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仙台・宮城・陸奥

1245荷主研究者:2011/07/10(日) 22:25:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110705t11020.htm
2011年07月05日火曜日 河北新報
地下鉄東西線の需要予測見直し、津波で遅れ

 仙台市が建設中の市地下鉄東西線について、本年度中に実施すべき需要予測の見直しが、来年度にずれ込む公算が大きくなった。東日本大震災による津波が市東部地区を襲った影響で、沿線の人口動向が把握できず、予測が立てられなくなった。市は復興計画の策定後に調査に入り、予定している2015年度の開業を目指す方針だ。

 需要予測の見直しは、国土交通省の要領に基づく事業再評価の一環で行う。一定期間を経過しても完成していない事業に関し、費用対効果などを算定した上で市の監視委員会に示すことになっている。

 市は10年度から予測の準備を進めてきたが、震災で状況が一変。需要を見込んだ東部地区の住民が津波で散り散りになり、「現状では適正な需要調査ができない状態」(市交通局)に陥った。

 市は震災直後、国土交通省に事情を説明して再評価の延期を要望。国交省側から早期の再評価を求められなかったこともあり、奥山恵美子市長は「おおむね了解が得られた」と受け止めている。

 市交通局は、復興ビジョンに東西線東端の荒井駅周辺への人口集積が盛り込まれていることを踏まえ、「復興計画が固まる10月末ごろには本格的に需要調査に着手できる。公表は12年度にずれ込む可能性がある」と説明する。

 需要予測の見直しが遅れても、状況が好転するわけではない。現行の予測値(1日当たり11万9000人)は震災前から「過大で実態に合わない」との指摘があった。市幹部の間には「下方修正せざるを得ない」という声さえある。

 震災後は、市民団体などが「復興に東西線の建設費を回すべきだ」「正しい需要予測を行い、現在の見込みの半分程度なら事業を中止してほしい」などと相次いで要望している。

 市交通局東西線建設本部の佐野公司管理課長は「荒井駅への人口集積が進めば、利用人口は確実に増える。地下鉄南北線が震災後すぐに運行を再開したように、市民の足を支える地下鉄東西線の意義が薄らぐことはない」と話している。


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