとみられる。

　尹氏は、9日投開票の大統領選で、進歩系政権の継続を目指した「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏を僅差で破って当選。保守政権が5年ぶりに復活する。しかし、保守系の朝鮮日報は14日、尹氏が共に民主党の金富謙（キム・ブギョム）首相の留任を検討していると報じた。

　背景にあるのは、政権運営には、国会で6割近い議席を持つ「巨大野党」となる共に民主党の協力が不可欠なことだ。国民の力が国民の党と合併して、大統領選と同時に行われた補欠選挙で確保した議席を含めても、定数300議席のうち113議席にとどまる。首相の任命には国会の本会議で、出席議員の過半数の賛成が必要。首相任命が難航すれば、他の閣僚人事にも大きな遅れが出かねない。

　国会の主導権を握る共に民主党内からは「尹氏はさまざまな問題について、我々と話し合って調和すべきだ」（幹部）と強気の声が上がる。次期総選挙がある2年後の2024年4月までは、政界再編がない限り、国会の勢力図に変更がないため、尹氏は柔軟な対応を求められている。【ソウル坂口裕彦、渋江千春】
1986：チバＱ：2022/03/14(月) 19:52:39: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220314X227.html
政権介入の捜査否定＝担当室廃止、「報復」懸念打ち消し―韓国次期大統領
2022/03/14 16:37時事通信

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦次期大統領は１４日、捜査機関など司法を担当する大統領府の民情首席秘書官室（民情首席室）を廃止し、政権が介入する政治的捜査を行わない考えを示した。尹氏の報道官が明らかにした。

　少数与党を余儀なくされる尹氏が国政運営を進めるには、野党となる現与党「共に民主党」の協力が必要で、尹氏は「国民統合」を強調している。民情首席室廃止は選挙公約の一つ。前検事総長の尹氏が、検察を通じて文在寅政権高官らに対する政治的「報復捜査」を行うのではないかという懸念を打ち消す意図もあるとみられる。
1987：チバQ：2022/03/16(水) 20:47:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b969991e46910bf27e0a9113f209b49d51a79ce
絶大な権力で政敵追い詰める悪弊、韓国の民情主席室を「廃止する」…脱・文在寅カラー鮮明に
3/15(火) 10:09配信

読売新聞オンライン
１４日、安哲秀氏（左）らとの会合に臨む尹錫悦氏（「国民の力」提供）

　【ソウル＝溝田拓士】韓国の次期大統領に決まった保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）氏は１３日、「政権引き継ぎ委員会」の委員長に中道野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表を任命したと発表した。医師でＩＴ企業家だった安氏を先頭に立たせ、従来の保守政権からの刷新と、公言してきた「実用主義」の印象を強く打ち出す狙いとみられる。

　尹氏は１３日に記者会見し、安氏起用の理由を「国政運営の価値と哲学を共有している」と説明した。安氏は自身も大統領選に出馬したが、選挙戦終盤に撤退し、尹氏支持に回っていた。安氏は１４日、「現政権の政策を、継続させる課題と修正する課題、廃棄する課題にしっかり整理する」と語った。

　引き継ぎ委の副委員長には尹氏の選挙対策本部長を務めた権寧世（グォンヨンセ）国会議員、公約を国政に反映させる企画委員長には選対政策本部長だった元喜龍（ウォンヒリョン）・前済州道（チェジュド）知事をそれぞれ充て、選挙戦の功労者で脇を固めた。

　尹氏は政府組織の改編も打ち出している。１３日の記者会見では、女性家族省について「歴史的使命を終えた。もっと効果的な政府組織を考えるべきだ」と述べ、廃止の方針を強調した。女性優遇策を進めた文在寅（ムンジェイン）政権の象徴とも言える同省の廃止により、「脱文在寅カラー」を鮮明にした。

　１４日には、大統領府で絶大な権力を握ってきた民情首席室も公約通りに廃止すると明らかにした。首席室トップの民情首席秘書官は、法律顧問として大統領の家族や親族の不正を監視する任務を担う一方で、検察に影響力を行使して政敵を追い詰める悪弊が指摘されていた。大統領の家族らの監視任務は、大統領府特別監察官に担わせる方針とみられる。

　◆政権引き継ぎ委員会＝現政権の業務や予算の詳細を把握し、大統領職を円滑に引き継ぐ準備を進めるための組織。委員長と副委員長、２４人以内の委員で構成する。各委員の下では、省庁から派遣される官僚や選挙戦を支えた大学教授、法律家らが専門委員、事務職員として実務を担う。
1988：チバQ：2022/03/17(木) 19:03:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a03134270bb4f90ded3ea30b4b5e263caa7ded46
習近平氏の３期目続投、朱鎔基元首相が反対…ＷＳＪ報道
3/17(木) 18:25配信

読売新聞オンライン
中国の習近平・国家主席

　【広州＝吉岡みゆき】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、中国の朱鎔基（ジューロンジー）元首相（９３）が、習近平（シージンピン）国家主席が今年後半の中国共産党大会で政権３期目を発足させることに反対する意向を示したと報じた。

【写真】習近平氏の政権３期目に反対した朱鎔基元首相

　報道によると、朱氏は、政府や国有企業を優先する習氏の政策に疑問を呈した。習氏は、国有企業の活動を後押しする一方、民間企業には強い社会的影響力を持たせないよう統制を強めている。朱氏は、首相を務めた１９９８～２００３年、国有企業改革を推進し、市場経済化を加速した。

　中国では建国の父、毛沢東が個人独裁を強めた結果、経済政策の失敗などの弊害が起きたため、トウ小平時代に集団指導体制が構築された。党の長老の間では、習氏への権力集中を懸念する考え方が強いとされる。
1989：とはずがたり：2022/03/18(金) 00:34:07: 朱鎔基氏の勇気ある反対，どうなるか。

習近平氏の３期目続投、朱鎔基元首相が反対…ＷＳＪ報道
2022/03/17 18:25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220317-OYT1T50239/

　【広州＝吉岡みゆき】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、中国の朱鎔基元首相（９３）が、習近平国家主席が今年後半の中国共産党大会で政権３期目を発足させることに反対する意向を示したと報じた。

　報道によると、朱氏は、政府や国有企業を優先する習氏の政策に疑問を呈した。習氏は、国有企業の活動を後押しする一方、民間企業には強い社会的影響力を持たせないよう統制を強めている。朱氏は、首相を務めた１９９８～２００３年、国有企業改革を推進し、市場経済化を加速した。

　中国では建国の父、毛沢東が個人独裁を強めた結果、経済政策の失敗などの弊害が起きたため、トウ小平時代に集団指導体制が構築された。党の長老の間では、習氏への権力集中を懸念する考え方が強いとされる。
1990：チバQ：2022/03/18(金) 17:14:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3b39eb7a0b74820fd60d5851c84237bacb015b
尹氏、大統領府移転を検討　歴代政権は断念　韓国
3/18(金) 16:33配信

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時事通信
ソウルにある韓国大統領府（後方の建物）＝２０１７年３月（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦次期大統領が選挙公約で掲げた大統領府移転の検討が本格化している。

　尹氏側は17日、移転先候補を外務省庁舎と国防省庁舎に絞ったと発表。ただ、歴代政権は移転実現に失敗しており、紆余（うよ）曲折が予想される。

　尹氏は1月、「常に国民と交流しながら仕事をする」と強調し、市民が自由に行き交うソウル中心部・光化門にある政府庁舎に大統領府を移し、現在の大統領府（青瓦台）は国民に開放すると公約。「（5月10日の）任期初日から新たな空間で国政を始める」と表明した。

　青瓦台は旧王宮「景福宮」の背後の高台にあり、光化門から北に約1キロ離れている。権威的なイメージから脱却するため、文在寅氏をはじめ歴代大統領が移転を模索したが、警護面などが障害になり断念した。

　しかし、「尹氏の意志が強い」（周辺）とされ、尹氏の報道官は18日、「春の花が散る前に国民に青瓦台を返す」と、就任前の準備完了を目指す考えを強調した。
1991：チバQ：2022/03/20(日) 15:31:43: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022031901000615.html
東ティモール大統領選が実施　平和賞受賞者と現職競う
2022/03/19 17:30共同通信

東ティモール大統領選が実施　平和賞受賞者と現職競う

東ティモールの首都ディリの投票所で投票を終えたラモス・ホルタ元大統領＝19日（共同）

(共同通信)

　【ジャカルタ共同】東南アジアの東ティモールで19日、任期満了に伴う大統領選挙が行われた。ノーベル平和賞受賞者で、野党東ティモール再建国民会議（CNRT）のラモス・ホルタ元大統領（72）と、与党東ティモール独立革命戦線（フレティリン）党首の現職ルオロ大統領（67）が競う展開となっている。

　東ティモールは5月に隣国インドネシアからの独立20年を迎えるが、天然資源に依存する歳入構造の改革は未達成。新型コロナウイルス禍で低迷する経済の再生や汚職撲滅も焦点だ。有権者は約86万人。即日開票され、大勢判明には数日かかる見込みだ。
1992：チバQ：2022/03/20(日) 15:33:32: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013541461000.html
独立20年の東ティモール大統領選開票作業が進む
2022年3月19日 17時39分

ことしで独立から20年の節目を迎える東ティモールで大統領選挙の投票が行われ、現在、開票作業が進められています。
発展の行き詰まりに不満を募らせている国民の選択が注目されています。

東ティモールでは19日、任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われ、現職のルオロ大統領や、独立運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞したラモス・ホルタ元大統領、それに4人の女性候補などこれまでで最も多い16人が立候補しています。

首都ディリでは朝から有権者が投票所に長い列を作り、次々と1票を投じていました。

400年以上にわたるポルトガルやインドネシアによる支配を経て、2002年に独立した東ティモールでは、日本が国づくりを支援してきたほか、中国も投資を拡大し、道路や港などのインフラ整備が進められています。

一方で、天然ガスなどのエネルギー資源分野以外の産業の育成が進まず、国民のおよそ3割が貧困層と指摘されていて、国民は不満を募らせています。

投票した22歳の大学生は「20年たっても政府はうまく機能していない」と話していました。

また43歳の女性は「新しい大統領には若い世代や私のような失業者に雇用を創出してほしい」と話していました。

地元メディアによりますと、
▽農業の振興を訴える現職のルオロ大統領と、
▽海外からの投資の誘致拡大を掲げるラモス・ホルタ元大統領が有権者からの支持を広げているということです。

投票は日本時間の午後3時に締め切られ、現在開票作業が進められていますが、当選に必要な過半数を獲得する候補がいない場合は、来月、上位2人による決選投票が行われる予定です。
日本と東ティモールの関係は
日本は、東ティモールが独立した20年前に国交を結んでいます。

東ティモールは、コーヒー豆の生産が盛んなほか、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富で日本は主要な輸出先の一つとなっています。

一方で、東ティモールでは国の歳入の8割が石油と天然ガスの輸出による収入で、日本は持続可能な発展の基盤作りが必要だとして、道路や橋などインフラ整備の支援を進めています。

これまでの東ティモールに対する日本のODA＝政府開発援助の額は、
▽無償資金協力がおよそ404億円、
▽円借款がおよそ53億円、
▽技術協力がおよそ156億円となっています。

また、2021年10月には、東ティモールの経済活性化や自由で開かれたインド太平洋の実現につながるなどとして、首都ディリの国際空港の施設整備の事業について49億円余りの無償資金協力を行うことで合意しています。
1993：チバQ：2022/03/20(日) 15:34:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031900384&g=int
東ティモールで大統領選　現職に元職ら１５人挑む
2022年03月20日07時11分

【図解】東ティモール
【図解】東ティモール

東ティモール大統領選候補のラモス・ホルタ元大統領＝１５日、ディリ（ＥＰＡ時事）
東ティモールのフランシスコ・グテレス（通称ルオロ）大統領＝４日、北部リキサ（ＥＰＡ時事）

　【ジャカルタ時事】東ティモールで１９日、大統領選の投票が行われた。現職のフランシスコ・グテレス（通称ルオロ）大統領（６７）に、ノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ元大統領（７２）ら１５人が挑んだ。
　２００２年にインドネシアから独立して以降、大統領選は今回が５回目。開票結果は２４日までに示される。立候補者数１６人は過去最多で、過半数の票を得る者がいなければ４月１９日に決選投票が行われる。
　再選を目指すルオロ氏は、独立を求めて闘った元ゲリラ。第１党で与党の東ティモール独立革命戦線（フレティリン）から支持され、汚職撲滅や人権の保障、民主主義の強化を公約に掲げた。
　ホルタ氏は、独立をめぐる紛争で平和的な解決を追求したとして１９９６年にノーベル平和賞を受賞。第２代大統領も務め、知名度は高い。第２党で野党の東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）から推され、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の回復や政治の安定を訴えた。
　大統領は国民統合の象徴で、首相と比べて権限は大きくない。来年に総選挙が予定されており、大統領選はその前哨戦と位置付けられる。人口は１３６万人余りで、有権者は８５万人超。
1994：チバQ：2022/03/20(日) 15:44:39: 4365 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/05/13(日) 23:09:26
東ティモール選挙戦概略

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3111

■2012年４月大統領選
ＣＮＲＴ系勝利
タウル・マタン・ルアク前軍司令官（５５）が得票率約６０％　
東ティモール独立革命戦線（フレティリン）のルオロ党首（５７）の同約４０％

現職のホルタ大統領は決選投票進めず

■2012年7月議会選
与党　ＣＮＲＴ３６・６％　３１議席
野党　東ティモール独立革命戦線（フレティリン）２９・８％　２４議席
与党　民主党１０・３％　８議席

グスマン続投

■2015年2月
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7010
グスマンが辞任。フレティリン出身のデアラウジョ氏が首相に

>>2867
１５年に～ＣＮＲＴ党首のグスマン氏が首相を辞任。
後任に野党だったフレティリン出身のデアラウジョ氏が選ばれ、
事実上の挙国一致型内閣が成立して以降、両党の蜜月関係が続いている。

■2017年3月大統領選>>2876
フレティリン勝利　ＣＮＲＴはフレティリンを支持
フレティリン　ルオロ党首　当選　　　＊初代の国会議長　07年と12年に続く３度目の大統領選への挑戦　東ティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）の支持
民主党　アントニオ・ダコンセイソン社会調整相兼教育相　落選

■2017年7月議会選>>3690
フレティリン勝利
フレティリン　２３議席
ＣＮＲＴ　２２議席　→野党へ

新首相にアルカティリ　少数与党

■2018年5月議会選
ＣＮＲＴ系勝利　

英雄グスマン元首相率いる野党連合「発展のための革新連合（ＡＭＰ）」の単独過半数獲得が確実
ＡＭＰが３４前後
アルカティリ首相の与党、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が２３前後
1995：チバQ：2022/03/21(月) 23:11:29: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220321-567-OYT1T50090.html
「青瓦台」移転計画、文在寅政権が慎重姿勢…「４月に最も朝鮮半島の危機高まる」
2022/03/21 19:50読売新聞

「青瓦台」移転計画、文在寅政権が慎重姿勢…「４月に最も朝鮮半島の危機高まる」

青瓦台　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝上杉洋司】韓国大統領府は２１日、尹錫悦ユンソクヨル次期大統領が示した大統領府の移転計画について、「安全保障に空白と混乱をもたらす恐れがある」として、実施に慎重な姿勢を表明した。政府として尹氏側に「憂慮」を伝え、今後の方針を協議するという。

　尹氏は２０日、５月１０日の就任に合わせ、大統領府を現在の青瓦台チョンワデから、国防省庁舎に移すと発表した。これを受け、大統領府は２１日、関係閣僚の会議で対応を協議した。

　発表によると、会議では、大統領府の移転には対空防衛システムの調整などが必要なため、時間的に「無理がある」と指摘された。関係者によると、北朝鮮の重要行事や米韓合同軍事演習が予定される４月に「最も朝鮮半島の危機が高まる」と予想されることも理由に挙げたという。

　大統領府移転は尹氏の目玉公約だが、経費の支出など、実施には文在寅ムンジェイン政権の協力が不可欠だ。尹氏と文氏は１６日に会談する予定だったが、当日になって延期された。韓国メディアによると、李明博イミョンバク元大統領の特別赦免や公的機関の人事などを巡る意見の相違が理由とされる。政権交代を前に、両者の溝が一層深くなっている。
1996：チバQ：2022/03/21(月) 23:12:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220320k0000m030229000c.html
韓国・次期大統領「青瓦台の閉鎖空間抜け出す」　執務室移転を発表
2022/03/20 20:05毎日新聞

韓国・次期大統領「青瓦台の閉鎖空間抜け出す」　執務室移転を発表

ソウル市内で開かれた記者会見で、大統領府移転計画について説明する尹錫悦・次期大統領＝2022年3月20日、AP

(毎日新聞)

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は２０日、青瓦台（大統領府）にある大統領執務室を約６キロ南の竜山（ヨンサン）区にある国防省庁舎に移すと発表した。大統領選で最大野党「国民の力」の候補だった尹氏は「青瓦台を国民に戻す」との公約を掲げ当選しており、権威主義的な構造を脱して国民に寄り添う姿勢をアピールする狙い。

　尹氏は記者会見で「青瓦台の閉鎖空間を抜け出し、国民とのコミュニケーションを強化する」と移転目的を説明した。５月１０日の就任式を終えた直後から移転先の執務室に入り勤務し、青瓦台は公約通り「国民に戻す」と明言。就任当初から移転先で執務することについては「ひとたび入れば、帝王的権力の象徴である青瓦台から離れるのが難しくなる」と理解を求めた。

　公約では移転先を政府庁舎がある光化門に移すと約束していたが、青瓦台のヘリポートを使うことになるうえ、警護上の問題や渋滞が予想されるため移転先を変更した。

　大統領執務室の移転は２０１７年５月の大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「光化門へ」と公約に掲げたが、就任後、１年以上にわたり警備上の問題を解消しようと検討を重ねた末、１９年１月に断念した経緯がある。

　移転先の国防省周辺には、在韓米軍基地の移転に伴い、年内に返還予定の土地があり、公園造成計画がもともとあった。韓国メディアによると、尹氏側は大統領執務室と周辺の公園が隣接する米国のホワイトハウスを参考に、国民とコミュニケーションを図る場所になるよう検討しているという。執務室の移転に伴い、国防省は隣接する韓国軍合同参謀本部の庁舎に移る。

　移転にかかる費用は約４９６億ウォン（約４８億６０００万円）と推算し、予備費でまかなうとしている。これに対し、文政権の与党「共に民主党」は、移転費用が１兆ウォン以上に膨らむと指摘。同党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は２０日、「国民の意思も聞かずに一方的に強行した。横暴だ」として計画撤回を求めた。

　新型コロナ感染が再び拡大する中で「移転費用を他に使うべきだ」などと反対の世論も出ており、新政権発足まで１カ月余という短期間に、国民の理解を得た上で執務室移転を予定通り実現できるかが尹次期政権の最初の関門となりそうだ。

　現在の青瓦台がある場所は、日本の植民地時代に建てられた朝鮮総督府の総督官邸があった。李承晩（イ・スンマン）初代大統領がこの建物を官邸として使い始め、後に「青瓦台」と名付けられた。１９９１年に新しい青瓦台本館が完成し、この本館に大統領執務室などが入っている。【ソウル渋江千春】
1997：チバQ：2022/03/21(月) 23:13:16: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022032101000648.html
中国の婚姻件数、最低水準に　763万組、人口減も
2022/03/21 18:44共同通信

中国の婚姻件数、最低水準に　763万組、人口減も

婚姻の証明書を手に記念撮影するカップル＝2月、中国江蘇省（共同）

(共同通信)

　【北京共同】中国民政省は21日までに、2021年の婚姻件数が763万6千組だったと発表した。中国メディアによると、件数の公表が始まった1986年以来最低水準。出生数に影響するのは必至で、人口問題の専門家は、今年にも公式統計上の人口が減少に転じる可能性があると指摘した。

　報道によると、中国の婚姻件数は14年以降減り続けている。新型コロナウイルスの流行の影響で景気が悪化し、結婚や消費に意欲を見せない若者の増加が社会問題となっている。

　婚姻件数減少の原因には、新型コロナ流行のほか、出産する年齢層の女性の減少、晩婚化、若者の出産意欲の低下などが指摘されている。
1998：チバQ：2022/03/22(火) 20:44:32: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220322-567-OYT1T50186.html東ティモール大統領選は決選投票へ…ノーベル平和賞のホルタ氏、過半数に届かず
2022/03/22 19:45読売新聞

東ティモール大統領選は決選投票へ…ノーベル平和賞のホルタ氏、過半数に届かず

東ティモール大統領選の開票作業（１９日、ロイター）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ジャカルタ＝川上大介】東ティモールで１９日に投票が行われた大統領選で、２１日に開票作業が終わり、独立運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞したラモス・ホルタ氏（７２）が現職のフランシスコ・グテレス・ルオロ大統領（６７）を抑え、首位となった。いずれの候補も票の過半数に届かず、４月１９日に両氏による決選投票が行われる見通しだ。

　選挙管理当局によると、ホルタ氏の得票率が約４６％で、ルオロ氏が約２２％で続いた。登録有権者数は約８６万人で、投票率は約７７％だった。票の検証作業などを経て、正式に確定する。

　大統領選では、両氏を含めこれまでで最も多い１６人が立候補し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復や石油依存の産業構造からの転換などが争点となった。ホルタ氏は最大野党の支持を受け、貧困問題の解消などを訴えて支持を広げた。
1999：チバQ：2022/03/23(水) 21:27:58: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3Q71RRQ3QUTIL044.html
文氏支持率４割超で政権交代の謎…支持層だけ考慮し社会分断
2022/3/23 20:25

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５月の退任を前に４割を超える支持率を維持している。９日の大統領選では、保守系最大野党候補に革新系の文政権の与党候補が敗れた。選挙で国民の半数に「ノー」を突き付けられながら、歴代で例のない高支持率を保つ背景には何があるのか。

世論調査会社、韓国ギャラップが１８日に発表した調査結果によると、文氏の支持率は４２％で、不支持率は５２％だった。選挙前の４日発表の結果では、４５％の支持率を記録。歴代大統領と比べて圧倒的に高い。

１９８７年の民主化後、初の文民大統領となった金泳三（キム・ヨンサム）氏は任期終盤に６％まで下落。文氏の前任の朴槿恵（パク・クネ）氏は弾劾直前の支持率は５％に過ぎなかった。文氏の盟友の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は終始、支持率の低迷にあえぎ、最終盤は２７％。民主化以降、最終盤に３０％を超えた大統領はいなかった。

文氏の場合、前任の朴氏が国民のデモで権力の座を追われたことを受けて当選しただけに、２０１７年の就任当初は８１％と高い支持率で出発し、最低でも３５％を下回らなかった。

１８日発表の結果で、支持理由として最も多かったのが「外交・国際関係」（１９％）で、「新型コロナウイルス対応」（１５％）が続いた。だが、文氏が最も力を入れた北朝鮮融和政策は１９年以降、南北の対話さえ停滞。親中国路線も維持したが、中韓関係に顕著な進展はなかった。コロナ対応では当初、国際社会から評価されたものの、最近は新規感染者数が世界最悪となるなど半ば挫折しており、支持理由が現実を反映しているとはいいがたい。

文氏の支持率が急落しなかった理由として、韓国メディアは本人や家族の大型スキャンダルがなかった点を挙げる。また、支持層の意向に逆らってまで実現させた〝成果〟がなかったことも指摘される。盟友の盧氏は支持層の反発を押し切ってイラク派兵や米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結を進めた。

象徴的なのは、文氏が日本との関係悪化を放置してきたことだ。場合によって日本への譲歩も必要な対日外交の推進は支持層受けが期待できない。１９年に日本が対韓輸出管理を厳格化すると、文氏は強硬姿勢を鮮明にし、逆に「反日」を支持層の結集に利用した。

専門家は「４割の支持層だけを見つめ、社会の分断を残した」と分析する。支持層だけに配慮し、旧保守政権の糾弾を進めた半面、国民の不満が多い住宅価格の高騰問題では効果的な手を打てず、過半数の不支持者から政権交代を迫られた形だ。深刻な社会の分断の解消は次期政権に持ち越されることになる。
2000：チバQ：2022/03/24(木) 10:45:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4227fae5f853594d660638e27302c69d405f76
中国機墜落現場、外国メディア規制…「救助の妨げになる」数キロ離れた村に足止め
3/24(木) 8:56配信
読売新聞オンライン
２２日、墜落現場で捜索を行う救助隊（新華社ＡＰ）

　中国東方航空機（乗客・乗員１３２人）が墜落し、救助活動が続く中国広西チワン族自治区の事故現場の山中では、中国中央テレビや国営新華社通信といった一部の大手メディアだけが取材を許されている。外国メディアは、「救助活動の妨げになる」との理由から、現場から数キロ・メートル離れた村で足止めされ、規制線から先には近づけない状態だ。

　事故取材に訪れた欧米メディアからは、「情報公開にも疑問符がつく」との声が上がる。

　航空当局が２２日夜に開いた記者会見で、ロイター通信記者が事故機の修理記録などについて質問したが、東方航空の回答が不十分だったとネット上で批判を浴びた。

　乗客の家族も、当局や東方航空の説明が不足していることに不満を募らせる。２３日には、乗客の家族らが安否情報を求めて当局者に詰め寄る場面も見られた。
2001：チバQ：2022/03/28(月) 10:39:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/6063ea7e95e0bdb9d53285673b63e315989939ca
上海、2分割で都市封鎖　コロナ拡大、全住民検査
3/27(日) 20:38配信
【上海共同】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国上海市は28日、事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めた。4月5日までの間で、全住民へのPCR検査を実施する。封鎖措置は市を東西2地域に分けて行われ、この日始まったのは東部。封鎖地域の住民の外出は原則禁止される。人口約2490万人を抱える中国最大の経済都市の封鎖で、市民生活や経済活動に大きな影響が出そうだ。

　上海市の市中感染者は3月25、26日の2日連続で2千人を超え、過去最多を更新。中国指導部が「ゼロコロナ」政策を維持する中、大規模な封鎖に踏み切った。新規感染者の大半を占める無症状者の洗い出しを図る。
2002：チバQ：2022/03/29(火) 16:58:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/df47dd89bbe1eb7448717b82c65cb097f3a445a5
「殴るな」「政府は愚か」動画が異例の拡散　中国“ゼロコロナ”に住民の不満爆発
3/29(火) 10:15配信

西日本新聞
封鎖が続いた居住区で当局の要員ら（右側）に激しく抗議する住民たち＝26日夜、中国広東省深セン市（短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」から）

　【北京・坂本信博】新型コロナウイルスの感染が広がる中国の会員制交流サイト（SNS）に、事実上のロックダウン（都市封鎖）が続いた広東省深セン市の一部地域の住民たちが不満を爆発させ、当局側と衝突した動画が相次いで投稿された。習近平指導部が徹底する「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動が表面化するのは珍しい。一連の投稿は次々に削除され、閲覧できなくなっている。

　深セン市（人口約1700万人）はIT企業が集まる中国有数の経済都市。14日から居住区ごとに住民の出入りを制限する措置などを実施し、全市民に複数回のPCR検査も進めてきた。市全体の封鎖は21日で解除されたが、新たに感染者が確認された居住区は措置が延長されてきた。

　市内の福田区下沙で26日夜に撮影されたとされる複数の動画には、防護服姿の当局関係者や警備員と住民たちが衝突し、つかみ合いが起きた様子が収められている。確認できるだけで数十人が集まっており、「殴るな」「110番通報しろ」など怒号が飛び交う現場を市民がスマートフォンで撮影する姿も映っていた。

　動画や書き込みが投稿された短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「感染を抑えていると国に褒められたいのだろうが、感染者が1人出ただけで人口10万人の居住区を封鎖する市政府は愚かだ」「いつ出所できるか分かる刑務所の方がまし」など激しい憤りや不安がつづられていた。

　抗議行動との関連は不明だが、深セン市当局は27日に「市内全域で生活秩序が回復した」と発表する一方で、防疫対策で大勢の人が集まらないよう呼び掛けた。

　中国では今月中旬からオミクロン株の感染が急拡大し、習近平国家主席がゼロコロナ政策の徹底を指示した。一方、上海市では封鎖された居住区のマンションから老人が飛び降りる事件も発生。SNSでは今月半ば、東北の遼寧省瀋陽市でPCR検査の義務化に反発する群衆が建物の窓をたたいて抗議する動画も拡散したが、すぐに削除された。

　北京の外交筋は「各地で都市や居住区の封鎖が相次ぐほど、ゼロコロナ政策への不満も広く強くなる。抗議行動が連鎖し、続発する可能性もある」と話した。
2003：チバQ：2022/04/01(金) 09:24:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9f9d2461b83d7d7edbfea967569dbcf2426555
「規則に背いて銃携帯」中国前司法相の党籍剥奪…習主席らの身辺リスク警戒か
4/1(金) 7:27配信
読売新聞オンライン
習近平国家主席

　【北京＝比嘉清太】中国共産党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会は３月３１日、傅政華（フージョンフア）・前司法相（６７）の党籍を剥奪（はくだつ）し、検察機関に送致すると発表した。収賄などの疑いがあるとしている。

　発表では「規則に背いて銃器を携帯し、重大な安全上のリスクとなった」と指摘しており、習近平（シージンピン）国家主席ら要人の身辺を脅かしかねないと判断された可能性がありそうだ。傅氏は、習政権が引き締めの対象としている公安（警察）部門で長く勤務し、昨年１０月に失脚が公表されていた。
2004：チバQ：2022/04/01(金) 21:37:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5db57a5466a989ab558a44ea31c8a6f29e38b40b
49人犠牲の台湾脱線事故から1年　なお続く刑事裁判、改革は進まず
4/1(金) 16:00配信
朝日新聞デジタル
脱線事故が起きた台湾・花蓮県の現場で続く列車の撤去作業=2021年4月3日、石田耕一郎撮影

　台湾東部の花蓮県で昨年4月、公営の台湾鉄道の特急列車が脱線し、49人が死亡、213人が負傷した事故から2日で1年が経つ。蔡英文（ツァイインウェン）政権は2日夜に台北駅で、遺族を招いた追悼式を開く。政権は行政の一部門とされる台湾鉄道を切り離して会社化する考えだが、労働組合の反対で進んでいない。

　特急「タロコ号」は花蓮県のトンネル手前を通過中、線路脇の工事現場から転落してきたトラックに衝突、脱線した。検察当局は過ってトラックを転落させた作業員の男のほか、線路脇に安全柵を設けるのを怠ったとして、工事担当の台鉄幹部ら計9人を過失致死罪などで起訴。現在も一審が続く。

　政権は事故後、台湾鉄道の会社化を決め、労組との協議を続けてきた。ただ、行政とは別の法人になると、職員が公務員の地位を失うことになり、労組は「安全の確保は現状でも可能だ」と反対している。（台北=石田耕一郎）

朝日新聞社
2005：チバQ：2022/04/01(金) 21:40:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf9b00fcd4bbcfdf2046e12b67760c7173ee51a
日本人が多く居住、上海西部でロックダウン開始…期間中はゴミ出しも禁止
4/1(金) 19:05配信

読売新聞オンライン
１日、封鎖が始まった上海市西部で、ＰＣＲ検査のため列に並ぶ住民＝南部さやか撮影

　【上海＝南部さやか】中国上海市の日本人が多く住む西部で１日、ロックダウン（都市封鎖）が始まった。住民１６００万人を対象にＰＣＲ検査を２回実施し、外出を原則禁止する。３月２８日から封鎖されていた東部でも感染者が見つかった地区は封鎖が継続される。

１日、封鎖が始まった上海市西部の歩道に設けられた住民のＰＣＲ検査場＝南部さやか撮影

　西部では封鎖開始前の１日未明から、歩道の人通りが途絶えた。夜が明けると各地区でＰＣＲ検査が行われ、あるマンションでは、住民約４０人が抗原検査で陰性が確認されると、徒歩３分の検査場に向かった。住民らは検査後、早急に帰宅するよう促される。５日に解除予定の封鎖期間中、３日に２回目の検査が予定される。期間中はゴミ出しも禁止され、検査以外では一歩も外に出られない。

　一方、東部では感染者がゼロになるまでＰＣＲ検査を繰り返し、段階的に封鎖を解除する計画だ。すでに３月１２日から封鎖生活を強いられている東部の女性（３５）は「先が見えなくてつらい」と話した。

　中国政府は１日、新型コロナウイルスの３月の市中感染者数は無症状を含め累計１０万人を超えたと発表した。湖北省武漢市で最初に感染が拡大し始めた２０２０年と２１年の２年間の累計患者数を１か月で上回った。
2006：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:15:27: ロシアに付き合って沈没する気は全くないけど出来ればアメリカが痛打を受けて欲しいと云う観点で動くのであろう。

「プーチン氏と早急に手を切れ」　中国学者の提言、SNSで次々削除
https://www.asahi.com/articles/ASQ3H2HRNQ3GUHBI03F.html?ref=tw_asahi
有料会員記事ウクライナ情勢
北京=冨名腰隆2022年3月15日 8時46分

　中国政府系シンクタンク幹部の政治学者が、習近平（シーチンピン）指導部に対してロシアのプーチン大統領と「早急に手を切るべきだ」と訴える文章が国外サイトに掲載され、波紋を広げている。中国国内のSNSでも拡散されたが、習指導部の外交姿勢とは一致せず、文章は次々に消去されている。

「中国はロシア寄りではない」　政府系研究員が語る独自外交の思惑

　文章を書いたのは、政府の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長、胡偉氏（58）だ。政治学を専門とし、上海交通大学や共産党幹部養成機関である上海市委党校などで指導してきた。

　文章は「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」と題し、11日に国外の論壇サイトで中国語で発表された。執筆は5日付とし、「一学者として戦争の結果を客観的に分析し、対策を示した。中国の最高指導部の検討と参考に供するもの」としている。

　胡氏は、短期決戦を目指したプーチン氏のもくろみがすでに失敗しているとし、プーチン氏にとっての最善の選択は「和平交渉を通じて戦争を終わらせることだ」と強調。仮にロシアがウクライナを占領したとしても「重荷に耐えられなくなる」と分析した。
2007：チバQ：2022/04/04(月) 14:26:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc0235cfd740264ccd224d383ebdce274746fbe
林鄭長官、再選断念　ナンバー2が出馬か　香港
4/4(月) 12:13配信

時事通信
香港政府の林鄭月娥行政長官＝１月２５日、香港（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港政府の林鄭月娥行政長官は4日の記者会見で、5月に迫った長官選挙に出馬しない意向を表明した。

　既に中国指導部に報告済みだという。林鄭氏は不出馬について「家庭の理由」と説明。任期の6月末まで職にとどまる。

　香港では過去数カ月間、新型コロナウイルス感染が急増し、100万人を超える感染者が出ている。徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」を掲げる習近平国家主席の林鄭氏に対する信頼が失墜し、立候補を断念したもようだ。

　一方、4日付の香港各紙は、香港政府ナンバー2の李家超政務官が長官選に出馬する見通しだと報じた。警察出身の李氏は、2019年の民主派による反政府デモへの強硬な取り締まりや中国政府に批判的だった香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）を廃刊に追い込んだことで知られる親中派だ。
2008：チバQ：2022/04/04(月) 18:55:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/16066fff4eaaae10335409defa6d2acba9a4176d
キャリー・ラム氏、来月の行政長官選不出馬　治安機関元トップが浮上
4/4(月) 13:16配信
朝日新聞デジタル
香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官=AP。4日午前の記者会見で、5月8日の次期行政長官選に再選出馬しないことを明らかにした。

　香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日の記者会見で、5月8日に実施される次期行政長官選に出馬しないことを明らかにした。中国政府も同意しているという。一方、香港メディアは、元警察トップで民主派弾圧を指揮してきた政府ナンバー2の李家超（ジョン・リー）政務長官が立候補する見通しだと報じている。

　林鄭氏は会見で、選挙に出馬しない理由について「家族のことを考えた」とだけ述べた。昨年3月に全国人民代表大会（全人代）に出席するため北京を訪れた際、不出馬の意向を中国政府に伝え、「中央（政府）から理解を得ていた」と語った。

朝日新聞社
2009：チバQ：2022/04/04(月) 19:16:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1b15b194a1d8bc4873ae534ac840d4b3b87294
上海ロックダウン１週間、無症状者も隔離施設収容に住民ら不満
4/4(月) 0:15配信

読売新聞オンライン
１日、封鎖が始まった上海市西部で、ＰＣＲ検査のため列に並ぶ住民＝南部さやか撮影

　【上海＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染が広がる中国上海市のロックダウン（都市封鎖）から４日で１週間となる。２日に新たに確認された市中感染者は８２００人以上と過去最多となり、沈静化の兆しは見えない。住民らは、無症状の人を含む大勢を専用施設で隔離する当局の措置に不満を募らせている。

　中国本土で２日に確認された新たな市中感染者（無症状を含む）は１万３１４６人で、このうち上海（８２２６人）が６割以上を占めた。上海では３月に感染が急拡大し始め、同月の感染者の９割以上が無症状だった。ただ、当局は症状の有無にかかわらず、感染者全員を隔離する措置を続ける方針だ。専用の隔離施設の準備を急ピッチで進めており、３日時点で国際展示場などを利用した約１０施設が整備された。計２万人以上を収容可能という。

　ＳＮＳ上では、無症状の場合は自宅隔離すべきだとの声が広がる。隔離施設では、感染対策だとして空調が止まり、シャワーもない環境だという。保護者と別れて隔離された幼児がベッドで泣き叫ぶ動画も拡散し、「子どもを一人で隔離するべきではない」との批判が殺到した。隔離施設関係者からは、「条件付きで自宅隔離を認める必要がある」との指摘も出始めている。

　習近平（シージンピン）政権は２日、孫春蘭（スンチュンラン）副首相を上海に派遣した。孫氏は、全住民約２５００万人へのＰＣＲ検査徹底と、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の堅持で、感染を早期に抑え込むよう指示した。
2010：チバQ：2022/04/04(月) 19:32:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200442&g=int
党大会へ人事加速　習氏側近のポスト注目―中国
2022年04月03日07時13分

中国の応勇上海市長（当時）＝２０１７年３月、北京（ＥＰＡ時事）
中国の応勇上海市長（当時）＝２０１７年３月、北京（ＥＰＡ時事）

中国の李強・上海市党委員会書記＝２０１９年３月、北京（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国で習近平国家主席（共産党総書記）の３期目入りが見込まれる秋の党大会に向け、人事の調整が加速している。国営新華社通信は３月末、湖北、青海両省と寧夏回族自治区のトップ交代を伝えた。このうち湖北省トップの党委員会書記を退く応勇氏（６４）は習氏側近の一人で、今後の処遇に注目が集まっている。

　新華社は３月２９日、党中央が応氏の後任に王蒙徽・住宅都市農村建設相（６２）を充てる人事を決めたと伝えた。応氏については「年齢を理由に」職務を離れると報道。異動先のポストは明らかになっていない。
　応氏は習氏の浙江省勤務時代の部下で、同省で公安・司法畑を歩んだ後、２０１７年に上海市長に抜てきされた。２０年に新型コロナウイルス感染で混乱する湖北省へ送り込まれ、「火消し役」として手腕を発揮。こうした功績などから、要職に起用されるとみられていた。
　ただ、新華社電が「年齢を理由に」と付記したことや「別途任用する」という文言がないことが、臆測を呼んでいる。香港メディアの香港０１は「引退し『第二線』に行くことを示唆している」と分析。シンガポールの中国語紙・聯合早報は、第一線から退けば「多くの人にとって予想外になる」と指摘した。一方、香港紙・星島日報は、高官が退職年齢を過ぎてから再び要職に就く例もあるとして、「再生」がないわけではないと報じた。
　こうした中、同じ習氏側近でコロナ対応に苦戦しているのが李強・上海市党委書記（６２）だ。李強氏は李克強首相の後任候補の一人とされ、前段として副首相への異動が取り沙汰されてきた。ただ、上海では３月以降、コロナの市中感染が急速に広がり、東西で時期を分けた事実上のロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。コロナ対応の成否が李強氏の昇進を左右する可能性もある。
2011：チバQ：2022/04/04(月) 19:34:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300324&g=int
韓国次期大統領、首相候補に韓悳洙氏を指名　革新陣営の同意獲得目指す
2022年04月03日17時31分

韓国の韓悳洙元首相＝２０１２年７月、ソウル（ＥＰＡ時事）
韓国の韓悳洙元首相＝２０１２年７月、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦次期大統領は３日、首相候補に韓悳洙元首相（７２）を指名した。韓氏は経済、外交に通じ、革新・保守の両政権で要職を歴任。首相人事は国会の承認が必要なため、多数を占める革新の「共に民主党」の同意を得ることを重視し、党派色が薄く安定感のある韓氏を起用したとみられる。
　韓氏は経済官僚出身で、革新の盧武鉉政権で財政経済相と首相、保守の李明博政権で駐米大使を務めた。記者会見した尹氏は「経済、通商、外交分野で豊富な経験を積んだ方だ」と紹介。「新政権は『経済安保時代』への備えを徹底しなければならない」と述べ、経済と外交が密接に関連する現代の課題への対応に適任だと強調した。

https://www.sankei.com/article/20220403-LXM2BF6IZJMVBLQ4YHWRHTBERU/
韓国次期首相に韓悳洙氏　盧武鉉政権首相が再登板へ
2022/4/3 18:54
時吉達也

【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は３日、次期政権の首相に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（２００３～０８年）で首相を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）氏（７２）を指名すると発表した。国会公聴会を経て正式に任命される。

首相就任には国会議席の約６割を占め、次期政権では巨大野党となる革新系与党「共に民主党」の同意が必要となる。革新系政権で要職を務めた韓氏の再登板は、５月１０日の保守系新政権発足を控え、高官人事をめぐる混乱を防ぐ狙いがあるとみられる。

尹氏は発表会見で、同席した韓氏について「政治スタンスと関係なく、実力と専門性を認められている」と党派性が薄いことを強調した。会見で日韓関係への言及などはなかった。

韓氏は経済官僚出身。通商交渉の専門家で、保守系の李明博（イ・ミョンバク）政権（０８～１３年）でも駐米大使を務めるなど、保革を問わず要職を歴任してきた。

首相人事では、先の大統領選で尹氏との野党候補一本化に合意した安哲秀（アン・チョルス）氏が有力視されていたが、安氏は閣僚就任を固辞した。５年後の次期大統領選を見据え、党内での勢力拡大に向けた活動を優先させるとみられる。
2012：チバQ：2022/04/05(火) 10:10:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/69335c50b545b54a4f0386fb17bd87620aa71824
「中国政府が後ろ盾」の香港長官、反政府デモ拡大で習主席の信任失墜
4/5(火) 6:34配信

読売新聞オンライン
民主派抗議運動・コロナ拡大
林鄭月娥行政長官（左）と習近平国家主席（２０１７年、ロイター）

　【広州＝吉岡みゆき】香港政府トップの林鄭月娥行政長官（６４）が４日、５月の行政長官選に立候補せず、政界を引退すると表明した。任期中、民主派による反政府抗議運動や新型コロナウイルスの感染爆発で、中国政府が最も重視する「社会の安定」が損なわれ、中国側にも再選を容認する余地はなかったとみられる。

　「中国政府の私への信任と支持に感謝する」「中国政府が永遠に香港の後ろ盾であることが、困難を乗り切る力となった」

（写真：読売新聞）

　香港政府庁舎で４日午前に記者会見した林鄭氏は、中国政府への感謝を繰り返した。香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の導入など、中国政府の力を借りて香港統治を進めた林鄭氏を象徴する記者会見だった。

　２０１７年の林鄭氏就任後、民主派による反政府抗議運動に新型コロナの感染爆発と、香港社会は不安定な状況が続いた。林鄭氏の支持率は１７年１１月に５４％あったものの、今年３月には１２％にまで落ち込み、世論の支持も失っていた。

　香港情勢に詳しい中国メディア幹部は「反政府抗議運動の大規模化を許した時点で、習近平（シージンピン）政権が林鄭氏の再選を認める可能性はほぼ消えた」と指摘する。

　新型コロナ禍への対応も習政権から厳しい目が向けられた。中国本土と同様に「ゼロコロナ」政策を掲げながら感染急拡大を招き、今年に入って約８０００人の死者を出した。全住民対象のＰＣＲ検査の方針も二転三転し、親中派からも批判を浴びた。業を煮やした習政権は、中国本土から１０００人以上の医療チームを香港に送り込んだ。

李家超政務官（ロイター）

　民主派関係者は「林鄭氏が、香港に高度な自治を保障した『一国二制度』を崩壊させた」と批判する。

　後任の最有力候補として名が挙がる警察出身の李家超政務官（６４）は、保安局長として、中国の意向を背景に民主派弾圧を指揮した人物だ。「習政権は『社会の安定』を剛腕で実現できる人物として高く評価している」（共産党関係者）。民主派は「李氏が選ばれれば、香港は自由が制限される『警察都市』となりかねない」と警戒感を隠さない。

　ただ、李氏には、経済政策にかかわった経験が少なく、行政長官ポストには適しないとの指摘もある。香港紙・星島日報は４日、李氏を最有力候補としつつも、経済に明るい陳茂波財政官（６７）も候補になり得るとの一部の見方も伝えた。
2013：チバQ：2022/04/06(水) 09:48:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a91ce0537020a369c7044599db50c2c60c7960
コロナ封鎖長期化、経済に打撃深刻　物流・生産で世界に影響も　中国・上海
4/6(水) 7:12配信
時事通信
新型コロナウイルス防疫のためロックダウン（都市封鎖）中の中国・上海での検問の様子＝３月２８日（ＡＦＰ時事）

　【上海時事】中国最大の経済都市、上海では5日、新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の解除期限を迎えたが、市内全域で外出制限が当面続くことが決まり、経済に深刻な打撃を及ぼす恐れが出てきた。

　上海は金融や物流の世界的な重要拠点であり、「コロナ発生直後に武漢などが封鎖された時よりも、影響は格段に大きい」（上海市関係者）と不安が広がっている。

　世界最大のコンテナ取扱量を誇る上海港は24時間の稼働体制を維持。当局は世界のサプライチェーン（供給網）に及ぼす影響を最小限に食い止めたい考えだが、中国メディアによると、上海に入る物流トラックは厳しい防疫管理に直面しており、検問通過に何時間も待たされるケースが相次いでいる。地元に戻った運転手が何日も隔離され、面倒を嫌い、上海行きを拒否するケースが続出。上海港の稼働率も通常の6割程度に落ち込んだという。

　影響は製造業にも波及している。米電気自動車（EV）大手テスラは、3月末までの4日間としていた市東部の大型工場の操業停止を延長する方針を決めた。再開時期は不明で、業績を圧迫する恐れがある。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は今月1日から、市内4カ所の合弁乗用車工場を休止した。3月中旬から従業員を工場内に寝泊まりさせて生産を続けてきたが、都市封鎖で供給網が寸断し、稼働停止に追い込まれた。

　4万人近くに上る在留邦人の生活も深刻な影響を受けている。感染が広がった3月以降、オフィスが閉鎖され、在宅勤務を強いられる駐在員が急増し、「出張キャンセルで重要な商談が延期になった」「仕事の予定が全く立たない」といった嘆きが続出。自営業者は特に厳しい状況に置かれ「全く商売にならず、廃業も検討している」（美容師）との声まで出ている。
2014：とはずがたり：2022/04/07(木) 09:40:20: この記事から一ヶ月経ってもまあそんな変わらん。

ロシアの孤立が進む中、中国は何を思う　ウクライナ情勢は台湾有事の“シミュレーション”
2022/3/8 11:50 (JST)3/9 19:27 (JST)updated
https://nordot.app/873761845997109248
c まいどなニュース

北京冬季オリンピックが閉幕した翌日、プーチン大統領はウクライナ東部で親ロシア派武装集団が一方的に独立を宣言している二つの人民共和国（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国）を独立国家として承認する大統領令に署名した。そして、その3日後、ついにロシアはウクライナへの侵攻に踏み切った。

プーチン大統領はウクライナについて、ロシアにとって単なる隣国ではない、われわれの歴史、文化、精神的空間は不可分だとの認識を示していた。

ウクライナへの侵攻から既に10日が過ぎるが、国内外のメディアからはさまざまな報道がなされている。「ロシア軍の侵攻は思ったように進んでいない」「ロシア軍兵士の士気が下がっている」「クレムリンの中でプーチン大統領に物を言える人がいない」など、ロシアについてネガティブに報じるものが多いが、プーチン大統領としても、一度侵攻に踏み切った以上は弱気の姿勢を見せられなくなっている。また、通常兵力を比較してもロシア軍の優勢は明らかであり、欧米諸国がウクライナ軍への軍事的支援を強化したとしても、双方の攻防は長期化する可能性がある。

一方、ロシアのウクライナ侵攻を連想する形で、日本国内でも「台湾有事」を懸念する動きが加速化している。確かに、侵攻前からバイデン政権はロシアに対して政治的圧力を掛けてきたが、結局はロシアの侵攻を食い止められず、欧米諸国の対応は経済制裁やウクライナへの軍事支援に留まっている。そういった対応を中国が自らの台湾侵攻に照らし合わせ、あらゆる戦略を練っている可能性は高い。近年、インド太平洋では英国やフランス、ドイツやオランダなども軍艦を派遣するなどプレゼンスを強化しており、対欧米という対立軸は中国にとってウクライナもインド太平洋も変わらない。

しかし、ウクライナ情勢が進むにつれ、中国にとっては誤算もあったように感じられる。上述のように、プーチン大統領がウクライナへの侵攻を進めてから、ロシアを非難する反戦デモが全世界に拡大するだけでなく、欧米がロシアを国際送金網SWIFTから除外するという重い制裁に踏み切り、国連総会では対ロシア非難決議が141か国の賛成多数で採択されるなど、ロシアの孤立は予想以上のスピードで進んでいる。

また、北京五輪開会式の際にプーチン大統領が訪中して習国家主席と会談し、対米で戦略的共闘を強化することを共有したものの、パラリンピックを前にロシアが侵攻したことで、中国にとっては泥を塗られた形だろう。プーチンリスクに直面した中国は、今後どこまでプーチンを信じたらいいのか熟慮しているかもしれない。

そして、ロシアの孤立化を目の当たりにした中国は、台湾への侵攻によって世界からの孤立を恐れていることだろう。習政権は発足当初から米国に対して新型大国関係（米中が衝突・対抗の回避し、互いの核心的利益と尊重し、ウィン・ウィンの協力を米中関係の基本にする関係）を受け入れるよう要求してきたが、それは今日ではもう不可能と判断し、米国との競争や対立は避けされないものと認識している。しかし、世界からの孤立は習政権も回避したいと考えており、ウクライナ情勢が進むにつれ、中国にとっては誤算が大きくなってきている。

対外的影響力を拡大したい中国からすると、当然ながらロシアの侵攻に支持を表明することはできない。しかし、中国にとっての最大の競争相手も米国であることから、ロシアへの風当たりが強まる中でも習政権はプーチン政権との戦略的共闘を進めていくことになる。しかし、これまでのような雰囲気でそれはできなくなっており、習政権としてもロシアとどこまで戦略的共闘をするかを模索せざるを得ない状況になっている。ロシアのウクライナ侵攻は、習政権にとって重い課題となりつつある。
2015：チバQ：2022/04/11(月) 21:52:20: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220410-567-OYT1T50022.html
香港、中国の意に沿う「警察都市」化のおそれ…外交官の統制強まる恐れも
2022/04/10 19:51読売新聞

香港、中国の意に沿う「警察都市」化のおそれ…外交官の統制強まる恐れも

李家超氏（ロイター）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【広州＝吉岡みゆき】５月８日投開票の香港行政長官選挙では、９日に出馬表明した李家超・前政務官（６４）が当選する公算が大きい。国際金融センターとしての役割を担ってきた香港で政府トップに初めて警察出身者が就く事態となる。中国政府の意向に沿う「警察都市」化がさらに進むとの懸念が出ている。

　李氏は９日の記者会見で、「香港の法の支配を守り、長期の安定を確実にしたい」と語った。苦手分野とされる経済運営については「色々な人材の知恵と経験を結集する」と説明。他候補の出馬を「歓迎する」とも述べ、選挙が形骸化しているとの批判に予防線を張った。

　李氏が優先的に取り組むとみられるのが、香港基本法２３条で制定が義務づけられながら、中国・香港両政府の長年の懸案となってきた国家安全条例の制定だ。「国家機密窃取」や「外国の政治組織・団体の政治活動」などを禁じるもので、制定されれば、住民にとどまらず各国の外交官らへの統制も強まることになる。

　記者会見では条例制定に言及しなかったものの、昨年１２月には「できるだけ早く条例制定を終え、（香港を守る）城壁を一層固めたい」との見解を示していた。これまでも「フェイク（偽）ニュース」や「インターネットの安全」の対策が必要との考えを示している。外資企業関係者からは「ネット統制がさらに強まれば、撤退も検討せざるをえなくなる」との声も出ている。
2016：チバQ：2022/04/11(月) 22:06:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d75e9a4f83dd0ba49b25013d1b3603aa5e56a98
封鎖の上海、隔離施設増設　正常化見通せず募る不満
4/11(月) 17:39配信

共同通信
隔離施設に改装された国家的イベントの会場に使われる総合施設＝8日、中国上海市（新華社＝共同）

　【上海共同】新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）を続けている中国上海市は、急増する感染者を収容するため隔離施設を次々増設し、対応に追われている。市は11日、居住区や村ごとに感染状況に応じて異なる管理をすると対策の柔軟性をアピールしたが、正常化の見通しは示さず、市民の不満は強まっている。

　上海市によると隔離施設は100カ所を超え、計16万床以上を確保した。国家的イベントの会場に使われる巨大な総合施設でも一部を改装し、9日に運用を始めた。
2017：チバQ：2022/04/11(月) 22:08:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/89e0fe200e095a52e62bc3b355d92158539e1be4
タイ元野党党首、不敬罪で起訴　ワクチン政策で「国王中傷」
4/11(月) 18:40配信

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時事通信
タイの野党・新未来党のタナトーン元党首＝２０２０年１０月、バンコク（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】タイ検察は11日、若者の支持を集めて2019年の総選挙で躍進後、解党に追い込まれた野党・新未来党のタナトーン元党首（43）を不敬罪などで起訴した。

　不敬罪で有罪の場合、最高刑は禁錮15年。

　元党首は昨年1月、フェイスブックで中継されたスピーチで、王室系製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの現地生産を担うことを批判。起訴状は「国王の名誉を傷つけた」と指摘した。
2018：チバQ：2022/04/13(水) 07:17:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9c705b8033eda3c9eb66b65068f04c83a39bcf
上海封鎖、一部で解除　大半は継続、生活苦に悲鳴も　中国
4/12(火) 15:39配信

時事通信
１１日、一部で封鎖が解除された中国・上海市内を歩く人々（ロイター時事）

　【上海時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国・上海の一部地区で12日までに、ロックダウン（都市封鎖）の解除が始まった。

　一定の条件付きで外出が認められ、街路では子供連れで散歩する人々の姿も見られる。インターネットには歓喜に沸くマンション住民の様子を撮影した動画などが投稿された。

　ただ、大半の地区では自宅待機が続いており、「食料が底を突いた」「家から出られず、必要な医療が受けられない」など悲鳴が上がっている。
2019：チバＱ：2022/04/13(水) 19:00:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220413k0000m030197000c.html
香港トップ決める行政長官選挙　前政務官が立候補、選出の見込み
2022/04/13 18:11毎日新聞

李家超氏＝2021年10月1日、AP

(毎日新聞)

　香港トップの行政長官選挙（５月８日投票）で、李家超（りかちょう）前政務官（６４）が１３日、立候補を届け出た。届け出には選挙委員会（定数１５００）の委員１８８人以上の推薦が必要となるが、香港メディアによると李氏は当選に必要な過半数の７８６人分の推薦を集めた。中国政府の支持を受けており、新長官として選出される見込みだ。

　李氏は１２日、政府への反乱などを禁じる国家安全条例の制定を優先する意向を明らかにした。９日にオンラインで開いた記者会見では「当選すれば、愛国者による香港統治の原則の下、市民とコミュニケーションを取り、課題を解決できる政策を策定する」と出馬の決意を述べた。

　香港メディアによると、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は６日、行政長官を選ぶ委員数人に「李氏が唯一の候補」と伝え、支持を求めた。長官選では候補者が１人でも選挙を行う。今回は事実上の信任投票となる可能性が高い。

　現職の林鄭月娥（りんていげつが）氏は４日に不出馬を表明。その後、中国国務院が李氏の辞任を承認した。【台北・岡村崇】
2020：チバQ：2022/04/14(木) 14:05:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/5570c15a060af3eee4e512503fc168345d1f0fe9
習近平氏の腹心に「恥を知れ」「あなたたちは有罪だ」…憤る上海の住民、ネット上に動画拡散
4/13(水) 20:29配信
読売新聞オンライン
李強・上海市党委書記（２０１８年３月撮影）

　【広州＝吉岡みゆき】香港紙・信報などは１３日、中国上海市トップの李強（リーチャン）・市共産党委員会書記が住宅地を視察した際、住民から「食べ物がない」「恥を知れ」などと罵声を浴びせられたと報じた。準備不足のまま厳しいロックダウン（都市封鎖）を強いている市政府への不満をぶつけたとみられる。

　この様子を撮影したとされる動画がインターネット上に出回っている。報道によると、車いすに座った女性が李氏に「ニンジンとジャガイモ、タマネギ２個ずつしか支給されていない」と訴えた。別の女性は「国をこんなふうにしてしまったあなたたちは有罪だ」とくってかかり、係員が制止したという。

　李氏は、物資の供給状況の視察や医療スタッフらの慰問に訪れていた。習近平（シージンピン）国家主席の腹心で次期首相候補の一人とされるが、感染拡大を許した責任を問う声が強まる可能性がある。
2021：チバQ：2022/04/16(土) 19:31:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/15b9aa014956d9172ab8e7c4387b3ceb499e6c79
「絶望」の中国農村部…便所は豚小屋脇の穴・築９８年の木造［共同富裕の現場から］
4/16(土) 5:00配信
読売新聞オンライン
湖南省長沙市から約５００キロ・メートル離れた山あいにある舒さんの実家。豚小屋の隣に、「厠所（トイレ）」と書かれた扉がある（１月中旬、南部さやか撮影）

　中国の習近平（シージンピン）政権は、国民全体を豊かにする「共同富裕」の実現を国家目標に掲げる。深刻な経済格差は共産党統治の正当性を揺るがしかねない重大な課題だ。

　内陸部湖南省の省都長沙でタクシー運転手として働く舒桂林（シューグイリン）さん（５５）は、約５００キロ・メートル離れた山あいの実家に帰省するたび、絶望的な思いがこみ上げる。人口約１０００万人の長沙など都市部と比べ「すべてが２０年以上遅れている」と痛感する。

　実家は築９８年の木造平屋。虫に食われ、倒壊の恐れから地元政府が「危険」とはり紙をしている。お湯も出なければ冷暖房もない。トイレも豚小屋脇に掘った穴を扉で囲っただけだ。８０歳代の無職の両親に、日本円にして月９万円前後の収入から仕送りしている舒さんにも、修繕する経済的余裕などない。

　最寄りの商店まで車で２０分余り。高齢で買い物にも行けない両親は、親戚が時々届ける野菜やコメでなんとか生活をつないでいる。舒さんが出稼ぎに出て２５年。都市の発展ぶりを知るだけになおさら「農村は取り残されている」と感じる。

　人口約１４億人の中国で、農村部居住者は約５億人。習政権は２０２１年７月、共産党の長期目標だった「小康（ややゆとりのある）社会」の実現を宣言したが、「貧困」としか呼びようのない生活を送る人は多い。

　小康社会から共同富裕へ――。習国家主席による異例の３期目政権発足が確実な今年後半の党大会でも、「共同富裕の実現」を大目標に掲げるとみられる。

　「私たちはまだこんな生活をしているのに……」

　自賛に満ちた党の宣伝が、舒さんにはむなしく響く。
2022：チバQ：2022/04/16(土) 19:32:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/aec8ac611e54d26220373816b18eaea2d0e487a8
中国・武漢　スーパー入店にも４８時間以内のＰＣＲ必須に
4/14(木) 17:53配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国各地での新型コロナウイルスの流行を受け、湖北省武漢市は１４日までに、スーパーや公共交通機関を利用するのにＰＣＲ検査を義務付けた。習近平国家主席がゼロコロナ政策の「堅持」を改めて指示しており、地方当局に対する重圧が増しているとみられる。

地元メディアによると、武漢市内のスーパーに入る際には、４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明を提示することが必要になった。地下鉄やバス、公園などでも同様の対応が義務付けられたという。

武漢では１３日に２２人の無症状感染者が新たに確認されるなど、わずかながら感染拡大が続いている。武漢は、世界で最初に新型コロナの感染が拡大した都市であり、地元当局は神経をとがらせているもようだ。

国営新華社通信は１３日、習近平国家主席が１０～１３日に南部の海南省を視察した際に、最近の感染拡大を念頭に「感染対策を緩めてはならない。堅持こそ勝利だ」との方針を示したと報じた。習氏は、ゼロコロナ政策に触れ、「油断、厭戦（えんせん）気分、気のゆるみを克服しなければならない」と指示した。

国家衛生健康委員会の１４日の発表によると、中国本土で１３日に確認された新たな感染者は、空港検疫などを除き２万９３１７人（無症状の２万６３１８人を含む）。現在の形で感染者数の公表を始めた２０２０年３月末以降で最多を記録した。ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市が全体の約９５％を占めている。
2023：チバQ：2022/04/16(土) 19:33:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/35c1e86ed4bcf2d1dfe70a26902b89b34c8b5107
韓国次期大統領、外相ら8閣僚を指名　米韓同盟重視の布陣に
4/13(水) 19:37配信
毎日新聞
韓国の尹錫悦次期大統領＝ソウルで2022年3月20日、ロイター

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は13日、外相など閣僚8人の人事を発表した。外相には外交通として知られ、米政界にも顔が広い国会議員の朴振（パク・チン）氏を指名、米韓同盟を重視する尹氏の公約を反映させた。

　尹氏は朴氏について「外交安保分野で最高の専門性と経験を持っている。外交現場の豊富な経験をもとに膠着（こうちゃく）状態に陥っている外交を正常化させられる」と述べた。外相候補に挙がっていた元外務省第1次官の趙太庸（チョ・テヨン）議員は駐米大使が有力視されている。朴、趙両氏は対米重視の姿勢をバイデン政権に説明する尹氏の代表団として訪米、今月5日にホワイトハウスを訪問してバイデン大統領への尹氏の親書を手渡していた。

　統一相には権寧世（クォン・ヨンセ）元駐中国大使を指名。文在寅（ムン・ジェイン）政権で摩擦が起きた司法改革を統括する法相には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の職権乱用疑惑などの捜査をともに指揮し、尹氏の最側近とされる韓東勲（ハン・ドンフン）司法研修院副院長が抜てきされた。

　尹氏はすでに首相候補の韓悳洙（ハン・ドクス）元首相や経済副首相らの指名を済ませており、主な閣僚候補が出そろった。今後大統領府の人事に本格的に着手するとみられる。

　ただ、これまでの閣僚人事の発表では、大統領選で尹氏との野党候補者一本化に応じ、政権引き継ぎ委員長を務める中道系政党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が推薦した人物は含まれていない。11日には安氏の側近議員が引き継ぎ委員を突然辞任しており、合併作業を進める両党間に隙間（すきま）風が吹いているとの観測も流れる。

　閣僚は国会での人事聴聞会を経て任命されるが、国会で6割近い議席を占める「共に民主党」が韓東勲氏らの指名に強く反発しており、スムーズに任命が進むかは不透明な情勢だ。大統領が国会の意向を無視して任命を強行することはできるが、閣僚人事を巡って野党となる「共に民主党」との対立が深まれば、政権運営は一層難しくなる。【ソウル渋江千春】
2024：チバQ：2022/04/16(土) 19:47:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cdce2dcff3e79c914a6536f3c1de83e940b5ba1
出稼ぎ労働者の昼食はゴミ回収先の残り物、「上海人のために一生働くのか」…［共同富裕の現場から］
4/16(土) 5:00配信
読売新聞オンライン
　中国の都市部では、高層ビルが林立し、高級ブランド品を身にまとう人も多い。その「繁栄」を支えるのは、対照的に貧しい農村部出身の出稼ぎ労働者たちだ。「農民工」と呼ばれる。

上海市のオフィスビル地下１階にある作業場で、廃品の分別をする崔さん（１月下旬）＝南部さやか撮影

　中国最大の経済都市・上海市。廃品回収をしながらその日暮らしを続ける崔歩軍（ツイブージュン）さん（５０）は２６年前、江蘇省淮安市の農村から出稼ぎにやってきた。

　集めた廃品は、きらびやかな目抜き通りに面した４０階建てオフィスビルの地下駐車場にあるゴミ置き場に集め、分別する。ゴミ置き場のドアを開けると、油や生ゴミの強烈なにおいが鼻を突いた。廃品やゴミが山積みとなる中に、休憩用の粗末ないすが置いてある。ここに座って食べる毎日の昼食は、ゴミ回収先の飲食店からもらう残り物だ。

（写真：読売新聞）

　「１日働いてもスズメの涙ほどの収入しかない。でも、学もなく、年も年だ。もうどうしようもない」。崔さんは力なく話した。

　改革・開放政策で高速成長の礎を築いたトウ小平は建国の指導者・毛沢東の平等重視を転換し、一部の人や地域が先に豊かになる「先富論」を掲げた。その恩恵を受けた上海は高層ビルが立ち並ぶ大都市となった。

　中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国となった２０１０年に開催された上海万博は、出稼ぎ１４年目となっていた崔さんを「いずれは自分も少しは余裕のある暮らしができるようになる」と、勇気づけた。

（写真：読売新聞）

　現実は残酷だった。富める者はますます富み、貧しき者は貧しいまま。「平等」という社会主義の理念からかけ離れた格差社会の存在を突きつけられるばかりだった。「上海人のために、自分は一生働き続けるのか」と、苦い思いが募る。

　クレディ・スイスの報告によると、中国では２０２０年、富裕層の上位１％による富の占有率は３０％を超えた。日本は１８・２％で韓国は２３・６％。米国やインドも深刻な格差が指摘されるが、過去２０年間の上昇幅は中国が両大国を上回る。

　国家統計局の２０年時点の統計では、都市部での１人当たり可処分所得の上位２０％は約９万６０００元（約１９２万円）。農村の下位２０％は約４７００元（約９万４０００円）で、その差は実に２０・４倍となる。

　上海では今、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、ロックダウン（都市封鎖）が続く。食料の配給が十分に行き渡っていないとして、庶民が視察中の市トップ、李強（リーチャン）市共産党委員会書記に罵声を浴びせるという異例の事態も起きた。

　一方、市中心部の高級マンションに住み、入居者の共同購入でバナナ１房を２５０元（約５０００円）、米国産の冷凍牛肉１キロ・グラムを８００元（約１万６０００円）の破格の値段で買った３０歳代の夫婦がいた。ＳＮＳ上では、富裕層の家に高級ブランド店から食料が届けられる動画が出回った。

　習近平（シージンピン）政権は「共同富裕」の実現に向け昨年来、高所得層や大企業に対し、寄付などを通じた「社会への還元」を求めている。こうした「所得の再分配」が順調に進むかどうかは見通せない。

（写真：読売新聞）

　中国の戸籍は都市と農村に分けて管理され、外来の農民工は農村戸籍となる。上海生まれの３０歳代女性は「上海の繁栄は農民工のおかげ」とは言うが、農村出身の友人は一人もいない。多くの上海人は、初対面の相手の身分証にまず目が行き、「上海人であるかどうか」を確認するという。

　富裕層と低所得層はともに生まれながらの格差を意識し、分断が進む。そうした中で政権が富裕層に分配を求める手法は経済の下押し圧力ともなりかねない。

　それでも、深まる格差は共産党支配の正当性を揺るがしかねないレベルに達している。「強い危機感」（中国メディア幹部）が、政権を建国以来の悲願の実現に駆り立てている。
2025：チバQ：2022/04/16(土) 19:48:09: 毛が打ち出し　トウは「棚上げ」…共同富裕
　「共同富裕」は毛沢東が１９５３年に打ち出した概念だ。以来、「社会主義の本質的な要求」として共産党政権が達成するべき長期目標となっている。

　全土を大混乱に陥れ「１０年の災禍」とも呼ばれる文化大革命（６６～７６年）で中国の経済・社会は荒廃した。７６年の毛の死去後、最高権力者となったトウ小平は「共同富裕」を目指しつつ、足元の経済立て直しを重視し、当面の格差は容認した。

　トウが主導した改革・開放政策のもと、中国は目覚ましい経済成長を遂げた。だが、富裕層への富の集中、都市と農村の経済格差といった問題が深刻化した。

　毛に自身を重ねていると言われる習国家主席が「共同富裕」を前面に押し出したのは昨年８月。党中央財経委員会で演説し、中国はいまだ「社会主義の初級段階」にあるとし、「共同富裕」を建国１００年（２０４９年）を迎える今世紀半ばには実現するとした。

　習政権は将来像として、中間層が最も分厚い「オリーブ型」の社会構造を描く。格差縮小は社会を安定させ、党の求心力の強化にもつながる。党にとってその実現は、一党支配を維持するための至上命令とも言える。
2026：チバQ：2022/04/17(日) 18:11:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500475&g=int
韓国、規制全面解除へ　２年ぶり、営業制限撤廃―新型コロナ
2022年04月15日11時27分

　【ソウル時事】韓国政府は１５日、新型コロナウイルス対策の国内規制を１８日から全面的に解除すると発表した。午前０時までの飲食店の営業時間制限や、１０人までとしていた私的な集まりの人数制限を撤廃する。全面解除は約２年ぶり。
　新型コロナの１日当たりの新規感染者は、オミクロン株の拡散で３月中旬に６２万人を超えたが、今月１４日には１２万５８４６人まで減少した。金富謙首相は政府の会議で「減少傾向がはっきりし、重症患者や死者も減った」と強調した。
2027：チバQ：2022/04/18(月) 20:45:29: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220417-567-OYT1T50016.html
富裕層摘発に「よくぞ、社会主義万歳」…ＳＮＳに庶民の恨み節あふれる［共同富裕の現場から］
2022/04/17 20:54読売新聞

富裕層摘発に「よくぞ、社会主義万歳」…ＳＮＳに庶民の恨み節あふれる［共同富裕の現場から］

重慶市郊外に立ち並ぶ低所得者向け公営住宅。周囲にはスーパーや病院が整備され、大衆の生活向上をうたった（１月下旬）＝南部さやか撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

脱税摘発強化　寄付を「奨励」
　中国のＳＮＳには、富裕層への庶民の恨みの声があふれる。昨年末、「ライブコマースの女王」と呼ばれた有名インフルエンサーの黄薇フアンウェイさんが脱税で日本円にして２４０億円相当の罰金支払いを命じられると、「庶民はどんなに働いても脱税額も稼げない」といった書き込みが相次いだ。

習近平シージンピン国家主席が、すべての人が豊かになる「共同富裕」を「社会主義の本質的な要求」と位置づけた昨年８月以降、インフルエンサーや芸能人など富裕層を狙い打ちにした締め付けが一気に強まっている。

　習氏は昨年８月、こう強調していた。「高すぎる所得を合理的に調整し、不当所得を一掃すべきだ。高所得の人民と企業に社会還元を増やすよう奨励する」。つまり、格差の是正は富裕層の脱税摘発、寄付や慈善事業を通した所得再分配の２本柱だということだ。

　習氏の号令を受け、ＩＴ大手のアリババ集団が「共同富裕」実現に向けて、２０２５年までに約１兆７０００億円を拠出すると表明した。ＩＴ大手テンセントも農村振興などに約８５００億円を投じると発表した。

　格差固定化に不満を抱く庶民には「ガス抜き」（人権派弁護士）となる。ＳＮＳ上では称賛があふれる。「よくぞ摘発した。社会主義万歳」との声など異様な雰囲気だ。その中で旅行会社をスポンサーに旅行関連情報を発信するインフルエンサーの一人、４０歳代の上海市の女性は「私は税金をちゃんと払っている」と強調し、警戒感をにじませる。

大衆迎合「重慶」の教訓
　約１０年前、似たような手法で「共同富裕」を目指した都市があった。習氏のライバルと目されながら、１２年に失脚した薄煕来ボーシーライ氏がトップを務めた重慶市だ。

　市中心部から車で約３０分の郊外に、高層マンションが５０棟以上林立する公営団地「民心佳園」がある。薄氏が目玉政策として約５５万戸を建設した低所得者向け住宅の一つだ。単身者用の家賃約６０００円と、周辺の半分以下。一帯には大型スーパー、病院、地下鉄駅もあって利便性も良い。

　一連の政策は「重慶モデル」と呼ばれ、格差を生み出す要因とされる都市と農村の戸籍問題を意識し、農村から出稼ぎに来た３３８万人への都市住民並みの社会保障提供も打ち出した。

　重慶では今でも、庶民を中心に薄氏人気は高い。「彼のおかげで今の重慶がある」。不動産仲介業の４０歳代の男性は言い切った。

　しかし、薄氏は熱狂的な支持者と化した低所得層を権力基盤に独裁色を強めていく。「黒社会（マフィア）撲滅」を掲げた「打黒」運動で、富裕層や企業家も含めた５７００人以上を摘発し、資産を没収した。「紅歌（革命歌）」の合唱を奨励する「唱紅」運動は事実上の大衆動員で、毛沢東時代に国内が混乱に陥った大衆政治運動「文化大革命」の再来と受け止められた。

　習氏が政権発足を控えていた当時、党指導部は薄氏の手法の危うさから「排除に乗り出した」（党関係者）という。薄氏は、腹心が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件をきっかけに、英国人実業家殺害事件への関与疑惑などが浮上。最終的に職権乱用や収賄などの罪に問われた。欧米も巻き込んだ政治的混乱は「重慶事件」と呼ばれる。

　一党支配体制下で大衆迎合的な政策は急進的になりかねない。人権活動家は「それこそ薄氏の重慶統治が残した教訓だ」という。

　党の幹部養成機関・中央党校の元教授で、習政権を批判して党籍を剥奪はくだつされた蔡霞ツァイシア氏は、習氏の「共同富裕」は「重慶モデル」と本質的には同じだと指摘した上で、こう警鐘を鳴らした。

　「企業家を威嚇して『自発的』に富を供出させるようなやり方では、社会と経済の活力を破壊してしまう」

◆薄煕来氏＝薄一波元副首相の息子で建国の功労者の子女「紅二代」の有力政治家の一人だった。大連市長、遼寧省長、商務相などを歴任。胡錦濤政権では党指導部の政治局員に名を連ねた。２０１３年に職権乱用や収賄罪などで無期懲役が確定し、服役中。
2028：チバQ：2022/04/19(火) 09:47:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/73c18a6de758eaf28c13874635d641d98d9abfd6
ロックダウン３週間…上海〝暴動寸前〟　世界の規制解除と逆行の習指導部「ゼロコロナ」政策へ不満　「専門家の話聞かない、政治的な病」の声も
4/18(月) 17:00配信

夕刊フジ
中国の上海市が新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）を始めてから１８日で３週間。当局の厳しい対応や食料不足が発生し、住民と警察との衝突も起きている。世界の規制解除と逆行する習近平指導部の「ゼロコロナ」政策への不満も高まる一方だ。

◇

上海市浦東新区で１４日、国有企業が開発したマンションを政府が隔離施設にするため立ち退きを強制されたことに住民らが反発した。防護服姿の警察官が住民を引きずり倒し、地面に押さえ付ける動画がＳＮＳで拡散したが、当局が削除したとみられる。香港メディアによると、当局は隔離施設への変更を断念したという。

別の隔離施設とみられる場所では、大勢の人が「外に出たい」と警察官らに怒りをぶつける動画も出回った。

４日以上食事をしていないという男性が警察の派出所に助けを求めた際の録音も注目を集めた。男性は「始皇帝のころ、庶民はなぜ反乱を起こしたのかわかるか。自ら飢えを体験して初めて、造反しなければと気付くんだ」と話したという。

父親が４日間透析を受けられずに死亡したとの投稿や、女性看護師がぜんそくの発作を起こしたが治療を受けられず死亡した例もあった。

今月上旬、飼い主を乗せた車を追いかけたコーギー犬が防護服の人物にシャベルで殴られ、血を流して動かなくなった動画も出回った。飼い主は感染が判明して隔離施設に移送されるところだった。殺したのは町内会に相当する組織の関係者で、組織側は「コロナウイルスがいるのではないかと恐れた。配慮が足りなかった」と釈明した。

上海で１６日に新たに確認された感染者が２万４８２０人で、２日連続で増加したが、約８７％は無症状だ。

赤松秀一・駐上海日本総領事は１５日付で、中国上海市に拠点を置く日系企業が「広範にわたって深刻な影響を受けている」と窮状を訴える書簡を市政府に提出した。

習主席は、１０～１３日に海南省を視察した際にゼロコロナ政策に触れ、「油断、厭戦（えんせん）気分、気のゆるみを克服しなければならない」と指示した。陝西省西安市や河南省鄭州市などで新たに移動制限に踏み切る都市が相次ぎ、中国の４５都市で何らかの封鎖措置がとられている。

「われわれ専門家の話をだれも聞かない。いま、この病は政治的な疾病になっている」。上海の疾病予防管理センターの医師による発言とされる録音が拡散し、当局は調査を始めた。
2029：チバQ：2022/04/19(火) 11:44:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/af7b64a0bdb5b4932d740fcb74559173489c97a0
トラブル続出…「完全に人災だ」中国“ゼロコロナ”政策の自縄自縛
4/19(火) 10:24配信

西日本新聞
習近平国家主席の側近で上海市トップの李強氏（中央）に激しく抗議する住民たち＝中国・上海市（短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」から）

　1年前、国内総生産(GDP)の伸びが過去最高となり、新型コロナウイルス禍からのV字回復を世界に誇示した中国が一転、「ゼロコロナ」政策の自縄自縛に陥っている。重症化リスクが小さいオミクロン株を厳しい行動制限で封じようとする手法は、感染防止効果が限定的な割に経済への打撃が大きく市民の不満は深刻だ。初期の封じ込めに成功し、共産党統治の正しさを宣伝してきた習近平国家主席（党総書記）は難しいかじ取りを迫られる。

　「感染者の9割以上は無症状なのに、ゼロコロナ政策が市民の心身の健康を害し、経済を壊している。完全に人災だ」。3月下旬からロックダウン（都市封鎖）が続く上海市の男性会社員（47）は憤る。

　市内では外出を禁じられた市民が食料不足に陥り、持病のある人が治療が受けられず死亡するなどトラブルが続出。習氏の側近で、上海市トップの李強・市共産党委員会書記が視察先の住民から「国をこんなふうにしたあなたたちは有罪だ」と罵倒されたり、臨時の隔離施設にするために立ち退きを求められたマンションの住民と警察がもみ合いになったりと、当局と市民の衝突が発生している。

　11日時点で中国国内の45都市で何らかの都市封鎖が行われ、3億7300万人が行動を制限されているとの試算もある。各地の人々がゼロコロナ政策が招いたトラブルや困窮の様子を撮影し、交流サイト（SNS）に投稿。「当局側の検閲と削除が追いつかず、不満と不安が中国全土に拡散されている」（中国メディア関係者）という。

　世界で行動制限を緩和する「ウィズコロナ」が加速し、中国でも政策転換を求める声が高まっている。だが、習氏は13日、視察先の海南省で「ゼロコロナを堅持し、油断や厭戦（えんせん）気分を克服する必要がある」と明言。17日、最高指導部の会議では、ゼロコロナが「共産党の指導と社会主義制度の顕著な優位性を十分に示している」と強調した。

　習氏は今秋の党大会で異例の3期目続投が確実視されている。北京の外交筋は「政治の安定優先で、経済や市民の暮らしが犠牲になっても、政策は見直さないだろう」と語る。感染が拡大した地域では3月以降だけで120人以上の地方政府や党の幹部が処分を受けているが、次期首相の有力候補と目される李強氏について「（習氏は）別の幹部の責任にして“子飼い”の李氏をかばう可能性がある。ただ、党内での反発は招くことになる」と説く。

　別の外交筋は「一時は中国の独り勝ちだったが、このままでは独り負けになりかねない」と指摘した。　（北京・坂本信博）
2030：チバQ：2022/04/21(木) 15:20:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/88eadf1c13fcc5eab3174815e01d1c2db17e8f58
中国の国恥地図、面積は今の2倍　指導者の底流にある「帝国の残像」
4/21(木) 11:00配信

朝日新聞デジタル
1927年に発行された「中国国恥地図」。アジアの広い範囲を囲む青い線は「かつての国境」と説明されている（ウィリアム・キャラハン氏提供）

　中国には「国恥地図」と呼ばれる古地図が残っている。列強の半植民地支配を受けていた1世紀ほど前に中国各地で作られた。激烈な名前が示す通り、侵略で失われた土地を強調し、人々の義憤と愛国の情を呼び起こすためのものだった。そこに「かつての国境」として描かれている線は、いまの中華人民共和国のほぼ倍の面積を囲っている。地図が示す、広大なアジアに広がる範囲は、中国の人々が考えていた「あるべき祖国の姿」だったといえる。

　2月、ウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領は「ウクライナは我々の歴史の一部である」と語り、暴挙を正当化しようとした。その言葉ににじむのは、ロシアが巨大な版図と影響力を誇った帝政時代へのこだわりだ。近代化やソ連崩壊の過程で失った土地や威厳を取り戻そうとするプーチン氏のロシア。その根っこに、台湾や南シナ海をめぐる中国の主張につながる何かを感じとった人は少なくないだろう。

　シンガポールの国父と呼ばれた故リー・クワンユー氏は、「彼らの思考の中心にあるのは、彼らが植民地化され、搾取と屈辱を受ける以前の世界である」と、過酷な近代史が中国の指導者たちに及ぼす影響を看破していた。

　国内で絶大な権力を固め、「中華民族の偉大な復興」を唱える習近平（シーチンピン）国家主席の発言には、とりわけ歴史への強いこだわりがにじむことがある。たとえば、台湾を割譲した日清戦争から120年後の2014年、台湾から国民党の連戦・名誉主席を招いた時、習氏は「我々の国力が薄弱だったために台湾を外族に侵略されるに至った。これは中華民族の歴史でこれ以上ない痛恨の1ページだ」と語り、政権の悲願である中台統一への強い思いを伝えた。

　今秋の共産党大会を経て異例の長期政権を視野に入れる習氏は、歴史の屈辱をそそぎ、彼らが考える「あるべき中国の姿」を取り戻すことへの意欲を隠さない。超大国の目指すその試みは、欧米の覇権の下で築かれてきた国際秩序を大きく揺さぶり始めている。（北京=林望）

朝日新聞社
2031：チバＱ：2022/04/21(木) 19:54:28: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_china_3FCTNUWCWZOKNEV43YFUAVBXFQ.html
香港行政長官選、唯一の候補・李氏の動画サイト閉鎖
2022/04/21 18:34産経新聞

【台北＝矢板明夫】５月８日投開票の香港行政長官選で、唯一の立候補者、李家超前政務官（６４）が選挙のために開設した動画投稿サイト、ユーチューブのアカウントが閉鎖された。李氏の選挙運動の責任者が２１日までに、ユーチューブを運営する米国のＩＴ大手、グーグルから閉鎖通知を受けたことを明らかにした。同アカウントには、李氏が今月６日に開いた出馬記者会見の動画などがアップされていた。

李氏は２０日の会見で、アカウント閉鎖について「理不尽な弾圧だが、米国の制裁は気にしない。選挙活動にも影響しない。これからは違う形で市民に理念を訴えていきたい」と話した。

李氏は治安担当の保安局長だった２０２０年８月、学生デモを弾圧したことなどを理由に、米国から林鄭月娥(りんていげつが)行政長官らとともに制裁対象に指定された。今回のアカウント閉鎖は、米政府による制裁の流れを受けたものとみられる。
2032：チバＱ：2022/04/21(木) 19:55:30: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220421-567-OYT1T50229.html
東ティモール大統領選、ノーベル平和賞のラモス氏が現職破り当選確実
2022/04/21 16:34読売新聞

東ティモール大統領選、ノーベル平和賞のラモス氏が現職破り当選確実

ラモス・ホルタ氏（２０１０年撮影）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ジャカルタ＝川上大介】今年５月にインドネシアから独立２０年を迎える東ティモールで１９日、大統領選の決選投票が実施され、独立運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞したラモス・ホルタ元大統領（７２）が当選を確実にした。

　選挙管理当局によると、２０日までに決選投票の開票作業は終わり、ホルタ氏の得票率は約６２％で、現職のフランシスコ・グテレス・ルオロ大統領（６７）が約３７％だった。今後、検証作業を経て確定し、ホルタ氏は５月２０日、新大統領に就任する。

　３月１９日に行われた第１回投票では、１６人が立候補し、ホルタ氏が得票率約４６％で首位となり、ルオロ氏が続いたが、両氏とも過半数に届かず、決選投票となった。
2033：とはずがたり：2022/04/22(金) 09:52:05: 保守的な人の割合が進歩を上回る　文政権５年で逆転＝韓国
記事一覧 2022.04.10 07:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220408004200882?input=tw
2034：チバQ：2022/04/25(月) 15:26:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/504f8a244d52140b586112e9645b255e83c8f262
「国連を焼き払う」暴言も…退任のドゥテルテ大統領、高い人気の理由は？
4/25(月) 11:11配信

西日本新聞
6年の任期を終えて退任するドゥテルテ大統領＝公式インスタグラムから

　【バンコク稲田二郎】フィリピン大統領選が5月9日に行われるのに伴い、ドゥテルテ大統領（77）が6年の任期を終えて退任する。強権的な麻薬犯罪の取り締まりや「国連を焼き払う」などの暴言がたびたびクローズアップされ、人権意識に乏しい大統領と国際的に批判を浴びたが、任期終盤まで高い人気を誇るドゥテルテ氏。なぜ、これだけ民衆の支持を集めたのか－。

　ドゥテルテ氏は2016年の就任後、米国のバラク・オバマ大統領（当時）や北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記、国連事務総長らをたびたび露骨な言い回しでののしり、話題を呼んだ。

　力を入れた麻薬犯罪対策でも「俺は喜んで麻薬中毒者を虐殺する」「事件の容疑者をヘリから投げ飛ばしたことがある」などと放言。実際、国家警察が麻薬捜査で始めた「トクハン」という戸別訪問では容疑者の殺害もいとわず、現地紙には毎日のように遺体の写真が掲載された。死者は数万人規模といわれるが、正確な数字は分からない。

　「明らかに治安は良くなった」と話すのは首都マニラに暮らす主婦マービック・ヘルナンデスさん（33）。政府は麻薬使用者122万人以上が出頭し、犯罪は64％減少したと説明しており、マービックさんは「悪事を働くために入国する外国人も減った」。容疑者段階での多数の殺害についても「ドゥテルテを嫌いな人たちが流したデマよ。フィリピン人はみんな分かっている」と語気を強めた。

　このようなファンは多く、世論調査の支持率は一時9割近くに達した。憲法上、大統領再任はできないが、退任が迫る昨年段階でも大統領に「満足している」との回答は6割を超えた。

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　人々の信任が厚い要因は人柄にもある。フィリピンでは長年、政治はエリート層が牛耳っていた。そこに現れたドゥテルテ氏は気さくで明るく、巧みな話術で笑わせる「人懐っこいおじさん」（マニラ市民）。平凡なフィリピン人の象徴であり「私たちの政治家」との認識が支持につながっているようだ。

　実際は彼の父は元内務相で、3人の子どもも政治家というエリート層である。長女サラ氏（43）はダバオ市長を務めた後、今回の大統領選と同日実施される副大統領選に出馬。大統領選の最有力候補と共闘しており、ドゥテルテ氏は次期政権にも強い影響力を残すと指摘されている。

　ドゥテルテ氏はさらに、自らに都合の悪い情報を「フェイクニュースだ」と強弁し、政権に批判的な国内最大の民間放送局は20年5月、脱税などを理由に閉鎖。これらの“情報統制”も人々からの信奉につながっている。

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　直情的な振る舞いに隠れているが、支持を集めた最大の理由は、したたかで堅実な経済政策にある。

　ドゥテルテ氏は中国と対立が続く南シナ海の領有権問題を事実上棚上げし、中国との経済関係を強化。主要都市では不動産を購入する中国人が急増し、好調な不動産事業に引っ張られる形で都市部に好景気をもたらした。

　さらに独自のインフラ整備施策「ビルド・ビルド・ビルド」を掲げて約3万キロの道路や約6千本の橋を整備するなどし、数百万人の雇用を創出。経済成長率も16年から新型コロナウイルス流行前の19年まで年6～7％台の高水準を保ち、600万人が貧困から脱却したと政府はPRしている。

　マニラの会社員ソーバーフロレンティーノ・カスティリオさん（47）は言う。「これまで車で2時間かかっていたのが、高速道路ができて30分で行けるようになった」「ドゥテルテは非正規雇用を減らすよう指示し、多くの人が安定した正社員になれた」。生活の豊かさの実感がストレートに大統領人気に反映されているのはフィリピンの国民性と見る向きもある。
2035：チバQ：2022/04/25(月) 15:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/65af5108156fab838b08b5d39613eee43e8a36c9
北朝鮮、軍事パレード始まらず　軍創設90年で「最大規模」予測も
4/25(月) 14:08配信
毎日新聞
北朝鮮の国旗＝ゲッティ

　北朝鮮は25日、抗日部隊「朝鮮人民革命軍」創設から90年の記念日を迎えた。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は25日午前0時から平壌の金日成（キム・イルソン）広場で約2万人の兵力を動員した歴代最大規模の軍事パレードが行われる可能性があるとみていたが、同日朝になっても始まっていない。天気の影響などで実施が遅れている可能性もあるとして分析を急いでいるという。

　北朝鮮専門サイト「NKニュース」は24日、直近の衛星写真で来賓を乗せているとみられる高麗航空の飛行機が活発に動いていることが分かったとして、軍事パレードの準備が進んでいると分析していた。

　北朝鮮による軍事パレードが開かれれば、昨年9月9日以来となる。

　この際は民兵組織の労農赤衛軍を中心に実施され、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの戦略兵器は登場しなかった。今回の軍事パレードでICBMなどが登場するかや、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が出席して演説するかが注目される。

　国営の朝鮮中央通信は25日、中央写真展覧会の開幕や記念切手の発行を報じた。【ソウル渋江千春】
2036：チバＱ：2022/04/25(月) 19:42:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d52cb222c889ab43348d33d2aa0a573aa4179b
感染拡大で緊張の首都・北京　封鎖恐れ、買いだめも
4/25(月) 18:18配信
産経新聞
２５日昼、北京市朝陽区のスーパー前では、大きな買い物袋を手に持つ人の姿が目立った（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】北京市で新型コロナウイルスの新規感染者の確認が続いている。市内で最も人口が多く、日本大使館もある朝陽(ちょうよう)区では、２５日から同区全域で大規模なＰＣＲ検査を開始。スーパーでは、ロックダウン（都市封鎖）を恐れた市民が買いだめに走っている。首都・北京で、にわかに緊張が増している。

北京で２２日から確認された市中感染者は計７０人で、うち最も多い４６人が朝陽区だった。地元当局は２４日、住民約３５０万人と同区内で働く人を対象に２５日から計３回のＰＣＲ検査を行うと発表。２５日には区内の一部で、感染者が確認された地域を中心に不要不急の外出などが制限された。

交流サイト（ＳＮＳ）では同区の「封鎖」が近いといった臆測がささやかれており、区内のスーパーでは２４日夜から野菜など食料品や日用品を買い込む市民で混雑するようになった。スマートフォンを使った配達サービスでも注文量が激増したと報じられている。

多くの北京市民は、３月末からロックダウンが続く上海で食料不足が起きていることを意識しているもようだ。２５日昼に買い物客でごった返す朝陽区内のスーパーで買い物をしていた中年女性は「まさかの時のために長期保存ができるものを買いに来た」と話した。

北京日報（電子版）は２５日、市民に対し「パニック的な買いだめは必要ない。北京の供給能力を信じるべきだ」と呼び掛ける専門家の見方を紹介した。当局は懸念の払拭に躍起だ。
2037：チバＱ：2022/04/25(月) 20:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/27f3e200d2ad729dd3afcdfb00812a5f4c34d533
ゼロコロナ政策下の感染拡大、習指導部に暗雲　上海トップの責任論も
4/25(月) 19:08配信

朝日新聞デジタル
新型コロナ感染拡大の責任論も浮上している、李強・上海市共産党委員会書記=冨名腰隆撮影

　中国の新型コロナウイルス感染拡大が習近平（シーチンピン）指導部を苦しめている。1カ月近く都市封鎖が続く上海に続き、首都北京の中心部でも感染者が増加してきた。習氏の腹心の上海市トップに責任論が浮上するなど、「ゼロコロナ」政策を徹底して万全の態勢で臨むはずの共産党大会にも、暗雲が漂い始めている。

　25日、日本など各国の大使館や外国企業が多く集まる北京市朝陽区で、全住民と働く人を対象にしたPCR検査が始まった。同区内には約350万人が暮らし、日本人も多い。市政府は27、29両日にもPCR検査を求めている。

　24日夜に検査の通知が出ると、上海のような都市封鎖を予期した住民がスーパーに殺到し、買いだめに走った。混乱を恐れた当局は、SNS上に出回った買い物客が行列をつくる画像を次々と消去した。

朝日新聞社
2038：チバＱ：2022/04/27(水) 19:30:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/003afebc8b12ced00b3eb2dfd7e48f6af0595e4a
東ティモール、ホルタ大統領再登板後に待つ課題
4/27(水) 8:02配信
　3月19日に開かれた東ティモールの大統領選挙には史上最多の4名の女性候補を含む16名が立候補した。しかし、過半数獲得者が出ず、東ティモール民主共和国憲法第76条に基づき、31日後の4月19日に上位2名による決選投票が行われた。
　現在のようなソーシャルメディアの発達もなく、現地での弾圧が正確に伝わることもなく、ほとんど孤立した状況下で民族解放闘争が展開されていた。今回のロシア軍のウクライナ侵攻はさまざまなメディアで伝えられ、ウクライナ市民に対する殺戮、拷問、性的暴力などの戦争犯罪が問われているが、当時の東ティモールにおいても同様な状況下にあったのだ。

　その結果、独立の英雄であるシャナナ・グスマンが党首のCNRT(東ティモール再建国民評議会)が推すノーベル平和賞受賞者で元大統領であったジョゼ・ラモス・ホルタが有権者総数の約62％を獲得して再登板となった。また、奇しくも2022年は東ティモールにとって独立(主権)回復から20周年であり、記念式典で就任式を迎える。

■東ティモール独立(主権)回復までの前史

　旧植民地宗主国ポルトガルでの独裁政権崩壊を受けて、1975年11月28日に東ティモールは独立宣言を行った。この日が東ティモール人にとっての独立記念日であり、2002年5月20日の国際社会がいう「21世紀最初の独立国」というフレーズは現地では「独立(主権)を回復した日」となる。

　東ティモールにとって、独立宣言後の世界は12月7日のインドネシアのスハルト政権からの全面侵攻の開始であり、殺戮と支配に対するゲリラ戦による民族解放闘争の幕開けであった。1991年11月のサンタクルスの虐殺を経て、1999年8月30日の事実上の独立を問う直接投票を迎えるまでに東ティモールでは、戦闘や強権支配の中で約20万人に及ぶ犠牲者が出たと言われる。

　インドネシアからの軍事侵攻当初は、国連総会や国連安全保障理事会では軍事侵攻への憂慮や即時撤退の決議が採択されていたが、1980年代前半には人権侵害状況への決議へと変わっていく。冷戦構造下の国際関係の中で、アメリカはスハルトの軍事侵攻、その後の東ティモール併合を容認した。また、日本を含め西側諸国も沈黙を守り、東南アジア諸国連合(ASEAN)も内政不干渉を掲げて、地域大国インドネシアの東ティモール併合をむしろ地域安定化の問題として受け入れるようになっていった。
2039：チバＱ：2022/04/27(水) 19:30:51: ■今回の選挙に至るまでの東ティモールの政治的混迷

　第1回目大統領選挙は例外としても、大統領選挙後には通常国民議会選挙が控えている。したがって、大統領選挙は国民議会選挙に向けた各政党の有権者向けのキャンペーンの意味もあり、党首級の幹部が大統領選挙に立候補し、有権者への投票行動を促していたのだ。しかし、今回の大統領選挙後には国民議会選挙は予定されていない。

　前回の大統領選挙は2017年に実施され、今回現職で再選を目指したフレテリン(東ティモール独立革命戦線)推薦のル・オロが第1回目の投票で過半数の57.1％を獲得して当選した。ル・オロは2007年、2012年の大統領選挙にもフレテリン党首として立候補していたが、いずれも決選投票で敗れている。

　それではなぜ2017年は第1回目の投票で過半数が得られたのか。今後の東ティモールの政治的安定を占ううえでも若干の説明が必要になろう。

　15万人に及ぶ国内避難民がでた独立回復後の最大の危機となった2006年騒擾事件の責任で、フレテリン実力者であったマリ・アルカティリは首相を辞任した。当時大統領であったグスマンは指導力を発揮して治安の回復を図った。グスマンは2007年のホルタ大統領当選後の国民議会選挙で、フレテリンの議席数には及ばなかったものの、多数派工作で首班に指名され、2012年の国民議会選挙後も首相を続投した。

　2012年大統領選挙でCNRTはタウル・マタン・ルアクを大統領候補として推し、ル・オロとの決選投票で再び勝利する。直後の国民議会選挙でもCNRTは第1党となり、民主党らとの連立でグスマンは第5次立憲政府を発足させた。その後、東ティモールの政治社会の安定を背景に、グスマンは2015年に首相を辞任し、「紛争から開発へ」のスローガンを掲げることで、経済発展を最重要課題と位置づけ、自らは計画・戦略投資大臣に就き、フレテリンのルイ・アラウジョに首相を譲り、第6次立憲政府が発足したのである。

　このようなグスマンの決断は、世代交代を促す一方で、フレテリンとCNRTとの長年の対立を乗り越える大同団結として国民に広く受け入れられた。多くの国民の喫緊の願望は経済発展であり、総人口の中心を担っていく若い世代にとっては雇用の確保であった。グスマンは2011年に中長期開発計画「戦略開発計画」(SDP)を発表した。

　このような政治状況のもとで、2017年大統領選挙ではCNRT独自の候補者を出さず、ル・オロを推薦したことで決選投票もなく決まったのである。しかしながら、直後の国民議会選挙でフレテリンがCNRTを1議席上回る第1党の地位を獲得したことから混迷が始まる。当然ながら誰もがアルカティリとグスマンとの蜜月関係を前提にルイ・アラウジョが続投する第7次立憲政府を予期していたが、実際はアルカティリ自身が首相に返り咲いたのである。

　世代交代が頓挫するとともに、グスマンとアルカティリの関係そのものが破綻することになった。大統領に就任したル・オロはアルカティリを首班に指名したのだ。その後の東ティモールの政局は混乱を極め、CNRTらの野党連合の結束で国家予算は議会を通らず、ル・オロは憲法100条の解散要件に基づき、2018年1月に国民議会の解散を発表した。ここに、今回の大統領選挙後には国民議会選挙がなく、2023年へと1年ずれることになった背景がある。

　これ以降の詳細な政局の流れは省くが、今回の大統領選挙は当初から現職のル・オロとホルタの一騎討ちであり、「遺恨試合」の様相を呈していた。いずれにせよ、この間の政局混乱の決着としてグスマン主導のCNRTの勝利であったと言えよう。ただ、ホルタ大統領のもと、議会はフレテリンが与党である現在の捻れが今後どのような新たな政局を生み出すかは予断を許さない。
2040：チバＱ：2022/04/27(水) 19:31:22: ■大統領選挙後に直面する東ティモールが抱える諸課題

　まずは、再三述べてきたように依然として世代交代の問題に直面している。東ティモールでは17歳以上に選挙権があるが、有権者年齢の中央値は21歳を割り、新たに75,237名(8.8％)が選挙権を得ている。東ティモールの民主主義における若い世代の影響は群を抜き、若者の動向が今後の最大の政治課題になっていくことは想像に難くない。

　依然として東ティモール経済は、ティモール海における油田・ガス田から得られるロイヤルティ収入に依存しており、主要産業が育たない中で、若者の不満は鬱積している。常設仲裁裁判所の判決で、オーストラリアとの領海問題は東ティモール側の有利な主張が認められた。

　とはいえ、新たな油田・ガス田であるグレート・サンライズをめぐって、東ティモール側にパイプラインを引くのか、従来通りオーストラリア側に引くのか、グスマンとジョイント・ベンチャー側との主張の隔たりは大きく、SDPが描く石油関連産業による雇用創出の展望は開けていない。

■日本が行ってきたガバナンス支援

　日本は東ティモール独立回復前後に自衛隊施設部隊を国連暫定行政機構や国連支援団に派遣し、その後も文民警察、軍事連絡要員、筆者も参加した国際選挙監視団の派遣などを通じて同国のガバナンス支援を行ってきた。またJICA支援や青年海外協力隊員の派遣、民間レベルでもNGOが社会サービスの支援を実施することで国家建設に寄与してきた。

　経済支援でも2011年から2019年までの二国間政府開発援助総額で、オーストラリアに次ぐ支援国となっている。他方で、中国の存在感は増大しており、日常生活に関わる物品から大統領府や防衛省の建物、道路建設などのインフラ整備へと広がり、確実に一帯一路構想、特に海のシルクロードへの取り込みが強まっている。

　しかしながら、東ティモールは小国でありながらも、脆弱国家間のネットワーク「g7+」の指導的立場にもおり、グスマンらが強く訴える「敵国もつくらないし、同盟国にもならない」という外交戦略は貫かれていくと思われる。ASEAN加盟も間近に迫り、欧米の民間機関による民主主義指数の評価も高い。直近の課題として日本には、まずは雇用支援の一環として東ティモールからの技能実習生や高度専門職での受け入れの検討を促したい。
2041：チバＱ：2022/04/27(水) 19:38:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/733526e0d0ccecdacb2eb9f27af34490d6522a20
スーチー氏、汚職でも「有罪」　収賄で新たに禁錮5年　ミャンマー
4/27(水) 14:55配信

時事通信
ミャンマーの首都ネピドーで開かれた裁判に出廷したアウンサンスーチー氏（左）＝２０２１年５月、ミャンマー情報省提供（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーの特別法廷は27日、クーデターを起こした国軍に拘束され、軟禁されているアウンサンスーチー氏（76）に対し、汚職防止法違反で禁錮5年の有罪判決を下した。

　関係者が明らかにした。スーチー氏に対する判決は3回目で、汚職関連は初めて。

　スーチー氏は国民民主連盟（NLD）政権を率いていた当時、ヤンゴン地域首相から現金60万ドル（約7700万円）と金塊11．4キロを賄賂として受け取ったとされる。弁護側は上訴する方針。
2042：チバＱ：2022/04/27(水) 22:01:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/733526e0d0ccecdacb2eb9f27af34490d6522a20
スーチー氏、汚職でも「有罪」　収賄で新たに禁錮5年　ミャンマー
4/27(水) 14:55配信

時事通信
ミャンマーの首都ネピドーで開かれた裁判に出廷したアウンサンスーチー氏（左）＝２０２１年５月、ミャンマー情報省提供（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーの特別法廷は27日、クーデターを起こした国軍に拘束され、軟禁されているアウンサンスーチー氏（76）に対し、汚職防止法違反で禁錮5年の有罪判決を下した。

　関係者が明らかにした。スーチー氏に対する判決は3回目で、汚職関連は初めて。

　スーチー氏は国民民主連盟（NLD）政権を率いていた当時、ヤンゴン地域首相から現金60万ドル（約7700万円）と金塊11．4キロを賄賂として受け取ったとされる。弁護側は上訴する方針。
2043：チバＱ：2022/04/27(水) 22:03:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a961f58149bed75b9224a4de611331fc483daff
救急車「５００人待ち」でタクシーもなし…封鎖の上海に見切りつける外国人続出
4/27(水) 21:38配信
読売新聞オンライン
上海市内で新型コロナの検査を受けるため、並ぶ人々（２７日、ロイター）

　【上海＝南部さやか】中国・上海で新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）が始まって、２８日で１か月となる。上海市政府によると２６日の新規の市中感染者は１万３５６２人で、ピーク時からは半減したものの、現地では厳戒状態が続く。感染死も、封鎖開始以降、計２３８人に上っている。

　こうした中、上海駐在の日本人の生活にも深刻な影響が出ている。会社員の日本人男性（４１）と妻、小さな娘２人は４月中旬から下旬にかけて感染して発熱し、現在は病院で隔離下にある。

　当時、娘２人は３９度の高熱で、慌てて救急車を呼んだが「５００人待ち」だったという。タクシーは営業しておらず、居住区を管轄する市の担当部署に何度もかけあい、車を手配してもらった。発熱から病院到着まで３日間かかったという。

　男性は「特に小さな子供の安全を考えると、封鎖生活を続けるのは危険だ」として、近く、一家で帰国する考えを明かした。

　地元政府の規制で住民の行動が著しく制限される状態が長期化し、生活に見切りをつける外国人は多い模様だ。市内のインターナショナルスクールの保護者によると、児童・生徒の半数がすでに帰国したという。香港の民間メディアが４月中旬、上海在住の外国人９５０人を対象に実施した調査では、４８％が１年以内に上海を離れると答えた。
2044：チバＱ：2022/04/27(水) 22:05:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ecd1d8dfeb5566106e1c775aa35550446ec58c9f
乏しい成果も高い支持率　政権5年、文氏は自画自賛　韓国
4/27(水) 20:34配信

時事通信
韓国の文在寅大統領＝２５日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の5月9日までの任期が残り2週間を切った。

　対日外交をはじめ政権5年に対する厳しい評価が多い半面、支持率は任期末として異例の高水準。保守勢力と対立する革新層が文政権を固く支持しており、過去5年で深まった韓国社会の分裂を反映していると指摘されている。

　文政権は、朴槿恵前政権が交わした2015年の日韓慰安婦合意を事実上無効化し、日本側の反発を招いた。18年10月に元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が確定した後も解決に動くことはなく、日韓関係は悪化の一途をたどった。

　しかし、26日放送のテレビインタビューで、文氏は「われわれが変わったことは全くない。日本が右傾化し、態度が変わった」と述べ、関係悪化は日本の責任だと主張。19年の日本による対韓輸出規制の強化に関しては「素材、部品の日本への依存度が大きく減り、われわれの思惑通りに成功した」と、自らの実績であるかのように話した。さらに文氏は「危機を最も成功裏に克服し、（世界を）リードする国に飛躍させた大統領として記憶されれば光栄だ」と語った。

　だが、文政権は、北朝鮮、不動産、新型コロナウイルスの各対策でも、メディアに厳しく批判されており、保守系の尹錫悦次期大統領の当選につながった。それでも、韓国ギャラップが22日に発表した支持率は44％で、良くても20％台だった過去の大統領の任期末よりはるかに高い。大統領秘書室が文政権の5年間の業績をまとめ、13日に出版した本は週間ベストセラー3位に入る売れ行きだ。

　こうした矛盾しているように見える状況について、専門家は「米韓自由貿易協定（FTA）など保守的な政策も受け入れた結果、支持層が離反した革新系の盧武鉉元大統領を文氏は反面教師にした。最後まで革新層が反発する政策に距離を置いた」と分析。ある政府関係者は「革新・保守の分裂が深まり、無条件で一方を支持する層が増えた」と指摘する。
2045：チバＱ：2022/04/27(水) 22:06:20: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701228&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
長春の封鎖、１カ月半ぶり解除　北京でコロナ感染者１００人突破―中国
2022年04月27日20時23分

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、吉林省長春市は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入していたロックダウン（都市封鎖）措置を２８日以降、徐々に解除し、市民生活や経済活動を正常化させると発表した。３月１１日の封鎖開始から約１カ月半ぶりの解除となる。

　部分的に封鎖措置を実施していた同省吉林市も２７日、２８日から都市部の「生産・生活秩序」を回復させると発表。同省では４月初めのピーク時には１日４０００人以上の新規感染者が出ていたが、最近は同１００人台まで減少している。
　一方、首都・北京市では２２日以降の累計感染者が２７日夕までに１３８人に達した。人口の９割に相当する約２０００万人を対象に２６日から始めた大規模ＰＣＲ検査では陽性者が次々に判明しており、感染者はさらに増える可能性がある。
2046：チバQ：2022/05/01(日) 18:21:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c51e09d0b23be470e2c2334c72e53cf6f188753
感染拡大、大型連休を直撃　北京、イベント延期や移動制限　新型コロナ
5/1(日) 7:03配信
時事通信
３０日、北京の駅前を行き交う旅行者たち（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国で30日、労働節（メーデー）の5連休が始まった。

　本来は観光の書き入れ時だが、北京では新型コロナウイルスの市中感染が拡大。当局は移動制限や大人数が集まるイベントの自粛を呼び掛け、まん延防止に神経をとがらせている。

　北京市は30日、午後3時までの24時間に無症状を含め67人の新規感染者が確認されたと発表。22日以降の感染者の累計は300人近くとなった。市内全域で住民のPCR検査を行っており、感染者の確認を受け、マンション単位の封鎖が相次いでいる。

　市当局は連休を前に、不要不急の市外への外出を控え、「その場で過ごす」よう呼び掛けた。市内でも多くの場所で48時間以内のPCR陰性証明が必要となり、人の密集を避けるため、映画館は営業を停止。5月1日から開催予定だった日中国交正常化50周年記念の写真展も延期となった。

　30日には新たな措置として、連休中の店内での飲食禁止が発表された。相次ぐ対策強化に市民からは「家で隔離されているのと一緒」「連休が台無し」などと不満の声が上がっている。

　中国交通運輸省は、連休の旅客数を前年同期比6割減と予測している。共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は最近の感染拡大について「コロナで苦しむ業界にとっては新たな打撃だが、感染対策の取り組みが最優先だ」とする専門家のコメントを掲載。別の中国紙も社説で「我慢と忍耐は一時的だ。状況が好転すれば楽しく集まる日々が戻ってくる」と理解を促した。

　経済、社会活動への影響が指摘される中、習近平指導部は、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持している。国家衛生健康委員会の梁万年・専門家チーム長は29日の記者会見で、「コロナとの闘いは総力戦、阻止戦、さらには人民戦争だ」と強調。ゼロコロナ政策は経済発展や正常な市民生活と「対立関係ではない」と主張し、「ウイルスこそが経済の足を引っ張る元凶であることを認識しなければならない」と訴えた。
2047：チバＱ：2022/05/05(木) 18:03:39: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013609071000.html
支持率トップは”独裁者の息子” なぜ？フィリピン大統領選挙
2022年5月3日 17時16分

6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。

多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。

なぜ彼が、支持を集めているのか。
取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。

（フィリピン大統領選挙取材班酒井紀之、伊藤麗、北井元気）

選挙はお祭り騒ぎ
フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。

5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。

フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。

有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上げた後、候補の訴えが始まります。
コンビニでも候補者の“人気投票”
コンビニでも、熱い戦いが繰り広げられています。並んでいるのは、大統領選挙の候補者の顔が印刷されたカップ。
店内には人気投票の途中経過も…
支持する候補のカップに、飲み物を入れて買っていく、人気投票です。幅広い世代に選挙に関心を持ってもらうのに、一役買っているといいます。
個性豊かな大統領候補たち
今回、大統領選挙には合わせて10人が立候補していますが、主要な候補は4人です。
▼フェルディナンド・マルコス氏（64）
かつて独裁体制を敷いた故・マルコス元大統領の長男で、地元の州知事や上院議員を務めた。
▼レニー・ロブレド氏（57）
人権派弁護士で、現職の副大統領でありながらドゥテルテ政権の強権的な姿勢を批判してきた、リベラル派。
▼フランシスコ・ドマゴーソ氏（47）
マニラの貧困層の多い地区出身の俳優で、現職のマニラ市長。貧困層の住宅支援などの成果も。
▼マニー・パッキャオ氏（43）
国民的な人気を誇る元プロボクサーで、上院議員。
候補者たちは公開討論会などで、外交や財政の課題をはじめ、汚職の撲滅やドゥテルテ政権の是非などについて、意見をぶつけ合ってきました。

しかし、詳しい政策論争を避け続け、とうとう討論会にも出席しないまま、投票日を迎えようとしている候補がいます。

支持率でトップを走る、マルコス氏です。
故・マルコス元大統領の独裁時代
故・マルコス元大統領（大統領在任1965～86）
フェルディナンド・マルコス候補の父、マルコス元大統領は、1965年に大統領に当選。全国で道路や発電所など大規模なインフラ整備を進め、経済発展を主導しました。

一方で1972年には、共産主義を抑え込むためとして、戒厳令を出して独裁体制を敷きました。

多くの無実の市民が逮捕され、警察や軍による拷問などで命を落としました。その後の政府の調査では、7万5000人余りが人権侵害を訴え、2300人以上の死亡が公式に確認されています。
マルコス元大統領（左から2番目）と幼い頃のマルコス候補（1番左）
さらに大統領とその取り巻きに権力が集中した結果、汚職がまん延。ずさんな管理でインフラ建設を推し進め続けた結果、債務が膨らみ、経済成長はマイナスに落ち込みました。

ついに1986年に、100万人を越える民衆が集結し「ピープルパワー」と呼ばれる大規模な抗議運動を起こしました。

マルコス大統領は、アメリカ・ハワイに亡命。
イメルダ夫人の大量の靴
宮殿に残されたイメルダ夫人の大量の靴は、一族による巨額の横領と不正蓄財の実態を世界に知らしめました。
2048：チバＱ：2022/05/05(木) 18:03:58: 父の実績強調負の側面はなかったことに？
政策論争を避けるマルコス氏が、運動の中心に据えているのは、SNSを通じた発信です。YouTubeのチャンネル登録者数は現在220万人を数え、フェイスブックのフォロワー数は580万人に上る「スーパーインフルエンサー」になっています。

繰り返し強調しているのは、父親の故・マルコス元大統領の政権初期の実績です。

建設された高速道路や公共施設などを紹介し、息子である自分も、大統領に当選すれば、インフラ建設を通じて、コロナ禍で疲弊したフィリピン経済の復興を進めると訴えています。
字幕：「一緒にもう一度立ち上がろう」
動画では美しい映像と音楽で夢のような明るい未来を宣伝する一方で、独裁政権の負の側面は、まるでなかったことのように、触れられていません。

父親の独裁政権についてマルコス氏自身は過去に何度か発言しています。
マルコス氏
「教科書には、マルコス元大統領がこれを盗んだ、あんなことをやったと書いてあるが、こうした主張はすべて裁判では証明できずに真実ではなかったと判決が出ている。これは政治的なプロパガンダだ」
（2020年の会見での発言）
マルコス氏から聞かれるのは、あたかも父親は政治闘争に敗れた結果、ぬれぎぬを着せられたと主張するような発言です。

実際には、不正蓄財も人権侵害も、政府による調査や裁判で、明確に証拠が示されていて、事実とは異なります。
マルコス候補に熱狂する若者たち
マルコス候補を支持する人々は、どう考えているのでしょうか。集会に参加した人たちに話を聞きました。
23歳・女性
「マルコス元大統領の時代に汚職なんてなかった。そう信じている。反マルコスのニュースは読まない。主にソーシャルメディアで情報を得ている」

25歳・男性
「マルコス候補を僕が支持しているのは父親の実績があるからだ。人権侵害なんて無かった。裁判で棄却されて証明されていないと聞いた」。
マルコス氏の歴史を塗り替えるような主張は、確実に浸透しているようです。

なぜ、こうした情報を鵜呑みにしてしまうのか。2つの背景が指摘されています。
（1）独裁体制の記憶の風化
フィリピン国民の平均年齢はおよそ25歳、人口の7割が40歳未満です。マルコス政権の独裁体制を経験していない世代が増えています。当時の記憶が風化しているのです。

（2）世界トップレベルのSNSの広がり
フィリピンの人たちはインターネットの利用時間が1日平均10時間と、世界で最も長いという調査結果もあります。出稼ぎで働く人が多く、離れている家族と連絡を取り合うためのSNSの使用率も世界トップレベルです。

身近なSNSで、家族や友人から共有された情報について、疑いを持たずに受け入れているのではないかと見られています。
民主化に失望した世代も
しかし、選挙でマルコス氏を支持するのは、若者だけではありません。さらに上の世代にも、支持が広がっています。

独裁政権が倒れた後、多くの人は経済発展から取り残されたと感じているからです。
サイレル・デグズマンさん（57）
首都マニラに住むサイレル・デグズマンさん（57）は、36年前の抗議運動に加わりましたが、いまは熱心なマルコス支持者です。

マルコス政権崩壊からいままで、安定した仕事には就けず、ガードマンやバイクタクシーなどの短期雇用の仕事を転々とするしかありませんでした。

政権がかわっても相変わらず政治の腐敗と貧困が続く中、振り返るとマルコス元大統領だけが、フィリピンの発展に尽くしたと考えるようになったといいます。
背景に深刻な貧富の格差
フィリピンの経済は高成長を続けていますが、貧富の格差は際立っています。高層ビルのすぐ脇にスラム街が広がる光景も珍しくありません。

所得分配の不平等さをはかる指標、「ジニ係数」の推移を世界銀行がまとめたグラフです。
1に近づくほど、格差が大きいことを表します。

2000年以降、フィリピンは社会が不安定になるとされる0.4を常に超えています。データがある直近の2018年では、タイやインドネシアなどほかの東南アジアの国々が0.4を下回るなか、フィリピンだけが0.4を超えています。

格差が是正されず、置き去りにされたと感じる人たちは、民主主義や既存の政治に対する不信感を抱えています。

かつてのマルコス政権時代を知る世代の間でも、社会全体が貧しくても、ともに発展を目指していたあのころは、今よりはよかったと、懐古主義が広がっているのです。

マルコス氏は、こうした不満の受け皿にもなっていると見られています。
2049：チバＱ：2022/05/05(木) 18:04:13: 対抗する勢力は
マルコス氏に待ったをかけようとしているのが、世論調査の支持率で2位につける現職の副大統領、ロブレド氏です。

「“うそ”によって大統領が決まるならば、私たちの国はあわれだ」と、マルコス氏の選挙手法への非難を強めています。
支持者たちも、マルコス氏に対する強い危機感を訴えていました。

「マルコス氏が勝てば歴史をねじ曲げ、教科書を書きかえることができるようになってしまうので闘います」

かつて独裁政権のもとで民主主義を求めて活動し、弾圧された人たちも危機感を強めて結束しています。
ダニーロ・デラ・フエンテさん（73）は1980年代に独裁政権下で抗議活動をしておよそ4年間投獄され、拷問を受けました。いまは被害者の会のメンバーとして、マルコス氏の支持が強いとされる地区で戸別訪問し、みずからの経験を伝えています。

ロブレド氏を支持し、マルコス氏との政策の違いや、父親のマルコス元大統領が何をしたのかを伝えるチラシを配っています。
ダニーロ・デラ・フエンテさん
「若い世代がマルコス候補を支持しているのを見ると、逆に力がわく。もっと活動して独裁政権の裏にどんな真実があったのか、伝えなければ」
専門家やメディアなどが自主的にファクトチェックをする動きも相次いでいます。このうち「チェック.ph」と名付けられたプロジェクトには、国内外のメディアや大学、市民団体が参加しています。

候補者自身の声明や情報発信の内容に加え、ソーシャルメディアやブログで拡散されている選挙関連の情報を独自に検証。

「正確」「間違い」「根拠なし」など5つに分類して、ウェブサイトやソーシャルメディアで解説し、偽情報を暴いています。
「うそは事実より早く遠くまで伝わる」
フィリピン人として去年、初めてノーベル平和賞を受賞したジャーナリストのマリア・レッサ氏。彼女は授賞式のスピーチで次のように、警鐘を鳴らしていました。

「うそは事実よりも早く遠くまで伝わります。真実がなければ信頼は得られません。信頼がなければ、現実を共有することも民主主義もありません」

6年に1度の貴重な機会に有権者は誰をリーダーに選ぶのか。フィリピンの大統領選挙は、民主主義のおかれた危うい現実を私たちにも突きつけています。
2050：チバＱ：2022/05/05(木) 18:12:18: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220503k0000m030191000c.html
韓国大統領、「駆け込み」法改正　「自分を守るためだ」と非難の声も
2022/05/03 19:36毎日新聞

韓国大統領、「駆け込み」法改正　「自分を守るためだ」と非難の声も

韓国の文在寅大統領＝東京都港区の迎賓館で2018年5月9日（代表撮影）

(毎日新聞)

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３日の国務会議（閣議）で、検察の捜査権を大幅に縮小するために改正した検察庁法と刑事訴訟法を公布した。４カ月後に施行される。改正法は、文氏の任期末が９日に迫る中、進歩系の与党「共に民主党」が国会で強行採決して「駆け込み成立」させた。「文氏が公布する最後の法律は、退任する自らの安全を保証するための法律」（保守系の朝鮮日報）などと強い批判が出ている。

　これに伴い、検察が捜査を担ってきた「６大犯罪」のうち、公職者の犯罪や選挙違反事件など４分野の捜査権は警察に移管される。汚職や経済犯罪など２分野での捜査権は当面残すものの、共に民主党は、「重大犯罪捜査庁」を将来的に設置することで、残る権限の移管も目指す。

　今回の法改正は、文政権による検察改革の「総仕上げ」の位置づけ。文氏は閣議で「検察の政治的中立や公平性に対する懸念が依然として解消されておらず、国民の信頼を十分得ていないとの評価が、国会が歩みを進めた理由だと思う」と述べた。

　韓国では、政権交代が起きるたびに前政権の大統領や関係者が、検察の捜査対象となって有罪判決を受けることが繰り返されてきた。文氏の「政治の師」である盧武鉉（ノムヒョン）元大統領も２００９年、検察の事情聴取を受けた後に自殺している。

　３月の大統領選では保守系の野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソンニョル）前検事総長が勝利して政権交代を果たした。このため、今回の法改正は、文政権や共に民主党の関係者への「政治報復」を阻止するために実施したとの見方が大勢になっている。

　検察は、検事総長をはじめとする幹部が一斉に辞任を表明するなど猛反発。４月２２日に世論調査会社「韓国ギャラップ」が公表した調査では「検察の捜査権をそのまま維持した方が良い」との回答が５５％で、「警察に移管した方が良い」の３５％を上回っている。【ソウル坂口裕彦】
2051：チバＱ：2022/05/05(木) 18:12:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220503X611.html
人事で打撃、地方選が正念場＝米大統領訪問で浮揚狙う―韓国新政権
2022/05/03 17:19時事通信

　【ソウル時事】３月の韓国大統領選で勝利した尹錫悦氏の大統領就任が１０日に迫った。今週から国会で新政権の首相ら閣僚候補の人事聴聞会が始まったが、批判が噴出。３日には教育相候補が就任を辞退し、尹氏に打撃となった。６月１日の統一地方選が新政権の行方を占う試金石になるとみられており、尹氏は今月２０～２２日のバイデン米大統領の訪韓で政権浮揚を図りたい考えだ。

　韓国ギャラップが４月２９日に発表した尹氏の支持率は４３％で、不支持の４４％を下回った。退任を控えた文在寅大統領の支持率は４５％と尹氏より高い。世論は保守と革新で二分され、与野党が協調する雰囲気は全く生まれていない。

　特に厳しい評価を受けているのが人事だ。教育相候補で韓国外語大総長を務めた金仁※（吉を２つ横並び）氏は子供の留学などに影響力を行使したり論文を盗用したりした疑惑が発覚し、３日、「私が至らなかった」と謝罪、就任辞退に追い込まれた。

　閣僚候補には尹氏と同じソウル大卒が多く、身内が目立つと指摘される。また、首相候補の韓悳洙氏は公職を退いた後、大手法律事務所顧問に「天下り」し多額の報酬を得ていたことが攻撃の的になり、保健福祉相候補の鄭鎬永氏は自らが付属病院長を務めた大学の医学部に子供を不正に編入させた疑惑などが浮上。政権交代で野党に転じる「共に民主党」は「尹氏はひどい人事の責任を取り、国民に謝罪すべきだ」と批判した。

　新政権が国政運営を軌道に乗せるには、統一地方選での勝利が必須。知事選と広域市長選の計１７選挙が焦点になるが、中でも「ここを取れば勝利」（尹氏側関係者）と目されるのが、大統領選で尹氏に敗れた李在明前知事の後任を選ぶ京畿道知事選だ。新政権与党「国民の力」から出馬するのは尹氏の側近で、「大統領選の再戦」といわれる。それだけに尹氏には負けられない戦いとなる。

　尹氏が地方選への追い風として期待を寄せるのがバイデン氏の訪韓。米側も日米韓の連携を重視する尹氏を高く評価しており、尹氏側関係者は「中道層は文政権の外交に不安を抱いていた人が多い。日本より先に訪韓することもあり、『強固な韓米同盟』を示し、外交面で安心感を与える効果がある。地方選に有利だ」と語る。
2052：チバＱ：2022/05/05(木) 18:31:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed752fbe3b20c939f9df9321d29101dbc8e37851
無症状3人で全市封鎖も　習主席方針に地方幹部、過剰反応？　中国ゼロコロナ
5/5(木) 9:26配信

西日本新聞
北京市中心部の区では、全住民に3日から3日間、毎日PCR検査を受けることが義務付けられた＝4日、中国・北京

　【北京・坂本信博】新型コロナウイルスが再流行し習近平指導部が「ゼロコロナ」政策を堅持する中国で、無症状感染者が数人判明しただけで広範囲に厳しい行動制限を課す自治体が増えている。従来は症状がある感染者が増えてからロックダウン（都市封鎖）するのが一般的だったため「過剰反応」との声も。世界最大級の日用雑貨卸売市場があり「100円ショップのふるさと」と呼ばれる浙江省義烏（ぎう）市も、3人の無症状感染を受けて市内全域に行動制限を発令した。

　義烏市政府は先月27日、「上海のように封鎖を長期化させないための早めの措置」（中国メディア）として市民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、居住区の往来や出勤、公共施設利用時に24時間以内のコロナの陰性証明提示を義務付けた。

　市内にはインテリア雑貨やキャラクターグッズ、日用雑貨の工場や卸売業者が集まっており、卸売市場の面積は計640万平方メートル。210万種類超を世界210カ国・地域に輸出し、昨年の配送取扱量は92億9千万件に達した。市当局は配送業者の防疫検査を強化しており、集荷や発送に遅れが出ている。世界のサプライチェーン（供給網）への影響も懸念される。

　中国最大の石炭輸出港がある河北省秦皇島（しんのうとう）市でも無症状感染者が1人確認されたため、一部の区を封鎖して住民に大規模なPCR検査を実施。約2万6千平方メートルに及ぶ感染者の行動経路を消毒した。

　中国では先月30日から4日までメーデーに合わせ5連休。この間、北京市は市内すべての飲食店で店内飲食を禁止し、多くの観光施設を閉鎖。市中心部の区では全住民に3日から5日まで毎日PCR検査を受けることも義務付けた。

　北京の外交筋は「習国家主席が4月にゼロコロナ政策の堅持をあらためて表明したことを受け、感染拡大の責任を取らされることを恐れる地方幹部が過剰反応している。中国経済だけでなく世界の供給網にも悪影響は必至だ」と指摘した。
2053：チバＱ：2022/05/05(木) 18:39:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400619&g=int
人口最大区に在宅勤務命令　ゼロコロナ、店内飲食禁止も継続―北京
2022年05月04日19時54分

　【北京時事】中国・北京市政府は４日の記者会見で、約３４５万人と市最大の人口を抱え日本人も多く住む朝陽区全域を対象に、労働節連休明けの５日から原則在宅勤務を命じることを明らかにした。事実上の移動制限により通勤客を減らして、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めたい考え。「ゼロコロナ」政策に基づく首都の厳戒態勢は５連休後さらに強化される。

　これに先立ち、北京の地下鉄運営会社は４日、市内の地下鉄駅の１割強に相当する５０余りの駅の出入り口を閉鎖し、利用制限に乗り出した。こうした地域も在宅勤務の対象になる。
　また、４日までの連休中、飲食店での店内飲食を禁じて持ち帰りのみとしていた措置は、５日以降も継続。４月２９日から一斉休校している小中学校についても、５月１１日まで登校を禁止する。
2054：チバＱ：2022/05/05(木) 18:40:37: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500333&g=int
駐日大使、尹徳敏氏で調整　知日派の元国立外交院長―韓国新政権
2022年05月05日11時11分

　【ソウル時事】１０日に就任する韓国の尹錫悦次期大統領が、次期駐日大使に尹徳敏・元国立外交院長（６２）を起用する方向で調整していることが分かった。尹次期大統領側関係者が５日、明らかにした。

　尹徳敏氏は日本の慶応大で博士号を取得し、日本語も堪能な知日派。北朝鮮問題にも通じており、朴槿恵政権下の２０１３～１７年に外務省傘下の国立外交院長を務めた。大統領選で尹錫悦氏の外交政策立案に関わり、４月２４日～２８日に日本に派遣された「政策協議代表団」にも名を連ねた。就任すれば、尹新政権が目指す日韓関係の立て直しと日米韓の連携強化に向け手腕を問われる。
2055：チバＱ：2022/05/05(木) 18:41:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200490&g=int
党大会へ「安定」演出　コロナで異論封殺、宣伝強化―中国
2022年05月03日07時15分

　【北京時事】中国の習近平政権が秋の共産党大会を前に、国内の「安定」演出に力を入れている。新型コロナウイルス感染拡大で経済や市民生活への影響が長期化する中、感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持。習近平国家主席（党総書記）が主導してきた同政策を正当化する一方で、異論を徹底的に抑え込む構えだ。
　中国最大の経済都市、上海はロックダウン（都市封鎖）が導入され、物資不足が続く。４月中旬、不満を抱いた市民が市トップに詰め寄る動画が投稿されたが、すぐに削除された。同じ頃、ゼロコロナ政策の限界を指摘した識者の意見も封殺された。
　４月下旬から市中感染が広がった北京では、「北京もロックダウンされる」とＳＮＳ上で拡散した２人が「公共の秩序を乱した」などとして拘束された。当局は、市民の間で動揺が広がり、政権批判につながることを警戒しているとみられる。
　世界で初めて湖北省武漢市でコロナ感染が広がった後、習政権は厳重な検査とロックダウンを軸とするゼロコロナ政策を進め、「世界に先駆けて感染を抑えた」と主張してきた。しかし、感染力が強い変異株「オミクロン株」に関しては、効果的に対応できているとは言い難い。
　それでも、習氏は４月中旬、南部・海南島を視察した際、同政策の徹底を改めて指示した。党機関紙・人民日報は「揺るぎなく方針を堅持する」といった記事を連日のように掲載し、国家衛生当局も記者会見で「道は正しく、効果も良い。万能の宝だ」と持ち上げる。
　党大会で３期目入りが見込まれる習氏にとって、政策の失敗を認めたり、国内が混乱したりすることは容認できない。人民日報系の環球時報前編集長、胡錫進氏は、北京で感染が広がり始めた４月下旬、「北京もロックダウンとなれば、影響は上海より大きく、政治的になる」と指摘。習政権は威信を懸けて、ゼロコロナ政策を維持したまま感染の抑え込みを図ろうとしている。
2056：名無しさん：2022/05/05(木) 19:05:57: https://kahoku.news/articles/knp2022050501000443.html
中国の５連休、人出３割減　観光打撃も北京は対策強化
2022年5月5日 16:53 | 2022年5月5日 17:01 更新

　観光客が少ない北京中心部の前門地区＝３日（共同）
　【北京共同】中国の４月３０日～今月４日の労働節（メーデー）に伴う５連休は、国内旅行者の人数が前年と比べ３０・２％減と大幅に落ちこんだ。新型コロナウイルス対策で厳しい移動制限が続いたためで、観光収入は４２・９％減と大苦戦。首都北京市の一部では連休明けの５日から在宅勤務の指示が出るなど対策が強化され、経済へのダメージは必至だ。

　中国文化観光省によると、旅行者数は延べ１億６千万人だった。四川省の世界自然遺産、九寨溝など各地の名所で客足が鈍り「観光消費への影響が大きかった」と認めた。観光収入は６４６億８千万元（約１兆２７００億円）だった。
2057：チバQ：2022/05/05(木) 23:48:57: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220505-567-OYT1T50082.html
ロックダウンの上海、感染死者５００人超す…ピークアウトでも厳しい外出制限続く
2022/05/05 20:00読売新聞

ロックダウンの上海、感染死者５００人超す…ピークアウトでも厳しい外出制限続く

１日、上海市で、宅地内の消毒室に荷物を置く宅配業者（ロイター）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【上海＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）が続く中国の上海市で、感染による死者数が５００人を超えた。４日に新たに確認された市中感染者は２日連続で５０００人を下回るなどピークアウトの傾向にあるが、住民の厳しい外出制限は続いている。

　上海市政府の５日の発表では、４日の死者数は１３人で、３月２８日の封鎖開始後、計５０３人に上っている。新たに確認された市中感染者数は４６５１人だった。上海の感染状況は４月中旬がピークで、約２万７０００人に上っていた。

　市政府は５日、企業活動の再開に向けて必要なＰＣＲ検査場９０００か所が完成したと発表。外出規制が緩和された地区も増えているが、狭い範囲の移動に限られ、住民は今も不自由な生活を強いられている。
2058：チバQ：2022/05/06(金) 23:58:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220506k0000m030334000c.html
中国、韓国次期大統領の就任式に国家副主席派遣へ　「重要な協力者」
2022/05/06 22:52毎日新聞

中国、韓国次期大統領の就任式に国家副主席派遣へ　「重要な協力者」

＝ゲッティ

(毎日新聞)

　中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の定例記者会見で、今月１０日にソウルで開かれる韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）次期大統領の就任式に、習近平国家主席の特別代表として王岐山国家副主席を派遣すると発表した。王氏は２０１７年まで中国共産党政治局常務委員を務めるなど習指導部で重責を担う側近。

　韓国の聯合ニュースによると、これまで中国は、韓国の大統領就任式に副首相級を派遣してきており、王副主席は中国からの出席者としては「事実上、最もランクが高い」という。会見で王氏を派遣する狙いを聞かれた趙氏は「韓国は永遠の隣国であり、重要な協力パートナーだ」と述べた。

　尹氏が米韓同盟重視の姿勢を強調し、選挙中の発言にも中国に対して厳しい発言があったことから、中国側としても韓国重視の姿勢を示して、韓国の新政権を引き寄せる狙いがあるとみられる。中韓関係筋によると、習氏が韓国大統領選（３月９日）翌日に尹氏に対して祝賀電報を送ったのも、そうした中国側の姿勢の表れだったという。

　中国内には米韓同盟を重視する保守政権の誕生への警戒感とともに、「過去の経緯を見ると、保守政権には対北朝鮮政策を含め中国への過剰な期待がなく、かえって両国関係は安定してきた」との専門家の見方もある。韓国大統領就任式には日本からは林芳正外相、米国からはハリス副大統領の夫エムホフ氏が出席を予定している。【北京・米村耕一】
2059：チバQ：2022/05/08(日) 10:43:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c43453476ba1e358db1beb0ade6edd42e1f0a35
マルコス氏、終盤も優位　フィリピンで9日大統領選
5/8(日) 7:16配信
時事通信
フィリピンのマルコス元上院議員＝３月２５日、北部ラオアグ（ＡＦＰ時事）

　【マニラ時事】フィリピンの大統領選は7日に選挙戦が終了し、9日に投票が行われる。

　世論調査ではマルコス元上院議員が5割を超す支持を集め、終盤でも優位を保っている。2位につけるロブレド副大統領と事実上の一騎打ちになる情勢で、ロブレド氏がどこまで迫れるかが焦点だ。

　民間調査機関パルス・アジアが4月16～21日に行った世論調査によると、マルコス氏は56％の支持を得た。ロブレド氏は23％で、33ポイントの開きがある。元ボクサーのパッキャオ上院議員は7％、マニラ市のモレノ市長は4％と伸び悩んでいる。

　マルコス氏は、独裁政治を20年以上続けた故マルコス元大統領の長男で、同政権の末期に地元北イロコス州の副知事と知事を計5年以上務めた。政権が倒された1986年に米国へ亡命し、91年に帰国。下院と上院の議員を経て2016年に副大統領選に挑んだが、ロブレド氏に敗れた。

　ロブレド氏は弁護士。アキノ政権の内務・自治相を務めた夫が12年に飛行機事故で死去後、下院選に出馬して初当選した。16年から副大統領を務めるが、ドゥテルテ大統領の政策に批判的な姿勢を取っている。

　一方、マルコス氏はドゥテルテ大統領の政策を肯定的に捉え、対中国では融和姿勢を続ける考えを示している。ドゥテルテ大統領は後継指名をしていない。
2060：チバQ：2022/05/08(日) 12:06:35: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220508k0000m030038000c.html
フィリピン大統領選　９日投開票　元大統領長男のマルコス氏優勢
2022/05/08 11:23毎日新聞

フィリピン大統領選　９日投開票　元大統領長男のマルコス氏優勢

最後の選挙活動の場にマルコス氏が登場し、会場内のモニター越しに歓声をあげる支援者ら＝フィリピンの首都マニラで2022年5月7日午後10時2分、石山絵歩撮影

(毎日新聞)

　麻薬密売人らを多数殺害する「麻薬撲滅戦争」などで物議をかもしてきたドゥテルテ大統領の後任を決めるフィリピン大統領選が９日、投開票を迎える。世論調査では、かつて長期独裁政権を敷いた故・マルコス元大統領（１９８９年死去）の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）がトップを走っており、マルコス一族から２人目の大統領が誕生するか、注目が集まっている。

　「ＢＢＭ！　ＢＢＭ！」――。選挙活動最終日の７日、マルコス氏が首都マニラで行ったイベント会場には多数の支援者らが集結。マルコス氏が登場すると、会場の雰囲気は最高潮に達し、マルコス氏の愛称である「ボンボン」と「マルコス」の頭文字で作った略称「ＢＢＭ」コールで盛り上がった。マルコス氏はイベントの最後に演説し「国民の団結」を呼びかけた。

　支援者らは、イベント開始の３時間以上前からバスなどで駆けつけた。若者の姿が目立ち、人気歌手らのパフォーマンスや花火の打ち上げなどで盛り上がる様子は、お祭りのような雰囲気だった。

　地域の人たちが貸し切ったバスで会場に来たという高校生、フランシーヌ・ムシペさん（１８）は、今回が初の投票となる。「麻薬の問題や、道路の汚さはこの国の恥だと思います。こういった問題に取り組んできたドゥテルテ大統領がやってきたことを続けると聞いたので、マルコス氏に投票します」と話した。

　一方、２０１６年の副大統領選で、マルコス氏を僅差で破ったレニー・ロブレド副大統領（５７）は今回マルコス氏を追いかける形となっている。７日にマニラで開かれた選挙戦最後のイベントで、支援者らはロブレド氏のイメージカラー、ピンクの服を身につけ、会場近くの道路を埋め尽くした。

　２日に公表された最新の支持率調査（４月１６～２１日実施）によると、マルコス氏が５６％でトップを走り、ロブレド氏は２３％。大統領選にはこの他に、元俳優で首都マニラ市のフランシスコ・ドマゴソ市長（４７）▽国民的人気を誇る元プロボクシング世界王者のマニー・パッキャオ上院議員（４３）――らが出馬している。【マニラ石山絵歩】
2061：チバQ：2022/05/08(日) 12:18:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/ecd0121ef15ef9dc414ed2414b0e78a9fb3843d7
中国で地位低下進む共青団　創設100年、記念行事なし
5/8(日) 7:27配信

時事通信
記者会見に臨む中国の共産主義青年団（共青団）トップ、賀軍科・第１書記＝４月２１日、北京

　【北京時事】中国共産党が指導する青年組織、共産主義青年団（共青団）が、1922年5月の創設から100年を迎えた。

　かつてはエリート集団とされ、胡錦濤前国家主席ら多くの指導者・幹部を輩出したが、習近平国家主席（党総書記）は影響力排除に力を入れてきた。節目の年にもかかわらず、共青団の地位低下を表すかのように大規模な行事は開かれていない。

　団創設100年となった5日、党機関紙・人民日報は各地の共青団の活動を短く紹介する記事を掲載した。創設90年の2012年には国家主席だった胡氏が出席し、盛大に記念式典が開かれたのとは対照的だ。今年の記念日の地味な扱いは、「組織が形骸化している」などと団を批判してきた習氏の意向を反映している可能性が高い。

　共青団は12年末には8990万人の団員を抱えていたが、21年末には7371万人まで減少した。団トップを務める賀軍科・第1書記は今年4月下旬、「新時代の中国青年」と題した白書の記者会見に出席し、久しぶりに表舞台に姿を現したが、創設100年については控えめに触れたのみ。賀氏は「習総書記の重要思想を深く貫徹し、党大会の開催を勝利で迎える」と、習氏に対する「忠誠」を強調した。

　団トップは長年、将来の指導者候補として厚遇される例が続いていた。しかし、17年には当時のトップ、秦宜智・第1書記が食品などの安全管理部門の副局長に就任。事実上の更迭で、出世レースから外れた形となった。後任は9カ月もの空白期間を経て、賀氏が第1書記に就任した。

　次期指導部人事を決める今秋の党大会は、共青団出身者の去就が焦点の一つだ。現指導部では、李克強首相や胡春華副首相らが第1書記の経験者。李首相は憲法の規定により23年3月で首相任期を終えるが、要職に転じる可能性がある。胡副首相は実務能力の高さに定評があり、首相候補と目されてきた。ただ、3期目を目指す習氏は共青団出身者を外し、自らの側近を重用しようとしているという見方が強い。
2062：チバQ：2022/05/08(日) 12:19:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c0f1f3a042ea5e276353cabaad0a99b7e881750
中国の空母、３隻目が近く公開か…就役で打撃群が常時運用可能に
5/7(土) 21:26配信
読売新聞オンライン
中国海軍の空母「遼寧」＝ロイター

　【北京＝大木聖馬】中国軍が建造を進めている３隻目の空母が、近く公開されるとの観測が高まっている。艦載機を甲板から射出し、短時間での発艦を可能とするカタパルトなど、最新の装置が搭載されるとみられる。就役までにはさらに時間を要する見通しだが、空母打撃群の常時運用に必要な３隻態勢の実現に着々と近づいている。

　中国海軍は４月下旬、１隻目と２隻目の空母「遼寧」「山東」の宣伝ビデオを初めて作成、公開した。ビデオは海軍士官が３隻目の空母の進水が近いことを示唆するシーンで終わり、中国の軍事関連サイトでは「６月初めにも進水する」などの見方が広がった。

　米軍は空母と他の艦艇で構成する空母打撃群を〈１〉作戦〈２〉訓練〈３〉補修――のローテーションで運用しており、中国も新空母が就役すれば三つの空母打撃群のうち一つを常時作戦に投入することが可能となる。新空母は進水後、試験航海などを行い、就役は早くても来年後半以降になるとみられる。

　３隻目の空母は上海の造船所で建造が進む。オーストラリアの軍事専門誌によると、４月１９日に撮影された衛星写真には、艦載機運搬用のリフトが取り付けられた一方、甲板上のカタパルトはカバーがかかり、未完成とみられるという。

　中国共産党機関紙傘下の環球時報は、新空母には機体を射出する電磁式カタパルトが採用されるとの分析を伝えている。遼寧と山東は船首部分を上方に角度を付け、勾配を利用して艦載機を発艦させる「スキージャンプ式」を採用しているが、この形状だと艦載機は軽量でないと発艦できず、武器の搭載量が制限される。カタパルトは重い機体を飛ばせるため、打撃力向上につながる。

　ただ、電磁式は大量の電力が必要だ。中国軍関係者は読売新聞の取材に対し、「空母の動力を原子力とする技術はまだない」と明かしており、新空母は通常動力となる見通しだ。在北京の外交筋は「電磁式カタパルトの電力を十分に供給できるかは疑問だ」と見る。米軍の現役空母１１隻のうち、電磁式を採用しているのは最新の原子力空母「ジェラルド・フォード」のみだ。

　新空母にはステルス性能を持つ新型艦載機が搭載されるとの見方も出ている。豪軍事専門誌によると、中国遼寧省にある発着艦訓練施設を３月に撮影した衛星写真で、現行の非ステルス艦載機「殲（Ｊ）１５」と並んで開発中の新型ステルス機「ＦＣ３１」２機が確認された。ただ、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は１日、新空母にはＪ１５が搭載されるとの見方を伝えた。

　同紙によると、習近平（シージンピン）政権は２０３０年までに少なくとも四つの空母打撃群の保有を目指しているという。
2063：チバQ：2022/05/08(日) 17:57:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/47fe0cf97f3aef607386a41c1e7e255228fe29b7
警察官僚出身の李家超氏が当選　香港長官選
5/8(日) 15:42配信

産経新聞
【台北＝矢板明夫】香港政府トップを決める行政長官選挙の投開票が８日に行われ、唯一の候補者である警察官僚出身の前政務官、李家超氏（６４）が当選した。選挙は無記名で行われ、選管によると、選挙委員１４２８人が投票し、李氏は１４１６票を獲得。得票率は９９％を超えた。不支持は８票だった。

行政長官選挙は、親中派でほぼ独占されている選挙委員会（定数１５００）メンバーの投票で行われた。林鄭月娥行政長官は声明を出し、祝意を表した。李氏は７月１日に就任する予定で、任期は５年。

李氏は選挙期間中、「香港が抱える諸問題を解決する」「香港の競争力を高める」「香港の今後の発展のための基礎を作る」という３つの公約を掲げた。同時に、「愛国者によって香港を統治する」「法律を徹底的に守っていく」とも強調しており、民主化運動などを取り締まっていく姿勢を強調した。

李氏は治安機関トップの保安局長として、２０１９年に本格化した反政府・反中デモの取り締まりを主導し、多くの民主活動家を逮捕した。２０年８月、「香港への自治侵害」などを理由に、林鄭氏らとともに米国の制裁対象となった。

この制裁を受け、選挙期間中の４月には、李氏が選挙のために開設した動画投稿サイト、ユーチューブのアカウントが閉鎖されていた。

しかし、李氏の高圧的な姿勢が中国当局からは高く評価された。香港の大手紙記者によると、習近平指導部の意向で、昨年末にはすでに李氏が次期行政長官に内定していたという。

香港の行政長官にはこれまで、財界関係者や経済官僚出身者が就任することが多かった。李氏の当選により香港の人権状況はますます悪化することが懸念されるほか、警察出身の李氏の経済や金融問題への対応力を疑問視する声も財界から上がっている。

台北在住の香港の人権活動家は「林鄭氏も北京寄りだったが、李氏は完全なる北京のかいらいだ。香港の行く末が心配だ」と話している。
2064：チバQ：2022/05/08(日) 20:45:15: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ553J51Q51UHBI00B.html
フィリピン大統領選、独裁者の息子が独走　ドゥテルテ氏路線継承訴え
2022/05/07 14:00朝日新聞

フィリピン大統領選、独裁者の息子が独走　ドゥテルテ氏路線継承訴え

前回の大統領選の選挙戦中に開かれた経済関係のフォーラムに出席し、大勢の記者に囲まれるドゥテルテ氏=2016年4月27日、マニラ、佐々木学撮影

(朝日新聞)

　フィリピンで5月9日、大統領選が投開票される。世論調査では1986年まで独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が支持率でトップを独走。人気が衰えない現職のドゥテルテ大統領の路線継承を掲げ、支持を広げる。

　過激な言動で「ストロングマン」と呼ばれたドゥテルテ氏は、2016年6月末に就任後、麻薬犯罪を厳しく取り締まる「麻薬戦争」を宣言。警官が容疑者を超法規的に殺害する過程で多くの市民が犠牲になり、国際社会から批判を浴びた。一方、国内では治安改善や貧困対策、インフラ開発が評価され、今も支持率は6割を超える。

　その後任を選ぶ大統領選では、マルコス氏が直近の世論調査で支持率56%と、2位のレニ・ロブレド副大統領（57）を30ポイント以上引き離している。

　マルコス氏は公開討論会に姿を見せず、父の時代の圧政が話題になることを回避。SNSを駆使して若い世代に浸透を図る。副大統領選に立候補しているドゥテルテ氏の長女サラ氏（43）とタッグを組み、ドゥテルテ政権の後継者とみなされていることも人気の要因になっている。（マニラ=宋光祐）
2065：チバQ：2022/05/09(月) 19:11:42: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_china_FNLFGXTDRNMFNOQTRKORGLU2YA.html
香港長官に強硬派の李氏、一層の中国化に懸念
2022/05/09 19:02産経新聞

【台北＝矢板明夫】８日に行われた香港の行政長官選挙で、中国の習近平指導部の支持を受けた李家超氏が９９％を超える得票率で当選したことについて、台湾在住の香港の民主活動家は「複数の候補者から自分が支持する人を選ぶのが民主主義の基本なのに、１人だけがほぼすべての票を得る事態は選挙とはいえない」と批判した。

現在の行政長官である林鄭月娥氏の２０１７年選挙時の得票率は約６７％、林鄭氏の前任の行政長官だった梁振英氏の得票率（１２年）は約６６％だった。両氏とも、中国当局の内定を受けた候補といわれていたが、北京の指名を嫌う民主派ら３割以上の選挙委員が投票で反対する意思を表明していた。

しかし、２０年に香港で国家安全維持法（国安法）が施行されてから、選挙委員会は完全に北京の中央政府に抑えられ、反対意見は封殺された。

当選から一夜明けた李氏は９日、林鄭氏を訪ねたあと、中国政府の香港の出先機関、香港連絡弁公室や、中国人民解放軍香港駐在部隊を訪ね、当選のあいさつをした。中国を重視する姿勢を改めてアピールした形だ。

香港の人権活動家らが懸念しているのは、北京に従順な李氏のもとで民主化運動への弾圧が一層厳しくなり、香港の人権状況がますます悪化することだ。同時に、習指導部が推進する香港、マカオと中国の広東省の３地域を統合する大湾区（グレーターベイエリア）構想が急ピッチで進められ、香港が中国の広東省にのみ込まれてしまうことも警戒されている。

習指導部はすでに、香港とマカオの若者を広東省に招き、教育や就職を通じて「祖国への求心力を高めたい」と表明している。香港の独自性がさらに失われ、完全に「中国の香港」になってしまう恐れが取り沙汰されている。
2066：チバQ：2022/05/10(火) 17:25:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2012043642e562688b52a8d52ce92d927f2f35c
中国共青団、徐々に復権　トップは第7世代有力者
5/10(火) 16:41配信
共同通信
北京の人民大会堂で開かれた共産主義青年団の設立100周年大会＝10日（新華社＝共同）

　【北京共同】中国共産党のエリート青年組織、共産主義青年団（共青団）の設立100周年大会が10日、北京の人民大会堂で開かれた。共青団は習近平国家主席（党総書記）が距離を置き影響力が低下したが、組織改革を経て存在感が徐々に回復。組織トップは次の次の世代「第7世代」を担う有力者の一人として注目されている。

　習氏は大会で演説し「共青団は党に忠実な補佐役であり、信頼できる党の予備軍だ」と強調。共青団の優秀なメンバーを党組織の人材として積極登用する考えを示した。

　共青団は胡錦濤前国家主席や李克強首相の出身母体で、党のエリートを輩出してきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79ca6a906608f4c3552a3236b503d8b6a95c8be3
習氏「党の指導」強調　共青団100年で式典　中国
5/10(火) 16:20配信

時事通信
１０日、共産主義青年団の創設１００周年式典で演説する習近平党総書記（国家主席）の映像＝北京（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国共産党が指導する青年組織、共産主義青年団（共青団）の創設100年を祝う式典が10日、北京の人民大会堂で開かれた。

　習近平党総書記（国家主席）は演説で「党の話を聞き党と歩むのは、共青団が終始守る政治生命だ」と述べ、「党の指導を堅持」するよう訴えた。

　習氏は共青団について「党の意志を意志とし、党の使命を使命とすることを深く血脈に溶け込ませてきた」と表現。「党がなければ共青団はない」と指摘した。これに先立ち、共青団トップの賀軍科・第1書記は、習氏の名前に9回言及し「共青団は勇敢に自己変革しなければならない」として、党への「絶対忠誠」を強調した。
2067：チバQ：2022/05/10(火) 17:26:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2001aa1df30ab06c13a0682f5611158d8c07d1
フィリピン大統領選、マルコス氏が圧勝　一族の復権決定的
5/10(火) 16:58配信
産経新聞
【マニラ＝森浩】９日投開票のフィリピン大統領選は、１９８６年まで約２０年間の独裁を続けたマルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が勝利した。得票数で２位以下に倍以上の差をつける圧勝を収め、強権統治や不正蓄財が国際的な批判を浴びたマルコス一族の復権が決定的となった。

マルコス氏は９日発表のビデオメッセージで「支えてくれた全ての人にお礼を言いたい。将来のためにすべきことがたくさんある」と述べ、事実上勝利を宣言した。

地元メディアによると、１０日発表の暫定集計（開票率約９７％）では、マルコス氏が約３０８２万票を獲得し、約１４７０万票を得た２位のレニー・ロブレド副大統領（５７）を突き放した。９日に同時実施された副大統領選では、マルコス氏と選挙戦で連携したドゥテルテ現大統領の長女、サラ・ドゥテルテ氏（４３）が当選を決めた。

マルコス氏は交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信を通じて支持を集め、出身地の北部ルソン島や、サラ氏の地盤である南部ミンダナオ島など幅広い地域に浸透した。ロブレド氏は副大統領としての実務経験をアピールしたが及ばなかった。

マルコス氏は候補者討論会を欠席するなど政策面で不透明な部分が多いが、基本的にドゥテルテ氏の路線を踏襲するもようだ。南シナ海の領有権をめぐって対立する中国には融和姿勢を取る考えを示している。
2068：チバＱ：2022/05/10(火) 19:54:06: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220510k0000m030295000c.html
マルコス氏、ドゥテルテ人気も味方に当選　フィリピン大統領選
2022/05/10 19:47毎日新聞

マルコス氏、ドゥテルテ人気も味方に当選　フィリピン大統領選

大統領選でマルコス元上院議員が大勝したことを報じる新聞を掲げて喜ぶ支援者ら＝マニラ首都圏で2022年5月10日、ロイター

(毎日新聞)

　９日に投開票されたフィリピン大統領選挙は、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が全体の約６割の票を集め、当選を決めた。１９８６年まで約２０年にわたり独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男で、ソーシャルメディアを通じて「父の時代の偉業」を強調。若者を中心に支持を獲得した。麻薬撲滅作戦やインフラ建設促進などドゥテルテ政権の路線を継承するとしている。

　地元メディアの非公式の暫定結果によると、開票率９７・９５％でマルコス氏は約３１００万票を獲得。弁護士のレニー・ロブレド副大統領（５７）が得た約１４７８万票などに２倍以上の差をつけた。

　マルコス氏は今回の選挙で、副大統領選に出馬するドゥテルテ氏の長女で南部ダバオ市長のサラ氏（４３）とタッグを組んだ。６割以上の高い支持率を誇るドゥテルテ氏の後継者として最有力視されていたサラ氏と組むことで、「ドゥテルテ人気」にもあやかる形となった。サラ氏も次点候補に大差をつけて勝利した。

　マルコス氏は大勢が判明した９日夜に発表したビデオメッセージで「一人だけでなく、さまざまな人の支えでこれだけの票を得られた。関わったすべての人に感謝する」と述べた。

　今回の選挙では電子投票の投票用紙の読み取り機１８００台以上で紙詰まりなどの問題が発生。投票締め切り時間の午後７時（日本時間同８時）までに投票が終了できない投票所が半数以上あった。

　任期は６年で再選は禁止されている。選挙管理委員会による選挙の結果確定などを経て、６月３０日に就任する。【マニラ石山絵歩】
2069：チバQ：2022/05/12(木) 15:15:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/3abf38350bc784a4bd0ea9a7dc714d42180fadf8
【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず
5/12(木) 13:19配信

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時事通信
中国の習近平国家主席（中央）と李克強首相＝３月５日（ＡＦＰ時事）

　中国の習近平国家主席にとって、今秋開かれるとみられる第20回共産党大会は自分の党総書記3選だけでなく、どれだけ多くの直系幹部を昇進させることができるかも重要になる。しかし、最近の高官人事では、次期党指導部入りの可能性が高いといわれていた習派有力者が閑職に異動させられるなど、政権主流であるはずの習派に勢いが感じられない。（時事通信解説委員・西村哲也）

◇コロナ対策の「功臣」

　中国共産党政権では、中央の閣僚ではなく、地方首脳が官僚の出世コースだ。政権最高幹部の大半は閣僚経験がないが、地方の省党委員会書記や省長（行政トップ）を務めたことがある。このため、省党委書記などの地方人事は中央人事との絡みで注目されることが多い。

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は4月20日、前湖北省党委書記の応勇氏を全人代憲法・法律委の副主任委員（副委員長）に任命した。地方トップから実権のない名誉職への転任だ。

　応氏は警察出身。かつて習氏が書記を務めた浙江省と上海市の両方で高級人民法院院長（高裁長官）を歴任した。習氏の信頼が厚く、上海市長（閣僚級）のポストにあった2020年2月、新型コロナウイルス対策の不手際で湖北省党委書記（同）が更迭されると、その後任に起用された。

　応氏は省都・武漢市などでコロナ抑え込みに成功し、習派でも有数の「功臣」となった。治安部門出身であることから、第20回党大会で党指導部メンバーの政治局員に昇格し、警察、裁判所などを統括する党中央政法委書記に就任するか、政治局入りしなくても最高人民法院院長（最高裁長官）など閣僚より上位の国家指導者になるとの見方が多かった。

　ところが、実際には党大会前に全人代へ異動。応氏は今年11月に閣僚級の党・政府高官の定年とされる65歳になるので、高齢を理由とする退任ではあるが、昇格せずに事実上の半引退となった。

◇天津市長が謎の急死

　地方トップでは、昨年12月にも新疆ウイグル自治区党委書記が突然交代。前書記の陳全国氏は党政治局員なので、今年3月の全人代で政治局員級ポストの副首相に任命されるという説があったが、そうはならなかった。

　陳氏はウイグル族を徹底的に弾圧し、少数民族に抑圧的な大漢族主義の習路線を忠実に実行したにもかかわらず、米国で新疆からの輸入を全面的に禁じる法律が成立した直後に更迭された。後任は馬興瑞広東省長が抜てきされた。
2070：チバQ：2022/05/12(木) 15:15:44: 　馬氏は、党指導部ナンバー4で国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席である汪洋氏が広東省党委書記時代に中央の工業・情報化次官から広東に引っ張った実務派幹部。汪氏は胡錦濤前国家主席や李克強首相と同じ共産主義青年団（共青団）出身で、習政権では非主流派に属する。

　公式報道によると、汪氏は3月に新疆を視察した際、「民生改善、団結増進」や「法律・規定に沿った反テロ・安定維持工作」を指示した。ウイグル族を抑え込む方針自体が変わるとは思えないが、新疆当局では馬書記の赴任後、恒常的に休日返上で「安定維持工作」に当たる過酷な勤務態勢が改められたといわれる。

　天津市では4月27日に廖国勲市長が急死した。廖氏は官僚としては貴州省出身で、習氏の権力基盤となっている浙江省での勤務経験もある。貴州時代は習氏の盟友とされる栗戦書全人代常務委員長（党指導部ナンバー3）、浙江では政協副主席と国務院（内閣）香港マカオ事務弁公室主任を兼ねる習派大幹部の夏宝竜氏が上司の省党委書記だった。

　浙江勤務は短く、習派の中核を成す「之江新軍」（浙江人脈）とは言えないものの、党中央委メンバーではないのに近年急速に出世しており、習派有力者たちの評価が高かったのは間違いない。いずれ政治局入りしてもおかしくない人材だった。

　廖氏の死去について、天津市当局は「突発的な疾病のため、不幸にも他界した」と発表したが、死亡時の詳しい状況は不明。汚職取り締まりの調査対象になって自殺したとの説もある。

　中国の「反腐敗闘争」は事実上、政治的粛清の手段として使われている。汚職調査絡みの自殺説が事実とすれば、廖氏は政権主流派だったにもかかわらず、粛清の標的になったということになる。

◇李首相周辺は続々昇進

　一方、4月30日に内モンゴル自治区党委書記の退任が発表された石泰峰氏は、最大級の公式シンクタンクである社会科学院の院長に就任した。複数の香港紙は、来春には政協副主席を兼ねる見通しだと報じた。

　石氏は1歳年上の李首相と同じく北京大で法律を学び、李氏に近いといわれる。昨年9月、定年の65歳になったが、内モンゴル自治区党委書記を続投していた。社会科学院に移ったことから、権力中枢の政治局に入ることはないだろうが、政協副主席になれば、国家指導者に昇格する。

　今年3月以降、上記の応、石の両氏を含め、65歳前後の省・自治区党委書記6人が退任した。新しい書記のほとんどが閣僚など中央からの起用という珍しい人事。省長（省党委副書記兼任）から省党委書記に昇格する通常のパターンは青海省の1人だけだった。

　中央から異動した5人のうち3人は国務院の住宅・都市農村建設相、退役軍人事務相、税関総署署長（閣僚級）。いずれも李首相の部下である。

　主要閣僚ではない国務院の高官を相次いで地方トップに起用する人事は単なる偶然なのか、それとも、政権内で力関係の変化や人事ルールの変更があったのかは今のところ判然としない。
2071：チバQ：2022/05/12(木) 15:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7365a9f9b641fccf0b74dff6157426c2fe646b
工場を止めるな！会議室に雑魚寝の「バブル」、上海封鎖下の40日
5/12(木) 11:00配信
朝日新聞デジタル
泊まり込み操業で大きな課題だった寝床。簡易ベッドを導入して、床での雑魚寝からは解放された=2022年4月30日、上海市、三井化学の合弁会社提供

　中国・上海市全体を覆う都市封鎖（ロックダウン）がしかれたとき、一部の企業は会社や工場そのものを「隔離」して、中では活動を続けるという事態に追い込まれた。内部でも厳しい感染対策を取らなければならず、従業員が会議室などでの寝泊まりを強いられている。外部との出入りを制限する、企業版「バブル管理」の実態とは――。

　カーペット敷きの床に広げられた布団や寝袋。荷物棚にハンガーをかけて乾かされた下着。過酷な環境下でなんとか快適に過ごそうと、段ボールで囲って作った即席の個室もあった。

　上海市郊外の化学コンビナートの一角にある三井化学の合弁工場。3月末、事務所建屋の会議室は、従業員が集団で寝泊まりする「居住空間」へと様変わりした。

　同社は、中国の国営企業との合弁会社「上海中石化三井弾性体」で、主に自動車部品に使う合成ゴムの原料などをつくっている。

　ロックダウンの知らせは、急にやってきた。

　新型コロナウイルスの感染が急拡大を見せる中、3月27日夜、市東部を翌28日から4日間、封鎖する方針が発表されたのだ。工場のある化学工業区も含まれていた。

　午後9時ごろ、出回ったニュースを見ていると、総経理の野中武さん（51）の電話が鳴った。

　「封鎖が始まるので、従業員を工場に移す」

　合弁相手の幹部からだった。化学プラントの特性上、簡単には操業を止めたり、再び動かしたりできない。操業を続けるには、泊まり込みしかなかった。

　自動車工場などは生産を止めたが、化学プラントのほか、電気やガスなど生活インフラに関わる企業や、一部金融機関が泊まり込みで操業や営業を続けた。

　大急ぎで寝具や食料を準備し、28日未明には日中双方の従業員が通常の約半分にあたる38人が集まった。

　これは「4日間を乗り切るための態勢だった」と野中さんは振り返る。

　だが、封鎖は4日をはるかに超えて延長されることに。ここから長い泊まり込みの生活が始まった。

　工場も住宅地と同様に市政府の管理対象で、「外出」が禁止だ。つまり、泊まり込みの従業員は働きながら、外部との接触を避けるため、原則は敷地内に閉じこもらないといけない。

　さらに、平均3～4日に1回のPCR検査を受ける必要がある。

　食事は、外部でつくった弁当を調達できた。問題は、寝る場所だった。

　工場内にあった梱包（こんぽう）用の段ボールを会議室の床に敷き、ホテルから借りた掛け布団や寝袋で雑魚寝せざるを得ない日々が続いた。

■社内の住環境を整えても、早々に限界が

　プラントが正常に運転できているか計器類を監視したり、定時の巡回をしたりする業務は本来、4班で回していた。それを2班でやり繰りしなければならない。

　しっかり休めなければ、操業に影響しかねない。徐々に木製の簡易ベッドやマットレスも調達し、住環境を充実させた。

　従業員の心身が早晩、限界に達するのは目に見えていた。野中さんは中国側のトップらとともに、政府に掛け合って追加要員を増やし、4月中旬からは3班で勤務を回せるようになった。従業員には特別手当を支給することも決めた。

　従業員の鈴木俊雄さん（54）は、4月25日に自宅マンションを出て、工場に合流した。

　他の従業員と接触しないよう、事務所建屋に設けられた「隔離フロア」で、まず48時間の隔離が必要だった。

　その間、PCR検査と抗原検査をそれぞれ2回受けた。いずれも陰性だったことを確かめた上で、ようやく作業に加わった。

　持ち込んだのは、3～4日間分の下着とカップ麺などの食料や常備薬。

　自宅でもきついロックダウンの下に置かれていた。「弁当が定時に届くため、自宅の生活に比べても食事の心配はない」。

　休みの時間には倉庫などの空スペースを利用してサッカーやバドミントンができ、運動不足を解消しているという。

　だが、外界と遮断する「バブル」をつくった上で働くやり方は、持続可能ではないと野中さんは言う。

朝日新聞社
2072：チバQ：2022/05/12(木) 16:00:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3bc972975e6cb3160682b37ce2199579807fe0
【独自】ウイグル人口増加率急減　少数民族地域100分の1も　当局の出生抑制策が影響か
5/12(木) 7:02配信

西日本新聞
オーストラリア戦略政策研究所が「強制収容所」と指摘した施設。門には中国共産党の教育施設である「党校」などと書かれていた。監視塔があり、すべての窓が鉄格子付きだった＝2021年4月27日、カシュガル市

　【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区の少数民族が集まる地域で、人口千人当たりの増加数を示す「人口増加率」（移住を除く）が極端に低下している。地元当局の統計によると、ウイグル族が人口の9割超を占めるカシュガル地区では、2017年の30・42から19年は0・31に激減。ホータン地区も17年の11・8から19年は0・9に落ち込んだ。こうした地域では14～18年に不妊処置件数が急増しており、当局の関与が疑われているウイグル族を狙った人口抑制の実態が浮き彫りになった。　

　地元当局の統計資料「カシュガル地区統計年鑑」によると、19年に人口千人当たり1人も増えなかったことを意味する人口増加率「1未満」だったのはカシュガル、ホータン両地区で、いずれも18年以降に急減。特にカシュガル地区は17年の約100分の1に落ち込んだ。

　新疆全体の統計年鑑では、19年分から地域別の人口データが非公開とされた。ウイグル族への人口抑制策の影響を読み取れなくする狙いがあった可能性があるが、同年鑑作成の基礎資料となるカシュガル地区統計年鑑には19年分までの地域別データが記載されていた。

　カシュガル、ホータン両地区以外のウイグル族の集住地域もトルファン市が1・02、アクス地区1・48と、いずれも中国の平均（3・32）や新疆の平均（3・69）を大幅に下回った。漢族が人口の7割超の区都ウルムチ市（5・66）やカラマイ市（5・31）は、中国や新疆の平均を上回った。

　ホータン地区の統計年鑑（13～17年分）では、人口の約97％を占める「その他の民族」（うちウイグル族が99％超）の人口増加率が年々下がる一方、人口の約3％の漢族は上昇している実態も判明。17年には漢族の増加率がその他の民族を上回る逆転現象が起きた。

　産児制限「一人っ子政策」が15年に撤廃されたことに伴い、中国全体で16年から不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が減少したが、新疆では当局による少数民族抑圧が強まった疑いがある14～18年に不妊処置件数が急増した。新疆統計年鑑によると、18年に不妊処置を受けていた人は新疆全体で約29万3千人に上り、約75％がウイグル族集住地域に集中。そのうち不妊手術は約8万9千人に上り、約99％がウイグル族の集住地域の住民だった。

　自治区政府系の研究機関幹部は、新疆でウイグル族が増え続けて漢族との人口差が広がることの「政治的リスク」を問題視した論文を17年に発表。人口抑制策の実施を強く促してきた。

【ウイグル族】
人口増加率の推移

　ウイグル族はトルコ系民族で大多数がイスラム教徒。2009年に中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模暴動が発生し、政府は過激主義によるテロとして監視を強化。14年、習近平国家主席が新疆を視察時にも自爆テロが起き、統制がさらに強まったとされる。国連人種差別撤廃委員会は18年、最大100万人以上のウイグル族などが思想改造のための施設に収容されたと報告した。中国政府は昨秋公表した新疆の人口動態に関する白書で「過去20年のウイグル族の人口増加率は全国の少数民族をはるかに上回る」と強調。不妊手術の強制も否定し「自主的な選択」とした。
2073：チバQ：2022/05/12(木) 19:35:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3eaa4558ff3758f55aa4c463d077764fcc8b9be
北朝鮮、全国の都市を封鎖　支援要請可能性も　コロナ初確認に危機感
5/12(木) 19:06配信

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時事通信
　【ソウル時事】北朝鮮は12日、朝鮮中央通信を通じ、新型コロナウイルスの感染者の発生を初めて公表した。

　金正恩総書記は強い危機感を示し、全国すべての市や郡の「徹底的封鎖」を指示した。今後感染拡大が深刻化すれば、これまで拒否してきた国際社会からの支援を求める可能性がある。

　同通信によると、感染は8日に平壌の発熱者から確認され、オミクロン株という。規模は不明だが、感染者は複数いるもよう。正恩氏は12日、党政治局会議を開き、「最大非常防疫態勢」への移行を決定。都市を封鎖する一方で、事業所ごとに隔離して生産活動を維持するよう指示し、「国防の空白が生じないよう」警戒強化も求めた。

　北朝鮮は2020年1月から国境を封鎖した。今年1月に中国との貨物列車の運行を再開したが、4月下旬に中国側での感染拡大を理由に停止。国内で人や物資の移動を遮断すれば、制裁と国境封鎖で厳しい状況にある国内経済に追い打ちを掛ける可能性がある。
2074：チバQ：2022/05/16(月) 07:43:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd64b4097de3b14b6f07c5e04f6b828271cd8229
上海市ロックダウン、飲食店再開へ…外出制限は継続で従業員ら出勤困難か
5/15(日) 21:42配信
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染が急拡大した上海のロックダウン（都市封鎖）で、通行が制限された道＝ロイター

　【上海＝南部さやか】新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）に入って１か月半を過ぎた中国上海市は、１６日から、厳格な防疫対策を取ることを条件に、商業施設や飲食店の営業再開を進める方針を示した。

　市は封鎖解除に向け、今月中旬のうちに隔離施設以外での新規感染者をゼロにする目標を示しており、厳しい外出制限は今後も続く。営業再開が認められても、従業員らが出勤できない事態も予想され、正常化には時間がかかりそうだ。
2075：チバQ：2022/05/16(月) 07:58:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/2992ecb645d6fc8f8bb0625b3221886816f2cd18
コロナ感染拡大の北朝鮮、全国で都市封鎖　大半がワクチン未接種か
5/15(日) 14:44配信

毎日新聞
北朝鮮の国旗＝ゲッティ

　新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がる北朝鮮で15日、全国で新たに29万6100人超の発熱者が確認された。国営の朝鮮中央通信が同日、報じた。その多くが新型コロナに感染している可能性がある。新たに15人が死亡し、これまでの死者は42人となった。

　15日の報道は、13日夕～14日午後6時の確認数。1日あたりの発熱者は12日に1万8000人超、13日は17万4400人超だった。感染拡大が加速している模様だ。4月末からの発熱者総数は約82万人。

　同通信によると、北朝鮮当局は12日午前から全国の市、郡などを地域ごとに完全に封鎖。全住民に対し集中的な検診を実施している。ただ、住民の大半はワクチン接種を受けていないとみられる。厳格な行動制限や発熱者の隔離を徹底しても、感染者や死者が今後も増える可能性がある。

　同通信は、新型コロナに対する理解の不足から不適切な薬品を使用して死に至るケースが多いと指摘。住民たちが「正しい指導書に従って治療をすれば、短期間で全快できる」と積極的に周知活動をしていると報じた。適切な治療を受ければ死亡することはないと強調し、住民の不安の払拭（ふっしょく）に努めている模様だ。

　病院や診療所などには医薬品が緊急輸送されている。同通信は「多くの指導幹部が余裕分の薬品を寄付する事業に積極的になっている」と伝えた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が14日、自らの家庭にある常備薬を提供しており、これに続く動きだ。金正恩氏や幹部らが住民を思いやる姿勢を強調することで、結束を図っているとみられる。【ソウル渋江千春】
2076：チバQ：2022/05/16(月) 07:58:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/13bee3c19a3af13bc164a8f499afaf48dabd3c34
コロナ「優等生」正念場　感染拡大、医療確保に腐心　台湾
5/16(月) 7:08配信
時事通信
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるため並ぶ台湾の人々＝４月２９日、台北（ＡＦＰ時事）

　【台北時事】新型コロナウイルス対策の「優等生」と称される台湾で、オミクロン株の感染拡大が続いている。

　域内で新たに確認された1日当たりの感染者数が4月28日に初めて1万人を超えてから、2週間後の今月12日には約6万5000人に急増。上海でロックダウン（都市封鎖）を続ける中国と対照的に隔離措置を緩和した蔡英文政権のコロナ対策が、狙い通り経済活動と感染防止を両立できるか、正念場を迎えている。

　台湾でオミクロン株が拡大し始めたのは3月下旬。蔡政権は281人の新規感染者が確認された4月6日、感染者や接触者の隔離を徹底する「ゼロコロナ」から重症化の抑制へと対策を移行した。

　台湾のコロナ対策に関する著書がある藤重太氏は、蔡氏が早期に対策を移行した背景について、「台湾はもともと、重症急性呼吸器症候群（SARS）流行の経験から感染症の完全封じ込めは不可能に近いと認識しており、ゼロコロナは『減災』の第一手段にすぎなかった」と解説する。

　蔡総統は対策の移行に際し、感染力が強いものの軽症や無症状が多いオミクロン株には「重症者をゼロにし、軽症者をコントロールする」対策が適していると説明。隔離措置の緩和に伴う感染者数の増加に慌てないよう呼び掛けた。

　中央感染症指揮センターも、1日当たりの新規感染者が最高20万人に達する可能性をあらかじめ公表。流行のピークは5月下旬～6月上旬で、7月には減少すると見通しを示した。

　ただ、街中では外食や買い物客の減少、登校停止など目に見えて感染拡大の影響が広がっている。蔡氏がゼロを目指すと宣言した重症者数は5月14日時点で、死亡者196人を含め今年累計で269人に上った。

　蔡政権は隔離措置の緩和に加え家庭用抗原検査キットの普及など、医療現場の逼迫（ひっぱく）を回避する対策を打ち出したが、メディアや野党は政策の遅れや不備を指摘し始めている。最大野党・国民党系のシンクタンクが13日に公表した世論調査では、50．3％が政府のコロナ対策は「不満」と回答、「満足」の43．2％を上回った。
2077：チバQ：2022/05/16(月) 07:59:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7259985b6296ec947369574837484117d9f45c
正恩氏、医薬品不足で叱責　新たな発熱39万人　北朝鮮
5/16(月) 7:44配信

時事通信
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮で15日午後6時までの24時間の新規発熱者は、前日より約10万人多い約39万2920人で、8人が死亡した。

　15日に再び朝鮮労働党政治局会議が開かれ、金正恩総書記は、解熱剤など医薬品の供給不足が解消されていないと叱責した。

　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでいるとみられ、4月末からの累計の発熱者は約121万3550人。約56万4860人が治療中で、死者は50人となった。

　正恩氏は、戦時用の備蓄医薬品を放出し、薬局の運営を24時間態勢にするよう指示したにもかかわらず「執行できておらず、医薬品が薬局にきちんと供給されていない」と指摘。平壌市の医薬品供給のため、軍の医療部門を動員するよう命令した。会議後には平壌の薬局を視察し「陳列場所以外に薬の保管場所もない劣悪な状況だ。販売員の服装もきちんとしておらず衛生環境も基準以下だ」と批判した。
2078：チバＱ：2022/05/19(木) 21:15:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600949&g=int【中国ウォッチ】新疆トップ、実は左遷か─謎多い異例の高官人事
2022年01月26日18時15分

中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記として、全国人民代表大会に出席した陳全国氏（２０１９年３月１２日）（ＥＰＡ時事）
中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記として、全国人民代表大会に出席した陳全国氏（２０１９年３月１２日）（ＥＰＡ時事）

　イスラム教徒の少数民族に対する苛烈な弾圧が国際的な問題になっている中国新疆ウイグル自治区のトップ（共産党委員会書記）が突然、交代した。党中央指導部の一員である政治局員クラスの人事としては極めて異例のタイミング。退任した前書記は左遷説も出ており、謎が多い異動だ。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇米制裁法成立直後の交代発表
　中国共産党は昨年１２月２５日、新疆ウイグル自治区党委の陳全国書記が退任し、広東省の馬興瑞省長（知事に相当、閣僚級）を後任に起用したと発表した。同自治区の党委書記は北京、上海の両市などと同様、政治局員が務めるポストなので、馬氏は今年後半の第２０回党大会で政治局入りする可能性が大きくなった。陳氏は「別の職務で任用する」とされ、転出先は明らかにされなかった。
　政治局員級の地方党委書記は通常、党大会が開かれる秋に交代する。それ以外は失脚・左遷や大抜てきといった特別なケースが多い。陳氏の前任者だった張春賢氏は８月（２０１６年）、その前任者の王楽泉氏は４月（１０年）に退任。いずれも少数民族政策の不手際で更迭されたといわれる。
　陳氏は習近平国家主席（党総書記）の強硬路線に従ってウイグル族に対する弾圧を強化し、個人として米政府の制裁対象になった。習氏が絶対的な１強だとすれば、陳氏は党内でほめられることはあっても、批判されることはないだろう。
　しかし、今回の書記交代発表は、新疆からの輸入を全面的に禁止する米国の新法がバイデン大統領の署名で成立した２日後。米国からの圧力に屈したとも受け取られかねないタイミングだった。対外的に居丈高な「戦狼外交」を展開する習政権がなぜ、このような時期に新疆のトップを代えたのか不可思議だ。
◇人事発表者の格下がる
　書記交代を発表した新疆自治区の指導幹部大会も、これまでと異なる点があった。過去の同大会では幹部人事を管轄する党中央組織部長（政治局員）が異動を発表。その上司である党中央書記局の筆頭書記（幹事長に相当、政治局常務委員）が同席したこともあった。ところが、今回異動を発表したのは格下の中央組織部副部長だった。
　また、複数の香港紙は独自情報に基づいて、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長に転じると伝えた。現時点で公式発表はないが、事実とすれば、左遷である。
　新疆自治区党委書記を１０年に更迭された王氏は治安部門を管轄する党中央政法委の副書記、１６年に更迭された張氏は中央党建設工作指導小組の副組長と、いずれも実権のないポストに飛ばされた。中央農村工作指導小組の副組長も似たようなものである。
　しかも、このパターンの左遷は通常、党内の序列（上から政治局常務委員、政治局員、中央委員）に従って、政治局常務委員の組長の下で政治局員が副組長に、もしくは政治局員の組長の下で中央委員が副組長になるのだが、現在の中央農村工作指導小組組長は政治局員の胡春華副首相。陳氏は同じ政治局員の部下ということになり、不自然な組み合わせだ。
　陳氏は少数民族政策で習路線を貫徹した「功績」により、第２０回党大会で最高幹部の政治局常務委員に昇進するという説もあったが、今回の異動で前途が不透明になった。
◇習派の地方幹部、また失脚
　人事関係ではこのほか、河南省の省都・鄭州市で昨年７月に豪雨が降った際、当局が安全対策を怠って、３８０人もの死者・行方不明者が出た問題で、河南省党委は１月２１日、国務院（内閣）による調査結果公表に合わせて、鄭州市党委の徐立毅書記（次官級）解任を発表した。徐氏は党内で「厳重警告」と降格処分を受けて、党中央規律検査委の調査対象となり、完全に失脚した。
　徐氏は習派の中核である浙江省人脈（いわゆる「之江新軍」）の１人で、いずれ閣僚級に昇格するとみられていた。之江新軍の有力幹部失脚は、同省の省都・杭州市の党委書記だった周江勇氏に次いで２人目。周氏は昨年８月、中央規律検査委の取り調べを受けていることが公表された後、同書記を更迭された。
　湖北省の省都・武漢市から新型コロナウイルスが広がった問題では、湖北省と武漢市両方の党委書記が解任されたが、今回の批判は鄭州市に集中。同じく之江新軍に属する河南省党委の楼陽生書記は処分を免れたものの、主な部下の失脚は政治的打撃となった。
　この問題に関しては、李克強首相率いる国務院が党内の抵抗を押し切る形で調査チームを派遣。調査は習派の現地幹部を含む多数の関係者を処分して終結した。