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1288：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:58:09: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1079/20110823_03.htm
2011年08月23日火曜日　河北新報
復興市政を問う―１１年仙台市議選（３）地下鉄東西線／費用対効果、期待と不安

建設工事が再開された地下鉄東西線の荒井駅周辺。被災者の移転先としても注目を集めている

＜荒井へ移転要望＞
　仙台市若林区荒浜地区６町内会の役員ら１１人が７月２１日、市役所を訪れ、住民が抱える不安を次々と市幹部に訴えた。

　「沿岸部の住宅は壊滅状態だ」「集団移転の希望を何とか聞いてほしい」。席上、移転先として名前が挙がったのは、２０１５年度に開業を予定する地下鉄東西線の荒井駅周辺だった。

　東日本大震災後に津波が押し寄せた際、防波堤の役割を果たした仙台東部道路の西側で、荒浜地区から５キロほど内陸になる。駅周辺は東西線沿線まちづくり計画で、「市東部の中心街」と位置付けられる。現在、４地区で土地区画整理事業の計画があり、総面積は約１２０ヘクタールに及ぶ。

　既に着工した駅南側の荒井東地区以外は準備が遅れ、開業に間に合わない状況だった。沿線への機能・人口の集積を目指していた市は、事業のスピードアップに向けた検討を始めた。

＜需要予測先送り＞
　今回の震災で、沿岸部住民の沿線への移転という新たな要素が加わる一方、費用対効果から地下鉄整備に慎重論も再燃する。

　仙台市民オンブズマンは５月、自然保護団体「青葉山の緑を守る会」は６月にそれぞれ、震災復興を優先させるべきだとして、建設断念や工事凍結を求める申し入れ書を市に提出した。

　オンブズマンの小野寺信一弁護士は「後戻りできる段階で正しい需要予測を行い、収支見通しを市民に知らせるべきだ」と指摘する。

　市は震災で人口動向の把握が難しくなったとして、本年度中に実施する予定だった国土交通省の要領に基づく需要予測を断念。復興計画を基に作業を再開し、来年度中に発表する方針を打ち出している。

＜問われる「対話」＞
　０３年の事業認可時、東西線の１日当たりの利用者予測は１１万９０００人。このうち荒井駅は約７７００人を見込んだ。集団移転が見込まれる荒井駅ですら、「数値の維持は厳しい」（市幹部）との見方が大勢だ。

　しかし、市は震災３日後の３月１４日に南北線の部分運行を再開し、公共交通機関として市民の移動を下支えした点を挙げ、「地震に強い地下鉄の信頼性が高まった。東西線沿線の開発への期待は膨らんでいる」と強調する。

　東西線の工事は震災後に一時ストップしたが、現在は２１工区中、西公園工区（青葉区）以外は全て再開。予定通りの開業を目指し、急ピッチで作業が進む。

　「東西線が単年度で黒字になることはなく、一般会計から毎年、巨額の赤字補填（ほてん）をしなければならない」（オンブズマン）

　多額の費用が見込まれる復旧復興事業と並行し、地下鉄整備を進める必要性を市民にどう伝えるのか。「対話」「納得」「実行」を旨とする奥山恵美子市長の手腕が問われることになる。（報道部・門田一徳）