仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:05:28: 地区別スレ，遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(｀Д´)ノ
1206：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:32:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110501t15021.htm
2011年05月01日日曜日　河北新報
東北大、留学生国外避難の余波（下）国際水準維持に黄信号

東日本大震災、福島第１原発事故について語り合う東北大の外国人留学生たち。原発事故が彼らに与えた影響は小さくない＝４月２６日、仙台市青葉区の東北大国際交流会館

＜教員２７人帰らず＞
　世界的な研究実績を誇る東北大にとって、外国人の研究者や留学生は研究成果を上げる大きな推進力であり、研究室に活力を与える存在でもある。

　東北大が雇用している外国人の教授や准教授らの教員は３２２人（非常勤含む）。このうち、１４４人が原発事故後に国外へ避難し、４月２８日現在、２７人がまだ戻っていない。

　東北大人事課の植垣健一課長は「無断で欠勤しているわけではないため、現段階では服務規程には違反していない」と判断する。

　ただ、長期間の指導教員の不在が、研究や教育に与える影響は決して小さくはない。

　大学院理学研究科の福村裕史研究科長（理学部長）は「海外との交流が、研究成果の原動力になっている。交流が生み出す研究水準の高さが魅力となり、さらに多くの優秀な外国人研究者や留学生がやってくるという循環を維持することが、震災後の大学の復興には必要不可欠だ」と強調する。

＜正しい情報発信＞
　外国人教員や留学生の帰国は、東北大だけでなく、東日本の大学を中心に起きた。

　筑波大では、帰国したままの人がいるものの、「４月１３日から新学期が始まっていることもあり、大半の外国人教員、留学生は戻ってきた」（広報室）と説明する。

　福島大は１７５人の留学生のうち、半数以上が海外に避難したままだが、「連絡を取り合った手応えとして、１２日の講義開始の前後には大半が帰ってくると思っている」と今井賢司学生課長は語る。

　福島大の場合、原発と同じ「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」の名称から、今後、海外の研究者や学生から敬遠されるのではないか、と懸念する声もある。

　今井課長は「正しい情報を世界に発信し、大学の活力でもある外国人留学生を従来通り呼び集めたい」と気を引き締める。

◎日本信じている、大丈夫
ミャンマー出身仙台残留
東北大大学院国際文化研究科研究員・ソーシュエさん（４１）

　ミャンマーには大きな地震はないので、とてもびっくりした。４月７日の余震では妻が逃げる際、足を骨折した。

　原発事故が起きてからは、国際交流会館にいた人はほとんどが避難した。でも、私は日本を信じているし、仙台の人たちも皆逃げていないので、大丈夫だと考えて会館に残った。

　地震から２週間ほどして、大学の研究室を片付けた。研究は多少遅れたが、既にデータ解析を終えていたので、影響はあまり大きくはない。

　外国人は放射能の問題にとても神経質になっているが、まだ戻ってきていない人もいずれは戻って来ると思う。東北大は研究水準が高く、先生方も素晴らしいから。

　これからは食べ物の汚染が心配だ。早く、原発事故が収束してほしいと願っている。

◎早く研究をしたかった
マレーシア出身一時帰国
東北大大学院理学研究科博士課程３年・ハニス・モハメド・ユソフさん（２９）

　地震の時は、一緒に留学している夫と東京にいた。原発事故が怖くて、仙台にいた研究室の友人らに相談したが、「危ない」というアドバイスだったので、３月１５日、仙台には戻らず、東京からマレーシアに帰国した。服２枚、本１冊だけという状態だった。

　日本が好きで、研究もしたかった。だから、早く戻りたかったが、原発事故はマレーシアでも連日大きく報道され、親は随分と心配していた。研究室から「もう大丈夫」との連絡があり、４月２６日に仙台に戻った。

　大学の被害は大きかったようだが、私の実験設備は使えるようなので、この間の研究の遅れを挽回したい。

　放射能汚染の問題もあり、この先、食べ物には気を付けたい。シーフードは食べないようにしようと思う。
1207：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:37:38: http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050701000102.html
2011/05/07 08:38　共同通信
震災で大学の被害９００億円超　最大級の加速器も破損

　東日本大震災で被害を受けた東北大工学部棟の屋上の設備＝仙台市青葉区（東北大提供）

　東日本大震災で岩手、宮城、福島、茨城にある主要国公立大学が受けた研究設備などの被害額が９００億円を超えたことが７日、分かった。世界トップ水準の競争を繰り広げている先端研究を支える装置も多く、復旧が遅れれば、日本の国際競争力の低下を招く恐れがある。学生の教育にも影響が出そうだ。

　文部科学省は「本格復旧に向け改修改築を急ぎたいが、災害範囲が広く、情報収集に時間がかかっている」としている。

　金属工学など先端技術の国内有数の研究拠点である東北大の被害額が突出した。研究設備の被害額が約３５２億円、建物の被害額が約４４０億円に上った。

　研究設備では、「電子光理学研究センター」にある国内の大学で最大規模の加速器が壊れた。電子ビームを使って陽子や中間子の構造を解析し、米国やドイツの研究チームと世界最先端を争っていたが、復旧の見通しは立っていない。

　同センター所属の須田利美教授（原子核物理学）は「全国の大学との共同研究の拠点になっており、各チームの研究に深刻な影響が出ている」と話す。

　東北大では、応急危険度判定で危険とされる建物が計２８棟に上った。中でも被害が大きかったのは、工学系や理学系の拠点が集まる仙台市青葉区の青葉山キャンパス。情報通信の基盤技術を研究する電子情報系など工学研究科の３棟や、理学研究科の化学棟が損壊するなど、大きな被害を受けた。このほか宮城県女川町にある水産系の研究実験施設も津波でほぼ全壊した。

　東北大に次ぐ被害規模の筑波大（茨城県）は建物と研究設備の被害額が計約７０億円。筑波大でも加速器装置が壊れたほか、図書館や体育館をはじめ多くの建物で内壁が崩落するなど被害が出た。大学側は「慎重に調査を進めているが、被害額は今後さらに拡大する可能性が高い」としている。このほか茨城大や宮城教育大も被害を受けた。
1208：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:35:34: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2011/05/09　建設新聞
エンドーチェーン　仙台駅前のイービーンズ　フジタで解体・改修
解体は今夏、リニューアルは今秋の完成めざす

　東日本大震災によってＪＲ仙台駅前に建つ商業施設「イービーンズ」に大きな建物被害を受けたエンドーチェーン（仙台市青葉区中央４丁目１の１）は、イービーンズの一部解体と残る施設の耐震補強改修の施工をフジタに決め、近く着工する。震災後、フジタなど２社程度から施工計画提案を求めていた。

　解体するのは、ペデストリアンデッキでＪＲ仙台駅と直結する青葉区中央４丁目のイービーンズのうち、表側（東側）約１、３００平方㍍部分に建つ１９６４年３月開業の旧館部分。西側約２、０００平方㍍部分に１９７２年に竣工し、旧館とつながっている新館は残し、耐震改修を行って安全を確保する。今夏までに解体を完了させ、今秋の新館リニューアルオープンを目指している。イービーンズは震災後、全館休館状態が続いていた。

　イービーンズを含む「仙台駅中央南地区」は数年前まで再開発の実施を目指して、勉強会の開催を重ねてきたがリーマンショック以降は状況が一変し、昨春には計画の早期具体化は困難な状況を地権者の一部が相互に確認しあったという話も出ていた。このため、元々の計画区域内では地権者各々の違った動きが見え始め、南町通沿いに建つタイムズ弘進パーキングは解体更地化し、当面は平面時間貸駐車場としての利用が見込まれている。また、南町通沿いで２０１５年度に開業予定の地下鉄東西線の新駅設置を予定している仙台市は、地下鉄通風口の確保を目指して周辺地権者と協議を進めた結果、弘進パーキングと東側隣接のエンタツパーキングビルとの間に用地を確保する方針を固めたものと見られている。イービーンズも建物の老朽化に伴って施設の耐震改修設計に着手しようと金融機関などと協議を進めてきた矢先に震災に見舞われたもよう。

　イービーンズの旧館解体後の用地は当面、イベント開催などで利用される見通しだが、仙台のまさに玄関口とも言える場所だけに、震災復興がいち早く実現し、賑わいが取り戻されることを周辺商店街も期待している。

2011/05/09付１面に掲載
1209：とはずがたり：2011/05/25(水) 17:04:38: 苦戦が続く仙台空港アクセス線の需要喚起にもなりそうな美田園駅隣接立地だけに無事，竣工・開設されて欲しいところであるが。。

名取に建設中の県教育・福祉複合施設　津波被災で工事中断
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t11021.htm

　宮城県名取市下増田に建設中の県教育・福祉複合施設が大津波で被災し、工事が中断したままになっていることが２４日、分かった。県教委は本格的な被害調査に近く着手し、復旧方針の検討に入る。予定していた来年４月の開設は、半年以上遅れることが確実になった。
　複合施設は昨年１２月、仙台空港アクセス線美田園駅近くの区画整理事業地（面積約２万８０００平方メートル）で着工した。震災当時は本体施設（鉄筋一部５階）の基礎工事が終わった段階。津波は一時、建設現場の高さ１メートル地点まで達した。
　その後、基礎部分の鉄筋にさびが出るなどの被害が見つかった。県教委は「安全性の確認を徹底する」として、工事を中断。詳細な調査を７月中旬にかけて実施することを決めた。被災状況によっては、開設時期に最大１年程度の遅れが出る可能性もあるという。
　複合施設には、既存の教員研修施設を統合して発足する「県総合教育センター」（仮称）や仙台一高通信制が通信制独立校として開校する「美田園高」（仮称）、県中央児童相談所（仙台市青葉区）など県の５機関が入居する予定となっている。

2011年05月25日水曜日
1210：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:18:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110514t12021.htm
2011年05月14日土曜日　河北新報
ソニー事業縮小「計画見直し県が要請を」県労連など

　宮城県労連などは１３日、ソニーが被災した仙台テクノロジーセンター（多賀城市）の事業縮小を打ち出したことについて、計画見直しをソニーに求めるよう県に要請した。

　ソニー労組仙台支部によると、縮小によって正規社員約２８０人が県外拠点への異動対象になるほか、関連子会社の期間従業員約１５０人が雇い止めされるという。

　センサー、バッテリーの研究開発機能は神奈川県などの拠点に移転する見通し。

　地元採用が多く、被災した従業員もいるといい、県労連の鈴木新議長は「事業縮小は復興に水を差す行為だ。県から見直しを働き掛けてほしい」と求めた。

　河端章好経済商工観光部長は「事実関係を確認し、できることは早急に対応したい」と答えた。
1211：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:38:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110516t12026.htm
2011年05月16日月曜日　河北新報
カローラ「宮城１号」が完成　大衡・セントラル自動車

新本社工場で完成したカローラアクシオを前に取材に応じるセントラルの葛原社長＝１６日午前９時４５分ごろ、宮城県大衡村

　宮城県大衡村のセントラル自動車新本社工場で１６日、拠点だった相模原工場（相模原市）から生産を移管したトヨタ自動車の小型車「カローラアクシオ」の量産１号車が完成した。葛原徹社長は輸出用の「ヤリスセダン」（日本名ベルタ）を含む工場の稼働率について、６月には現行の３割余りから８割以上に上がる見通しを明らかにした。

　工場内で行われた完成を祝う式典で葛原社長は、参加した従業員約１００人を前に「良い車を製造することが東北復興の一助になる。新たな気持ちで頑張ろう」と呼び掛けた。

　葛原社長は式典後、完成したばかりの１号車を前に報道各社の取材に応じた。今後の稼働状況に関しては「６月からは昼夜２交代の勤務体制になる。１日約４２０台の生産を見込んでいる」と説明した。

　同社の生産能力は１日約５００台。これに対して５月中は１６０台ペースにとどまっている。トヨタは部品調達のめどが立ってきたとして、５割程度に抑制してきた国内工場の稼働率を引き上げる方針を示していた。

　新本社工場はことし１月に稼働、ヤリスセダンの製造を開始。４月末の相模原工場閉鎖を受け、今月１０日からカローラアクシオの生産にも着手していた。同車種の初出荷は品質面の確認作業を終える１９日になる予定。
1212：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:40:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110518t11016.htm
2011年05月18日水曜日
仙台市長、国連防災世界会議１５年誘致正式表明

　国連が２０１５年に開催を予定する「防災世界会議」について、仙台市の奥山恵美子市長は１７日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地として誘致に乗り出す方針を正式に表明した。福島第１原発事故が起きた福島県や、津波被害が甚大な三陸沿岸地域とも連携し、東北での広域開催を検討する。

　奥山市長は「大震災の経験を基に、世界レベルの防災拠点都市づくりの取り組みを発信することは被災地の責務。復興を世界にアピールし、東北全体の経済活性化に寄与したい」と述べた。

　防災世界会議は国際的な防災戦略を議論するため、１９９４年に横浜市で初開催。２００５年に神戸市であった２回目の会議には１６８カ国と７８の国際機関、１６１の非政府組織（ＮＧＯ）から計４０００人以上が参加した。

　内閣府の東祥三副大臣が１０日、ジュネーブで開かれた国連会議で国内誘致を表明し、仙台市がこれに呼応した形。奥山市長は２０日の東北市長会で協力を求めるほか、伊藤敬幹副市長が１８日に内閣府や外務省を訪問し、誘致活動を本格化させる。

　奥山市長はまた、１９７８年の宮城県沖地震が発生した６月１２日に例年行っている総合防災訓練について、本年度は中止する考えも示した。
1213：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:41:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110519t73023.htm
2011年05月19日木曜日　河北新報
三陸復興国立公園に再編　青森・種差から宮城・松島まで

陸中海岸国立公園の名所の一つ、浄土ケ浜も震災で大きな被害を受けた＝１８日、宮古市

　環境省は１８日、東日本大震災で被害を受けた陸中海岸国立公園と南三陸金華山国定公園などを、「三陸復興国立公園」（仮称）として再編する方針を明らかにした。範囲は青森県の種差海岸から宮城県の国特別名勝「松島」までを想定する。観光活性化で復興を後押しする一方、海沿いの避難路を兼ねた長距離歩道の整備なども検討している。

　この日の政務三役会議で、震災復興に向けた対応方針の一つとして盛り込まれた。環境省は今後、政府の復興構想会議に提案するとともに、公園化の同意を得るため、地元自治体などと順次協議に入る見通しだ。

　構想は水産業、防災と連携した自然公園づくりを図り、復興に貢献することが大きな目的。キャンプ場や展望スポットなど既存施設の改修、新設に加え、津波被害を記録、継承する場づくりや「鎮魂の森」の整備案なども浮上している。

　被災した農業者、漁業者らに協力の輪を広げながらエコツーリズムを推進するなど、新たな雇用創出も模索する。

　陸中海岸国立公園は、国内に２９カ所ある国立公園の一つ。久慈市から気仙沼市までの沿岸約１８０キロが指定区域で、「陸中」の岩手から「陸前」の宮城まで１２市町村にまたがる。

　区域内の自治体では約２０年前から、漁場や水産物のブランドとして認知度が高い「三陸」に公園名の変更を求める声が高まっており、「陸奥」に当たる八戸市も種差海岸の編入を要望していた。

　地元の意見を踏まえ、環境省は２０１２年中にも公園の名称変更と拡張の手続きを行う予定だったが、震災の発生を受けて方針を変更。来月にも被害実態の把握と具体的な再編プランづくりの緊急調査に着手する。

　環境省自然環境局は「被災地域の復興、再生を視野に、ゼロベースで新たな国立公園づくりを進める。ブランド化を支援し、風評被害などの打撃を受ける東北観光の起爆剤にもしたい」（国立公園課）と話している。

［陸中海岸国立公園］
　久慈市から気仙沼市までの総延長約１８０キロ、面積約１万２２１２ヘクタールの海岸公園。１９５５年指定。宮古市を境に北部は隆起性の段丘海岸、南部は沈降性のリアス式海岸が広がる。岩手県田野畑村の北山崎など、大断崖が続く景観は「海のアルプス」と称される。

　南三陸金華山国定公園　気仙沼市と宮城県南三陸町、石巻市など３市２町に広がる面積約１万３９０２ヘクタールの海岸公園。１９７９年指定。リアス式海岸特有の地形が特色。神割崎などの岬や牡鹿半島、金華山などの島々で、大規模な海食崖を形成する。金華山は黄金山神社や野生のニホンジカの生息地でも知られる。

　特別名勝「松島」　宮城県松島町や七ケ浜町、塩釜市など２市３町に広がる面積約１万２６００ヘクタールの景勝地。１９５２年指定。日本三景の一つで、アカマツやクロマツなどが生い茂る大小２３０以上の島々が連なる。景観保護を目的に文化財保護法で建築規制がかけられている。
1214：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:43:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110520t13036.htm
2011年05月20日金曜日　河北新報
仙台港「抜港」相次ぐ　外国船が原発忌避

　福島第１原発事故の影響で、外国船が仙台市の仙台港などへの寄港を取りやめるケースが相次いでいることが分かった。宮城県は急きょ、仙台港で海水の放射性物質測定を実施し、不検出を確認。「風評被害で安全性に問題はない」として国内外にアピールする。

　県によると、一般貨物の荷役の取り扱いを再開した４月１日以降、少なくとも１０隻の外国船が仙台港のほか、石巻市の石巻港の寄港を取りやめる抜港（ばっこう）を行い、東京や大阪に行き先を変更した。

　抜港したのは石炭や穀物、製材、冷凍水産物など海外の荷物を積んだ不定期船。一部は他地域の港に荷揚げし、トラックや国内航路で輸送した。

　原発事故が長引く中、輸出する荷物を積んで仙台港を出航した船が、中国やヨーロッパの寄港国で入港を拒否されるケースも出ているという。

　県は１８日、６月のコンテナ貨物の取り扱い開始に向けて予定していた放射性物質測定を前倒しして実施。海水から放射性ヨウ素や放射性セシウムは検出されなかった。

　空気中の空間放射線量は毎時０．０６５マイクロシーベルト。１年間浴びてもエックス線の集団検診１回分と同程度の低さだった。

　県は２０日、仙台港や石巻港の安全性を海外諸国に訴えるよう政府に求める方針。来週には外国船の船主団体にもアピールする。

　県土木部は「抜港がこれほど多いとは思わなかった。希望する船に仙台港の放射線量測定値を記した安全証明書を発行するなど、対策を急ぎたい」と話している。

［抜港］本来寄る予定だった港への寄港を取りやめること。福島第１原発事故の影響で外国船が寄港を敬遠する傾向が東京、横浜の両港を含め東日本全体の港に広がっている。中でも宮城、福島、茨城３県の港で著しいという。
1215：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:07:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110520t15024.htm
2011年05月20日金曜日　河北新報
石巻駅６９日ぶり乗客　ＪＲ石巻線、前谷地間の運転再開

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20110519035jd.jpg
６９日ぶりに通学の生徒らの姿が戻ったＪＲ石巻駅＝１９日、石巻市

　東日本大震災で被害を受け、区間運行しているＪＲ石巻線は１９日、前谷地―石巻間（１５．１キロ）で復旧工事が完了し、運転を再開した。残る不通区間の石巻―女川間（１７．０キロ）復旧のめどは立っていないが、石巻駅は６９日ぶりに列車の乗降客でにぎわった。

　午前８時ごろ、石巻駅は通学の高校生であふれた。石巻高３年高橋尚文君（１７）＝宮城県石巻市桃生＝は「渋滞で代替バスに１時間近く乗ったこともあった」と振り返り、石巻市女高２年伊藤佳子さん（１６）＝石巻市桃生＝は「道路状態が悪く、乗り物酔いをしていたので復旧はうれしい」と笑顔を見せた。

　石巻駅の秋元達夫駅長（５３）は「ホームが久々に雑踏に包まれて、明るさを感じることができた。ようやくここまで来た」と感慨深げに話した。

　石巻線は当面、通常より本数がやや少ない暫定ダイヤで運行される。前谷地―石巻間の復旧により、石巻駅はＪＲ東北線経由で仙台駅まで鉄路でつながった。
1216：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:09:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110521t11022.htm
2011年05月21日土曜日　河北新報
沿岸に「二重防潮堤」　仙台市の復興構想骨子固まる

　仙台市は、東日本大震災の復興計画の素案となる復興ビジョンの骨子を固めた。津波被害を受けた東部沿岸地域の再生策として、県道塩釜亘理線に盛り土を施して仙台東部道路との「二重防潮堤」とし、住民の集団移転や海岸公園の再整備を盛り込んだ。震災直後の燃料不足を教訓に、燃料の備蓄を国や事業者と取り組むほか、復旧復興を円滑に進めるため、港湾部の産業支援などで特区制度の適用を目指す。

　市は５月末に復興ビジョンを決定した後、意見交換会やパブリックコメント、有識者会議を開いて市民の意見を採り入れ、１０月末に復興計画を策定する方針。

　ビジョンは市民との絆と協働を重視し、減災を基本に据えた「新次元の防災・環境都市」がコンセプト。計画期間は本年度から２０１５年度までの５年間で、前期を「復旧・再生期」、後期を「発展・創出期」に設定した。

　東部沿岸地域では、県道塩釜亘理線や公園、避難施設を盛り土構造にするほか、貞山運河や海岸防風林の機能を回復させ、複合的に津波に備える。海岸公園にはスポーツ、レクリエーション施設の整備を検討する。盛り土工事には、震災廃棄物の利用も考える。

　家屋が流失、全壊するなど甚大な被害に遭った海岸線から近い地区（約２６００世帯）についてはより安全な西側への集団移転を基本に据える。浸水被害を受けた市街地や集落でも移転や宅地の盛り土による集約化で防災機能を高める。必要に応じて建築制限もする。

　市郊外の丘陵団地で深刻な宅地被害の再建策としては、既存の支援制度の拡充を国に求めるほか、新制度の創設を模索し、所有者の負担軽減を図る。経済政策では、農と食に関連する産業、自然エネルギー産業の集積を目指す。防災教育や訓練施設の役割を担う防災拠点施設を設置する。
1217：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:05:53: >>921
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110524t12006.htm
2011年05月24日火曜日　河北新報
モリヤ譲渡　伏見屋と基本契約　従業員は新会社が雇用

　民事再生手続き中の食品スーパー、モリヤ（仙台市）は２３日、酒類小売店を展開する伏見屋（秋田県仙北市）と事業譲渡に向けた基本契約を結んだ。管財人の吉田幸彦弁護士と東海林稔伏見屋社長らが仙台市内で記者会見して発表した。

　説明によると、伏見屋が１９日付で設立した新会社「仙台物産」（仙台市）が、モリヤの宮城県内１１店舗と経営権を譲り受ける。６月中旬をめどに正式契約し、仙台地裁の許可を得て、７月末の譲渡実現を目指す。

　「モリヤ」の名称は譲渡後も引き続き使用する。子会社を含めたモリヤの従業員約７５０人は７月末にいったん退職させ、大半を新会社が再雇用するという。

　債権者にはモリヤが譲渡金と預金などの資産を基に弁済し、会社としてのモリヤは清算する。一連の方針は再生計画案として１０月２５日の期限までに地裁に提出する。

　伏見屋は秋田県内で「酒のビッグバン」を経営し、宮城県内でスーパーを展開する「サンマリ」（仙台市）などを子会社に持つ。現在の運営店舗数は東北を中心に計４８店。３５０億～４００億円と見込むグループの年間売上高は、モリヤの買収で５００億円を超える見通し。

　会見で伏見屋の東海林誠副社長は「仙台に拠点を持ちたいと考えていた。仙台発の地元スーパーを残し、地域に貢献したい」と説明した。
1218：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:09:32: >>1208
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110524t12007.htm
2011年05月24日火曜日　河北新報
解体は旧館４階以上　仙台・イービーンズ　１０月にも開店

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20110523024jd.jpg
改装後のイメージ図。３階までを残す旧館（手前）の屋上は緑地になる

　エンドーチェーン（仙台市）は２３日、震災で被害を受けたＪＲ仙台駅前のファッションビル「イービーンズ」について、建物東側の解体を、４～６階部分にとどめ、３階までを残すことを明らかにした。屋上（約９９０平方メートル）はイベントも可能な緑地として整備する方針で、西側の新館部分とともに耐震化を図り、ことし１０月中の新装開店を目指す。

　解体対象は旧エンドーチェーン仙台駅前店に当たる旧館（地上６階、地下２階）。ペデストリアンデッキと２階部分でつながり、市地下鉄仙台駅とも直結する利便性などを確保するため、全面的な解体を避けることにした。被害が上層階中心だったことも理由。

　解体は２６日に着工する。その後、西側（地上９階、地下１階）と一体的な改装を進める予定で、総事業費は約７億円。

　従来の入居テナントとの契約は震災後にいったん終了しており、「８月中には（再契約も含めて）新たなテナントを決めたい」としている。「ギャル系」と呼ばれる若い女性向けのカジュアル衣料に力を入れる方向は変えないとみられる。

　遠藤養一社長は河北新報社の取材に「休業期間が長くなるが、完全に安全な施設でお客さまを迎えたい。（屋上の緑地は）憩いとにぎわいの空間にし、復興のシンボルにする」と話した。

　工事期間中は地下鉄仙台駅の南２番出口が使えなくなる。
1219：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:10:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t12015.htm
2011年05月25日水曜日　河北新報
ＪＲ仙台駅・「すし通り」来月再開　構内利用も全面復旧へ

　東日本大震災以来、営業を見合わせていたＪＲ仙台駅３階の「すし通り」が、６月１日に再開する。すし通りとともに利用できなかった北側の階段１～３階も通行可能となり、駅構内の利用が全面復旧する。

　すし通りは、すし店５店が並ぶ。同じ通りの南側にある牛タン店が並ぶ「牛たん通り」は４月２２日に営業を再開したが、すし通りは休止が続いた。

　北側に接する階段の壁が崩れ落ちるなど被害が比較的大きく復旧工事に時間がかかったほか、すし店の仕入れ先の多くが被災したことが影響した。

　これまで、宮城県産の海産物を多く使い「地産地消」を売りにしてきたが、震災で三陸沿岸が大きな被害を受けたため、当面は北海道や青森、東京などから仕入れたネタが中心になる。

　営業時間は従前通り午前１０時～午後１０時半。１～５日は、再開記念で一部メニューを割引価格で提供するフェアを開催する。

　仙台駅は震災で新幹線ホームの天井板が落ちるなどの被害で、一時構内が全面立ち入り禁止となった。新幹線ホームの利用が再開された４月２５日までに、大半の利用が可能になっていた。
1220：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:15:56: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2011/05/23　建設新聞
ＪＲ仙台駅東口　ヨドバシカメラ
マルチメディア仙台新店舗の建設計画　来年夏以降に現店舗解体し第２期土地利用へ

　ヨドバシカメラ（東京都新宿区北新宿３丁目２０の１）が具体化を検討してきたＪＲ仙台駅東口の「マルチメディア仙台」の改築計画が始動する見通しとなった。既存店舗の向かい側にある農協会館跡地を中心に第１期として新店舗を建設し、完成後に現店舗を解体し第２期計画として土地利用を図ることが有力視されている。第１期計画の設計業務は梓設計が担当するもよう。

　新店舗の建設場所は、現店舗の東向かいとなる仙台市宮城野区榴岡１丁目２の１０ほか地内にある農協会館跡地。現段階で有力視される施設プランは地上７階建前後の建物を建設し、１階から３階程度までを自社店舗として利用、それより上層階はテナントスペースとするもの。さらに、この東側隣接街区で現在解体中で、昨年１２月初めに条件付所有権移転の仮登記を設定した駅東スカイビル跡地には、立体駐車場等を設ける案も併せて検討されているようだ。スカイビルは東日本大震災後に解体に着手、これに伴い１階で営業していたスーパーマーケットの西友は５月上旬に閉店した。

　第１期工事は６～７月中にも施工者を特定し、今秋にも着工、来年夏以降に機能を移した後、現店舗用地を対象とした延べ７万平方㍍規模が見込まれる第２期計画に着手するものと見られている。

2011/05/23付１面に掲載
1221：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:19:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110526t12004.htm
2011年05月26日木曜日　河北新報
仙台港から震災後初のコンテナ船、６月８日出航

　津波で被災した仙台港のコンテナ専用埠頭（ふとう）「高砂１号埠頭」から６月８日、震災後初のコンテナ船が出航することが２５日、分かった。国際物流の要となるコンテナ貨物拠点の復活は、被災地の経済活動の正常化に寄与しそうだ。

　宮城県土木部によると、第１便は県内企業が製造した自動車用タイヤなどを積む内航船。東京港で大型コンテナ船に積み替えられ、米国ロサンゼルス港に輸出される。

　高砂埠頭では、４基あるコンテナ用「ガントリークレーン」が被災したため、自走式クレーン１台を調達し代用する。コンテナ４０００個が波に流されて散乱したコンテナ置き場は、西半分のスペースを確保した。

　震災前に７航路、週１４便あった仙台港を発着する内航船の定期航路は、ほとんどの路線が運航を再開する見通し。便数は貨物の需要次第という。

　５航路、週５便あった外国と直接結ぶ定期コンテナ船は、一部の船会社が運航再開を希望しているが、具体的な時期や路線は決まっていない。

　ガントリークレーンは２号機が８月末までに修理を終える予定。

　県土木部は「震災の爪痕が残るが、少しでも港が動きだすことが重要。東北の多くの企業が仙台港を使えず、物流コストがかさんでいる。一日も早く改善したい」と話す。
1222：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:27:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t12018.htm
2011年05月28日土曜日　河北新報
外国船、仙台港に震災後初の入港、物流正常化へ期待

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仙台港に震災後初めて入港した外国貨物船＝２７日午後０時２０分ごろ、仙台市宮城野区

　仙台港（仙台市宮城野区）に２７日、震災後初の外国貨物船が入港した。これまでは福島第１原発事故の影響で寄港を回避するケースが相次いでいた。地元業者などは初入港を歓迎する一方、国際物流機能の完全復活に向け「安全性の立証が不可欠」と指摘する。

　貨物船はインドネシアを出港した「グローバル　スプレンダー号」（パナマ船籍、３万２トン）。午後０時半ごろ、向洋埠頭（ふとう）に接岸し、宮城県内の工場で燃料として使う石炭約１万トンを陸揚げした。

　仙台港は４月に入り、一般貨物の受け入れを再開したが、外国船の利用はなかった。入港手続き代行などを担う三陸運輸（塩釜市）の担当者によると「海水が放射能で汚染されているとの風評で、直前でキャンセルになる例が続いた」という。

　カナダから住宅用資材を輸入する三善材木店（同市）の小泉幸彌社長は「第１便を機に物流が正常化してほしい」と期待。震災後は関東などの港を利用せざるを得ず「コスト増で採算ぎりぎりだ」と現状を説明する。

　岩沼市に仙台工場を持つタイヤ製造の東洋ゴム工業も「現在は工場向け石炭を北陸に陸揚げ後、国内船に積み替えている。コスト高は国際競争にも響く」と訴える。

　ただ外国船入港が震災前の年７００隻以上に戻る見通しはない。宮城県は今月１８日、海水を検査し、放射性物質は検出されなかったとの結果を公表するなど風評の沈静化に懸命。日本船主協会（東京）は「海外船主らの放射能への警戒感は強い。港利用の促進には客観的データの継続した開示が必要だ」としている。
1223：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:29:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t11023.htm
2011年05月28日土曜日　河北新報
次世代エネ産業誘致　宮城県・復興計画第１次原案

　宮城県は２７日、東日本大震災復興計画の第１次原案を固めた。災害に強い「宮城モデル」のまちづくりを目指し、環境やエネルギー分野の次世代産業誘致を明記。津波で壊滅的被害を受けた農水産業の再生は、大規模化と集約化を強く打ち出した。原子力防災対策と放射能監視態勢の強化も盛り込み、太陽光発電の積極的な導入も表明した。

　まちづくりでは、幹線道路と鉄道を盛り土構造に変え、防潮堤と併せて津波への「多重防御」を図る。住宅や学校、病院は高台へ移転。沿岸部は港に津波避難タワーを整備し、高台から通勤する「職住分離」を進める。

　復興住宅には太陽光発電システムを全戸完備する。国の電力買収の優遇制度を活用し、ＩＴで電力需給を調整する次世代送電網（スマートグリッド）を採り入れた「エコタウン」を形成する。

　産業の復興は「富県戦略」の核となる自動車関連産業、高度電子機械産業の誘致を継続する一方、エコタウン形成に伴うクリーンエネルギー産業、新しい医療福祉産業の創出や誘致に取り組む。

　津波で浸水した農地は集約化を推し進める。稲作から施設園芸へ転換を図り「野菜団地」「花き団地」「畜産団地」などを形成する。地盤沈下で復旧困難な農地は国が買い上げ、緩衝地帯として国営公園化を提言する。

　水産業は、漁協以外の法人も漁業権が得られる「水産業復興特区」の創設を提案し、民間投資を呼び込む。１４２カ所ある漁港は統廃合を進め、県営２７港を拠点化する。

　環境省が打ち出した三陸沿岸地域を「三陸復興国立公園」（仮称）に再編する方針に対応し、東北６県の広域観光ルートの再構築に乗り出す。

　原子力防災では、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の周辺地域で、放射能監視施設や防災拠点施設の再建を急ぐ。

　災害時の首都機能喪失を想定し、東北に代替機能を整備することを求める。震災の経験を学ぶ研修旅行も誘致し、拠点となる「復興祈念公園」の整備を国に提言する。

　県は６月３日に東京で開く県震災復興会議に１次原案を提示。意見を踏まえ内容を修正し、１７日の県震災復興本部会議で１次案を決定する。２次案は７月上旬にも固めたい意向で、県民説明会などを経て県議会９月定例会に最終案を提出する。
1224：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:30:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t12013.htm
2011年05月28日土曜日　河北新報
豊田通商子会社の新工場３０日着工　１２年１月操業　仙台

　豊田通商（名古屋市）の金属スクラップ加工子会社、グリーンメタルズ（福井県）は３０日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地で新工場建設の安全祈願祭を行う。震災後、同県内でトヨタ自動車グループの新設工場が着工されるのは初めて。

　新工場は同県大衡村のセントラル自動車新本社工場のプレス工程で出る不要な鋼板材を回収し、再利用可能なブロック状に加工。東北のトヨタグループの自動車部品工場に納入する。

　スクラップの加工能力は月間２０００～２５００トン。新工場の敷地面積は１万６０００平方メートルで、建屋の床面積は約２３０００平方メートル。投資額は９億円を見込む。

　新工場は１２月下旬の完成、２０１２年１月上旬の操業開始を目指す。３０日の安全祈願祭にはグリーンメタルズの近藤和充社長らが出席する予定。

　グリーンメタルズは当初、４月中の着工を目指していたが、東日本大震災の影響で約１カ月遅らせた。
1225：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:43:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t13043.htm
2011年05月28日土曜日　河北新報
老舗の鹿落旅館が廃業　震災で解体余儀なく　仙台・向山

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解体された鹿落旅館の跡地

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震災前の旅館は眺望の良さなどで多くの人に愛された＝仙台市太白区向山１丁目

　杜の都を一望できる眺めの良さなどから、多くの人に愛された仙台市太白区向山１丁目の鹿落（ししおち）旅館が東日本大震災で被災し、解体された。趣向を凝らした客室や鉄鉱泉の風呂を備えた旅館は、幾度となく時代の荒波を乗り越えてきたが、被害のダメージは大きく、長年の歴史に終止符を打たざるを得なかった。

　震災が起きた３月１１日、崩れた崖の岩が旅館を襲った。ドーンという音と同時に砂煙が立ち、建物の３分の１が壊滅。残った建物は１階から２階にかけて、「く」の字に曲がる大きなダメージを受けたが、巻き込まれた客は間もなく救出され、大事には至らなかった。

　旅館名は「身ごもったシカが清水を飲みに行く途中、誤って崖から滑り落ち、鉄鉱泉で傷を癒やした」という伝説に由来する。旅館前の市道は鹿落坂と呼ばれ、言い伝えが示すように旅館は断崖を背に建っていた。

　館主の遠藤光春さん（４７）は「解体の起工式で、初めに自分がのみを打った。この時はさすがにつらかった」と明かす。立ち会った母敞子さん（７１）は、無言で涙していたという。

　旅館は、光春さんの祖父母が１９３９年に経営を引き継いだ。裏にある石碑には、延宝８（１６８０）年の文字が刻まれている。敞子さんは「戦前は公衆浴場。戦後、旅館にした。延宝の時代から何かの施設があったんでしょう」と説明する。

　旅館は１９４５年７月に仙台空襲で焼失し、その後、再建した。５４年には市の都市計画決定で、旅館の敷地が都市計画道路の予定地になり、移転を迫られそうになったこともあった。

　敞子さんは「７１年９月には台風２３号で土砂崩れの被害にも遭った」と、当時の様子を伝える新聞を開いてみせた。

　苦難を乗り越えてきた旅館には、敞子さんの父宗吉さんの「本物志向」と「遊び心」が凝縮されていた。

　「木材にこだわり、宮城県内外のあちこちを回って材料を集めた」と敞子さん。大広間の天井には、大きな船底をあしらった。「よくも（夜クモ）いらっしゃいました」との気持ちを込め、天井全体をクモの巣のように細工した客室も作った。

　「月見サロンとして利用されたり、花見ライブが開催されたり」「『鹿落杯』という名のマージャン大会を開いていたお客さんもいましたよ」

　光春さんと敞子さんの思い出話が弾む。

　放浪の画家として知られる山下清、いわき市出身の詩人草野心平も宿泊し、大相撲仙台準場所の宿舎にもなった。

　光春さんは「やっぱり、お相撲さんは印象深いですね。（元小結）青葉山とキャッチボールもしました」と懐かしむ。解体が始まった翌日の４月５日、所属する旅館組合に廃業届を出した。（末永秀明）
1226：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:49:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t13044.htm
2011年05月28日土曜日　河北新報
仙石線、東塩釜―高城町が再開　松島観光復興に弾み

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ＪＲ仙石線の東塩釜―高城町間が再開し、松島海岸駅にも利用者の姿が戻った＝２８日午前１０時３５分ごろ、宮城県松島町

　ＪＲ東日本は２８日、東日本大震災の影響で運転を見合わせていた仙石線東塩釜（宮城県塩釜市）―高城町（宮城県松島町）間の運転を再開した。東塩釜―石巻間で運行していた仙石線の代行バスは、松島海岸―石巻間に短縮した。

　引き込み線を有する高城町駅まで運行区間を延長したことで、あおば通（仙台市青葉区）―高城町間は、ほぼ通常ダイヤに戻った。ただ、高城町―石巻間は施設の損傷が激しく、復旧の見通しは立っていない。

　今回の運行区間の延長で、瑞巌寺などの観光施設にほど近い松島海岸駅も営業を再開した。

　ＪＲ東日本によると、震災前の同駅の１日当たりの乗車人数は約１２００人（２００９年度）。

　松島観光協会は「松島観光の玄関口が鉄路で仙台と結ばれたことで復興にも弾みが付く」としている。
1227：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:51:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110529t12011.htm
2011年05月29日日曜日　河北新報
「生産の８割集約を」東エレク宮城新工場研究・事務棟開所式

東京エレクトロンの新工場。事務棟（写真）と研究開発棟が完成した＝２８日、宮城県大和町テクノヒルズ

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンが宮城県大和町で建設を進めている新工場のうち研究開発棟と事務棟が完成し、２８日に現地で開所式が行われた。運営子会社、東京エレクトロン宮城の北山博文社長は記者会見し、生産棟の１０月稼働後は山梨県と宮城県松島町の２事業所の生産を集約し「２０１２年３月には新工場で（２事業所生産分の）８割以上を手掛けたい」と述べた。

　北山社長は開所式後の会見で、山梨と松島の２事業所で行っている装置製造を早期に新工場に集約する考えを表明。従業員は２事業所から異動させ、６月末に約２５０人とする。生産棟を含めると、１０月末に約９００人、１２年３月には約１３００人にするという。

　この日開所した研究開発棟は平屋、事務棟は３階建てで、延べ床面積はそれぞれ約１万７０００平方メートル、２万４０００平方メートル。生産棟に隣接する。設備を運び込み、７月１日に製品評価などの業務を始める。

　東京エレクトロンは当初、新工場の４月稼働を予定した。建設現場で資材が焼けたトラブルや震災の影響などで開発、事務両棟と生産棟の稼働を延期していた。

　北山社長は「世界一の工場にして地域の雇用と経済、震災復興に貢献したい」と話した。
1228：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:02:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110529t11020.htm
2011年05月29日日曜日　河北新報
居住地集団移転や現地集約　仙台東部３ゾーン化　市が検討

津波で木造家屋が根こそぎ流され、基礎だけが残る仙台市若林区の荒浜中丁地区。多くの住民が移転を希望する

　東日本大震災で津波による浸水被害を受けた仙台市東部沿岸地域の居住対策について、市は海岸からの距離によって三つのゾーンに区分した上で、集団移転や住宅の集約化を検討している。今月中にまとめる復興計画の中間案「復興ビジョン」に盛り込む方向で、詰めの作業を進めている。

　市は被災状況やアンケートの結果などから、仙台東部道路の東側の地域を、海岸から近い順に（１）家屋流出が見込まれる区域（２６５２世帯）（２）床上１メートル以上の浸水が見込まれる区域（１３２３世帯）（３）床上浸水が見込まれる区域（２５２６世帯）―に分類。それぞれ市としての考えを示す方向で調整している。

　現段階で想定される有力な構想は（１）は集団移転（２）は集団移転と現地での住宅の集約化（３）は現地での集約化―をそれぞれ求める案。移転先の一つとして、２０１５年度の開業を目指す市地下鉄東西線の荒井駅周辺が候補地に挙がっている。

　市は５年以内に集団移転を完了させる方針。だが住民が移転を希望しないケースも予想される。

　奥山恵美子市長は２４日の記者会見で「安全ではない場所に住み続けることへの可否は、考えなければならない。場合によっては住んではいけないと判断する可能性は排除できない」と語り、市が転居を勧めたり、建築制限を設けたりすることもあり得るとの認識を示している。

◎「愛着ある」「津波怖い」住民に温度差

　東日本大震災で津波被害を受けた仙台市東部沿岸地域で、住宅移転に対する住民の意向は割れている。被災の程度や土地への愛着心、職業、家族構成など被災者が置かれた環境の違いにより、思いは千差万別。若林区の被災現場を歩き、住民の声を拾った。

＜８割現地希望＞
　仙台東部道路から、すぐ東側の荒井笹屋敷地区。約１２０世帯の大半は浸水被害で一時、自宅を離れたが、その後は３０世帯ほどが戻った。電気やガスなどのライフラインが復旧している家もあり、より海側に比べれば被害が少ない地区だ。

　住民によると、地区の８割の世帯が現在の場所での生活を希望している。農業の菊地柳秀さん（６７）は「１１代続く農家で地域には愛着がある。自宅も流されていないので、ここで暮らしたい」と話す。

　さらに東側の県道塩釜亘理線付近に向かうと、風景は様変わりする。県道沿いの井戸地区は津波で多くの住宅が流され、辛うじて残った家もヘドロまみれで、無残な姿をさらす。

　トラック運転手の庄子正美さん（４８）は「妻も子どもも津波を怖がっている。もうここには住めない」とうなだれる。震災で両親を失ったこともあり「古里を離れるのは悔しいが、（防潮堤の役割を果たす）東部道路よりも西側に移りたい」と語る。

　同じ場所で再起を誓う人もいた。無職の大友悟さん（７５）は自宅が浸水したものの、家屋の骨組みに被害はなかった。「長年住み慣れた場所を離れるのはつらい。津波の不安はあるが、自分たちの代まではここに住まわせてほしい」と言う。

＜リスク大きい＞
　海岸から約３００メートルの荒浜中丁地区に足を踏み入れると、寒々しい光景が広がる。震災で全ての木造家屋が流され、残ったのはコンクリート製の建物だけ。地区再建の見通しは立っていない。

　漁業を営む佐藤政智さん（５７）によると、地区の約９０世帯の９割以上が別の場所での生活を望んでいるという。

　佐藤さんは「子や孫のことを考えると、ここに住み続けるのはリスクが大きすぎる。早く別の場所で生活を再建したいし、市は早く候補先を示してほしい」と話した。（神田一道）
1229：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:13:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110531t11027.htm
2011年05月31日火曜日　河北新報
東部・丘陵再建に力点　仙台市、復興ビジョン策定

　仙台市は３０日、震災復興推進本部会議を開き、復興計画の素案となる復興ビジョンを策定した。津波被害を受けた東部沿岸地域の再生、郊外の丘陵団地で深刻な宅地被害の再建に力点を置いた。計画期間は２０１５年度までの５年間で、市民の絆や協働を重視し、減災や省エネルギーの考え方を中心にした「新次元の防災・環境都市」をコンセプトに据えた。

　東部沿岸地域は、被害の程度に応じて３ゾーンに区分。今後の居住対策として（１）集団移転（２）宅地の盛り土などによる住宅の集約化（３）現地での市街地再生―を組み合わせ、被災者と協議を進める。移転先の候補として宮城野区田子、若林区荒井の両地区を明記した。

　盛り土構造の仙台東部道路が、防潮堤の機能を果たした事実に着目。海岸と平行する県道塩釜亘理線を盛り土でかさ上げするとともに、海岸に丘を複数築き、防災林を植栽する。復興を後世に伝える憩いと交流をテーマにした拠点を整備する。

　産業面では、東部地域を「農と食のフロンティア」と定義した。農地の再生や、農商工、産学官と連携した技術革新を実現し、新たな１次産業の創出を図る。

　宅地被害では「所有者のみでの復旧は費用負担が大きく、放置すれば二次災害に拡大する懸念がある」と指摘。既存の支援制度の拡充だけでなく、同様の被害を受けた他の自治体と連携し、新制度の創設を国に強く要望する。

　新次元の防災・環境都市に向けた施策として、震災で欠乏した燃料の備蓄に国や事業者と乗り出すほか、広域災害にも対応できる防災センターの建設を検討する。次世代送電網（スマートグリッド）や大規模太陽光発電所（メガソーラー）といった新エネルギー関連産業の集積にも取り組む。

　迅速で確実な推進を担保するため、財政基盤を強化し、特別立法や特区制度を提案して国の支援を求める。市は今後、有識者会議を設けて議論を具体化させるほか、意見交換会やパブリックコメントを通して市民の意見を募り、１０月末までに復興計画をまとめる。

＜仙台市震災復興ビジョン（抜粋）＞
【被災者の生活再建と被災地域の復興】
・仮設住宅の整備を７月末まで、宅地内　のがれき撤去を８月末までに完了
・被災者を臨時職員として雇用
・復興住宅の供給に向けて検討開始
・中小企業の二重ローンへの支援策を国　に要請

【復興に向けた新次元都市づくり】
・災害に強い広域交通ネットワークの整　備
・運営や備蓄、設備など避難所の見直し
・自然エネルギー先進地区の構築
・地域やＮＰＯ、企業との協働による復　興支援活動の推進
・「復興」「祈り」をテーマに被災地が連　携した新たな観光商品の開発
1230：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:18:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110601t14014.htm
2011年06月01日水曜日　河北新報
あすとドーム完成　被災小中学校に開放計画　仙台・長町

完成したスポーツパーク内のバスケットドーム

　仙台市太白区の「あすと長町」に建設されたドーム形の運動競技場「エスアールジータカミヤ　スポーツパークあすと長町」が完成し、３１日、関係者に公開された。

　スポーツパークは１万２６００平方メートルの敷地に、テニス（３面）、フットサル（２面）、バスケット（１面）の３棟のドームで構成。バスケットは３日、テニスとフットサルは４日オープンする。

　周辺には飲食店やカルチャーセンターなど１４店舗を開設。震災で体育館が損壊した小中学校に施設を開放したり、仮設住宅入居者らを対象に無料レッスンを実施したりする計画もある。

　スポーツパークは４月に完成予定だったが、震災の影響で遅れた。隣接するゼビオあすと長町店は２０１２年春に、ゼビオアリーナは１２年秋に落成する。事業主体の佐藤工業（東京）の山田秀之社長は「地域に愛され、震災復興のシンボルになる施設になればいい」と語った。
1231：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:23:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110602t13021.htm
2011年06月02日木曜日　河北新報
仙台・東部沿岸地域の集団移転先　田子など３地区候補

　仙台市議会は１日、東日本大震災対策特別委員会を開き、市が策定した「復興ビジョン」を中心に議論した。津波で住宅が壊滅した東部沿岸地域の集団移転先について、市は宮城野区田子、若林区荒井に加え、若林区下飯田の計３地区を候補に挙げていることを明らかにした。

　田子、荒井両地区は計画中の土地区画整理事業地を想定し、下飯田地区は地権者らと協議して新たに整備する方針。奥山恵美子市長は「市民は安全な宅地を求めている。地下鉄東西線の荒井駅周辺は有力な候補地で、東西線の意義に役割が加わった」と述べた。

　福島第１原発事故を受け市は来週、大気中の放射線量の測定を始めると表明。測定器１０台を導入し、１台で複数の地点を測る。市長は「地域的なバランスを考え、子どもたちが過ごす小中学校や保育所での測定を検討する」と述べた。

　特区制度については山田文雄震災復興本部長が「規制緩和や手続きの簡素化、税の特例など、復興に当たって特区の活用を基本に進める」と述べ、国に制度創設の要望を続ける考えを示した。
1232：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:28:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110602t15002.htm
2011年06月02日木曜日　河北新報
東北大が「片平」一部売却を断念　新キャンパス見直し

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　東北大が、学校法人東北学院と売買交渉を進めていた仙台市青葉区片平２丁目の片平キャンパスの土地の一部について、売却を断念する方針を固めたことが１日、分かった。近く正式決定する。関係者によると、地価低迷に加え、東日本大震災で大学全体の損害が多額に上り、青葉山新キャンパスの計画を一部見直す必要が出てきたことに伴う措置だという。

　東北大が売却を断念したのは、片平キャンパスの南側エリア。面積は５．５ヘクタールで、電気通信研究所がある。

　東北大は同研究所を新キャンパスに移転し、跡地の売却益を移転費用に充てる計画だった。売却断念で、同研究所は現在地で存続する。

　東北大関係者によると、新キャンパスの整備方針を策定した２００５年に比べて地価が大幅に下落した。現状では同研究所の移転費用が土地の売却益を上回り、大幅な赤字となる見通しだという。

　加えて、震災で大学の研究施設２８棟や実験機器約７０００台が損壊。４月中旬時点で被害額は７７０億円に上り、復旧に多額の費用がかかることも影響した。東北大関係者は「震災で財務上の緊急対応が必要な状況となり、新キャンパスの計画を見直した」と話す。

　同研究所の土地は、隣接する東北学院が取得の意向を示し、両者が交渉を進めてきた。東北大は既に、東北学院側に売却中止の考えを伝えた。

　東北学院総務部は「売却しないという以上、申し入れについては受け入れ、交渉を断念せざるを得ない。土地を取得する前提でキャンパス整備を計画してきたが、今後再検討する必要がある」としている。

　東北大関係者によると、農学部・農学研究科がある雨宮キャンパスの売却と、農学部・農学研究科の新キャンパス移転の方針に変更はないという。

［青葉山新キャンパス］仙台市青葉区荒巻のゴルフ場だった旧宮城県有地を整備、雨宮キャンパスの農学部・農学研究科（青葉区堤通雨宮町）などを移設する。２００８年に造成に着手し、１１年４月の移転を予定していた。敷地面積は８１万平方メートルで、事業費は二百数十億円の見込み。
1233：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:36:45: >>1220
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110602t12001.htm
2011年06月02日木曜日　河北新報
ヨドバシカメラが仙台駅東口に来春２号館　「復興応援」

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ヨドバシカメラが建設する複合ビルの外観イメージ

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　家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）の藤沢昭和社長は１日、河北新報社の取材に応じ、ＪＲ仙台駅東口にある「マルチメディア仙台」（仙台市宮城野区）の東側向かいに、「２号館」（仮称）とオフィス用賃貸スペースで構成する複合ビルを建設する方針を明らかにした。

　藤沢社長は「東日本大震災の復興に少しでも役立ちたい」として、来年１１月に開店する当初の計画を前倒しし、今秋の着工、来年４月の大型連休前のオープンを目指す。

　建設用地は、仙台市農協会館跡地と駅東スカイビルを含む約５８００平方メートル。複合ビルは地上８階の制震構造で、延べ床面積は約３万６２００平方メートル。１～３階を２号館、４～８階をオフィス用のテナントにする。４００台収容の立体駐車場も敷地内に整備する。

　２号館の売り場面積は約１万４４００平方メートルを想定し、東北最大級となる見通し。３階に正面玄関を配置し、市道をまたぎエスカレーターで東口駅前広場と接続するデッキを設ける。

　藤沢社長は「２号館はマルチメディア仙台よりも品ぞろえを充実させるとともに、入荷のスピードと従業員の商品知識で勝負する。震災からの復興に向け、地元経済の活性化や東口のにぎわいに取り組みたい」と話した。

　２号館の開館に伴い、１００人程度の新規雇用を予定し、被災者の採用枠を設ける方針。藤沢社長は１日、村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長と相次いで会談し、交通対策や行政手続きの面で支援を要請した。

　２号館の建設は、マルチメディア仙台の再開発計画の一環。２号館の開店後にマルチメディア仙台の建物を取り壊し、ヨドバシカメラを核店舗にした大型複合施設に建て替えるプランが有力視されている。
1234：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:19:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110608t12025.htm
2011年06月08日水曜日　河北新報
コンテナ船、仙台出港　震災後初　国際物流が復活

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内航船に積み込まれる国際コンテナ＝８日午前１１時１０分ごろ、仙台市宮城野区の仙台港高砂１号埠頭

　東日本大震災で被災した仙台港のコンテナ専用埠頭（ふとう）「高砂１号埠頭」で取り扱い業務が再開され、震災後初となるコンテナ船が８日午前、出港した。国際物流拠点の復活は、被災地の経済復興に弾みをつけそうだ。

　「国際コンテナ物流復活」と書いた横断幕を張った内航船「はるかぜ」（７４９トン）が、同日早朝に着岸した。積み荷は岩沼市の工場で生産された自動車用タイヤで、被災したガントリークレーンに代わり自走式クレーンを使い、４０フィートコンテナ７０個が次々と積み込まれた。

　コンテナ船は午前１１時４０分に出港し、東京港に向かった。東京港で大型船に積み替えられ、北米向けに輸出される。

　宮城県仙台塩釜港湾事務所の石沢秀春所長は「仙台港には東北全体から国際コンテナが集まってくる。国際貨物の再開は、東北の経済、物流の復興に向けて大きな意味がある」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110609t12011.htm
2011年06月09日木曜日　河北新報
仙台港・コンテナ船再開　港湾機能、全て回復

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コンテナの取り扱い業務を再開した仙台港の高砂埠頭ターミナル＝８日午前１１時４０分ごろ、仙台市宮城野区

　仙台港（仙台市宮城野区）は８日、国際コンテナ取り扱い業務の再開で、全ての機能が回復した。東日本大震災後初となるコンテナ船出航には荷主らも立ち会った。ガントリークレーンの修理などが残り、完全復旧には至っていないが、関係者は国際物流拠点の復活に「今後の産業集積の弾みになる」と歓迎した。

　仙台港は津波によって大量のがれきが流入し、多くの港湾施設が損壊した。その後の復旧作業で、一般貨物船とフェリーの定期船の入出港は４月中に再開。しかし、港の南側にあるコンテナ専用の高砂埠頭（ふとう）は敷地内に散乱したコンテナが多く、復旧に時間を要していた。

　出港に立ち会った宮城県仙台塩釜港湾事務所の石沢秀春所長は「当初は復旧まで半年かかると考えていた」と説明する。代用クレーンの能力が限られるため、大型船入港には対応できないものの「予想以上のスピードで再開できた」とほっとした様子で話す。

　第１便の荷主となった東洋ゴム工業の河野博ＳＣＭ統括部長も「高砂埠頭の一刻も早い復活を待っていた」と強調。これまでは仙台工場（岩沼市）で製造した輸出用タイヤを、大阪などの代替港まで陸送していただけに「これで輸送コストが削減できる」と喜ぶ。

　東北に九つある国際港のコンテナ取扱量のうち、仙台港は昨年実績で６割以上を占める。出荷品別ではタイヤや紙・パルプなどとともに自動車部品も多い。

　定期コンテナ船を運航する近海郵船物流（東京）の山本幹常務は「東北に集積する自動車関連企業からも、待望論が出ていた。東北の完成車工場の稼働率が高まっていることもあり、仙台港の重要性は一段と大きくなる」とみている。
1235：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:29:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110610t11025.htm
2011年06月10日金曜日　河北新報
仙台市、国際会議を積極誘致　１２年のＷＴＴＣ総会狙う

　仙台市は、各国の主要観光産業の経営者が集う２０１２年の世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）総会と、関連会議の誘致に取り組む。東日本大震災からの復興を世界に発信する機会として、ほかにも複数の大規模国際会議の誘致活動を展開する。

　ＷＴＴＣ総会は日本開催が決定しており、併催のグローバルトラベル＆ツーリズムサミットは、国際機関や各国政府、経済団体などから１０００人以上が参加する大規模会議となる見通し。市は日本組織委員会や観光庁に働き掛け、総会かサミットの一部、視察旅行の誘致獲得を目指す。

　１２年１０月の東京開催が決まった国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の総会でも、付随する会議を呼び込みたい考え。１５年の国連防災世界会議の候補地としても、既に名乗りを上げている。

　市国際プロモーション課によると、市内では震災以降、国内外の大規模会議・大会が軒並みキャンセル。宿泊施設は現在、損保や建設など震災関連業者らで一定の需要があるものの、業者らが引き揚げた後の需要回復が懸念されるなど、観光をめぐる状況は厳しい。

　同課は「国際会議や視察旅行を機に、復興状況を広く発信するとともに、交流人口を増やすことで地域経済の活性化を図りたい」と誘致強化の意義を語る。
1236：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:31:10: >>1085
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110610t12005.htm
2011年06月10日金曜日　河北新報
仙台ホテル跡の複合商業施設ＥＤＥＮ　７月２２日オープン

　オリックス不動産（東京）は９日、ＪＲ仙台駅前の仙台ホテル跡地に建設中の複合商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」を７月２２日にオープンさせると発表した。

　震災の影響で当初予定の４月２７日から延期していた。復旧工事が進み、飲食や服飾など１６のテナントがそろって開業できる見通しになった。

　テナントは飲食１２店、アパレル物販３店、保険関係が１店。このうち飲食店の「東京とんかつ」「伝説のすた丼」などは東北初進出で、アパレル物販では「ＡＶＩＲＥＸ」などが入る。

　ＥＤＥＮは平屋で床面積約１４００平方メートル。敷地は約２７００平方メートル。約８００平方メートルの公開空地に、植栽やベンチも配置した。
1237：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:10:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110616t11020.htm
2011年06月16日木曜日　河北新報
最大１６１世帯に避難勧告　仙台の丘陵宅地被害

　仙台市は１５日、東日本大震災で深刻な宅地被害を受けた青葉区折立５丁目や泉区松森陣ケ原などの最大１６１世帯に１６日以降、順次避難勧告を出す方針を発表した。梅雨入りを控え、地滑りなどの二次災害が発生する恐れがあると判断した。

　避難勧告を出すのは青葉区高野原１～３丁目や同区折立５、６丁目、太白区緑ケ丘２丁目、泉区南光台６丁目など約３０カ所の丘陵住宅地の一部世帯。市の被災宅地危険度判定で「危険」や「要注意」の判定を受けたり、崖下で擁壁が崩れる恐れがあったりする家屋の世帯を対象にした。

　対象区域は大震災やその後の余震で地割れや家屋の傾斜が生じ、地滑りや崖崩れの危険性が高まっている。市は「梅雨で地盤の緩みが広がれば、二次災害に発展する」として、避難を勧めることを決めた。

　市は１６日以降、各地で開く会合で避難勧告の趣旨などを説明。その後、対象世帯を巡回して避難勧告を通知し、仮設住宅への入居を呼び掛ける。避難期間は被害によって異なり、都市整備局は「半年から１年かかる場合もある」としている。

　市は当初、避難勧告の地域を十数カ所と想定していたが、その後の調査で被害の拡大を確認し、対象世帯数を増やした。
1238：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:09:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110621t11026.htm
2011年06月21日火曜日　河北新報
仙台・地下鉄東西線工事　３ヵ月ぶりに一部区間再開

３カ月ぶりに再開した市地下鉄東西線の建設工事＝２０日、仙台市若林区荒井

　東日本大震災の影響で建設が中断していた仙台市地下鉄東西線（動物公園―荒井駅、１４．４キロ）の工事が２０日、約３カ月ぶりに一部区間で再開された。

　再開したのは、市交通局と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が手掛ける新寺や動物公園など８工区。このうち、荒井車庫の一部工区では午前８時から、約４０人の作業員が十数台の重機を操縦し、高さ約３メートルの車庫の盛り土を施した。

　大成建設などの共同事業体（ＪＶ）の井田正人作業所長は「震災直後は被災地の復興にも携わったが、きょうからは気持ちを切り替えて地下鉄の早期完成を目指したい」と語った。

　東西線の各工区は震災で、トンネル資材や下水道管などが破損した。市交通局は、残る１３工区についても８月までに工事を再開する。

　東西線建設本部は「３カ月の中断期間が生じたが、工法を見直すなどして２０１５年度の開業時期を変えずに取り組みたい」と話している。
1239：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:10:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110621t11010.htm
2011年06月21日火曜日　河北新報
環状高速網　一元管理を　宮城県　国への働き掛け強化

　東日本大震災の被災者を対象とした高速道路の無料化が２０日始まり、宮城県は、仙台都市圏高速環状ネットワークの国の一元管理を求める動きを強めている。無料対象となった仙台南部道路（１１キロ）の移管を軸に、環状道の機能向上と公社の減収抑制を図る。

　ネットワークは、東日本高速道路と宮城県道路公社の管理区間が混在する。公社管理分の無料対象は仙台南部道路と仙台松島道路（三陸自動車道利府中―鳴瀬奥松島インターチェンジ間、１８．３キロ）。県は被災者支援の観点で無料化を了承。公社の減収は数億円を見込んだ。

　今後、無料対象車の増加が見込まれる上、対象車種の拡大や期間が延長されれば、公社の減収幅はさらに広がる。国は減収分の交付金措置を検討しているが、明確な基準を示していない。

　仙台南部道路に関して、県は「高速ネットワークとして東日本高速道路管理分と一体化している」として国への移管を要望してきた。今回の無料化を踏まえ、国への働き掛けを強める方針だ。仙台松島道路は当面、公社が全線４車線化を目指し工事を進める考え。

　県は「震災で一元的な緊急対応の必要性も高まった。一元管理が実現すれば、料金格差が解消し、利用者の利便性も向上する」と説明している。
1240：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:30:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t15008.htm
2011年06月23日木曜日　河北新報
ＪＲ仙石線・復旧急ピッチ　来月末の再開へ順調

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津波被害で不通となっているＪＲ仙石線の矢本―石巻間の線路復旧工事。通勤通学の足の復活に向け、作業員らが汗を流す＝２２日午前１１時４５分ごろ、東松島市赤井

　東日本大震災で不通となっているＪＲ仙石線の矢本―石巻間（８．８キロ）で、津波で被災した線路の復旧工事が急ピッチで進められている。ＪＲ東日本は７月末にも運転を再開する方針。暑さが増す中、地域住民の足の確保に向け、作業員らの奮闘が続く。

　宮城県東松島市赤井の陸前赤井駅周辺では２２日、約３０人の作業員が、津波で土砂をかぶった砂利を入れ替え、枕木を交換した上で、線路を敷設し直す作業に当たった。

　ＪＲ東日本仙台支社によると、同区間の工事は約８割まで進んでおり、ほぼ計画通りという。

　変電設備などが被災したため、ディーゼル車を導入しての運転再開となる。冠水した陸前赤井、陸前山下（石巻市）の両駅は仮駅舎で対応する。

　仙石線は、あおば通―高城町間（２５．５キロ）が通常運転しているが、高城町―矢本間（１５．９キロ）は線路の流失など津波被害が大きく、再開のめどは立っていない。
1241：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:33:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110623t11021.htm
2011年06月23日木曜日　河北新報
東松島市・復興計画土地利用案　津波対策に「三重防潮堤」

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　宮城県東松島市は２２日、市の復興計画に盛り込む土地利用案を公表した。津波対策として、護岸部分に防潮堤を建設し、その内側にかさ上げした道路２本を整備。「三重防潮堤」の機能を持たせる構想を提案した。津波で壊滅状態となった地域の集団移転候補地としては、内陸部の６地区を想定していることを示した。

　市役所で同日あった市議会全員協議会で明らかにした。土地利用のイメージは図の通り。防潮機能は三重の備えを構築。大規模な防潮堤、高さ１０メートル以上にかさ上げした道路を２本整備し、内陸部への浸水を防ぐ。

　集団移転の候補地は、内陸部の農地など６カ所を提示。具体的には矢本地区などを念頭に検討が進むとみられる。

　海と運河に挟まれている大曲、野蒜両地区は原則として居住地とせず、自然エネルギー生産施設の拠点などに活用する。壊滅状態となった半島部の宮戸地区は、半島内の高台を移転地とする方針。

　津波で流されたり全壊したりした浜市、野蒜両小と鳴瀬二中は、新設する内陸部に通じる避難路の近くに建設する案を盛り込んだ。

　農漁業者の働き場所として、沿岸部に漁村集落、内陸部に農村集落を設けることも示した。

　協議会で市は、復興施策の方針を説明。防災自立都市や市民協働によるまちづくりなどを基本理念に挙げた。新組織として復興政策部（仮称）を設ける方針を説明した。

　阿部秀保市長は「市民にずっと住み続けたいと思ってもらえるような街を目指す。有識者委員会や住民説明会で意見を聞きながら、柔軟に協議を進めたい」と話した。
1242：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:10:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110625t12005.htm
2011年06月25日土曜日　河北新報
アウトレットきょう再開　商業機能回復進む　仙台港

新規出店の準備に当たるスポーツ関連「ナイキ」のスタッフ＝仙台市宮城野区の三井アウトレットパーク仙台港

　三井アウトレットパーク仙台港（仙台市宮城野区）が２５日に営業を再開するのを前に、運営する三井不動産は２４日、報道関係者向け内覧会を開いた。周辺では複数の大型店が順次営業を再開しており、津波で被害を受けた仙台港の商業機能が回復しつつある。

　説明によると、震災を受けて９店舗が撤退したものの、新たに１６店が出店する。テナント数は計約１２０店舗となり、当初は９割余が営業し、他店も順次再開する。

　新規出店ブランドは、衣料が「アルマーニ」「セシルマクビー」「トミーヒルフィガー」など。スポーツ関連は「ナイキ」「アディダス」「プーマ」の三つが入る。

　２５日～７月１０日には復興応援企画「ハートフルセール」を開催し、収益の一部を義援金に充てる。期間中の土、日曜はＪＲ仙台駅西口から無料シャトルバスを運行する。

　２階建ての三井アウトレットパークは津波で１階が浸水。建物の構造に問題はなく、被害を受けた電気設備などを中心に復旧作業を進めていた。

　三井不動産の森永哲郎東北支店長は「仙台は東北全体を元気にする役割を担っており、当施設もその一翼となりたい」と話している。

　周辺の大型店では、東京インテリア家具仙台港本店も２５日、一部で営業を再開する。家具量販のニトリ仙台港店は一部営業中で、７月１日に全面オープンの予定。ケーズデンキ仙台港店は、既に震災前とほぼ同じ品ぞろえで営業している。

　仙台市郊外のアウトレットモールでは、地震で配電設備などに被害を受けたチェルシージャパン（東京）運営の仙台泉プレミアム・アウトレットも、１７日に再開した。
1243：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:13:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110625t11027.htm
2011年06月25日土曜日　河北新報
仙台塩釜港・中野１号暫定利用可能に　復興会議

　宮城県は２４日、仙台市での第２回仙台塩釜港復興会議で、被災した仙台港の中野１号埠頭（ふとう）の暫定利用が可能になったと報告した。仙台港１４埠頭のうち１２埠頭で接岸できるようになった。

　中野１号埠頭の海中にあった支障物を取り除き、船舶の航行に必要な水深１２メートルを確保した。一方で、被害が大きい高砂２号埠頭の再開時期は示されず、出席者からは「仮復旧でもいいから早く使えるようにすべきだ」と、国や県の対応の遅さを批判する声が上がった。

　仙台港の復旧の工程表も明らかにされ、本年度内に港の復旧工事が終わる見通しが示された。今後、多くの埠頭で地盤沈下分のかさ上げなどの作業を進める。
1244：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:24:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110705t11018.htm
2011年07月05日火曜日　河北新報
仙台市「復興会議」設置へ　大学・財界などから１６人

　東日本大震災の復興計画に各分野の専門家の考えを反映させるため、仙台市は学識経験者ら１６人で構成する「震災復興検討会議」を設置する方針を決めた。１３日に市役所で初会合を開く。

　委員は、東北大大学院工学研究科の今村文彦教授（津波工学）をはじめ、都市計画や地域づくり、社会福祉などを専攻する大学関係者が１２人を占める。経済界からは仙台商工会議所の鎌田宏会頭、みやぎ工業会の川田正興会長が参加。仙台で活動する人材で固めた。

　検討会議は市が５月末に策定した「復興ビジョン」をたたき台に、被災者や市民の意見を踏まえ、奥山恵美子市長と復興の在り方について議論を深める。復興計画をまとめる１０月末までに、５回程度開催する見通し。

　ほかの委員は次の通り。

　浅野弘毅東北福祉大せんだんホスピタル病院長▽阿部重樹東北学院大経済学部教授▽板橋恵子エフエム仙台執行役員▽風間基樹東北大大学院工学研究科教授▽桜井常矢高崎経済大地域政策学部准教授▽辻一郎東北大大学院医学系研究科教授▽中井裕東北大大学院農学研究科教授▽堀切川一男東北大大学院工学研究科教授▽牧原出東北大大学院法学研究科教授▽増田聡東北大大学院経済学研究科教授▽宮原育子宮城大事業構想学部教授▽宗片恵美子ＮＰＯ法人イコールネット仙台代表理事▽渡辺浩文東北工大工学部教授
1245：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:25:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110705t11020.htm
2011年07月05日火曜日　河北新報
地下鉄東西線の需要予測見直し、津波で遅れ

　仙台市が建設中の市地下鉄東西線について、本年度中に実施すべき需要予測の見直しが、来年度にずれ込む公算が大きくなった。東日本大震災による津波が市東部地区を襲った影響で、沿線の人口動向が把握できず、予測が立てられなくなった。市は復興計画の策定後に調査に入り、予定している２０１５年度の開業を目指す方針だ。

　需要予測の見直しは、国土交通省の要領に基づく事業再評価の一環で行う。一定期間を経過しても完成していない事業に関し、費用対効果などを算定した上で市の監視委員会に示すことになっている。

　市は１０年度から予測の準備を進めてきたが、震災で状況が一変。需要を見込んだ東部地区の住民が津波で散り散りになり、「現状では適正な需要調査ができない状態」（市交通局）に陥った。

　市は震災直後、国土交通省に事情を説明して再評価の延期を要望。国交省側から早期の再評価を求められなかったこともあり、奥山恵美子市長は「おおむね了解が得られた」と受け止めている。

　市交通局は、復興ビジョンに東西線東端の荒井駅周辺への人口集積が盛り込まれていることを踏まえ、「復興計画が固まる１０月末ごろには本格的に需要調査に着手できる。公表は１２年度にずれ込む可能性がある」と説明する。

　需要予測の見直しが遅れても、状況が好転するわけではない。現行の予測値（１日当たり１１万９０００人）は震災前から「過大で実態に合わない」との指摘があった。市幹部の間には「下方修正せざるを得ない」という声さえある。

　震災後は、市民団体などが「復興に東西線の建設費を回すべきだ」「正しい需要予測を行い、現在の見込みの半分程度なら事業を中止してほしい」などと相次いで要望している。

　市交通局東西線建設本部の佐野公司管理課長は「荒井駅への人口集積が進めば、利用人口は確実に増える。地下鉄南北線が震災後すぐに運行を再開したように、市民の足を支える地下鉄東西線の意義が薄らぐことはない」と話している。
1246：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:36:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110706t11023.htm
2011年07月06日水曜日　河北新報
仙台市の津波シミュレーション　ＩＢＭが技術協力

奥山市長と合意文書を交わす日本ＩＢＭの橋本社長

　仙台市と東北大が共同で進めている市東部沿岸の被災地を再建するための基礎資料「津波シミュレーション」の作成に、米コンピューター大手ＩＢＭが技術協力することが５日、決まった。日本ＩＢＭの橋本孝之社長が同日、市役所を訪れ、奥山恵美子市長と合意した。

　津波シミュレーションは（１）津波の規模（２）防潮堤の有無（３）かさ上げする県道の位置や高さ―といった条件から浸水地域を演算処理で割り出し、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）で表示する。

　集団移転先の選定、防潮施設の配置などを検討する際に有効で、市は今後の震災復興計画づくりに役立てる。

　今回の協力は、ＩＢＭが世界１００都市で５０００万ドル（約４０億円）相当の技術やサービスを提供する都市運営支援プログラムの一環。国内では札幌市に次いで２例目。津波シミュレーションの作成には、ＩＢＭグループの社員数人が加わる見通し。

　橋本社長は「未曽有の震災で生じた課題の解決にＩＴを活用し、得られた新しい知見を世界に発信する責務がある。津波以外の分野でも支援を拡大したい」と述べた。

　奥山市長は「津波シミュレーションの結果を市民に分かりやすい形で示すため、ＩＢＭの力を貸していただけるのは大変うれしい。世界で津波被害が想定される地域の安全安心にも貢献できるのではないか」と話した。
1247：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:42:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110708t12014.htm
2011年07月08日金曜日　河北新報
米フローズンヨーグルト店　ゴールデンスプーンが仙台進出

８日にオープンするゴールデンスプーン仙台一番町店と新田社長（右）

　米国のフローズンヨーグルト専門店「ゴールデンスプーン」が８日、仙台市中心部のアーケード街に東北１号店をオープンする。運営会社は「今後も出店を拡大し、被災地の雇用拡大につなげたい」としている。

　専門店はカリフォルニア州をはじめ北米やアジアなどで展開。日本では大阪や東京などに１４店あり、脂肪分のないソフトクリーム状のヨーグルトが人気を集めている。仙台では青葉区一番町４丁目に出店。インターネットカフェなどを展開する同市のニューイーストが運営を担う。

　同社の新田秀悦社長は石巻市の実家が津波被害を受けた。震災後「被災地に笑顔を取り戻したい」とゴールデン社日本法人と交渉。日本法人は東北進出を来年度以降に予定したが、復興支援につなげたいと前倒ししたという。

　ニューイーストは本年度中に仙台市内でさらに２店を出す考え。新田社長は「雇用創出に貢献し、地域経済や街の復興につなげる」としている。
1248：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:43:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110708t12015.htm
2011年07月08日金曜日　河北新報
オフィスビルの空き室率１６．５％に改善　仙台

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店のまとめによると、仙台市内の６月末時点のオフィスビル平均空き室率は１６．５０％で、前月比０．６４ポイント低下した。震災以降では３月末は未集計で、５月末、６月末と改善が続いている。１６％台は２００９年８月末の１６．１４％以来。仙台支店は「被災ビルからの移転と、復興需要を見込む企業の出張所開設などが続いている」としている。

　空き室面積は１カ月で約９９００平方メートル減少。五つに分けた地区別では、減少面積のうち約６０００平方メートルを仙台駅前地区が占め、同地区の空き室率は１５．７５％と０．０１ポイント改善した。

　他の４地区も全て改善。改善幅は泉区など周辺オフィス地区（空き室率１４．８２％）の１．４０ポイントが最大だった。一番町周辺地区（１７．２７％）は０．３９ポイント、仙台駅東地区（１９．３７％）が０．３３ポイント、県庁市役所周辺（１４．６２％）は０．２０ポイント。

　仙台支店は「７月末までは改善が続くのではないか。震災で補修中のビルもあり、これらが今後、入居募集を始めると空き室率が悪化する可能性もある」とみている。

　調査は新築２棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６３棟が対象。

　他の東北主要９都市の空き室率も発表し、山形（１３．９７％）、福島（９．６％）、郡山（９．５８％）の３市は前回調査（４月末）と比べ改善した。弘前（１５．３７％）、盛岡（１０．０４％）、秋田（１５．２７％）は横ばい。青森（１６．５５％）、八戸（１４．８６％）、いわき（２７．４４％）は悪化した。
1249：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:29:43: http://www.amita-net.co.jp/info/release-20110709-002031.html
アミタグループ東北オフィスの開設のお知らせ
2011年7月9日

アミタグループは、東日本大震災の長期的復興活動と日本の新たな再生を目指し、2011年7月11日（月）、宮城県仙台市青葉区に、アミタグループ東北オフィスを開設することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

■開設の目的：
このたびの東日本大震災では、地震、津波により多くの人命が失われ、仕事や生活が奪われ、原発事故に象徴されるように、日本の近代そのものが脆くも崩れ去りました。アミタグループは、被災地域はもとより、日本全体の「再生」を目指し、事業を通じた長期的かつ持続可能な復興に取り組むことで、希望溢れる新たな未来を、地域の方々とともに創り出していきたいと考えております。

被災地域の方々のご協力を得ながら、再生に向けた事業活動を企画・実施するため、宮城県仙台市青葉区に新たな事業拠点を開設いたします。

■オフィス情報：
名称：アミタグループ東北オフィス
　※当オフィスには、以下の各関係会社の事務所が設置されます。
　・アミタホールディングス（株）東北事務所
　・アミタ（株）東北事務所
　・（株）アミタ持続可能経済研究所東北事務所
住所：980-0811　宮城県仙台市青葉区一番町4丁目6番1号仙台第一生命タワービルディング　11階
電話番号：022‐217‐1517
FAX番号：022‐265‐0161
開所日：平成23年7月11日（月）
事業内容：
被災地域および、日本全体の長期的かつ持続可能な復興に寄与する事業として、森林の再生、里地・里山・里海の再生、エネルギー・資源の再生等の事業を行います。

アミタグループは、このたびの大震災を当事者として受け止め、被災地域の復興と、次の時代を創る新たな「人と人」「人と社会」「人と自然」の関係性の構築に尽力してまいります。
1251：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:54:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110714t72015.htm
2011年07月14日木曜日　河北新報
トヨタ３社統合へ　東北の拠点化加速　１２年７月新会社

記者会見でポーズをとる、トヨタ自動車の豊田社長（左から３人目）らグループ各社の首脳＝１３日午後、名古屋市中村区

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　トヨタ自動車は１３日、岩手県金ケ崎町に岩手工場を持つ関東自動車工業（神奈川県横須賀市）とセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーのトヨタ自動車東北（同県大和町）の３子会社が２０１２年７月の経営統合に向け協議を開始することを柱とした生産体制の見直しを発表した。トヨタは東北を中部、九州に次ぐ国内第３の生産拠点と位置付けており、経営統合で東北の拠点化を加速させる方針だ。（３．８．１６面に関連記事）

　関自工については１２年１月、いったん完全子会社化する計画。経営統合後の本社所在地は未定だが、宮城県内を軸に調整が進むとみられる。

　名古屋市で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「車両生産の企画、開発、生産を一貫して担当してもらうことで経営判断の迅速化につなげ、国際競争力の向上を図りたい」などと述べた。

　東北の拠点化を明確に打ち出した１０年５月ごろから、統合の検討を始めたことも説明。その上で東日本大震災に触れ「現地の部品供給会社は、期待を上回る回復ぶりを見せた。この現場力をベースに、未来に向けてチャレンジすることが国内のものづくりを守ることにつながる」と強調した。

　国内の生産台数については下限の目安としてきた年間３００万台が「ぎりぎりの線だ」と語り、円高の逆風にあっても現行の国内生産体制を維持する方針をあらためて表明した。統合を目指す３社は現行の正社員雇用を維持する考えも示した。

　会見に同席した関自工の服部哲夫社長は「活躍の領域が広がる」と経営統合に向けた協議入りを歓迎。セントラルの葛原徹社長は「今後は現地調達率の向上も課題になるだろう」とした。トヨタ東北の杉山正美社長は「世界で戦える拠点づくりを目指す」と意欲を見せた。

　トヨタは併せて、ミニバンや商用車を造るトヨタ車体（愛知県刈谷市）も１２年１月に完全子会社化することも発表した。

◎域内完結集積後押し

　【解説】東北に拠点を持つトヨタ自動車系３社の統合によって、東北を「国内第３の生産拠点」にするという同社の戦略がより鮮明になった。統合によるメリットでもある開発から量産までの地域完結は、地元企業にとっても参入の間口が広がることにつながる。来年夏に見込まれる新会社の誕生は、東北の産業集積を後押しする可能性を秘めている。

　関東自動車工業岩手工場は開発機能の強化に努めており、セントラル自動車はコンパクトカーに特化した生産ラインを特徴とする。東北の二つの完成車工場の統合は両社の強みを生かし、より小型車生産の専門性を高める狙いがある。

　一方、ユニット部品を手掛けてきたトヨタ自動車東北には、エンジン工場を新設する計画がある。３社の統合はスケールメリットを追求するだけでなく、互いの強みを持ち寄り、基幹部品の製造、車両開発、生産までを自己完結できる「総合会社」に脱皮することをも意味する。

　東北の自動車産業をリードしてきた３社の「進化」は、参入を目指す地元企業にとってもメリットを生む可能性がある。

　自動車産業では車両の企画・開発段階で、部品供給企業が決定しているケースも多い。トヨタは車両の開発そのものも新会社に委ねる考えを示しており、東北での開発が本格化すれば、地域企業が参入する敷居が下がることも期待される。

　ただ関自工は静岡県内に開発本部と完成車の生産ラインを有しており、当面はそれらの設備を維持する考えを示す。新会社が発足しても、東北への機能集約には時間がかかることも予想される。

（斎藤秀之）

＜足腰強い企業に／村井嘉浩宮城県知事の話＞　
復興に取り組む宮城にとって大変明るいニュース。３社の統合により車体本体の企画から開発、生産まで全て一体で行える足腰の強い企業ができる。東北を第３の拠点にするという意思表示だろう。関連企業や部品メーカーが東北に進出してくる可能性は高い。宮城、東北を元気にするには民間投資が重要。震災前と同様に企業誘致を進める上で後押しになる。

＜波及効果に期待／達増拓也岩手県知事の話＞
　３社統合は英断と受け止めている。東北での自動車の一貫生産体制の構築につながる大きな前進で、歴史的に意義深い。被災地へのエールとなり、波及効果も出てくると期待している。関東自動車工業（岩手工場）は新会社で最も重要な生産拠点であり、開発機能の強化に期待している。インフラ整備や地場企業の取引拡大の支援に、東北一丸で取り組みたい。
1252：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:55:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110714t72021.htm
2011年07月14日木曜日　河北新報
復興ものづくり　トヨタ３社経営統合へ　地元取引の拡大期待

　東北に拠点を置くトヨタ自動車グループ３社が経営統合に向け協議を始めることが１３日、明らかになった。東日本大震災で東北の製造業が大きなダメージを受けてから４カ月。東北の経済団体や自治体の関係者は「ものづくり産業の復興にも弾みがつく。地元企業との取引拡大も見込める」と期待を寄せた。

　みやぎ工業会の川田正興会長は「多くの製造業が海外へのシフトを進める中、トヨタは国内拠点を強化していく決意を示した」と受け止めた。その上で「東北復興のシンボリックな出来事。裾野が幅広い自動車産業を地元企業も支えていかなくてはならない」と意気込む。

　東北経済連合会の高橋宏明会長は「効率性、合理性と地域のことを考えたトヨタならではのやり方だと思う。東経連もこれまで開催してきた自動車産業の勉強会の成果を活用したい」と自動車関連産業の発展に向け、さらに活動を強化する考えを示した。

　宮城県商工会議所連合会の鎌田宏会長は「宮城の自動車産業発展につながる明るいニュース。効率化を考えての統合だと思う」と話した。

　トヨタグループの自動車部品最大手デンソーの子会社、デンソー東日本（田村市）が１０月から操業を始める福島県。斎須秀行商工労働部長は「トヨタが東北を国内拠点として重視していることは大変心強い。県内企業とのさらなる取引拡大も期待できる」と評価した。

　自動車関連部品を生産する企業が多数立地する山形県の広瀬渉商工観光部長は「県も、県内自動車産業とトヨタグループとの連携強化を一層後押ししていきたい」と強調。同県商議所連合会の清野伸昭会長は「山形県の企業の技術レベルは高い。岩手、宮城の企業に負けずに取引できるよう飛び込んでいくべきだ」と指摘した。

◎岩手「平泉」に続く朗報

　関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）を中心に、東北の自動車関連産業をけん引してきた岩手県内の関係者は１３日、関自工を含むグループ３社の経営統合協議を「東北の拠点化が一層進む動き」と歓迎した。

　県商工会議所連合会の元持勝利会長は「東北全体にとってプラス。雇用への好影響も見込まれる。『平泉の文化遺産』の世界遺産登録に続き、岩手の名を世界にとどろかせる契機になってほしい」と喜んだ。

　県工業クラブの長岡秀征会長は「東北に対するトヨタの思い入れの表れ」と期待を寄せる一方、「関自工岩手は地元密着で事業を進め、われわれも協力してきた。トヨタの完全子会社になっても地元の意見を反映してほしい」と注文を付けた。

　トヨタが東北をコンパクトカーの国内拠点としてあらためて位置付けたことについて、いわて産業振興センターの黒沢芳明事務局長は「こんなチャンスはそうはない。地元もこれに応えないといけない」と気を引き締めた。

　関自工岩手が立地する金ケ崎町の高橋由一町長は「岩手工場でハイブリッド車の量産が見込まれており、今回の経営統合はビッグな発表。経済活性化と震災復興につながるよう期待したい」とのコメントを出した。
1253：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:58:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110714t72023.htm
2011年07月14日木曜日　河北新報
商機、地元企業は歓迎　トヨタ３社統合へ　コスト減、負担も

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　トヨタ自動車が１３日、セントラル自動車（宮城県大衡村）など東北に生産拠点を置く子会社３社の経営統合協議入りを発表し、東北の自動車関連企業からは歓迎の声が上がった。大手部品メーカーの進出がさらに進むとの見方が出され、「受注機会が拡大する」などと受け止めている。

　「東北で腰を据えて車を造る。その意思表示と受け止めた」と喜ぶのは、トヨタ自動車東北（宮城県大和町）に金型を納入するキョーユー（同県美里町）の畑中得実社長。開発から生産までの一貫体制を打ち出したトヨタに対し「奮起して応えたい」と意気込む。

　表面処理業、加美電子工業（同県加美町）の幹部は「大手部品メーカーの進出が加速し、地元企業の参入可能性が高まる」とみる。

　同様にトヨタ東北と取引するダイカスト部品製造の岩機ダイカスト工業（同県山元町）の斎藤吉雄社長は「統合実現で規模が拡大すれば、地元企業の受注が増える可能性がある」と指摘する。

　金型部品などで今後の参入を目指す松栄工機（大崎市）の小林敬社長も「現地調達のスピードが上がる。取引開始を望む企業には大きなチャンスだ」と言う。

　一方で今回の動きを慎重に見る企業関係者も。トヨタグループの部品メーカーと取引する福島県内の企業は「効率化で競争力が高まり、日本の自動車産業にプラス。ただ調達の規模が大きくなって大量発注となれば、下請けへのコスト削減要請は強まる」と、地域企業も一段の効率化を求められる可能性を指摘する。

◎トヨタグループ３社の主な動き

１９９３年１１月　関東自動車工業岩手工場が岩手県金ケ崎町で稼働
　　９８年　７月　トヨタ自動車東北が宮城県大和町で稼働
２００５年　６月　関自工岩手が累計生産台数１００万台を達成
　　０５年１１月　関自工岩手の第２生産ラインが完成
　　０８年　２月　セントラル自動車（相模原市）が宮城県大衡村に本社工場
　　　　　　　　　立地の協定を締結
　　０８年　４月　トヨタ東北がエンジン工場建設計画を発表
　　０８年１２月　リーマン・ショックを受け、トヨタ東北がエンジン工場建
　　　　　　　　　設計画の延期を表明
　　０９年　４月　関自工岩手に設計開発拠点「開発センター東北」設置
　　１１年　１月　セントラル新本社工場が大衡村で稼働
　　１１年　４月　セントラルが相模原市の工場を閉鎖。５月に新本社工場に
　　　　　　　　　生産を完全集約
　　１１年　　６月　セントラルが本社を大衡村に正式に移転

［関東自動車工業］岩手工場（岩手県金ケ崎町）と東富士工場（静岡県裾野市）で、ラクティスやオーリスなどの小型車を中心に、輸出用のカローラも生産する車両メーカー。１１年３月期の連結売上高は５０４１億円、純損益は２０億円の赤字。生産台数は約３６万４０００台。

［セントラル自動車］トヨタグループの東北地方の車両メーカー。国内向けのカローラアクシオと海外輸出用の小型車「ヤリスセダン（日本名・ベルタ）」を生産している。１１年３月期の生産台数は約７万２０００台。

［トヨタ自動車東北］トヨタの東北地方の部品生産拠点。急ブレーキをかけた時にスリップを防止するアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）のほか、サスペンションなどを製造している。生産した部品は主にトヨタ自動車の愛知県内の工場に納入。今後はエンジンの生産も予定している。
1254：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:39:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsd1107120503000-n1.htm
2011.7.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
イケア、仙台に復興支援拠点　国内初の小規模店９月オープン

　外資系家具販売のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は１１日、仙台市泉区内で生活雑貨を中心に扱う小規模店を９月末にオープンすると発表した。大規模店を展開してきた同社が小規模店を出すのは初めて。東日本大震災で被災した住民の新生活需要に応えるとともに、復興支援の拠点とする考えだ。

　名称は「ＩＫＥＡ　仙台ミニショップ」。約１９８０平方メートルの店舗に、食器や調理器具、小型の収納家具といった生活雑貨６００品目をそろえる。仙台市泉区にある商業区画のテナントの一つとして出店する。

　これまでのイケア店舗は４万５０００平方メートル前後の敷地に約９５００品目の取扱商品数を誇る大型店がメーンだったが、規模よりも迅速な出店を重視した。今後は今回の店舗を足がかりに、被災地ニーズを分析し、効果的な支援へとつなげたい考えだ。

　これまで同社は寝具やタオルなどを避難所などに配送。このほか、仮設住宅用として計１万５０００戸分の寝具や家具、調理器具などを無償で提供した。
1257：小説吉田学校読者：2011/07/31(日) 12:18:45: 雪、地震、津波、原発、ホットスポット、余震、大雨、また地震。福島が何をしたというのだ。

新潟・福島　避難住民不安と疲労「１６年豪雨よりひどい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000077-san-soci

　褐色の濁流が一気に付近の集落に広がった。新潟、福島両県で３０日も降り続いた記録的豪雨。新潟県では７年前の豪雨でも決壊した三条市の五十嵐川など次々と川が氾濫。住民らは立ちすくみ、避難を余儀なくされた人々は「水はやはり恐ろしい」と不安と疲労の色をにじませた。福島県只見町では孤立した地区からヘリコプターで助け出された住民が「何とか助かった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
　三条市内の交差点や道路の一部は、ひざ下の深さまで冠水した。床下浸水した民家では、漂着した木の枝やごみを片付ける住民の姿も。消防団は堤防近くで土嚢（どのう）の積み上げを急ぎ、住民は不安そうに川の流れを見つめていた。６０代の男性は「７年前もここまでひどくなかった。こんな雨は初めてだ」と話した。
　避難所となった同市立第１中学校では、眠れない夜を明かした約４０人が支給された毛布を敷いて座ったり横になったりし、疲れた様子を見せていた。
　自宅が浸水した佐藤公男さん（５９）は「７年前も経験したので早めに１階の荷物や畳を２階にあげた。バケツをひっくり返した以上の大雨で、家を出るときは腰まで水につかった。雨はやっぱり怖い」と振り返った。
　同県長岡市でも避難指示を受け、避難所となった中之島文化センターに住民らが次々と避難。平成１６年の豪雨で夫を亡くしたという村越たけのさん（８２）は「あのときの雨は忘れられない。今度も同じ雨。怖かった」と言葉少な。
　約１００人が避難した新潟市南区の市立味方小学校では、主婦の小熊悦子さん（６０）が「不安で眠れなかった。早く家に帰りたい」と心配そうに窓の外を眺めていた。
　土砂崩れで一部が孤立状態となった只見町。ＪＲ只見線の鉄橋が落ち、激しい濁流の上で線路だけが垂れ下がった光景も見られた。孤立地区では陸上自衛隊のヘリコプターによる救助活動も進められた。
　自衛隊員らの肩を借り、一人また一人と住民が避難所になった小学校の校庭にヘリコプターから降り立つ。妻と２人、２９日は自宅２階で過ごしたという農業、五十嵐隆さん（７４）は、飼っていた烏骨鶏（うこっけい）を助け出す際、流木で頭を打った。「怖くてほとんど寝ていないが、なんとか助かった」と安堵の表情を見せた。
　出張先の東京から戻ったという同町のエンジニア、上野浩之さん（５５）は校庭で、救助された妻（４８）と次男（１０）と再会。「よかった」と妻の肩に手をやった。２９日から連絡が途絶え、家族を案じ続けていたという。
　小学校の避難所では人々がタオルケットを顔にかぶり、疲れ切った様子で休んでいた。
　祖母がまだ孤立地区にいるという高校３年の渡部凌輔さん（１７）は「思いもよらないことで、おばあちゃんが心配です」。３０日は所属する野球部の引退試合だったが、豪雨で中止になったという。
1258：小説吉田学校読者：2011/07/31(日) 12:21:48: （続き）父母を喪った者もいる、つつがなからずの友垣、雨に風に地震に放射性物質につくし、山は青からず、水は清からず故郷・・・

＜地震＞福島県で震度５強＝午前３時５４分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000006-mai-soci

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県で震度５強の地震があった。気象庁によると震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．４と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。
　▽震度５強＝福島県楢葉町、川内村
　▽震度５弱＝福島県郡山市、白河市、平田村、田村市、いわき市、広野町、川内村、葛尾村、茨城県日立市、常陸大宮市、栃木県大田原市
　▽震度４＝福島県福島市、郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、相馬市、広野町、富岡町、新地町、飯舘村、南相馬市、猪苗代町。
　茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、茨城町、東海村、大子町、常陸大宮市、那珂市、城里町、小美玉市、土浦市、石岡市、つくば市、鹿嶋市、美浦村、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、行方市、桜川市、鉾田市。
　栃木県大田原市、那須町、那須塩原市、宇都宮市、真岡市、益子町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須烏山市、那珂川町。
　岩手県普代村、盛岡市。
　宮城県加美町、栗原市、登米市、美里町、大崎市、白石市、仙台空港、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、大河原町、村田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、宮城野区、若林区遠、石巻市、塩竈市、松島町、利府町。
　千葉県香取市、成田市
1259：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:09:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110720t75003.htm
2011年07月20日水曜日　河北新報
トヨタ　宮城エンジン工場新設　大衡に企業内訓練校

会談に際し手を重ね合わせる（右から）村井宮城県知事、トヨタの豊田社長、達増岩手県知事＝１９日午後２時１０分、宮城県庁

　トヨタ自動車の豊田章男社長は１９日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で記者会見し、宮城県内でのエンジン工場建設などを柱とする東北復興支援策を正式に発表した。製造するエンジンは小型ハイブリッド車（ＨＶ）専用で、工場は早ければ２０１３年初めに稼働する。支援策には岩手県での小型ＨＶの生産や、企業内訓練校の開設も盛り込んだ。豊田社長は「ものづくりを通じて東北の未来をつくっていきたい」と強調した。

　エンジン工場はトヨタとして国内５カ所目で、東北では初めて。生産は部品製造のトヨタ自動車東北（宮城県大和町）が担い、工場隣接地に新たな建屋を建設する。当初の投資額は約２０億円。当面は組み立てだけを行い、年間１０万基を関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）に供給する。

　将来的には部品からの一貫生産を目指す方針で、トヨタの新美篤志副社長は会見後、「新エンジンの開発に合わせ、数年後には部品製造も東北に移管する」と述べた。

　小型ＨＶは関自工岩手が生産する。トヨタが１月に発表した「プリウス　ｃ」がベースになるとみられ、年末の生産開始、来年初めの発売が見込まれている。

　企業内訓練校は１３年４月、宮城県大衡村に開設。セントラル自動車の敷地内が有力で、東北の工業高の卒業生や製造業の従業員ら１０～３０人を受け入れ１年間にわたって教育し、ものづくり人材を育てる。

　支援策には各種の地域貢献策も取り入れた。停電時に自動車を電源として使えるシステムを、東北６県のトヨタのＨＶ公用車に無償で取り付ける。セントラルには８０００キロワット規模の自家発電設備を設置し、非常時に行政機関などに送電する仕組みの構築も検討。東北への太陽光発電装置の設置も考える。

　豊田社長は会見で「東北の復興こそが日本の未来をつくる。オールトヨタの体制で東北に貢献していく」と述べた。

　当初、エンジン工場は０８年４月にトヨタ東北が建設計画を発表。総事業費５００億円で１０年末の稼働を予定したが、０８年秋のリーマン・ショックで着工を延期した。

＜豊田社長、岩手・宮城知事と会談　「力ある拠点に」＞

　トヨタ自動車の豊田章男社長は１９日、宮城県庁で村井嘉浩宮城県知事、達増拓也岩手県知事と会談し、宮城県でのエンジン工場新設、岩手県での小型ハイブリッド車（ＨＶ）の生産開始を決めたことを報告した。

　会談は非公開で行われた。豊田社長は両知事に対し「国内生産の第３の拠点として、東北を力あるものにしていきたい。６県の支援をお願いしたい」と話したという。会談にはトヨタの新美篤志副社長も同席した。

　東北の産学官でつくる「とうほく自動車産業集積連携会議」の代表幹事も務める達増知事は会談後、「東北に対する思いの強さと迫力を感じた。ＨＶ生産が現実になったことで、連携会議の中長期ビジョンをさらに高度化させたい」と述べた。

　村井知事は「エンジン工場は大きな雇用効果が見込める。震災で雇用環境が心配になる中、夢のある話だ」と歓迎。「６県でバックアップ体制をしっかりと築き、トヨタの期待に応えていきたい」と話した。
1260：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:11:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110720t12015.htm
2011年07月20日水曜日　河北新報
東北で部品調達強化　トヨタ復興支援策

記者会見する（右から）杉山トヨタ東北社長、葛原セントラル社長、服部関自工社長、豊田章男トヨタ社長、新美篤志トヨタ副社長＝仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台

　トヨタ自動車が１９日に仙台市内で行った記者会見には、来年７月の経営統合を目指す関東自動車工業（神奈川県横須賀市）とセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーで新設工場のエンジン生産を担うトヨタ自動車東北（宮城県大和町）のグループ３社のトップも同席した。３人は「国際競争力のある小型車を東北で造っていきたい」などと強調した。

　トヨタ東北の杉山正美社長は「宮城の地で操業を始めて１３年。リーマン・ショックなどで延期されたエンジン生産が決まったことは、大きな一歩」と強調。「どんな部品が現地調達できるかを考えたい」とも述べ、新設工場で今後計画するエンジン製造の際は、現地調達の拡大に努める考えも示した。

　当初は組み立てだけを行うエンジン工場は、製品を関自工岩手に供給する予定。セントラル向けエンジンについて、杉山社長は会見後の取材に対し「将来的には東北で生産する全ての車のエンジンを、東北で賄いたいとの気持ちもある」と生産拡大に意欲を見せた。

　関自工の服部哲夫社長は小型ハイブリッド車（ＨＶ）の生産も含め「地域の皆さんと一緒になって成長させていきたい」と述べた。今回の東北での生産体制強化を機に、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の調達機能を強化する方針も明らかにした。

　会見では３社の経営統合についても言及。セントラルの葛原徹社長は「新本社工場の最新鋭の設備を生かし、３社の良いところを参考に競争力のある車を造りたい」と抱負を語った。

　統合会社の本社所在地については服部社長が「新しい場所を考えたい」と説明。取材に対しては「（３社による）準備委員会で協議する。新会社名も含めてことし中に決める」とした。

◎拠点性、一段と向上へ

　トヨタ自動車が正式発表した東北でのエンジン工場建設と、小型ハイブリッド車（ＨＶ）の生産開始は、自動車産業における東北の拠点性を一段と高めるだけでなく、地域のものづくり力をレベルアップさせる可能性を持つ。

　エンジン生産は自動車メーカーにとって基幹となる事業。トヨタは国内のエンジン生産能力に余剰感を抱え、東北への工場の早期建設に慎重だったが、計画推進にかじを切った。コスト競争に打ち勝つには東北の完成車工場近くでエンジンを生産し、輸送費を削減することが不可欠と判断したためだ。

　エンジンは単に組み立てるだけでなく、部品の製造も将来的には東北で行う考え。完成車の部品の現地調達率も「６～８割に引き上げたい」（新美篤志副社長）としている。

　これに伴い今後、東北への関連企業進出や設備投資の加速が予想される。地元企業による部品納入の間口も広がり、自動車産業の裾野拡大に寄与しそうだ。

　東北で生産されることになるＨＶは高い燃費性能が消費者に評価され、今や主力商品。増産が期待できる上、モーターや電池など先端技術を扱う生産拠点が地域にできることで、新産業の形成を誘発する可能性もある。

　トヨタはものづくり人材の育成も発表した。東北の技術基盤の強化を図り、円高をはじめとする逆風に立ち向かう姿勢を鮮明にした。

　豊田章男社長は１９日の記者会見で「地域と一緒に東北の未来をつくる」と述べ、産学官の協力にも期待を寄せた。

　東北各県や地元企業が取り組んできた技術提案や人材育成などの取り組みを、加速させられるかどうか。東日本大震災後の東北をけん引する製造業全体の成長に向け、地域側の取り組みも重要性を増したといえる。

（解説・斎藤秀之）
1261：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:12:08: >>1260 続き

◎主な復興支援策

＜エンジン工場＞
　凍結していたエンジン工場を、宮城県大和町のトヨタ自動車東北の敷地内に建設する。小型ハイブリッド車（ＨＶ）用で、年１０万基の組み立てからスタートし、将来は部品製造も行う。当初の投資額と従業員は約２０億円、８０～１００人。２０１３年中の稼働が見込まれる。

＜小型ＨＶ＞
　関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）の二つの生産ラインで製造する。２０１１年末に生産開始の見通し。ガソリン１リットルで４０キロ以上走行できる燃費性能とされ、ことし１月にトヨタが発表した「プリウス　ｃ」がベースになるとみられる。

＜人材育成＞
　東北の工業高新卒者らがものづくりを学ぶ企業内訓練校を、宮城県大衡村に設立する。２０１３年４月の教育開始を目指す。教育期間は１年間。地元企業からも人材を受け入れ、東北の技術力向上を図る。

＜社会貢献＞
　震災孤児・遺児の育英基金「いわての学び希望基金」（岩手県）、「東日本大震災みやぎこども育英基金」（宮城県）、福島県が設立予定の育英基金に各１億円ずつ計３億円を寄付する。東北でチャリティーコンサートも開催。

＜外部電源供給システムの提供＞
　東北各県が公用車として保有するトヨタのＨＶ「プリウス」計４０台程度に、外部電源供給システムを無償で取り付ける。停電時などに車両から最大１５００ワットの電力を取れるようにする。
1262：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:16:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110721t12009.htm
2011年07月21日木曜日　河北新報
ゆったり「街の公園」　仙台駅前商業施設・ＥＤＥＮあす開業

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「街の中の公園」をイメージした中庭を備えるＥＤＥＮ

　オリックス不動産（東京）は２０日、ＪＲ仙台駅前の仙台ホテル跡地にオープンする複合商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」（仙台市青葉区中央１丁目）の内覧会を報道関係者向けに開いた。開業は２２日で、当日は午前１１時にセレモニーを行い、１１時半に一般開場する。

　同社が敷地約２７００平方メートルを取得し、建設を進めていた。鉄骨平屋で売り場面積は約１４００平方メートル。飲食１２店をはじめ服飾３店、保険サービス１店の計１６テナントが入る。

　約８００平方メートルの中庭には、シンボルツリーのケヤキや季節の草花を配置した。ベンチで飲食もできるようにし、「街の中の公園」「癒やしの空間」をイメージしたという。敷地内を経て青葉通と愛宕上杉通の間を通り抜けできるようにもした。午前０時～７時はゲートを閉める。

　同社は震災の影響で当初の４月２７日開業予定を延期していた。内山庄一不動産投資事業第２部長は「仙台駅前の活気をさらに高め、地域の震災からの復興に貢献したい」としている。

　２２日は正午からは中庭で仙台市出身のミュージシャン「Ｒａｋｅ（レイク）」のオープン記念ライブもある。入場無料。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110723t12015.htm
2011年07月23日土曜日　河北新報
複合商業施設・ＥＤＥＮオープン　６００人列　初日にぎわう

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仙台ホテル跡地にオープンした複合商業施設のＥＤＥＮ。多くの買い物客らでにぎわった

　ＪＲ仙台駅前の旧仙台ホテル跡地に整備された複合商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」（仙台市青葉区中央１丁目）が２２日、オープンした。午前１１時半の開場時間前から約６００人の行列ができるなど、初日からにぎわいを見せた。

　震災の犠牲者に黙とうをささげた後、敷地内でオープニングセレモニーを行った。開発を進めたオリックス不動産（東京）の益子哲郎常務執行役員が出席し、仙台駅前商店街振興組合の横山治理事長らと鏡開きをした。

　エデンは売り場面積約１４００平方メートル。飲食、服飾を中心に１６テナントが入る。開放的な中庭で飲食もできる。食事に訪れた岩沼市の会社員清沢真悠子さん（２６）は「気軽に立ち寄れる雰囲気のお店が多い」と満足そう。旧仙台ホテルをよく利用していたという仙台市泉区の主婦相馬三恵子さん（６０）も「とてもよい跡地利用」と喜んだ。

　オリックス不動産はエデンを暫定施設と位置付け、隣接地に所有するＧＳビルを含む一体開発を視野に入れている。益子常務執行役員は取材に対し「エデンの営業は５年がめど。その後は発展的な一体開発を目指したい。具体案は今後検討する」と述べた。
1263：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:18:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110721t11028.htm
2011年07月21日木曜日　河北新報
苦渋の解体へ　登録文化財の仙台・荒巻配水所旧管理事務所

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仙台市が解体の方針を示している国登録文化財の荒巻配水所旧管理事務所

　仙台市青葉区国見３丁目の国登録文化財「荒巻配水所旧管理事務所」（仙台市水道局所有）について、市は東日本大震災の影響でコンクリート落下などの危険が生じたため、解体する方針を固めた。１９３３年築造の同館は、斬新な国際様式の建築で知られ、市民団体などから解体に反対する声が上がっている。

　旧管理事務所は、仙台工業学校（現仙台工高）出身で仙台市水道課技手だった菊地孝太郎が設計。鉄筋コンクリート一部２階で、延べ床面積は約９２平方メートル。優れた近代建造物として、９９年に登録文化財に選ばれた。

　現在も使用されている配水所の敷地内に立地。本年度に実施する配水池の整備工事に伴い、建物を保護するため、木組みの井げたに乗せて移動させる「曳家（ひきや）」作業を進めていたさなかに震災が発生した。地震で井げたが一部崩れ、上に載った旧管理事務所の建物も損壊する恐れがあるという。

　仙台市水道局は「別な工法で工事を継続し、建物を保護できないか検討したが、十分に安全を確保できず、コンクリートが近くの市道に落ちる危険性もあった」と説明。「苦渋の決断として、解体を選択せざるを得なくなった」としている。

　６月下旬に仙台市文化財保護審議委員の専門家も現場を確認。解体する方針を地元の町内会関係者にも説明したという。

　解体の方針に対し、市民団体「まち遺産ネット仙台」は１５日、「仙台の近代化の過程を伝える貴重な遺産であり、保存・修復の手だてを再検討してほしい」として、中止を求める要望書を市に提出した。

　西大立目祥子代表は「市民共有の財産なのに、市民向けの説明が不十分だ」と強調。「保存に向けた協力は惜しまない。震災を乗り越えた施設として、後世に伝えるべきだ」と話している。
1264：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:22:36: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2011/07/16　建設新聞
ＪＲ東日本　１３年度の暫定供用へ　仙台市から委託の宮城野橋架け替えを発注
東工区＝清水・仙建、西工区＝鉄建・ハザマ

　ＪＲ東日本は、仙台市から委託された宮城野橋の架け替え工事の一部について、東工区を清水建設・仙建工業ＪＶ、西工区を鉄建・ハザマＪＶにそれぞれ発注した（本紙調査）。

　宮城野橋は、ＪＲ東北本線の上部と東北新幹線の高架下を横架する橋長１９３㍍の構造物。幅員は３４・３㍍（歩道４・５㍍×２）で、片側３車線の上り線と下り線を分けたセパレートタイプを採用する。上部工は、青葉区側の起点側から３径間連続中空床版桁、合成床版桁（１径間）、５径間連続中空床版桁で構成。下部工は上下線一体型のＡ１とＡ２橋台、セパレート型のＰ１～Ｐ８橋脚をそれぞれ整備する。詳細設計は復建技術コンサルタントが担当。

　このうち、仙台市がＪＲ東日本に委託した鉄道近接部の上・下部工（図参照）は、上部工が合成床版桁のＰ３～Ｐ４間と５径間連続中空床版桁のＰ４～Ａ２間。Ｐ３～Ｐ４間に架設する桁は市が製作工事を発注（下り線側は７月２８日に開札予定）し、ＪＲに支給する。下部工はＰ３～Ｐ６で、１橋脚当たり２基のセパレート型となるため計８基が対象となっている。今回、２ＪＶに発注した東工区と西工区はＰ４を境に東側と西側をそれぞれ施工する。

　一方、仙台市施工分の工事については、Ａ１の基礎杭とＰ１～Ｐ２（下り線側）の橋脚工を赤坂建設、Ｐ７～Ｐ８（前同）の橋脚工とＡ２を橋本店にそれぞれ発注している。

　今後の予定では、２０１３年度に北側にあたる下り線側を先行して暫定供用させ、既存の橋を撤去した後、上り線側の工事に入り、１６年度内の全体完成を目指す。

　なお、仙台市とＪＲ東日本との工事委託契約額は３７億５０００万円となっている。

2011/07/16付１面に掲載
1265：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:44:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110723t11001.htm
2011年07月23日土曜日　河北新報
厚生病院と福祉大の医学部基本構想　臨床・地域医療前面に

　仙台市内に医学部新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大（同区）が合同で設置した医学部開設準備室は２２日までに、基本構想を固めた。基本方針として臨床重視、地域医療貢献を掲げる一方、東日本大震災に伴い懸念される疾患の検査や治療に取り組むことを盛り込んだ。２５日に開く構想検討委員会で協議する。

　教育方針には「病める人とその郷土に貢献することによろこびを見出す医療人の育成」を打ち出した。地域医療現場の見学やボランティア活動に力を入れる。

　幅広い疾患に対応でき、専門医による治療の必要性を判断できる総合医、総合救急医の育成を目指す。震災関連では、粉じんによる健康被害などの長期的調査や予防、治療の研究を進める。

　入学者選抜には、東北地域枠を設け、内申書を重視する。卒業後の地域医療貢献を促すために、市町村や病院が奨学金を拠出する奨学金制度の設立を検討する。奨学生は卒業後、３年目からの７年を義務年限とし、地域の病院などに勤務する。

　医学教育の教員については東北大医学部に協力を求める一方で、地域の病院に勤務する医師らを兼任などで採用する。一般教養は東北福祉大の教員を活用する。

　臨床実習を行う病院は、仙台厚生病院や東北福祉大付属せんだんホスピタルに加え、自治体病院と連携して８００～１０００床を目指す。

　目黒泰一郎仙台厚生病院理事長は「臨床に優れた能力を持つ医師を育て、地域に定着させることが存在意義だ。検討委員会の意見を踏まえ、東北に貢献できる体制を整えたい」としている。
1266：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:51:42: http://sendai.keizai.biz/headline/966/
2011年07月22日　仙台経済新聞
「仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール」開業－震災で3カ月遅れて

オープン直後の様子。出迎えたアンパンマンとバイキンマンに子どもたちが抱きついた

　仙台駅東口そばに7月22日、「仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール」（仙台市宮城野区鉄砲町、TEL 022-298-8855）がオープンした。

　同施設は「それいけ！アンパンマン」をテーマにした参加・体験型のミュージアムで、神奈川県横浜市、三重県桑名市に続く3都市目の出店。当初は4月22日のオープンを予定していたが、東日本大震災で建物のガラスが割れるなどの被害を受けて延期。復旧工事が済み、関係各所の体制も整ったことから、3カ月遅れで開業にこぎ着けた。

　敷地面積は7117平方メートルで、「ミュージアム」と「モール」の2つからなる。「ミュージアム」は、アンパンマンの世界が楽しめる展示やアトラクション、ステージショー、映像プログラムを上映する「やなせたかし劇場」などで構成。「モール」は、キャラクターグッズを販売するショップをはじめ、ベーカリーショップ、ファミリーレストラン、カフェ、ヘアサロン、写真スタジオなど、親子で楽しめる20店舗が出店する。

　オープン当日は、家族連れを中心に約2500人が列を作った。オープニングセレモニーでは、アンパンマンの登場キャラクターと主題歌などを歌う双子ユニット・ドリーミングが歌と踊りを披露。アンパンマンの声を務める女優・戸田恵子さんも駆け付け、テープカットを行った。「キャラクターがそろって踊っているのを見て涙が出そうになった。まだまだ大変なことがあると思うが、みんなで力を合わせて頑張ってほしい。皆さんもミュージアムにどんどん遊びに来てもらえれば」と来場者に呼び掛けた。

　同施設広報担当者は「震災後の停電で暗い中、ラジオに『アンパンマンのマーチ』のリクエストが多く寄せられたと聞いている。アンパンマンが発信する『愛と勇気』『やさしさと友情』のメッセージを体感できる空間なので、震災で怖い思いを経験した子どもたちや親御さんに元気と笑顔を届けるお手伝いができれば」と話す。

　営業時間は、ミュージアム＝10時～18時、ショッピングモール＝10時～19時。入場料金は1,500円だが、当面は復興支援価格として1,000円に値下げする。
1267：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:54:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t15003.htm
2011年07月24日日曜日　河北新報
仙台空港アクセス線　仙台―美田園間で部分開通

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再開区間では、久しぶりにホームに利用客の姿が戻った＝２３日午前１０時すぎ、名取市の杜せきのした駅

　東日本大震災で被災し、全線運休していた仙台空港アクセス線（仙台―仙台空港、１７．５キロ）が２３日、仙台―美田園間で部分開通した。全線復旧は９月末の予定。利用が再開された駅には、震災から４カ月ぶりに利用客の姿が戻った。

　ＪＲ東北線と分かれる名取―仙台空港間の復旧が進まず、これまで同区間をバスで代行していた。この日、仙台からの直接乗り入れを再開し、震災前の約７割の本数を確保。バス代行が続く美田園―仙台空港間（３．３キロ）を含め、全線の所要時間は平均で４０分弱になる。

　イオンモール名取エアリ（名取市）につながる杜せきのした駅には、多くの通勤客や買い物客が降り立った。南仙台駅から利用する会社員佐藤有紀さん（２８）＝名取市＝は「直通になって３０分は早く着けた。助かる」と職場に向かった。家族と映画を見に来た白石二小４年の遠藤士雄凌（しおり）君（９）＝白石市＝は名取駅から利用。「バスより楽でうれしい。もっと来たい」と話した。

　残る美田園―仙台空港間の再開は、仙台空港の全面復旧に合わせた９月末を目指す。運行する仙台空港鉄道（名取市）の斎藤進社長は「利用者に迷惑をかけたが、再開でき感無量。全線開通に向け、復旧工事を進めたい」と語った。
1268：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:55:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t11013.htm
2011年07月24日日曜日　河北新報
山元町が復興方針、高台移転促す　ＪＲ常磐線内陸迂回案も

　宮城県山元町は東日本大震災の復興基本方針案を固めた。最大の焦点となるＪＲ常磐線のルート設定は、内陸部に大きく迂回（うかい）する案を盛り込んだ。中心市街地の形成による「コンパクトなまちづくり」を目指し、津波で被災した沿岸住民の高台移転を促す。

　常磐線のルートについては「津波による機能喪失が再び起きないような位置に復旧することを基本とする」とし、国道６号西側に迂回する案を提示した。

　新たなまちづくりと一体的に整備するため、国や県、ＪＲと調整を進める方針を示した。

　新たな土地利用に当たっては「居住地」「産業用地」「防災緑地」などのゾーンを設定した。

　居住地ゾーンは、国道６号西側に公共施設や駅を核とし、商業施設の誘致を図るなどして中心市街地の形成を図る。

　高台には生活や防災、福祉の拠点となる住宅団地を造成し、津波で被災した住民の集団移転を促す。仮設住宅の入居期限も踏まえ、高齢者に配慮した公的住宅の供給も盛り込んだ。

　産業用地ゾーンは２カ所を想定。現在の常磐線と国道６号に囲まれた中央の平野部に水田や畑を集約し、常磐自動車道山元インターチェンジ周辺では企業や施設園芸作物の生産、産直施設などの集積を目指す。避難路となる道路を整備し「職住分離」を図る。

　町が全世帯を対象に行った意向調査の速報結果によると、「鉄道や道路は新しい位置を検討すべきだ」という回答が全体の８０．９％に上った。

　望ましいまちづくり（複数回答）は「公共交通機関が利用しやすい便利なまち」が４８．８％で最も多く、町は基本方針への反映を目指す。

　町は２４日に開く震災復興会議などを経て、７月中に基本方針をまとめ、年内に復興計画を策定する予定。
1269：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:23:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110725t12030.htm
2011年07月25日月曜日　河北新報
復興へ空からのろし　仙台空港国内定期が完全復活

国内定期便の再開と国際臨時便の就航を祝い、テープカットをする関係者＝２５日午前７時５０分ごろ、仙台空港ターミナルビル

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台空港で２５日、国内定期便と国際臨時便の運航が再開された。空港の主要機能は震災から４カ月半で回復し、復興を目指す東北の地域経済、観光への波及効果が期待される。

　震災後の国内定期便の１番機となったアイベッスエアラインズの福岡行きは、機材トラブルのため定刻から４２分遅れの午前９時７分、離陸した。午前１１時５１分には国際臨時便のユナイテッド航空グアム線も出発した。

　就航に先立ち、この日から使用が再開された旅客ターミナルビル２階の出発ロビーでは、村井嘉浩宮城県知事、大西賢日本航空社長、洞駿全日本空輸副社長らがテープカットし、本格復旧を祝った。

　村井知事は「国内外へのネットワークが広がり、宮城のみならず、東北の復興に弾みがつく。大きな経済効果が期待できる」と歓迎した。

　４月１３日から臨時便での運航が続いていた国内線は、ターミナルビル２階の復旧で旅客受け入れ能力が回復。震災前より１往復多い８路線４１往復の定期化にこぎ着けた。

　国際線はチャーター便に限って、６月２３日から再開していた。定期便は、ユナイテッド航空が１０月２日からのグアム線再開を表明している。ターミナルビル３階を含む空港の全面復旧と、仙台空港アクセス線の全線開通は９月末の見通し。
1270：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:24:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110727t72001.htm
2011年07月27日水曜日　河北新報
仙台港にコンテナ運搬車　名古屋の業者無償提供

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仙台港に到着した寄贈されたコンテナ運搬車両＝２６日午前８時３０分ごろ

　被災した港の物流業者を支援しようと、コンテナを運ぶ専用車両が名古屋市の業者から無償提供され、仙台市宮城野区の仙台港に２６日到着、塩釜港運送（宮城県塩釜市）に引き渡された。

　提供された車両は、仙台港のコンテナヤード内で使用される２両。名古屋港運協会（名古屋市）が地元業者から引き取り、東北港運協会（仙台市）を通じて寄贈した。

　震災では仙台港で操業する物流２社の計１１両のうち９両が使用不能となるなど、太平洋側の業者が大きな被害を受けた。日本港運協会（東京）は各地の港運協会に、車両を含む荷役機器などの提供を呼び掛けていた。

　今後は名古屋市と福岡県内の業者から、さらに３両が東北協会に寄贈される予定。うち２両は仙台港で操業する別の業者に、もう１両は宮古港（岩手県宮古市）の業者に渡される見通し。全国からはクレーンなどの提供申し出もあるという。

　東北協会の神崎祥二会長は「太平洋岸の業者は多くの機器、資材を失っており、支援は心強い。提供された機器類を港の正常化に役立てたい」としている。
1271：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:30:44: >>1250
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420110728eaap.html
2011年07月28日　日刊工業新聞
東北大、ロボで被災キャンパス調査－陸と空から３次元データ収集

　東北大学は３０、３１日に米国の研究者と共同で、東日本大震災で被災したキャンパス内の建物でロボットの実証試験を行う。同大で開発した小型移動ロボットと米国の超小型飛行ロボットを使い、被害状況を調査する。

　陸と空の情報を組み合わせれば被害をより正確かつ安全に把握できる可能性があり、その有用性を検証する。人間が入るには危険な場所の状況を調査する技術の確立を目指す。成果は８月１日に同大で開かれる特別講義で発表する。

　実験するのは東北大学の田所諭教授と、米ペンシルベニア大学のビジェイ・クマー教授。１日に同大に設置された「極限ロボティクス国際研究センター」の初めての実質的な活動となる。実験は田所教授らが開発した小型移動ロボット「クインス」と、クマー教授が開発した超小型飛行ロボット「ペリカン」を使って行う。
1275：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:18:51: >>1119-1120
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110802t12015.htm
2011年08月02日火曜日　河北新報
ホテル仙台プラザ、破産を申請　負債８億円

　仙台市青葉区のシティーホテル運営、ホテル仙台プラザは１日までに、仙台地裁に破産を申請した。代理人によると負債額は約８億円。ホテルはことし３月１３日で閉館していた。

　従業員約１８０人は４月６日付で全員解雇していた。代理人によると、独立行政法人労働者健康福祉機構の未払い賃金立て替え制度を使って、退職金を支払う方針。閉館発表後に、宮城県内の宿泊施設などから協力の申し出があった再就職については「震災の影響などで思うように進んでいないとみられる」という。

　ホテル仙台プラザは１８８８年、「陸奥別館青木ホテル」として仙台駅前で創業し、１９７５年に青葉区本町に移った。ピーク時（９３年）の年間売上高は約３３億円に上ったが、近年は経営環境が急速に悪化。土地・建物の所有者との賃貸契約をめぐる協議がまとまらず、営業継続を断念した。

　ことし３月７日に同２５日での閉館を発表したものの、震災による設備損傷などを受けて閉館を早めた。
1276：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:40:30: >>1271
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110802eabd.html
2011年08月02日　日刊工業新聞
東北大、ロボで被災状況調査の実験報告会

　【仙台】東北大学大学院工学研究科の田所諭教授らのグループは１日、仙台市青葉区の東北大青葉山キャンパスで、米国研究者と共同で実施した災害対応ロボットによる被災状況調査実験の報告会を開いた。米ペンシルベニア大学が開発した小型飛行ロボット「ペリカン」と、東北大が開発した小型移動ロボット「クインス」を組み合わせて、東日本大震災で被災した東北大の校舎内の３次元データの取得に成功した成果などを報告した。

　実験に参加した永谷圭司東北大准教授は「二つのロボットの協調が本当に実現できた。通信や充電の部分を改良すれば、（福島第一原子力発電所の状況調査などに）実際に役立てると実感した」と話していた。

　実験は７月２８―３１日まで実施。がれきの上を走行できるクインスの上に、小さな空間を動き回れるペリカンを乗せ、校舎内の形状評価を行った。
1277：荷主研究者：2011/08/19(金) 13:35:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110806t11035.htm
2011年08月06日土曜日　河北新報
ＪＲ常磐線　宮城・山元町長、内陸迂回案に理解求める

　宮城県山元町の斎藤俊夫町長は５日、町役場で記者会見し、東日本大震災の影響で亘理駅以南が不通となっているＪＲ常磐線の山下駅までの暫定復旧について「現実的ではない」と述べ、町が示した内陸迂回（うかい）ルート案への理解を求めた。暫定復旧は沿線住民が求めている。

　斎藤町長は「現在の山下駅には、交通の結節点になることができる機能が備わっていない」と説明。「できるだけ早い時期に町内に新しい駅をまず一つ造り、南の自治体につないでいければいい」と話した。

　津波で壊滅した町内の山下駅、坂元駅の駅舎については「１カ所への集約は難しく、二つの駅が不可欠」と強調。新たな駅舎の位置は山下駅を国道６号の東側、坂元駅を西側とする方向で検討する考えを示した。

　仮設住宅については、追加で建設中の８３戸が今月１２日までに完成するとの見通しを示した上で「お盆までには希望者全員が入居できる」と述べた。

　町内で１カ所残っている避難所は、自宅の修理を待つ被災者がいることから当面運営を続ける。

　町は土地利用計画などを盛り込んだ復興基本方針を決めた。早ければ今月下旬にも町民説明会を実施する。
1278：荷主研究者：2011/08/19(金) 13:36:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110806t12002.htm
2011年08月06日土曜日　河北新報
仙台ワシントン　１３年春に復活　旧サンルート跡に開業

　ワシントンホテルチェーンなどを経営する藤田観光（東京）は５日、ＪＲ仙台駅前に仙台ワシントンホテル（仮称）を開業すると発表した。オープンは２０１３年春で、震災復興需要などを見込む。

　立地場所は４月末に閉館した仙台市青葉区中央４丁目のホテルサンルート仙台の跡。土地を所有する機械工具商社の菊重（仙台市）が近く既存ビルを解体、地上９階の新ビルを建設する。藤田観光がほぼ全館を借り、１階を直営レストラン、２～９階を客室（シングル１９８室、ツイン２５室）とする予定。シングルは広めの１８平方メートルを確保する。

　藤田観光は全国３０カ所でワシントンホテルを展開。東北には青森、山形、福島３県に９館を持つ。仙台市内にあった２館は不採算を理由に２００２年と０８年に相次いで閉館した。同社広報部は「閉館後も仙台で適地を探していた。最新型ホテルを目指し、東北復興を加速させる一助になりたい」としている。
1279：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:32:48: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2011/08/06　建設新聞
仙台市・青葉山公園の整備計画
国際センター周辺地区の基本設計を委託　追廻地区など約１４㌶の整備概要かたまる

　仙台市を代表する観光名所の１つである青葉山公園の整備計画が具体化してきた。３月１１日に事業計画の変更認可を受け、追廻地区など約１４㌶の整備概要がまとまったほか、新たに認可区域に編入する国際センター周辺地区の基本計画と基本設計を作成するため５日に指名競争入札を行い、パシフィックコンサルタンツに業務を委託した。来年度は追廻地区の遺跡発掘調査に着手するとともに、国際センター周辺地区の詳細設計をまとめ、２０１３年度の着工を目指す。

　公園内の観光資源はこれまで仙台城本丸跡を中心とする国史跡指定地区がメーンとなっていたが、今後は杜の都のシンボル・広瀬川に面する追廻地区で、豊かな自然を生かした散策路や広場の整備、片倉小十郎屋敷跡に計画中の情報提供・展示機能を有する公園センター（仮称）の建設などハード事業が本格化する。さらに１５年度開業予定の地下鉄東西線建設事業では、同公園の最寄り駅となる国際センター駅（仮称）が建設中で、隣接する宮城県スポーツセンター跡地には公園の玄関口にふさわしい良好な景観を施し、来訪者の交流の場となる機能を確保する計画だ。こうした集客エリアの拡大に加え、課題となっていた交通アクセス面も大幅に改善されることで、リピーターを含めた来園者の拡大につながることが期待できる。

　整備概要が確定した追廻地区などの約１４㌶は、仙台城本丸跡を有する国史跡指定地区の東側に位置し、追廻住宅やテニスコートがあるところ。計画によると（詳細は図参照）、同地区の北側に位置する片倉小十郎屋敷跡に、公園内の管理や情報提供、展示機能を持った公園センターを配置。整備に当たっては、今後の発掘調査や歴史資料などを参考にしながら、武家屋敷をイメージした歴史的なデザインを採用する見通しで、国際センター駅周辺整備に関する検討結果を踏まえながら、施設機能を含め検討を進めていく。

　さらに同地区の中央部には、藩政時代の馬場のような広がりを体感できる中央広場や、広瀬川に親しみながら憩うことができる桜の小径を整備。このほか、広瀬川や竜ノ口渓谷といった豊かな自然が残る貴重な周辺環境を生かし、自然散策広場や自然散策路を整備するとともに、老朽化したあずまやや外柵など既存施設の改修、樹林地の間伐・枝払いを行い、良好な眺望を確保する。

　また、今年度で新規に事業計画の認可区域に編入する国際センター周辺地区は、宮城県スポーツセンター跡地や西側の道路を挟んだエリアの約６㌶が対象。パシフィックコンサルタンツに委託した基本設計業務では、ゾーニングなどの基本計画をまとめた上で、国際センター周辺とスポーツセンター跡地の約５㌶を対象に基本設計を作成する。履行期間は１２年３月３０日まで。

　整備に当たっては、国際センター駅からの玄関口として良好な景観を確保するとともに、市内外から来訪する人々の交流の場として機能する空間とする。同エリアのほか、公園区域外の仙台商業高校跡地を含めた同駅周辺の整備計画については「地下鉄東西線（仮称）国際センター駅周辺整備に関する懇話会」で検討作業が進められていることから、懇話会での議論を踏まえ、公園内の整備計画を策定して認可区域に編入する方針だ。

　今後の予定では、来年度で追廻地区の遺跡発掘調査と国際センター周辺地区の詳細設計に着手。来年度から順次工事に入り、国際センター周辺地区は１５年度、追廻地区は１６年度にそれぞれ整備を完了させて事業完了を目指す。

　なお、公園整備計画の基礎調査は国際開発コンサルタンツ、基本計画修正等業務は協和コンサルタンツが担当した。

2011/08/06付１面に掲載
1280：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:33:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110809t11005.htm
2011年08月09日火曜日　河北新報
仙台港に１周７．８キロの防潮壁　復興会議方針集約

　宮城県は８日、県庁で仙台塩釜港復興会議の最終会合を開き、同港の復旧・復興方針をまとめた。仙台港では港湾一帯に総延長約７．８キロの防潮壁を新設し、岸壁機能の保護とともに製油所や工業地帯、港背後地の市街地を津波から守る計画を打ち出した。

　防潮壁は港湾道路に沿うように、仙台港の１２埠頭（ふとう）全体を１周する形で整備する。新たな防護ラインと位置付け、高さは１～２メートル程度を想定している。

　塩釜港は、港湾部分と市街地の距離が近く、防潮堤など多重防護施設の新設が難しいことから、既存の防潮堤（高さ３．６メートル）の再整備で対応。地盤沈下などで低くなった部分をかさ上げする。

　被害が大きく復旧のめどが立たなかった仙台港高砂２号埠頭について、県は１０月中にも一部利用を再開することを明らかにした。埠頭の３３０メートルの岸壁のうち、１８０メートルを部分復旧させ、北米航路の大型コンテナ船を接岸可能にする。

　残りの１５０メートル分も１１月中の応急工事完了を目指す。被災したコンテナ用のガントリークレーンは４機中１機の修理が終わり、今月末までに稼働させる。

　県は、同埠頭の復旧工事を２０１２年度末までに完了させる方針。これで仙台港の全１２埠頭が本格復旧する。

　仙台塩釜港復興会議は国、県と同港の周辺自治体、港の利用企業でつくる仙台国際貿易港整備利用促進協議会などで構成。今回まとめた復旧・復興方針は、新年度予算編成などに反映させる。
1281：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:34:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110809t13004.htm
2011年08月09日火曜日　河北新報
宮城の人口２万１３８０人減　震災影響色濃く

　宮城県は８日、東日本大震災後、初となる県内の推計人口を公表した。７月１日現在の県人口は２３２万５４７３人（男１１２万８５５４人、女１１９万６９１９人）で、震災前の３月１日現在と比べ、２万１３８０人減少した。４カ月間の死亡は１万６４８７人、県外転出は３万４４３８人に達し、大震災の影響が色濃く表れている。

　自然動態は４カ月間の出生が６０５５人で、１万４３２人減った。県内の市町村間と県内外への移動を合わせた社会動態は、転入５万８８０３人、転出６万９７５１人で１万９４８人減少した。県外からの転入は２万２２２０人だった。

　主な被災自治体の推計人口は表の通り。女川町と南三陸町は、被災した住民基本台帳ネットワークが未復旧で推計できず、県人口は３月１日現在の数値を適用した。

　減少幅が最も大きいのは石巻市の７８４４人。気仙沼市３４０６人、東松島市２２０３人、山元町１８３５人、仙台市１３９０人、亘理町１０１６人だった。

　自然減は石巻市の３５８０人が最も多い。気仙沼市は１２３８人、東松島市は１０３０人、名取市は８４８人で、仙台市は６５４人減少した。

　社会減も最多は石巻市の４２６４人。気仙沼市は２１６８人、多賀城市は１４０６人、東松島市は１１７３人、山元町は１１５９人と続いた。

　仙台市は宮城野区で１７４９人、若林区で８４０人減ったが、青葉区は１１３９人増、太白区も８８１人増え、市全体では７３６人減となった。

　４カ月間で人口が増えた自治体は内陸部を中心に１１市町村あった。富谷町が最も多く４１５人、利府町は３１９人、大和町は２７３人だった。

　県統計課は「２千人余の行方不明者と住民票を異動せず県外避難中の県民は増減に表れない。震災に伴う実際の人口動態は、推計より大きいのではないか」とみている。
1282：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:58:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110811t12009.htm
2011年08月11日木曜日　河北新報
仙台―北京国際定期便２路線　来年３月２５日に再開の見通し

　東日本大震災後、運休している仙台と北京を結ぶ国際定期便２路線（上海経由、大連経由）が来年３月２５日に再開する見通しとなったことが１０日、分かった。国際定期便の再開表明は、ソウル、グアム各線に次いで３路線目。復興に向けた経済活性化、観光誘客に役立つと期待される。

　運航する中国国際航空が１１日、正式発表する。中国国際線大手の同社の再開判断は、運休が続くエバー航空の台北線、中国南方航空の長春線の再開に、影響を与える可能性がある。

　中国国際航空によると、仙台―上海―北京線は週３便で、水、土、日曜に運航される。仙台―大連―北京線は火、金曜の週２便。発着時刻は震災前と同じ。１６４席のボーイング７３７―８００型機を使用する。

　震災前の搭乗率は両路線で平均４０～５０％程度だった。同社は日本などアジア路線を収益性の高い路線と位置付けている。中国国内には依然として福島第１原発事故への不安があるが、日本政府が目標に示した来年１月の原子炉冷温停止の達成を前提に、再開を決めた。

　同社仙台支店の韓平支店長は「日本政府は早く原発事故の安全宣言を出して、海外のマーケットを安心させてほしい。運航再開後に乗客が戻ってくるか不安だが、各方面に働き掛けて乗客を取り戻したい」と話す。

　仙台空港には震災前、国際定期便６路線、週２０便が就航していた。震災後、国際臨時便が７月２５日に再開。アシアナ航空のソウル線は９月２５日、ユナイテッド航空のグアム線は１０月２日、それぞれ定期便を復活させる。
1283：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:25:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110816t12016.htm
2011年08月16日火曜日　河北新報
オフィスビル　空き室率横ばい１６．４％　７月・仙台

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた仙台市内の７月末時点のオフィスビル平均空き室率は、前月比０．０８ポイント低下の１６．４２％となった。震災後集計を始めた４月末時点以降、３カ月連続で改善した。

　仙台支店は「被災ビルからの移転が引き続きあった。震災で修繕中だったビルが入居者募集を再開する動きが出始め、改善幅は小さかった」としている。

　五つに分けた地区別では３地区で改善。県庁・市役所周辺地区は前月比０．４２ポイント低下の１４．２０％。仙台駅前地区（１５．５６％）も０．１９ポイント改善し、仙台駅東地区（１８．４６％）も０．９１ポイント低下した。

　泉区など周辺オフィス地区は０．４７ポイント上昇して１５．２９％、一番町周辺地区も０．４１ポイント増の１７．６８％と、ともに悪化した。

　仙台支店は先行きについて「復興需要を見込んで中小規模の企業進出が続くが、入居者募集再開の動きも広がり、空き室率はほぼ横ばいの状況が続く可能性がある」とみている。

　調査は新築２棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６３棟を対象にした。
1285：とはずがたり：2011/09/05(月) 17:28:59: 証言／石巻専修大の奮闘／施設を開放、災害拠点に
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110901_01.htm

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた石巻市で、建物や設備への被害が比較的少なかった石巻専修大は震災直後から、災害対応の最前線拠点として役割を果たしてきた。避難してきた多くの市民を収容する一方、ヘリポートや救護所、ボランティアセンターが相次いで開設された。未曽有の事態への対処を迫られた教職員や学生たちは、戸惑いながらも全力で運営を支えた。（東野滋、土屋聡史）

＜切迫＞
　３月１１日午後６時半。停電で一帯が暗闇に包まれる中、自家発電の明かりがともる大学に近隣住民ら１００人以上が集まってきた。
　大学には既に、地震発生時に実験などをしていた教職員と学生ら計約３００人がいた。指定避難所でないため、備蓄の食料や水には限りがある。
　「大学としては学生を守るのが第一だが、人が入れる場所がある以上、知らん顔はできない」
　当時学生部長だった理工学部の山崎省一教授（６０）は、教職員が話し合って、避難者の受け入れを決めた理由をこう説明する。
　１２日には近隣の避難所に入れない人が押し寄せた。市も避難者の大規模な収容を要請。１日最大約１０００人の市民が暮らす避難所が誕生した。
　４２万平方メートルの広大な敷地に体育館や多数の教室があり、自家発電も備える。大学は一気に重要拠点となった。
　坂田隆学長（６０）は「震災で真っ先に役立ったのが大学の持つ『ハード』だった」と語る。
　市や自衛隊、日本赤十字社などの外部機関が次々と協力を求め、１３日にはグラウンドに臨時ヘリポートが完成。１５日にはボランティアセンターと救護所が設けられた。
　グラウンドはボランティアがテントを張る用地にもなり、延べ９万人以上が利用した。
　市社会福祉協議会の大槻英夫事務局長（６１）は「地震後、広い敷地と頑丈な建物がそろった場所はほとんど残っておらず、大学の存在に助けられた」と感謝する。

＜忙殺＞
　「避難者」だった教職員や学生は、運営を支えるマンパワーとして動きだすしかなかった。
　増え続ける避難者の教室への誘導、経験の無い避難所運営の補助、情報が錯綜（さくそう）する中での外部機関との調整…。教職員約３０人は多忙を極めた。事務課の尾形孝輔さん（３０）は「最初の１０日間の記憶がほとんど無い。当時のメモを見ても思い出せない」。
　学生も１３日朝、残っていた約１５０人が８グループに分かれ、教職員の手伝いを始めた。トイレなどの清掃や救援物資の仕分け、駆け付けた保護者の応対。作業は山ほどあった。
　床に敷いた段ボールやいすの上での睡眠時間は約４時間だった。風呂はなく、消臭剤を使って同じ服を着る毎日。下着は１週間はいて捨てた。
　地震後に栗原市の自宅に帰り、１２日に大学に戻った理工学部４年の三塚光さん（２２）は「被災の体験談に圧倒されたり、責任の重い仕事を任されたりした。１日があっという間だった」と語る。

＜一心＞
　４月２８日、最後まで残った避難者約３０人が退去し、大学は避難所の役割を終えた。
　「新学期を控え、別の避難所に移ってもらった。申し訳なかったが、『ありがとう』と言われて救われた」と語る山崎教授。「困難は多かったが教職員も学生も、石巻のために自分ができることをやろうという一心で乗り越えた」と振り返る。
1286：とはずがたり：2011/09/05(月) 17:29:17: >>1285-1286
◎被災地の大学、重責自覚／学生の安否　確認懸命

　震災発生から一夜明けた３月１２日、石巻専修大の教職員は詰め掛けた大勢の避難者の対応に追われる一方、学生、大学院生計約１９００人の安否確認という重い課題に直面していた。電気も電話も使えない中で、懸命の作業が始まった。
　「サーバーが使用できないなんて…」
　事務課の千葉真哉さん（３４）は１２日朝、同僚の報告に頭を抱えた。学生の住所や連絡先を管理するサーバーがある棟には、自家発電の電気が供給されていなかった。
　「手作業でやるしかない」。紙の名簿から沿岸部に住む学生を片っ端から抜き出し、リストを作成した。電話の復旧と同時に、一斉に安否確認に取り掛かるためだった。
　姉妹校の専修大（東京）は１２日、ホームページ上で石巻専修大の学生に安否を連絡するよう告知。仙台市に住む石巻専修大の教員は、手持ちの名簿を基に学生に電話をかけた。
　石巻、仙台、東京にそれぞれ寄せられた学生からの連絡を集計できたのは２１日。１６７５人の安否がやっと確認できた。
　実際にゼミの所属学生を捜し回った教員もいる。経営学部の李東勲（イ・ドンフン）准教授（４１）は１２日朝、市内に住む８人の安否を確かめようと、避難先の高台から市中心部に向かった。
　避難所と病院を回ったが、誰も見つからない。ヘドロの異臭が漂い、がれきや車の残骸が散乱する光景を前に最悪の事態が頭をよぎった。
　「先生、先生！」。突然、耳慣れた声が聞こえた。５メートル先にある水没寸前のアパートの２階で、男子学生が手を振っているのが見えた。
　一呼吸置いて叫び返した。「けがはないか！　食料はあるか！」。李准教授は１５日、８人全員の無事を知った。
　３月３０日、安否確認に一定のめどが付いた。学生６人、入学予定者１人が津波にのまれて亡くなっていた。
　自宅が津波で流失するなど被災した学生は約４００人に上る。職員は下宿先や交通手段の確保、新学期の準備という新たな仕事に奔走し、５月２０日の大学再開にこぎ着けた。
　「親を亡くし、つらい思いをする子どもを見てきた。将来、サポートしてあげたい」
　震災発生から間もなく６カ月。学生たちは若い心で震災を受け止めている。
　理工学部４年の小川雄也さん（２２）は大学院に進み、小学校教師になることを決めた。避難所となった大学で多くの子どもと接したのが理由だ。
　「祖父母が戦争体験を語ってくれたように、震災で何があったかを次世代に伝えたい。被災地の学生だからこそできることだし、その責任がある」

2011年09月01日木曜日
1287：とはずがたり：2011/09/14(水) 19:49:14: 気仙沼小と南気仙沼小の位置
http://yj.pn/uPVz5s

南気仙沼小、来春気仙沼小と統合　市検討委
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t11019.htm

　宮城県気仙沼市の小中学校の再編の方向性を協議している市義務教育環境検討委員会（委員長・菅野仁宮城教育大教授）は１３日、東日本大震災で被災し校舎が使えない南気仙沼小について、来年４月に現在間借りしている気仙沼小と統合する案を決めた。今月中に菅原茂市長に提言書を提出する。県教委によると震災後、小中学校の再編方針が示されたのは県内で初のケースという。
　検討委では、市教委の白幡勝美教育長が「津波の被害に遭った同じ場所での再建は困難。今後の居住地形成の方向を考えれば、現在一緒に学んでいる気仙沼小と一つになるのが自然ではないか」と基本姿勢を示した。
　委員からは「中途半端な間借り状況は早く解消するべきだ」「南小の保護者や子どもの感情にも十分配慮して計画を進めてほしい」などの意見が出され、検討委として来年４月の統合を提案することで合意した。
　会合後、白幡教育長は「最終的には市長の判断だが、統合（合併）の形態や学区編成については今後、両校の関係者の理解を得ながら進めていきたい」と述べた。
　南気仙沼小は、気仙沼小から分離する形で１９６７年に開校。現在の児童数は、転校などで震災前より１５３人減り１９７人（９月１日現在）。在校生も学区外の親戚宅や仮設住宅から通う児童が多くを占める。
　検討委は全市域の再編の具体案を来年９月までに示すが、南気仙沼小については緊急課題として議論し結論を出した。

2011年09月14日水曜日
1288：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:58:09: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1079/20110823_03.htm
2011年08月23日火曜日　河北新報
復興市政を問う―１１年仙台市議選（３）地下鉄東西線／費用対効果、期待と不安

建設工事が再開された地下鉄東西線の荒井駅周辺。被災者の移転先としても注目を集めている

＜荒井へ移転要望＞
　仙台市若林区荒浜地区６町内会の役員ら１１人が７月２１日、市役所を訪れ、住民が抱える不安を次々と市幹部に訴えた。

　「沿岸部の住宅は壊滅状態だ」「集団移転の希望を何とか聞いてほしい」。席上、移転先として名前が挙がったのは、２０１５年度に開業を予定する地下鉄東西線の荒井駅周辺だった。

　東日本大震災後に津波が押し寄せた際、防波堤の役割を果たした仙台東部道路の西側で、荒浜地区から５キロほど内陸になる。駅周辺は東西線沿線まちづくり計画で、「市東部の中心街」と位置付けられる。現在、４地区で土地区画整理事業の計画があり、総面積は約１２０ヘクタールに及ぶ。

　既に着工した駅南側の荒井東地区以外は準備が遅れ、開業に間に合わない状況だった。沿線への機能・人口の集積を目指していた市は、事業のスピードアップに向けた検討を始めた。

＜需要予測先送り＞
　今回の震災で、沿岸部住民の沿線への移転という新たな要素が加わる一方、費用対効果から地下鉄整備に慎重論も再燃する。

　仙台市民オンブズマンは５月、自然保護団体「青葉山の緑を守る会」は６月にそれぞれ、震災復興を優先させるべきだとして、建設断念や工事凍結を求める申し入れ書を市に提出した。

　オンブズマンの小野寺信一弁護士は「後戻りできる段階で正しい需要予測を行い、収支見通しを市民に知らせるべきだ」と指摘する。

　市は震災で人口動向の把握が難しくなったとして、本年度中に実施する予定だった国土交通省の要領に基づく需要予測を断念。復興計画を基に作業を再開し、来年度中に発表する方針を打ち出している。

＜問われる「対話」＞
　０３年の事業認可時、東西線の１日当たりの利用者予測は１１万９０００人。このうち荒井駅は約７７００人を見込んだ。集団移転が見込まれる荒井駅ですら、「数値の維持は厳しい」（市幹部）との見方が大勢だ。

　しかし、市は震災３日後の３月１４日に南北線の部分運行を再開し、公共交通機関として市民の移動を下支えした点を挙げ、「地震に強い地下鉄の信頼性が高まった。東西線沿線の開発への期待は膨らんでいる」と強調する。

　東西線の工事は震災後に一時ストップしたが、現在は２１工区中、西公園工区（青葉区）以外は全て再開。予定通りの開業を目指し、急ピッチで作業が進む。

　「東西線が単年度で黒字になることはなく、一般会計から毎年、巨額の赤字補填（ほてん）をしなければならない」（オンブズマン）

　多額の費用が見込まれる復旧復興事業と並行し、地下鉄整備を進める必要性を市民にどう伝えるのか。「対話」「納得」「実行」を旨とする奥山恵美子市長の手腕が問われることになる。（報道部・門田一徳）
1289：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:59:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110824t13026.htm
2011年08月24日水曜日　河北新報
仙台市、自殺率が政令市で最低　若年層は半減

　２０１０年の人口動態統計で、仙台市の１０万人当たりの自殺者数（自殺率）が、前年から６．７ポイント改善して１８．３人となり、政令指定都市で最少だったことが２４日、分かった。

　市によると、１０年の自殺者数は男性１４６人、女性４５人の計１９１人。減少幅が最も大きいのは、２５歳以上３４歳以下の若年層で、４９人から２１人に半減した。全国的に自殺者数が最も多い、５０～５９歳の働き盛り世代は、５５人から４７人に減った。

　０９年は過去最多の２５９人、自殺率を算出した１８政令市の中で４番目に高かった。１０年の全国の自殺率は２３．４人、県は２２．８人。

　市は１０年度、自殺予防の取り組みとして、心の相談窓口を記したリーフレットを市内全戸に配布。朝の通勤時間帯に街頭キャンペーンを行うなど、啓発を強化した。

　市健康増進課は「東日本大震災もあり、悩む人が孤立しないよう、引き続きサポート態勢を整えたい」と話している。
1290：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:59:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110824t12012.htm
2011年08月24日水曜日　河北新報
トヨタ、宮城のエンジン工場を来年度前半に稼働へ

　トヨタ自動車が宮城県内への建設を発表したエンジン工場について、２０１２年度前半の稼働を計画していることが２３日、関係者の話で分かった。早ければ年内に着工する見通し。１３年初めごろとしていた稼働時期を大幅に前倒しすることになり、工期の圧縮などで対応する。

　エンジン工場はトヨタの部品製造子会社のトヨタ自動車東北（宮城県大和町）が、同社隣接地に建設する。製造するのはハイブリッド車（ＨＶ）専用のエンジンで、関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）が生産する予定の小型ＨＶに搭載される。

　小型ＨＶは１２年初めにも発売が見込まれている。ＨＶ市場は拡大しており、トヨタは東北域内でもエンジン供給体制を早期に構築することが必要と判断したとみられ、エンジン工場稼働の前倒しに向けた作業を進めている。

　関係者によると、トヨタ東北は既に建設準備を本格化させており、今月上旬には建築業者向けの現地説明会を開催した。

　エンジン工場はトヨタ東北の隣接地約２１ヘクタールに、床面積約５０００～６０００平方メートルの建屋が建設される予定。総事業費は約２０億円が見込まれている。

　新設工場には愛知県内の工場にも採用されている最新の生産ラインを導入。当面は供給された部品で年間１０万基を組み立て、将来的に部品の生産も担うようになった場合は建屋を増設する。

　エンジン工場は０８年４月、トヨタ東北が建設計画を発表。当初は１０年末の稼働を予定したが、０８年秋のリーマン・ショックの影響で着工が延期された。トヨタの豊田章男社長はことし７月、仙台市で記者会見し、東日本大震災を受けた東北の復興支援策としてエンジン工場計画の推進を表明した。
1291：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:00:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110824t12001.htm
2011年08月24日水曜日　河北新報
トヨタ東北、ＨＶ部品の生産倍増へ　年内にもラインを改良

　部品製造のトヨタ自動車東北（宮城県大和町）はハイブリッド車（ＨＶ）向け部品の生産設備を増強する。ＨＶ販売の好調さを受け、年間２０万台分の生産能力を２倍に引き上げる。建屋増設などは行わず、ライン改良で対応する予定で、年内にも増産態勢を整える方針だ。

　増強するのは電子制御ブレーキシステム（ＥＣＢ）と呼ばれる部品の加工と組み立て工程。既に工場内にスペースを確保するなど、ライン改良の準備に着手した。

　ＥＣＢは車の制動に加え、走行中にブレーキ油圧を電子制御して走行の安定性を高める機能を持つ。同社の製品は「プリウス」などトヨタの複数のＨＶに搭載されている。

　東北では同じトヨタグループで完成車製造の関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）で、小型ＨＶの生産が計画されている。トヨタ東北はこの車種向けのＥＣＢも全量を供給する見通しだ。

　同社は震災後、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断などで生産を一時停止。積み上がった受注残などに対し、７月から昼夜交代勤務への移行による増産で対応してきた。

　さらにＨＶ市場の拡大などで同社の今後の生産量は、過去最高だった２００７年を上回るペースで増える見込み。このため生産設備の増強が必要と判断した。
1292：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:17:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12016.htm
2011年08月26日金曜日　河北新報
仙台空港、来月２５日に全面再開

　宮城県は２５日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台空港の旅客ターミナルビルを９月２５日に全面オープンさせる方針を固めた。震災から半年余りで、空港機能は全面的に回復する。

　当日は、アシアナ航空が震災後初の国際定期便となる仙台―ソウル線を再開させる。被害が甚大だった旅客ターミナルビル１階では、有料待合室や飲食店が営業を始める予定。

　閉鎖されているビル３階も復旧工事が大急ぎで進んでおり、利用客の利便性を高めるため、９月１１日から一部の飲食店が営業を再開する見通し。ビル屋上の展望デッキも早期再開を目指す。

　仙台空港発着の国内定期便は７月２５日、震災前の運航水準を回復した。空港の主要機能も回復し、出入国管理、税関、検疫の各業務はほぼ平常通り行われ、国際臨時便の運航に対応している。

　同ビルでは復旧工事と同時に津波対策工事も実施された。津波で水没した１階にあった防災センターを中２階に移したほか、津波が侵入してきたビル東側を中心に、開口部や壁などを補強した。

　仙台空港―美田園駅間で運休が続いている仙台空港アクセス線は、９月末の全線開通を目指している。
1293：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:18:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12011.htm
2011年08月26日金曜日　河北新報
仙台―ソウル便、週７往復の早期実現図る　アシアナ副社長

　アシアナ航空の玄東実副社長は２５日、仙台市内で河北新報社の取材に応じ、９月２５日に週３往復で運航再開する仙台―ソウルの国際定期便について、東日本大震災前と同じ週７往復の早期実現を目指す方針を明らかにした。需要の回復次第では１日２往復への増便も視野に入れており、「仙台空港を東日本の拠点にしたい」と強調した。

　玄副社長は「韓国経由で日本に向かう中国人も徐々に増えている」と説明。原発事故の影響などで福島、茨城両空港で定期便再開の見通しが立っていない現状も踏まえ、「仙台空港に経営資源を集中させたい」と述べた。

　仙台―ソウル線については７往復化の実現を図った上で、将来的な１日２往復化に言及。「需要が増えれば午前と午後に１往復ずつ運航することも考えたい」などと話した。

　利用する機体に関しても従来の１４０～１７０人乗りを２６０人乗りまで大型化し、国際貨物取り扱いの業務拡大も図る方針も示した。

　ただ来月の運航再開後の当面の利用動向見通しでは「韓国では津波と放射能への懸念が強く、日本からの旅客が中心になる」と推測。風評被害克服のため「東北と韓国の人的交流を進めることが大切だ」と指摘した。

　その上で玄副社長は「増便実現には日本の利用者数で実績を示すことが必要。海外客を東北に取り戻すためにも、地元の利用促進活動に期待している」と語った。

◎９月の運航再開、知事に報告

　アシアナ航空の玄東実副社長は２５日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、９月２５日から火、木、日曜の週３往復で運航再開することを報告した。

　玄副社長は「仙台空港がこれほど早期に復活するとは思わなかった。地元の人々の思いが早めたのだろう」と復興への取り組みに敬意を表した。

　村井知事は「国際定期便の復活は本当にありがたい。日韓両国がいい形で発展していけるようにしたい」と話した。村井知事は２９～３１日訪韓予定で、３１日にアシアナ航空本社も訪れる。
1294：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:20:27: >>1263
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110827t15024.htm
2011年08月27日土曜日　河北新報
国登録文化財「荒巻配水所旧管理事務所」　解体工事始まる

解体工事が始まった旧管理事務所＝２６日午後、仙台市青葉区国見

　仙台市は２６日、東日本大震災の影響でコンクリート落下などの危険が生じていた青葉区国見３丁目の国登録文化財「荒巻配水所旧管理事務所」（仙台市水道局所有）の解体工事を始めた。

　配水所敷地内に重機を搬入し、鉄筋コンクリート一部２階の建物の屋根や壁などの解体に着手。９月上旬ごろまでに終了する予定という。旧管理事務所は１９３３年築造。斬新な国際様式の建造物として、９９年に登録文化財に選ばれた。

　本年度実施予定だった敷地内の配水池の整備工事に伴い、建物を井げたに乗せて移動させる「曳家（ひきや）」作業を進めていた途中で震災が起き、井げたが一部崩壊。市は「作業の安全を確保できず、建物も倒壊の恐れがある」として、７月に解体の方針を決めた。

　市民団体「まち遺産ネット仙台」は「保存の方策を探るべきだ」として中止を求める要望書や、約８３０人分の署名簿を市に提出していた。西大立目祥子代表は「市民への説明も不十分だった。文化財は地域の復興にとって重要であり、大変残念だ」と話している。
1295：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:30:25: だいぶ内陸になるなぁ。既存線と比べて線形があまり良くないように見えるのも気になるところ。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110828t11015.htm
2011年08月28日日曜日
常磐線の内陸移設構想　町駅移転候補地示す　宮城・山元

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　宮城県山元町が、津波で線路や駅舎が流失したＪＲ常磐線を内陸側に移設する案を東日本大震災復興計画の土地利用構想案に提示することが２７日、分かった。構想案では町内の山下、坂元両駅の移転候補地も示している。ただ、一部の沿線住民は現行ルートでの暫定開通を求めており、今後の議論は難航も予想される。

　山元町の土地利用構想案は図の通り。常磐線の新たなルートは、津波の浸水深が２メートル未満の区域を前提とし、現在のルートから１～１．５キロ程度、内陸側に移設する方針を示した。

　新山下駅の移転先は現在地より西約１キロで、県道山下停車場線と農免農道の交差点西側を想定。新坂元駅の候補地は現在地の西約１．３キロにある国道６号坂元交差点付近を挙げた。新山下駅～新坂元駅の一部区間は国道６号西側を迂回（うかい）する構想だ。

　町の復興に当たっては、新山下駅と新坂元駅、国立病院機構宮城病院を拠点とした３カ所の市街地を形成する計画。新規宅地開発や災害公営住宅の建設などを進める。

　町は津波で被災した沿岸部の住民の集団移転を促進するため、建築基準法に基づき、住宅建築を制限する「災害危険区域」を沿岸部に設定する考え。同時に、町が災害危険区域の土地を買い取る手法も検討している。

　現在の常磐線ルートは盛り土をするなどして堤防機能を持たせ、津波被害を受けた県道相馬亘理線を移設する方針。２０１４年度開通予定の常磐自動車道相馬―山元間には、県道角田山元線近くにスマートインターチェンジの設置を要望する。
1296：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:08:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110830t15004.htm
2011年08月30日火曜日　河北新報
仙台空港アクセス線　１０月１日全線再開　震災前の体制に

　仙台空港アクセス線が、東日本大震災の影響で運休している美田園―仙台空港駅間の復旧に伴い、１０月１日に全線で営業運転を再開することが２９日、分かった。

　仙台空港は９月２５日に国際定期便の運航が再開されるなど全面的な再オープンを予定している。アクセス線の復旧は、拠点空港の機能回復に弾みを付けそうだ。

　運行本数は快速２往復を含む１日４０往復で、震災前の本数に戻る。津波により水没した列車運行管理システムは、津波対策の一環として仙台空港駅１階から同駅２階に移し、再稼働させる。

　アクセス線の全線開業に伴い、美田園―仙台空港駅間で行われているバスによる代替輸送、ＪＲ仙台駅と同空港を結ぶ直行バスの運行は９月３０日で終了する。

　アクセス線は津波で電気設備や高架橋、トンネル、駅舎などが大きな被害を受け、全線で運休した。７月２３日には列車運行管理システムを美田園駅で暫定復旧させ、名取―美田園駅間で運行本数を震災前の約７割に抑えて部分再開していた。
1297：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:41:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t15015.htm
2011年09月01日木曜日　河北新報
宮城８月１日現在の推計人口　総人口は下げ止まり

　宮城県は３１日、県内の推計人口（８月１日現在）を発表した。総人口は２３２万５３７８人（男１１２万８８５１人、女１１９万６５２７人）で前月比８９人の減。震災後の４カ月間で２万人以上減少した総人口は、下げ止まりをみせている。

　県は今回、震災後の月別の推計人口も公表した。総人口（各月１日現在）の前月比は、震災直後の４月が１万１６４５人減、５月が８３７０人減、６月が４２３人減、７月が９４８人減だった。４、５月の２カ月間の死者は計１万１４７３人、転出は計４万２６７４人に上った。

　女川、南三陸両町は住民基本台帳ネットワークシステムが未復旧で推計できず、３月の数値を適用している。

　震災前の３月と８月を比較すると、総人口は２万１４７９人減少した。主な市町村別では石巻市が８７６８人減、気仙沼市が３７０７人減、東松島市が２３２９人減だった。

　８月１日現在の推計人口の自然動態（出生１４９５人、死亡２２３７人）は前月比で７４２人の減。社会動態は（転入１万５１６人、転出９８６３人）６５３人の増だった。

　市町村別にみると、石巻市が前月比９２４人減、気仙沼市が３０１人減、東松島市が１２６人減など。
1298：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:46:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t12004.htm
2011年09月01日木曜日　河北新報
ＮＨＫ仙台放送局が移転、新築　ホテル仙台プラザ跡へ

　ＮＨＫが仙台市青葉区錦町の仙台放送局を、青葉区本町のホテル仙台プラザ跡地に移転新築する方針を固めたことが３１日、分かった。ホテルと一体的な構造になっている旧斎藤報恩会自然史博物館の立地分も含めた土地の取得などについて、９月１日にも発表するとみられる。ホテルはことし３月１３日で閉館しており、跡地利用が注目されていた。

　ホテルは敷地約４７４０平方メートルで、現在は東京海上ホールディングス傘下の特定目的会社が建物も含めて所有。旧博物館は約１４４０平方メートルの敷地、建物ともに、不動産会社アトリウム（東京）のグループ企業が所有している。

　ＮＨＫによると、現在の仙台放送局は１９６１年３月完成、同９月運用開始。地上５階地下１階、延べ床面積１万１３０５平方メートルで、敷地面積は６２７９平方メートル。築５０年を経過し、老朽化が進んでいるため、以前から仙台市中心部などに移転先を探していた。ことし３月の東日本大震災では一部に被害が出た。

　ＮＨＫの松本正之会長は７月１４日の衆院総務委員会で「用地を取得した上で建設にかかる。（震災の影響もあり）条件が整えば早くスタートしたい」と説明。完成までには「５、６年はかかりそうだ」との見通しを示している。

　東京や大阪にあるような音楽ホールの併設の可能性については、想定される稼働率の低さを理由に挙げ、「考えてはいない」と否定している。

　仙台放送局は河北新報社の取材に「現段階ではコメントできない」としている。

　ホテル仙台プラザは経営環境の悪化などからことし３月２５日での閉館を決めていたが、震災による被害が大きく、予定を早めて閉館。旧斎藤報恩会自然史博物館は２００９年３月、当時運営していた財団法人の事業見直しで閉館していた。
1299：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:50:29: >>1298
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110902t13017.htm
2011年09月02日金曜日　河北新報
ＮＨＫ仙台放送局、仙台プラザ跡地移転　１８年度運用開始へ

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ＮＨＫ仙台放送局の移転新築先となるホテル仙台プラザ跡地

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　ＮＨＫは１日、仙台市青葉区錦町の仙台放送局（仙台放送会館）を、同区本町のホテル仙台プラザ跡地に移転新築する計画を正式発表した。建物の規模などは未定で、現段階では２０１８年度の運用開始を目指す。

　仙台放送局によると、移転先はホテルに隣接する旧斎藤報恩会自然史博物館の跡地と合わせて計５５２２平方メートル。両施設の建物と土地を、それぞれの所有者から８月３０日付で３５億円で取得した。

　１４年度までに取得した建物の解体と新局舎の設計を終え、１７年度内に工事を完成させる。災害に強い構造とし、市民が東日本大震災の映像資料などを見られるようなライブラリー機能も持たせるという。

　敷地には仙台市所有の隣接地（１０３４平方メートル）も取得したい考え。移転後の錦町の跡地は、売却を前提に検討する。

　現在の放送局は地上４階地下１階、延べ床面積１万１３０５平方メートル。１９６１年３月の完成から５０年が経過した上、震災で一部が被害を受けた。

　宮城県庁で記者会見した菅俊秀仙台放送局長は「運用開始は前倒しに努める。市民に親しまれ、復興のシンボルとなる放送局としたい」と説明した。

　移転先のホテル仙台プラザは３月１３日に、博物館は２００９年３月に閉館。ホテルは東京海上ホールディングス傘下の特定目的会社、博物館は不動産会社アトリウム（東京）のグループ企業が所有していた。
1300：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:06:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110902t12008.htm
2011年09月02日金曜日　河北新報
復興需要閉鎖店復活　仙台中田の売り場面積２倍　ダイシン

開店セレモニーでテープカットを行う関係者

　ホームセンターのダイシン（仙台市）は１日、２００５年１月に売り上げ不振で閉店していた仙台市太白区中田の中田店を再オープンした。震災の復興需要を受けた異例の対応で、売り場面積は閉店前の約２倍に拡大した。

　従来の店舗を取り壊し、同じ場所に新築した。売り場面積は約２０００平方メートル。生活用品などのほか家電など計４万品目を扱う。

　中田店は０５年の閉店後、女性向け雑貨店がテナントとして入っていたが、１年半前からは空き店舗になっていた。ダイシンは、震災後のホームセンター需要の増加と、近隣に同業店が少ないことから、再オープンが可能と判断した。

　同社は中田店を除き、宮城県内に計１３店を持つ。３～７月の売り上げは前年同期比６０％増。冬場に向けても節電需要で既に石油ストーブなどが好調で、ことし１２月期の売上高は前期比５０％増の約１００億円を見込んでいる。

　中田店の開店セレモニーに出席した親会社アイリスオーヤマの大山健太郎社長は「震災をきっかけに、多様な商品が並ぶホームセンターは便利と再認識されたことが好調の要因」と話した。
1301：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:11:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110904t11010.htm
2011年09月04日日曜日　河北新報
仙台空港アクセス線　資産買い取りへ　「上下分離」前倒し

　宮城県は３日、経営難が続いている第３セクター「仙台空港鉄道」が所有する仙台空港アクセス線の駅舎や橋脚、それらが立地する土地などの資産を買い取る方針を固めた。１５日開会の県議会９月定例会に提出する２０１１年度補正予算案に、取得費用８５億１０００万円を盛り込む。議決を経て、年内にも買い取りを実施する考え。

　同社は、列車運行に専念するとともに、県から駅舎などの施設を借り受け維持管理業務を担う。

　県が買い取るのはアクセス線の全長７．１キロのうち、６キロ分の橋脚と、杜せきのした、美田園両駅の駅舎など。空港敷地内の施設は対象外とした。買い取り額は複数の民間企業による資産評価で確定し、財源は全額を起債して賄う見通し。

　県は、アクセス線を地域の復興や産業振興などに欠かせない社会資本に位置付ける。同線の継続的な運行には、資産の買い取りによる空港鉄道の経営の安定化が必要と判断したとみられる。

　買い取りが実施されれば、空港鉄道は売却益と自己資金で金融機関からの借入金約８７億円を繰り上げ返済する。金利負担が軽減されるほか、減価償却費、固定資産税の削減が図られ、収支の黒字化が見込まれるという。

　県が資産を買い取り、空港鉄道が運行を担う「上下分離」は昨年５月に策定した改革支援プランに盛り込まれ、１２年度以降の「条件が整った段階」での実施を表明していた。しかし、震災による収入減などで１２年度中にも資金が枯渇する恐れが出てきたため、買い取りを前倒しすることにした。

　空港鉄道が抱える県と金融機関からの借入金残高は３月末現在で約１６６億円。金融機関への元利返済は本年度から本格化し、金利を含めた本年度分の返済額は約９億円に達し、資金繰りが悪化していた。

　東日本大震災で鉄道施設が被災し、復旧費用は最大で３３億円に膨らむ見通し。震災発生から約半年間の運休と利用客の減少などから、本年度の収入は前年度比で約４億円の減少を見込んでいる。
1302：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:12:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t11014.htm
2011年09月06日火曜日　河北新報
仙台空港アクセス線鉄道資産　宮城知事、買い取り表明

　村井嘉浩宮城県知事は５日、経営難に陥っている第三セクター「仙台空港鉄道」（名取市）再建のため、仙台空港アクセス線の駅舎や橋脚など同社の鉄道資産を買い取る方針を表明した。自治体が施設を保有し、鉄道会社は運行に専念する「上下分離」方式の導入で、早期の黒字化を目指す。

　村井知事は定例記者会見で「アクセス線は県の経済発展を支える重要な社会資本。震災復興を進めるためにも、安定的に維持・継続させる必要がある」と述べた。

　経営悪化の要因については「当初の見込みより利用客が少なかった上、震災で半年以上も運行できなくなる特殊要因が重なった」と説明。「買い取りにより、会社の負担は間違いなく軽くなる。早期に経営を軌道に乗せたい」と理解を求めた。

　利用客１日１万人の需要予測に関しては「（７割にとどまった）結果が全て。予測が甘いとの批判は甘んじて受ける。真摯（しんし）に反省したい」と責任を認めたが、「（鉄道建設は）間違った投資ではなかった」と強調した。

　村井知事は仙台空港の国内線が増便されたことを挙げて「アクセス線も利用客を呼び戻せる可能性は十分ある」との認識を示し、「会社は経営の効率化を図った上で、運賃引き上げも検討すべきだ」と注文を付けた。

　一方、県幹部は５日、同社に出資する山形県や仙台、名取、岩沼各市に対し「直接的な負担は求めないが、何らかの支援がもらえるよう相談したい」との考えを示した。

　今回、県が買い取るのは全長７．１キロのうち６キロ分の橋脚、杜せきのした駅と美田園駅の駅舎、仙台空港敷地外の土地で、取得費は８５億１０００万円。補正予算案に計上し、１５日開会の県議会９月定例会に提出する。

　買い取りが実施されれば、会社は売却益と自己資金で金融機関からの借入金約８７億円を繰り上げ返済。金利や固定資産税の負担が軽減される。

◎経営再建、１５年度黒字化目標

　経営難が続く第三セクター「仙台空港鉄道」の抜本的な再建策として宮城県は５日、「上下分離」方式の導入を正式に表明した。駅舎など鉄道資産の一部を県が買い取り、鉄道会社が運行に専念するこの方式について、県は昨年４月以降、検討を重ねてきた。４年後の本格的な黒字化を目指すが、市民団体からは「安直なやり方だ」と批判の声も出ている。

　同社は、売却額約８５億円で金融機関からの借入金を繰り上げ返済する方針。返済負担は大幅に軽減され、１２、１３年度の資金収支はほぼ均衡化する見通し。１５年度からは黒字転換を見込んでいる。

　県は、１５年度以降の１０年間で同社の資金残高を積み上げ、県からの借入金の元利返済が本格化する２０年代中ごろ以降も、安定経営できる財務基盤を確立したい考えだ。

　空港鉄道の斎藤進社長は「震災の影響もあり、買い取りの前倒しの方針はありがたい」とした上で、「今後、どれくらいの収入を確保できるかが鍵。これからが勝負だ」と話す。

　仙台空港アクセス線の建設には国や県、仙台、岩沼、名取３市が計７１億円の補助金を支出している。仙台市は「経営改善が喫緊の課題だったので評価できる」と県の方針に理解を示し、「空港の利用を国内外にもっとＰＲしなければならない」と誘客強化を訴える。

　一方、需要予測の見通しの甘さなどを指摘してきた仙台市民オンブズマンは「売却益を金融機関からの借入金返済に充てるというのは、あまりにも安直なやり方だ。金融機関と債権減免を交渉するなど、他にも検討すべきことがあるのではないか」と批判している。
1303：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:16:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t12015.htm
2011年09月06日火曜日　河北新報
積む降ろす力強く　荷役用クレーン仙台港で再稼働

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宮城県による修理を終え再稼働し、コンテナを陸揚げするガントリークレーン＝５日午後１時２０分ごろ、仙台市宮城野区の仙台港

　東日本大震災の津波による被害で故障していた仙台港（仙台市宮城野区）の荷役用のガントリークレーン１基が５日、修理を終えて再稼働した。コンテナの陸揚げなどを行うクレーンは全４基が被害を受けており、宮城県は残る３基についても来年３月までに復旧させる予定。

　この日は仙台港と京浜港を往復しているコンテナ船「公竜丸」が着岸。クレーンはコピー用紙などが入った約５０個のコンテナを次々と陸揚げした後、輸出用タイヤが詰まった約６０個を積み込んだ。

　当初は１日の稼働予定だったが、台風の影響でコンテナ船の入港がずれ込んでいた。

　仙台港はコンテナ取り扱いは６月に再開されたものの、積み降ろし作業は建設現場などで使われる自走式クレーンを使っていた。ガントリークレーン稼働で、１時間当たりの作業効率は２倍以上に向上するという。

　県仙台塩釜港湾事務所の平塚智所長は「コンテナ業務の効率化は、輸出品を製造する立地企業の輸送コスト削減につながる。残る荷役クレーンの復旧も急ぎたい」と話した。
1304：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:27:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110907t12007.htm
2011年09月07日水曜日　河北新報
「築地銀だこ」石巻に本社　１１月めど移転１００人雇用

「築地銀だこ」をはじめ飲食店などが並ぶ「ホット横丁石巻」＝６日、石巻市大街道北１丁目

　たこ焼きチェーン「築地銀だこ」などを運営するホットランドは６日、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に１１月をめどに移すと明らかにした。タコの加工工場も石巻市内に新設し、被災地の雇用創出を図る。

◎タコの加工工場も新設

　同社は８月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもある。

　新本社はホット横丁に隣接する事務所に置く。正社員、パートなど計約１００人を採用。業態開発や人材教育などを手掛ける。現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約２０人の雇用も継続するという。

　新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指し、石巻市と協議中。中国の工場で行っている年２０００トンのタコのカット作業のうち約３分の１を移す。雇用規模は未定。

　同社は石巻市出身の社員がいることから、炊き出しなどの活動を震災直後にスタート。ホット横丁は長期的な支援策の一つとして発案し、約１００人を雇用した。

　広報担当者は「本社移転は雇用創出の一環で決めた。新工場では水産加工が盛んな地元の人々の技術を活用したい。横丁は今後、東北の他地域や首都圏での展開を目指す」と説明している。
1305：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:27:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110907t12006.htm
2011年09月07日水曜日　河北新報
仙台に東北初「ポケモンセンター」　グッズや文具など販売

　任天堂の関連会社で世界的に人気の「ポケットモンスター」のブランド管理などを担う「ポケモン」（東京）は、東北初となる公式ショップ「ポケモンセンタートウホク」を仙台市青葉区のアエル３階に出店する。開店は１１月か１２月になる見通し。

　売り場面積は約２６０平方メートルを予定。キャラクターグッズや文房具などを販売する。公式ショップ限定の商品も多数そろえる。

　東日本大震災からの復興支援として、売り上げの一部を寄付したり、被災地の子どもを店舗に招待したりすることも計画している。

　ポケモンセンターは現在、東京や大阪、名古屋両市などに計６店舗あり、来店客は年間計約４００万人に上る。仙台市中心部への出店で東北一円からの来客を見込めると判断した。

　同社は「復興支援の意味も込めて出店計画を進めてきた。東北の子どもたちが笑顔になるような拠点を目指したい」としている。