仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

1223：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:29:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110528t11023.htm
2011年05月28日土曜日　河北新報
次世代エネ産業誘致　宮城県・復興計画第１次原案

　宮城県は２７日、東日本大震災復興計画の第１次原案を固めた。災害に強い「宮城モデル」のまちづくりを目指し、環境やエネルギー分野の次世代産業誘致を明記。津波で壊滅的被害を受けた農水産業の再生は、大規模化と集約化を強く打ち出した。原子力防災対策と放射能監視態勢の強化も盛り込み、太陽光発電の積極的な導入も表明した。

　まちづくりでは、幹線道路と鉄道を盛り土構造に変え、防潮堤と併せて津波への「多重防御」を図る。住宅や学校、病院は高台へ移転。沿岸部は港に津波避難タワーを整備し、高台から通勤する「職住分離」を進める。

　復興住宅には太陽光発電システムを全戸完備する。国の電力買収の優遇制度を活用し、ＩＴで電力需給を調整する次世代送電網（スマートグリッド）を採り入れた「エコタウン」を形成する。

　産業の復興は「富県戦略」の核となる自動車関連産業、高度電子機械産業の誘致を継続する一方、エコタウン形成に伴うクリーンエネルギー産業、新しい医療福祉産業の創出や誘致に取り組む。

　津波で浸水した農地は集約化を推し進める。稲作から施設園芸へ転換を図り「野菜団地」「花き団地」「畜産団地」などを形成する。地盤沈下で復旧困難な農地は国が買い上げ、緩衝地帯として国営公園化を提言する。

　水産業は、漁協以外の法人も漁業権が得られる「水産業復興特区」の創設を提案し、民間投資を呼び込む。１４２カ所ある漁港は統廃合を進め、県営２７港を拠点化する。

　環境省が打ち出した三陸沿岸地域を「三陸復興国立公園」（仮称）に再編する方針に対応し、東北６県の広域観光ルートの再構築に乗り出す。

　原子力防災では、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の周辺地域で、放射能監視施設や防災拠点施設の再建を急ぐ。

　災害時の首都機能喪失を想定し、東北に代替機能を整備することを求める。震災の経験を学ぶ研修旅行も誘致し、拠点となる「復興祈念公園」の整備を国に提言する。

　県は６月３日に東京で開く県震災復興会議に１次原案を提示。意見を踏まえ内容を修正し、１７日の県震災復興本部会議で１次案を決定する。２次案は７月上旬にも固めたい意向で、県民説明会などを経て県議会９月定例会に最終案を提出する。

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