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国際政治・世界事情

1とはずがたり:2005/05/23(月) 02:47:11
世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事

3751名無しさん:2012/01/25(水) 15:55:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000062-reut-int
サルコジ大統領が選挙敗北の可能性に言及、落選なら政界引退も
ロイター 1月25日(水)12時2分配信

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1月24日、今春の仏大統領選で再選を目指すサルコジ仏大統領が、選挙で権力の座から追われる危機に直面していると認める発言を行ったことが明らかになった(2012年 ロイター/Jean-Paul Pelissier)

[パリ 24日 ロイター] 今春の仏大統領選で再選を目指すサルコジ仏大統領が、選挙で権力の座から追われる危機に直面していると認める発言を行ったことが明らかになった。

複数の地元メディアが24日、大統領が前週末に仏領ギアナを訪問した際に、側近と同行記者団を前にオフレコで行った「とにかく私は瀬戸際に立っている。人生で初めて、キャリア終了の危機に直面している」との発言を報道した。

強気な言動で知られるサルコジ氏だが、4月22日と5月6日の2段階で実施される大統領選でもし敗北すれば、政治をやめて1週間のうち4日が休みという静かな生活に入るだろうと語った。

日刊紙のルモンドとフィガロによると、同氏は「どちらにせよ、私は生活を完全に変えるだろう。皆さんはもう私の動静について聞くこともなくなるだろう」と述べた。

サルコジ大統領の支持率は大統領選を控えて低迷しており、世論調査でも数カ月にわたって最大野党の社会党公認のフランソワ・オランド前第1書記に大きく水をあけられている。

3752名無しさん:2012/01/25(水) 15:56:54
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPTK808068920120123?rpc=123
フランス大統領選、極右ルペン氏の支持率が上昇=世論調査
2012年 01月 23日 12:37 JST

 [パリ 20日 ロイター] 大統領選まで100日を切ったフランスの世論調査で、極右国民戦線(FN)のルペン党首が支持率を伸ばしている。

 失業率の上昇、国債のトリプルAからの格下げでサルコジ大統領の支持率が低迷する中、ルペン党首の反欧州的発言が支持を集めている。

 19日にIFOPが発表した世論調査では、4月22日の第1回投票におけるルペン党首の支持率は21%で、サルコジ大統領を2%ポイント下回っただけだった。

 アナリストは調査について、ルペン党首とその主張が支持を広げ、上位のオランド氏(社会党)とサルコジ大統領の支持率を奪うという大きなトレンドと一致しているとみている。

 選挙は4月22日に第1回投票が行われ、ここで過半数を獲得する候補がいなければ、5月6日に上位2人による決選投票が行われる。第1回投票でサルコジ大統領が敗北すれば、1958年の第5共和制成立以来初めて、現職大統領が第1回投票で敗北するケースとなる。

3753名無しさん:2012/01/25(水) 15:58:22
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805980820120117?rpc=123
仏大統領選、中道派バイル氏の支持率が急上昇 投票予定では社会党オランド氏が首位=世論調査
2012年 01月 17日 15:57 JST

 [パリ 16日 ロイター] 16日に発表された仏大統領選に関する最新の世論調査で、元国民教育相で中道派の民主運動党を率いるフランソワ・バイル氏の支持率が急上昇し、56%とトップに躍り出たことが明らかになった。ただし同氏は、投票予定者の調査では4位にとどまっている。

 調査はイプソスが仏週刊誌パリ・マッチの委託により、有権者948人を対象に今月13─14日に実施。バイル氏の支持率は5カ月間で20ポイント上昇した。

 一方、IFOPによる16日の投票予定者調査では、野党社会党のフランソワ・オランド氏が28.5%でトップ、現職で与党国民運動連合を率いるニコラ・サルコジ氏が25%で2位、極右国民戦線のルペン氏が20%で3位、バイル氏は12.5%で4位だった。

3754チバQ:2012/01/25(水) 21:36:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012500526
戦力限定的な「自由シリア軍」=造反兵中心、市民も参加−反体制派
 【カイロ時事】民主化要求デモ弾圧を続けるシリアのアサド政権に武力で抵抗する反体制武装組織「自由シリア軍」は、限定的な戦闘力しか保持していないとみられることが、反体制派や同軍メンバーへの取材で分かった。
 証言したのは、中西部ホムスに住む反体制活動家ムハンマド氏(25)のほか、電話取材に応じた同地の「サイード」と名乗る自由シリア軍構成員。政府軍と反体制派の「停戦」が伝えられた西部ザバダニの反体制活動家も同様の見解を示した。
 ムハンマド氏によると、ホムスの自由シリア軍メンバーは5000人前後。シリア軍から造反した兵士が中心で民間人も参加している。同氏は、アサド政権が自由シリア軍を「武装した犯罪集団」や「テロリスト」とみなしていることについて、事実ではないと語った。
 サイード氏は「武器は自動小銃を中心に、ロケット弾や対戦車砲がある程度で、自衛的な戦闘能力しかない」と述べた。銃弾や武器は、レバノンなど国外から密輸しているほか、軍関係者の横流し品を調達している。(2012/01/25-14:26)

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3755チバQ:2012/01/25(水) 21:46:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/erp12012518390004-n1.htm
リベラル候補を書類不備で排除、5人の争いに プーチン氏、第1回投票で当選狙う
2012.1.25 18:37 (1/2ページ)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア中央選管は25日までに、3月4日の大統領選に“自薦”で出馬を表明しているリベラル政党「ヤブロコ」のヤブリンスキー党首ら2人が提出した書類に不備があったとし、立候補者登録が却下されるとの見通しを明らかにした。ロシア第3の富豪でリベラル右派のプロホロフ氏は登録を認められるとみられ、大統領選はプーチン首相ら4候補と合わせ5人の争いになる運びとなった。

 ロシア大統領選では、下院に議席を持つ政党の代表者がほぼ自動的に立候補を認められるのに対し、それ以外の出馬希望者は“自薦候補”として200万人分の推薦者署名簿の提出を求められる。

 中央選管は、ヤブリンスキー氏の署名簿を部分抽出したところ許容範囲の5%を超える25%の無効署名があったと発表。プロホロフ氏の無効署名率は4%台だったとしている。

 大統領選では、与党「統一ロシア」党首のプーチン首相(前大統領)▽共産党のジュガーノフ党首▽極右・自民党のジリノフスキー党首▽左派「公正ロシア」のミロノフ党首−がすでに候補者登録されている。ここに投資ファンド創業者のプロホロフ氏が政界の“新顔”として加わる形だ。

 プーチン氏の当選が確実視されているものの、第1回投票で過半数を得票できなかった場合には決選投票が行われる。このため、ヤブリンスキー氏の登録拒否は、票の分散を防ぎ、プーチン氏が第1回投票で十分な得票を確保するための方策だとみられている。

 というのも大統領選法の規定する「200万人の署名」を約1カ月半で集めるのは「全ての候補者に等しく不可能」(政治評論家)とされる。新聞報道によると、署名簿の体裁をつくるために住民名簿を買い取って内容を書き写したり、金で署名を買ったりすることが横行している。

 また、プロホロフ氏については政権から出馬の承認を得ているとの観測が根強い。政権はモスクワなど都市部で反政権機運が高まっているのに対応し、氏をリベラル批判票の受け皿と考えているもようだ。

3756チバQ:2012/01/26(木) 12:09:05
http://mainichi.jp/select/world/news/20120126k0000m030113000c.html
ロシア大統領選:プーチン氏を4氏追う

ロシア大統領候補の支持率(%) 【モスクワ田中洋之】3月4日投票のロシア大統領選は、返り咲きを狙うプーチン首相ら計5人の争いになることが25日、固まった。現状ではプーチン氏が他の候補を引き離しているが、第1回投票で当選できるかが焦点となっている。

 ◇第1回での当選が焦点に
 メドベージェフ大統領の任期満了に伴う次期大統領選で、ロシア中央選挙管理委員会はこれまでに、下院に議席を持つ4政党から▽与党「統一ロシア」党首のプーチン首相▽共産党のジュガーノフ党首▽極右・自由民主党のジリノフスキー党首▽左派系「公正ロシア」のミロノフ党首−−の立候補を受理した。

 このほかに下院に議席を持たない政党や無所属から3人が、出馬に必要な有権者200万人以上の署名を集めて選管に提出。このうち選管は審査の結果、25日に富豪のプロホロフ氏の立候補を承認した。一方、改革派政党ヤブロコのヤブリンスキー前代表とイルクーツク州のメゼンツェフ知事については、署名に不備があったとして立候補が却下される見通し。過去2回の大統領選に出馬したヤブリンスキー氏の陣営は「プーチン氏を第1回投票で当選させるための政治的な決定だ」と“立候補排除”に反発している。

 ロシアの「世論基金」が今月14、15日に実施した全国調査によると、大統領候補の支持率でプーチン氏は45%と首位だった。ジュガーノフ、ジリノフスキー両氏の支持率は10%前半にとどまり、ミロノフ、プロホロフ両氏も伸び悩んでいる。

 ただ、プーチン氏が第1回投票で当選に必要な過半数を得票できるか微妙な情勢にある。陣営は「決選投票となれば当選しても政権が不安定化する」として、1回目での勝利に向け組織の引き締めを強めている。

 野党支持者らは、下院選不正疑惑をめぐる3回目の大規模抗議行動を2月4日に計画し、盛り上がり次第ではプーチン氏の戦略に打撃を与えそうだ。

毎日新聞 2012年1月26日 0時35分(最終更新 1月26日 1時01分)

3757チバQ:2012/01/27(金) 12:38:53
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/27/20120127ddm007030089000c.html
イラン核問題:米欧の原油禁輸制裁…物価上昇 アフガン難民、苦境 イランから帰国相次ぐ
 核開発問題を巡り、米国に続いて欧州連合もイラン産原油禁輸の新たな制裁に動く中、イランで暮らすアフガニスタン難民が苦境にあえいでいる。従来の制裁によるイラン経済の疲弊で、物価が上昇し、仕事が激減。外貨減少の影響を先取りし、現地通貨リヤルも暴落した。生活環境悪化で、治安が完全に回復しない母国にやむなく帰る難民が相次いでいる。米欧諸国は「制裁はイランの政策転換を促すため」としているが、しわ寄せは真っ先にイラン社会の底辺で暮らす難民に向かう。【テヘラン鵜塚健】

 イラン国内には現在、250万人以上(不法難民含む)のアフガン難民が暮らす。アフガンには1979年に旧ソ連が侵攻。96年にイスラム原理主義組織タリバンが実効支配し、01年に米軍が侵攻した。国が混乱するたび、大量の難民がイランとパキスタンに流れた。イランでは、建設や清掃など低賃金労働に就いている。

 テヘラン北部の山間ファラザード地区。アフガン難民の粗末な住宅が密集し、数千人が暮らしている。アフマディさん(30)は10年前、治安悪化を受けてアフガン西部ヘラートからテヘランに逃れた。塗装業で、妻と3人の子供の生活を支えてきた。

 イラン政府はイスラム革命(79年)以降、多額の補助金を出して電気や水道、食料品の価格を下げてきたため、生活費は安く、難民にとって生活しやすい国だった。

 しかし、近年続く経済制裁でイラン財政が悪化。10年12月には巨額の補助金が削減され、物価は急上昇。イラン国民に出される給付金も、難民は対象外となり、生活が困窮した。アフマディさんの仕事も減り、月収は約300万リヤル(約2万円)で「家賃、電気、食費すべてがはね上がり、肉が買えるのは月に1、2回」と話した。

 米欧による原油禁輸制裁で外貨不足が懸念され、イランの富裕層は金やドルの購入に走り、昨年末以降、通貨リヤルが対米ドルで急落。アフマディさんが将来、故郷での再出発のためにためたわずかな貯金は大幅に目減りした。イランの生活に希望が持てず、治安が悪くても生活費がより安い母国に今夏帰国することを決めた。

 昨年は前年の2倍以上の約2万人(推計)のアフガン難民がイランから帰国。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)イラン事務所は「治安が悪い中での帰国者増加は手放しで喜べない」と話す。

 アフマディさんは「イラン政府には子供の教育などで長年助けてもらい感謝している。米政府は母国を混乱させたうえ、イランで暮らす私たちを経済制裁でさらに苦しめた。核開発問題? 私たちは何もわからないさ」と語った。

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 ■ことば

 ◇イランのアフガニスタン難民
 国連によると、イランはパキスタンに次ぐ世界2位の難民受け入れ国。イラン内務省の統計では正式登録されたアフガン難民は102万人。イラン政府は現在、新たな難民受け入れを中止しているが、流入は続き、不法難民は推計150万〜200万人。大半は都市部に居住。登録難民は基本的な医療、教育の提供を受けている。不法難民の大半も滞在は黙認されている。

毎日新聞 2012年1月27日 東京朝刊

3758チバQ:2012/01/27(金) 12:41:01
http://mainichi.jp/select/world/news/20120127k0000e030175000c.html
シリア:離反兵士、首都で攻勢 アラブ連盟、仲介案提示へ
 【カイロ和田浩明】アサド政権が反体制派の武力弾圧を続けるシリアで、離反兵士団体「自由シリア軍」が首都ダマスカス近郊での作戦を強化し、一部地域を勢力下に置き始めている模様だ。同軍幹部が26日、毎日新聞の電話取材に明らかにした。一方、アラブ連盟のアラビ事務局長は、来週にも国連安全保障理事会でシリアの状況を説明し、アサド氏から副大統領への権限移譲を求める連盟の仲介案を提示する意向を表明した。

 自由シリア軍のマリク・クルディ副司令官によると、離反兵士らはダマスカス近郊のドゥーマやイルビン、ザバダニなどを事実上、勢力下に置いた。首都中心部の北東約10キロのドゥーマでは21日ごろから、軍・治安部隊との衝突が断続的に続いており「シリア軍は何度も奪還を図ったが撃退されている」と語った。3日前から停戦交渉が始まったという。

 ドゥーマ在住の反体制活動家男性アブドルラフマン氏によると、自由シリア軍は市内の約8割を支配下に置いている状況という。26日も軍・治安部隊との銃撃戦が発生した。

 アラブ連盟が派遣した和平監視団とダマスカス近郊のハラスタを訪問したロイター通信記者によると、同行のシリア治安関係者は「安全が保障できない」として一部地域への立ち入りを拒否した。

 一方、アラビ事務局長は、週明けにもカタールのハマド首相兼外相と安保理に出席し、シリア情勢を説明すると発表した。アサド大統領から副大統領への権限移譲▽反体制派も含めた挙国一致内閣の設立▽早期の総選挙と大統領選挙の実施−−を柱としたアラブ連盟仲介案の承認も求める。

 仲介案は21日に連盟外相級会合で決定されたが、シリアのムアレム外相は24日の会見で受け入れを拒否。反体制派を「テロリスト」と決めつけ、「断固とした措置を取る」と弾圧継続を明言した。一方、国営通信によると、アサド政権は連盟和平監視団の滞在期間1カ月延長に同意した。

 安保理では、シリアへの主要武器供給国である常任理事国のロシアや中国がアサド政権の制裁を拒否しており、アラブ連盟案の承認は困難と見られる。

毎日新聞 2012年1月27日 12時15分

3759チバQ:2012/01/27(金) 22:28:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120127/asi12012720410001-n1.htm
首相と野党党首 アボリジニに包囲され脱出 オーストラリア
2012.1.27 20:40
 【シンガポール=青木伸行】オーストラリアのギラード首相と、野党・自由党のアボット党首が、先住民族アボリジニの活動家らに包囲され、“命からがら”脱出する事件があり、先住民族問題の根深さを改めて浮き彫りにしている。

 事件があった26日は、1788年に英国人の移民が初めて入植したことを記念する祝日「オーストラリアの日」。約100人の活動家は、式典が行われていた首都キャンベラのレストランにいた首相らを急襲し、棒や石を手に「人種差別主義者」と叫び、窓ガラスを激しくたたくなどした。

 首相らは警護官とかけつけた約50人の警察官に守られ、必死の形相で包囲網を突破して脱出した。その際、首相の右の靴が脱げ、それとされる靴がネットオークションにかけられた。

 人口約2150万人の1%といわれるアボリジニは、「白豪主義」の下で迫害され、同化政策を強いられた長い歴史がある。26日は、アボリジニにとっては「侵略の日」だ。事件に先立ち、アボット氏が、アボリジニの権利要求と抗議の“拠点”であり、旧連邦議会議事堂前に40年間陣取る「テント大使館」を、撤去すべきと示唆したことが火に油を注いだ。

3760チバQ:2012/01/27(金) 22:28:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120126/asi12012623470003-n1.htm
軍司令官が一時軟禁下に パプア、政治混乱続く恐れ
2012.1.26 23:46
 オーストラリアの公共放送ABCなどによると、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで26日未明、元軍幹部が率いる約30人の兵士らが国軍施設を占拠し、軍司令官を一時軟禁下に置いた。

 同国では昨年来、オニール首相とソマレ前首相の2人が自らを首相と訴え、政治的混乱が続いている。元軍幹部はソマレ氏の命を受け、首相を任命する立場のオギオ総督にソマレ氏を首相と認めるよう要求していた。オニール氏側は間もなく軍を掌握したが、今後も混乱が続く恐れがある。

 同国ではソマレ氏が病気療養などで国外に長期滞在していたため、議会が昨年8月、オニール氏を新首相に選出した。しかし最高裁が同12月、この手続きを違憲と判断。オギオ総督は最終的に議会で多数派のオニール氏を首相と認めたが、ソマレ氏側が反発している。(共同)

3761チバQ:2012/01/28(土) 10:23:50
>>3706
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000006-cnn-int
パキスタンのムシャラフ前大統領が帰国延期、政界からも距離
CNN.co.jp 1月28日(土)10時3分配信

イスラマバード(CNN) パキスタン前大統領で現在亡命中のムシャラフ氏は、パキスタンの政情が落ち着き、同氏に対する訴訟が解決するまで帰国を延期した。ムシャラフ氏の所属政党、全パキスタン・ムスリム連盟の幹部が27日に明らかにした。

またムシャラフ氏に近い別の情報筋によると、ムシャラフ氏は向こう1年間は帰国せず、政界からも距離を置くという。

ムシャラフ氏は2008年の辞任以降、ロンドンとアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで亡命生活を送っているが、同氏は母国パキスタンに帰国し来年の総選挙に出馬する意向を示していた。しかし、パキスタン上院がこのほど、ムシャラフ氏を逮捕しムシャラフ政権下で行われた違憲行為について裁判にかけるよう求める拘束力のない決議を可決したことを受け、全パキスタン・ムスリム連盟は、ムシャラフ氏の帰国計画を見直すとしていた。

連盟の幹部によると、ムシャラフ氏は帰国の延期を拒んだが、党が延期を強く求めたという。また同幹部は、パキスタンの政情が落ち着いたら改めてムシャラフ氏が帰国すべきか否かを決めると付け加えた。

ムシャラフ氏は、07年に起きたブット元首相暗殺への関与を疑われており、国連も10年にムシャラフ政権がブット氏の警護を怠ったとする報告書を発表している。これについてムシャラフ氏は、ブット氏は警察の保護下にあったが、自ら不要な危険を冒したとして、関与を否認している。

3762チバQ:2012/01/29(日) 08:31:52
>>3659
>>3721
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/erp12012908190003-n1.htm
カザフ、下院選結果に千人抗議デモ 野党指導者を逮捕
2012.1.29 08:18
 インタファクス通信によると、中央アジア・カザフスタンの商都アルマトイで28日、今月15日の下院選で不正があったと抗議する野党のデモが行われ約千人が参加した。ナザルバエフ大統領の権威主義的統治が続く同国で千人規模の野党デモは異例。

 全国社会民主党のアビロフ共同議長とコサノフ書記長が無許可デモを組織した疑いで逮捕された。アルマトイの地区裁判所は28日、2人にそれぞれ18日間と15日間の拘留を言い渡した。元下院議長のトゥヤクバイ同党共同議長も無許可デモ参加を理由に罰金刑に処せられた。

 下院選では大統領の与党ヌル・オタン党が圧勝。政府と対決姿勢を取る全国社民党は議席を獲得できず、選挙に不正があったと訴えている。

 カザフでは昨年12月、西部の石油都市ジャナオゼンで暴動が起き、同市と周辺で計16人が死亡。現地に非常事態が導入されるなど、政権への不満が拡大している。(共同)

3763チバQ:2012/01/29(日) 08:33:23
>>3519>3523
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012900019
スロベニア首相にヤンシャ氏=財政安定化が課題
 【ベルリン時事】スロベニア国民議会(下院)は28日、昨年12月の総選挙で第2党となった中道右派・スロベニア民主党を率いるヤネス・ヤンシャ前首相(53)を首相に選出した。
 同国は失業率が12%に達するなど、深刻な経済危機に陥っている。ヤンシャ氏は「国家財政の安定化と雇用創出が最優先課題だ」と語った。(2012/01/29-07:24)

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3764チバQ:2012/01/29(日) 08:39:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/t10015612721000.html
セネガル大統領選巡り暴動 死者も
1月28日 23時43分
西アフリカのセネガルで来月行われる大統領選挙に、ワッド大統領が本来憲法で禁じられている3期目を目指して立候補することが認められ、これに激しく抗議するデモ隊と警察が衝突して死者が出る事態となり、混乱が広がっています。

セネガルでは、大統領を3期連続して務めることは憲法で禁止されていますが、ワッド大統領は、来月26日に行われる大統領選挙に3期目を目指して立候補を表明し、憲法評議会は27日、これを認めると決定しました。これに対して首都ダカールでは、若者ら数千人が抗議のデモを繰り広げ、一部が暴徒化して商店などに火を放ちました。デモ隊は、催涙ガスなどを使って鎮圧に乗り出した警察に対して、石を投げたりして激しく抵抗しました。現地のメディアによりますと、この衝突で警察官1人が死亡しました。セネガルの大統領選挙には、アメリカでグラミー賞を受賞した歌手のユッスー・ンドゥールさんも立候補を表明していましたが、憲法評議会はこれを認めませんでした。ンドゥールさんは「今回の決定は法律ではなく、政治的な判断によるものだ」とワッド大統領と憲法評議会を強く批判しており、大統領選挙巡ってさらに混乱が広がることも予想されます。

3765チバQ:2012/01/29(日) 08:54:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012900012
中国丸抱え本部ビル完成=エチオピアにそびえる−AU
 【アディスアベバAFP=時事】エチオピアの首都アディスアベバで28日、中国丸抱えで建設されたアフリカ連合(AU)の本部ビルが完成した。2009年1月から始まった本部ビル建設は、中国が建設費2億ドル(約153億円)を全て負担。内装まで中国が請け負い、全て中国製品で賄われているのが特徴だ。(2012/01/29-05:41)

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3766チバQ:2012/01/30(月) 00:51:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120130/mds12013000420000-n1.htm
南スーダンが石油生産停止 隣国の差し押さえに対抗
2012.1.30 00:41
 昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンの政府当局者は29日、同国の石油生産が同日、完全に停止したと述べた。ロイター通信が伝えた。輸送パイプラインの使用料が支払われていないとして、スーダンが南スーダン産の石油を差し押さえたことへの対抗措置。

 政府当局者は、係争地の油田地帯アビエイ地区などについて両国が合意しない限り、石油生産を再開しないとも述べた。

 南スーダンは、石油輸出にはスーダンを通る既存のパイプラインを使用する必要があるが、両国は使用料をめぐり対立中。南スーダンの石油生産量は昨年11月の時点で日量約35万バレルだった。

 南スーダンには国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊先遣隊が派遣されている。(共同)

3767チバQ:2012/01/30(月) 12:41:28
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/29/20120129ddm007030175000c.html
シリア:和平監視団、活動凍結 極度の治安悪化で
 【カイロ和田浩明】シリアに和平監視団を派遣しているアラブ連盟は28日、治安情勢が極度に悪化していることを理由に、和平監視団の活動を凍結したと発表した。アラビ事務局長は声明で、アサド政権が武力弾圧を強化し「連盟が提示した和平案の義務に完全に違反している」と厳しく批判した。監視団の活動は2月下旬までだったが、連盟の協議で再検討するといい、弾圧抑制で具体的成果がないまま引き揚げになる可能性も出てきた。

 ◇反体制派「3日で111人死亡」
 反体制派団体「地域調整委員会」などによると、武力弾圧や当局と離反兵士集団の衝突は28日も続き、この日までの3日間で少なくとも111人が死亡したという。

 シリアの首都ダマスカスの監視団現地本部幹部によると、団員は現在約100人。24日には、弾圧継続に反発したサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国が約50人の団員を引き揚げたばかりだ。

 監視団は昨年12月下旬に派遣されたが、その後も暴力行為は収まらず、派遣後だけで370人以上が死亡したとする反体制派団体もある。昨年3月に中東の民主化運動「アラブの春」の影響で騒乱が本格化して以来の死者は、国連推計で約5400人に達している。

 地域調整委員会によると、この数日の弾圧や衝突は、中部ホムス、ハマ両県や北部イドリブ県で激化。戦域は離反兵士団体「自由シリア軍」の活動が活発なダマスカス近郊にまで及んでいる。

 ホムス県の20代の反体制派男性は毎日新聞の電話取材に対し、26日夜にホムス市の複数地点を当局側が攻撃し、東部カルム・ザイトゥン地区では「子ども7人を含む一家10人が死亡した」と証言した。男性によると「負傷者も多いが軍・治安部隊が展開しており、病院にいけない」という。

 弾圧強化について、地域調整委員会のアドルビー氏は「国連安全保障理事会でシリア非難決議が採択される前に、反体制派を抑え込もうとしているのではないか」との見方を示した。政権側は「武装テロ集団」が市民や治安要員を殺傷しているとの主張を崩しておらず、暴力が沈静化する見通しはない。

毎日新聞 2012年1月29日 東京朝刊

3768名無しさん:2012/01/30(月) 17:40:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000057-san-pol
EEZ基点 39離島の名称内定 尖閣周辺「北小島」など
産経新聞 1月30日(月)7時55分配信

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MEEZの基点となる島命名(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島について、政府が個々の名称を内定したことが29日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の4島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。

【フォト】東シナ海・尖閣諸島…空から見張る緊張の海

 39の島のうち尖閣諸島(沖縄県石垣市)の久場島付近の3島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の1島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島(北海道奥尻町)近くの小島を「トド島」、知床岬(北海道斜里町)北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島(山口県萩市)北の小島を「見島北オオ瀬」−などと名付ける。

 EEZの基点となる離島は全国に99あるが、このうち49島には名称がなかった。政府は昨年5月、地元への聞き取り調査に基づき10島に命名。残る39島についても昨年11月、島が帰属する1都15市町村に名称を決めるよう要請した。

 各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、1月下旬までに回答した。政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。年度内に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。

 命名された島は平成22年に施行された低潮線保全法などに基づき、人為的な破壊や浸食からの保全措置が求められており、政府は今後必要に応じ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)で行った護岸工事のような浸食防止措置を講じる。

 また、政府は39島とは別に、領海の基点となる小島の実態調査にも本格着手する方針。これらの小島については基点の数が膨大なため、名称の有無や数も正確に把握できていない。

3769チバQ:2012/01/30(月) 21:41:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000095-jij-int
政府軍が首都近郊奪還=反体制武装組織の拡大警戒―シリア
時事通信 1月30日(月)17時7分配信

 【カイロ時事】シリア政府軍は30日までに、反体制派が支配下に置いた首都ダマスカス近郊で戦車部隊を投入して軍事作戦を強化、一部を奪還した。戦闘は首都から約4キロ付近で展開されたといい、在英の人権団体「シリア人権監視団」のラフマン代表はAFP通信に、昨年3月の反体制運動開始後、首都近郊で最も激しい交戦になったと語った。
 政府軍はここ数日、中西部ホムスや中部ハマなどでも反政府勢力への圧力を強め、29日の死者は約80人に達した。首都北郊の町ランクスも政府軍の激しい砲撃を受けたという。
 造反兵らが結成した反政府武装組織「自由シリア軍」は、首都郊外のドゥーマやハラスタ、サクバ、ジスリーンなどの一部地域を掌握していた。しかし、自由シリア軍の首都進撃を警戒する政府軍の攻勢を受け、潜伏を余儀なくされたもようだ。首都東郊の反体制派はロイター通信に、「自由シリア軍は戦術的な撤退を行った。政権軍が近郊を再占領し、(反体制派らの居場所を)戸別に捜索し、身柄を拘束している」と語った。

3770チバQ:2012/01/30(月) 21:41:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000510-san-int
緊迫するシリア情勢…米紙「友人」気取るロシア批判
産経新聞 1月30日(月)10時21分配信


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ウォールストリート・ジャーナル(米国)(写真:産経新聞)

 反体制デモへの弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対し、アラブ連盟が「退陣」を勧告する決議を採択した。決議がシリアの政権交代に道を開くものになるかどうかについて見方は分かれているが、本格協議の場はすでに同連盟の要請を受けた国連安全保障理事会に移った。米欧はシリアと緊密な関係を維持してきた常任理事国のロシアにも非難を向けており、ロシアの動向が注目されている。

 ■「追い詰められたアサド大統領」/アッシャルクルアウサト(汎アラブ紙)

 汎アラブ紙アッシャルクルアウサトのターリク・ホマイエド編集長は24日付の解説記事で、シリアのバッシャール・アサド大統領は、アラブ連盟から「退陣勧告」決議を突きつけられたことで「瀬戸際に追い詰められた」と論じた。

 記事はまず、同決議が、シリアとの関係が深い隣国レバノンなどを除き、ほぼすべての加盟国から支持された点に注目し、「アサド大統領はいまや孤立している」と強調。これに対してシリア反体制派は最近、アサド政権への強硬姿勢を強めるサウジアラビアの有力王族と会談を持つなど、「(正統な機関として)アラブ諸国からの承認を得つつある」と指摘する。

 反体制派は今年に入り、シリア問題の安保理への提起を主張し始めていたが、記事は、今回のアラブ連盟の決議により「(同問題が)国際問題化するのは不可避となった」と指摘、事態は反体制派の狙い通りに展開しているとみる。

 同編集長は、22日付の記事でもシリア問題を取り上げている。

 それによると、アサド政権から離反した兵士らで作る反体制派武装組織「自由シリア軍」は最近、西部ホムスやザバダニで政府軍への攻勢を強化しており、これらの都市が完全に解放されれば、昨年のリビア内戦で反カダフィ派部隊の拠点となった同国北東部ベンガジと同様の役割を果たす可能性があるという。

 また、こうした中で政権側は兵士のさらなる離反を警戒し、軍に支給する武器・弾薬の量を減らしている、とも指摘。「(アサド大統領にとって)唯一信頼できる部隊は、弟マーヘル氏が指揮する共和国防衛隊第4師団だけ」であり、政権が行き詰まるのは時間の問題だとの見方を示している。(カイロ 大内清)

 ■妥協の産物は希望の光/フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国)

 「アラブ連盟の監視団がシリアに危機への解決策を求めることを期待するのはこれまで非現実的だった」。英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は24日付社説の冒頭で同連盟を辛辣(しんらつ)にこき下ろした。「指導力には疑問があり、動機も不明瞭だった」からだという。

 しかし今回、アサド大統領に「秩序ある」退陣を突き付け、安保理への提起を決めたことは「より好ましい」と一定の評価を与えた。

 同胞を殺戮(さつりく)しようとする独裁者が和平案を受け入れる期待からではない。監視団が何とかしてくれるという最後の希望をアサド氏から引きはがし、シリアと関係を維持してきた国々に彼らが持つ責任に向き合わせたからだというのだ。

 今回の決議は、危機を認識する連盟加盟国とアルジェリアなど現状維持を望む国の「不安定な妥協点」にすぎないという。ただ、連盟が安保理の線からそれなければ、圧力を与えることは可能だと指摘する。

 社説は、リビアのように安保理決議が軍事介入をもたらすという「幻想を抱くべきでない」ともクギを刺す。しかし同連盟の制裁は、兵士らの離反などで政権運営に陰りをもたらし「ロシアが安保理の関与を妨げようとすることを、より困難にしている」と評価する。

 そのうえで、「キリスト教徒やドルーズ派といったイスラム教少数派の政治参画を保障するなど、すべきことがある」とシリア国内の反アサド派に結束を促した。宗派間の緊張を巧みに操り「唯一寛大な保証人」を演じることで権力を保持してきたのがアサド氏だったからだ。こうしたアサド氏の「はったり」を指弾することが「圧力を強め、シリアの未来へかすかな希望の光を与える」と同紙は結んでいる。(桜井紀雄)

3771チバQ:2012/01/30(月) 21:41:58
■「友人」気取るロシア批判/ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 「バッシャール・アサドは寂しさを感じているが、まだ十分ではない」

 24日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル社説は、アラブ連盟がシリアのアサド大統領に退陣要求を突きつけたことに、ロシアが「友人」を気取っていると切り捨て、国民を弾圧する政権への武器供与にも関与するロシア政府を厳しく批判した。

 社説は過去10カ月で、アサド政権が「5400人以上の人々を殺害し、平和的な抗議活動を事実上の内戦に変えた」と指摘。それでもロシアが国際社会の退陣圧力を無視し、シリア擁護を続けていると断罪する。

 社説によると、ロシアのラブロフ外相は安保理でシリア制裁を議題にすることにも反対を表明し、市民弾圧にも使用されかねない武器供与にも言及した。

 露有力紙コメルサントによると、ロシアはシリアへの軍用機36機売却で合意。ロシアの空母が今月上旬にシリアに寄港し、数トン規模の武器や弾薬をシリアに受け渡したとの報道もある。

 孤立無援と思われた状況での支援は心強い。社説はアラブ連盟の退陣勧告をアサド政権が「内政干渉」と突っぱねたことにも触れ、ロシアの支援が「(アサド政権を)平和的に退陣させることを困難にしている」と批判した。

 また、社説はロシアがシリアに肩入れする理由について「旧ソ連のお気に入りの独裁者」だったアサド大統領の父、ハフェズ・アサド前大統領の存在を挙げ、強権的な政治手法では共通するプーチン露首相が、アサド大統領を「見捨てはしない」と分析する。

 プーチン首相自身、昨年12月、ロシア全土で反政権デモにさらされた際は、欧米諸国の“策謀”と非難。こうした体験がアサド政権への「信義」を生んでいるとの見方も示している。(ワシントン 犬塚陽介)

3772チバQ:2012/01/30(月) 22:57:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/asi12012920440000-n1.htm
ピンチ一転、長期政権 パキスタンのザルダリ大統領
2012.1.29 20:42 (1/3ページ)

パキスタンのザルダリ大統領
 【イスラマバード=田北真樹子】軍や最高裁との対立が絶えず、国民からの支持も低いといわれるパキスタンのザルダリ政権が、発足当初の多くの予測に反して長期政権になる可能性が出てきた。ザルダリ大統領の政権維持の秘訣(ひけつ)は何か。

 「2008年9月の大統領就任時、3カ月はもたないと思われていたのに。彼は強運だ」と、政治・軍事アナリストのタラト・マスード氏は驚きを隠さない。

 同国の文民政権は1970年代のズルフィカル・アリ・ブット政権以来、任期を満了したことがない。ときには軍事クーデターの前に倒れ、多くが短命に終わってきた。ザルダリ大統領−ギラニ首相のコンビは政権発足から4年目に突入し、同国では長期政権の域に入っている。

 ザルダリ氏は、2007年12月に暗殺されたベナジル・ブット元首相の夫で、「偶発的に大統領になった」と揶揄(やゆ)される人物だ。ブット首相時代には、夫の立場を利用して賄賂を手にしたとして「ミスター10%」の悪名で呼ばれた。1996年にブット氏が失政や腐敗を追及されて首相の座を追われる直前に汚職容疑などで逮捕され、8年間収監された。

 「ザルダリ氏の強さのカギは現在の下院の勢力にある」と語るのは、主要英字紙ドーンのコラムニスト、シリル・アルメイダ氏。下院は大統領を罷免できるが、ザルダリ氏が長男のビラワル・ブット氏とともに共同総裁を務めるパキスタン人民党(PPP)を中心とする与党勢力は強く、罷免に必要な下院3分の2以上の賛成は得られない状況にある。

 ザルダリ氏は政治的なサバイバル能力も備えている。アルメイダ氏によると、野党の攻撃にも冷静さを崩さず水面下で対応し、同国で繰り返されてきた“恩讐政治”もやらない。アルメイダ氏は、「これらは誰もが知らなかったザルダリ氏の能力」と表現し、その結果、「ザルダリ氏は物事を動かすのに必要な51%の支持を獲得することができる」と話す。

 一方、マスード氏は、「ザルダリ氏は敵の強みと弱みを見抜き、相手に先んじて動くことができる」と分析する。例えば、軍についてザルダリ氏は(1)国際社会は軍政を受け入れない(2)軍は武装勢力との戦いで手いっぱい(3)最大野党は軍による政権転覆を支持しない−という“弱み”を把握している。その上で、軍を試す挑発的な発言を行い、軍が反発すれば一歩退き、また挑発を繰り返して、「軍とうまく対峙(たいじ)してきた」(マスード氏)という。

 そんなザルダリ氏がいま最も気をもんでいるのが、最高裁がザルダリ氏の過去の汚職事件の審理再開手続きを進めるよう政権に要請していることだ。「現職大統領には免責特権がある」と、これを拒否するギラニ首相が有罪判決受け、失職する可能性もある。だが、マスード氏は「どう転がっても政権が倒れることはないだろう」とみる。

 「初の政権の任期全うと、次期総選挙での再勝利を目指している」(アルメイダ氏)とされるザルダリ氏。3月の上院選はPPPの勝利が有力視されており、勝利すれば、仮に年内の実施が噂される解散・総選挙があっても政権にとって追い風となる。ただ、「パキスタンは不可解なことが起きる国」(アルメイダ氏)。長期政権の見通しを覆す事態が起こる可能性も排除できない。ザルダリ氏の「強運」が引き続き試されることになりそうだ。

3773チバQ:2012/01/30(月) 22:58:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120117/asi12011708090000-n1.htm
パキスタン クーデターの悪夢は繰り返されるのか
2012.1.17 08:08 (1/2ページ)

12日、パキスタン東部のラホールで、与党のパキスタン人民党議会派を支持する集会に参加する女性ら(AP)
 文民政権と軍の対立が深まっているパキスタンで、この国の悪癖ともいうべき軍事クーデターの再発を危ぶむ声が上がりだした。対テロ戦の最前線であり、核武装するパキスタンの安定は極めて重要だ。クーデターによりパキスタン情勢が複雑化すれば地域を危険に陥れ、テロリストに付け入る隙を与えることにもなりかねない。欧米主要紙は、クーデターの可能性は高くないとみているものの、文民政権を次期総選挙まで継続させるべきだと危機感をあらわにしている。

 対立の発端は、軍のクーデターを恐れたアシフ・アリ・ザルダリ大統領(56)が、米軍の協力を求める「極秘メモ」をフサイン・ハッカニ駐米大使(当時)を通じ、米国に送ったとされる疑惑だ。

 最高裁は特別委員会を設置して疑惑追及を進めており、軍は調査を支持する陳述書を提出した。最高裁はこれとは別に、ザルダリ氏が罪に問われている汚職事件の審理再開のための手続きを進めるよう政権側に要求している。

 政権と軍の対決の構図に最高裁がからみ、「パキスタンの文民政府は大抵短命で、軍事クーデターによって見捨てられてきた。この悲惨なパターンが、軍と最高裁の圧力が高まる中、繰り返される恐れがある」(12日付の米紙ニューヨーク・タイムズ=NYT、社説)。

 ただし、その可能性はというと「想像もできないというほどではないが、起こりそうにはない」(13日付の英紙フィナンシャル・タイムズ=FT、社説)との見方が大半だ。「パキスタン経済はひどい苦境に陥っており、昨年はエネルギー不足と暴動が発生した。軍はすでに責任を持ってジハード(聖戦)を掲げるイスラム武装勢力と戦っており、上級の将軍らは憲法違反の動きには関心がないと主張している」(FT)からだ。

 渦中のハッカニ氏はというと、すでに大使を解任され、最高裁の調査を受けている。12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版によれば、「解任によって、この問題は終わったと考えられていると軍や政府の高官は話している」という。

 今後について、WSJは、「政権は国家の経済や安全保障問題を解決するよりも政治論争に奮闘しながら、よろめいていく」と推測する。次期総選挙は来年3月までに行われ、「政府がそれまで持ちこたえれば、パキスタン史上初めて任期を満了した文民政府となる」と期待している。

 一方、ザルダリ氏は夫人のベナジル・ブット元首相が暗殺され、大統領の座についた人物だ。しかし、元はといえば汚職にまみれ、その賄賂の受け取り方から「ミスター10%」と侮蔑され、国民からの信頼は低い。

 NYTは、「あらゆる努力をもって投票を行わなければならない。そして、より有能な文民政権に政治が引き継がれることを人々は願っている」と指摘している

3775とはずがたり:2012/01/31(火) 01:05:00
フランスではあっさり上がるのかな?

サルコジ大統領、付加価値税の増税を表明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120130-567-OYT1T00367.html
2012年1月30日(月)13:54

 【パリ=三井美奈】フランスのサルコジ大統領は29日、地元テレビとのインタビューで、同国の付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)の標準税率を今年10月から、1・6ポイント引き上げて21・2%とする方針を発表した。

 また、8月には0・1%の税率で金融取引税を導入すると表明した。

 仏のVAT標準税率は現在、19・6%。今月から5・5%から7%に引き上げられた食料品などに適用される軽減税率については、そのまま据え置かれる。

 大統領はVAT増税で得た税収を企業の社会保障費負担軽減にあて、労働コスト引き下げを図る考えを示した。計画では、VAT増税による130億ユーロ(1兆3000億円)の増収分を「家族手当」の企業負担引き下げに充てる。高負担が企業の国外流出を招いているとの認識からで、「国内産業は空洞化しつつある。(VAT増税は)これを食い止める唯一の確かな方法だ」と訴えた。大統領はさらに、「雇用を守り、尊重しなければならない」と述べ、増税が企業の雇用維持に寄与すると強調した。

3776チバQ:2012/01/31(火) 12:34:11
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/31/20120131ddm007030142000c.html
ケニア:閣僚公判に動揺 大統領選候補も対象 内政対立の火種に−−国際刑事裁
 【ヨハネスブルク高尾具成、ブリュッセル斎藤義彦】07〜08年のケニア暴動を巡り、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が23日、「人道に対する罪」でケニア現職閣僚ら4人の公判開始を決め、次期大統領選を控えたケニアの国内政治を揺さぶる事態になっている。訴追された4人のうち、年内に予定される大統領選で最有力候補の一人だったケニヤッタ副首相兼財務相は26日、財務相を辞任。副首相職にはとどまり、大統領選出馬の意向を変えていないが、仮に収監される事態になれば出馬できなくなる可能性もあり、苦境に追い込まれている。

 大統領選ではキバキ大統領派のケニヤッタ氏と、元野党指導者で現首相のオディンガ氏が最有力。キバキ大統領派とオディンガ氏支持者は07年の大統領選後に民族対立もからみ衝突、1000人以上が死亡した。ICCは双方の支持者各2人を公判にかけることを決めたが、オディンガ首相本人は罪に問われない。「欧州はオディンガ氏に肩入れした」との反発もあり、新たな対立の火種になる恐れがある。

 ケニヤッタ氏は最大民族キクユ族で、ケニヤッタ初代大統領の息子。金融や観光業で成功し、米誌に「ケニアで最も裕福」と報じられたことがある。同じキバキ大統領派では、公判開始が決まったムタウラ内閣官房長官も26日に辞任した。一方、オディンガ首相派では首相とともに大統領選への立候補を表明しているルト元高等教育・科学技術相の公判開始も決まった。

 ICC側は「紛争解決の21世紀型のモデルだ」(モレノオカンポ主任検察官)と胸を張る。大統領選への影響を問われたモレノオカンポ主任検察官は「だれを選ぶかはケニアの国民が決めること」と内政干渉の意図を否定しているが、ICCが捜査に着手したのはリビアなどアフリカ大陸の国ばかりで、欧州・白人側が訴追を通じてアフリカに“政治指導”していると取られかねない構図がある。

毎日新聞 2012年1月31日 東京朝刊

3777チバQ:2012/01/31(火) 23:06:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000002-cnn-int
イラク副大統領、宗派対立の再燃を警告 首相への批判強める
CNN.co.jp 1月31日(火)9時33分配信

イラク北部イルビル(CNN) イラク当局に逮捕状を出されて北部クルド人自治区へ逃れているハシミ副大統領は31日までにCNNのインタビューに答え、同国でまもなく宗派対立が再燃し、いったん撤退した米軍が復帰を迫られる可能性があると警告した。

副大統領は「マリキ首相がこの国を宗派対立の危機に陥れている」と主張。その結果、米国は2003年にフセイン政権を倒した後と同様の問題に直面するだろうと述べた。

ハシミ副大統領はイスラム教のスンニ派で、マリキ首相はシーア派。イラクではシーア派が過半数を占める。

副大統領はまた、オバマ米大統領がイラク戦争の終結宣言で同国を「自由で安定した民主主義国家」にすることができたと述べたことを、「どのイラクのことだ。米国が何を誇れるというのか」と批判。イラク情勢によって米国の国益が損なわれる恐れもあると警告し、「イラクの将来は暗い」と断言した。

マリキ首相は「独裁者」になりつつあるのかとの質問には、「軍最高司令官や国防相、内相、国家安全保障相を兼任する首相を、イラクや米国の一般国民は何と呼ぶか」と問い返した。

同国ではシーア派とスンニ派の間で緊張が高まっている。スンニ派と世俗派勢力で構成する議会会派イラキヤは昨年12月、議会のボイコットを表明。その数日後、司法当局が副大統領に、政府関係者を狙ったテロを指示した容疑で逮捕状を出した。イラキヤは29日、ボイコットを取り下げて議会活動を再開すると発表したものの、内閣への参加は停止したままとなっている。

3778チバQ:2012/02/01(水) 20:49:38
http://mainichi.jp/select/world/news/20120202k0000m030018000c.html
フランス大統領選:サルコジ氏「歴史的」苦戦

サルコジ仏大統領=2011年3月撮影 【パリ宮川裕章】フランス大統領選(第1回投票4月22日)まで3カ月を切った。雇用問題を中心に、原発政策なども争点に浮上する中、各世論調査の支持率では左派・社会党のオランド氏がトップに立ち、右派・国民運動連合のサルコジ大統領、極右・国民戦線のルペン氏、中道・民主運動のバイル氏が小差で追う展開だ。過去に現職大統領が再選を狙った第1回投票で1位にならなかった例はなく、サルコジ氏は「歴史的」苦戦を強いられている。

 サルコジ氏は1月29日のテレビ出演でも出馬を正式表明せず、「大統領職に専念する」と繰り返した。ぎりぎりまで出馬表明せずに現職の指導力をアピールする戦術だ。だがサルコジ大統領就任(07年)以来、失業率は8.5%から9.7%に上昇。各世論調査で、前回支持者の約3割が他候補に移るなど期待が落胆に変わっている。一方、オランド氏は「若者を中心とした15万人の雇用拡大」などの政策を打ち出し、17年ぶりの社会党大統領を目指す。

 オランド氏は与党・国民運動連合が62歳に引き上げた退職年齢を60歳に戻す公約を掲げるのに対し、サルコジ氏の国民運動連合は社会党が保革共住政権時代に導入した週35時間労働制の見直しを検討するなど対立は激しさを増している。原発政策も「推進」のサルコジ氏に対し、オランド氏は「削減」だ。

 新政策の財源や財政赤字削減策でも両者の違いは際立つ。サルコジ氏が日本の消費税に当たる付加価値税増税と、企業の社会保障負担軽減策による国際競争力増強で対応しようとするのに対し、オランド氏は富裕層や企業への増税でまかなう計画だ。人物評で「オランド氏は決断力ではサルコジ氏に劣る」とみられている半面、サルコジ氏に対しては粗野な言動から「国家の顔」として「ふさわしくない」とする国民は多い。

 ◇移民政策、極右と差少なく
 また、欧州債務危機の選挙戦への影響は明白だ。オランド氏は「欧州独自の公的格付け機関の設置」を提唱し、仏で広がる米英中心の金融市場への不信感を票につなげたい思惑だ。サルコジ氏は「仏だけでなく欧州、世界が経済危機だ」と自らの政策への批判をかわしつつ、「金融取引税」を欧州連合(EU)に先行して導入する考えだ。

 一方、極右・国民戦線のルペン氏は「ユーロ圏離脱」「移民制限」などを訴え支持を伸ばしている。国立科学研究センター(CNRS)のベイル研究部長は「ルペン氏は反欧州統合、反グローバリズムの候補として現れた。前党首の父ジャンマリ氏ほど人種差別的でもないので有権者は投票に抵抗を感じない。サルコジ氏の移民制限策はルペン氏の政策に近く、ルペン氏がもはや異端の候補に見えなくなっている」とする。

 前回大統領選の第1回投票で3位につけたバイル氏も、国民運動連合、社会党の中間に支持層を持ち、大統領選の鍵を握るとみられる。だが前回バイル氏に投票した支持者の約2割がオランド氏支持に移ったとの分析もある。

3779チバQ:2012/02/01(水) 22:48:32
http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201202010603.html
2012年2月1日20時16分
イスラエル与党党首選、ネタニヤフ首相の再選確実
 イスラエルのネタニヤフ首相が率いる与党リクードは31日、党首選を行い、1日未明までの開票でネタニヤフ氏が75%以上の票を得て再選が確実になった。イスラエル放送が伝えた。

 当選を受けてネタニヤフ氏は「リクードは、私たちの遺産に深く根差すイスラエルのすべての土地で、入植事業を続けることを誓う」と述べ、党員に向けて入植活動の継続を約束した。また、近く実施されるとみられていた総選挙については「まだ時間がある」と述べ、当面は実施されないとの認識を示した。

 イスラエル紙ハアレツによると、同党は党員約12万5千人のうち、約30%が占領地ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植地に住む入植者。イスラエル政府は占領地での入植活動を加速させており、中東和平交渉再開の条件として入植の凍結を求めるパレスチナ側との溝が広がっている。

3780チバQ:2012/02/01(水) 22:52:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120201/mds12020120250006-n1.htm
中露、拒否権行使鮮明に リビアの二の舞避けたい
2012.2.1 20:23 (1/2ページ)[政変・反政府デモ]

1月31日の国連安全保障理事会の協議に出席し、ライス米国連大使(左)から耳打ちを受けるクリントン米国務長官(ロイター)
 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は1月31日、反政府デモへの弾圧が続くシリア問題を協議した。米欧理事国がアサド大統領退陣などを求める決議案の早期採択を訴えたのに対し、中国とロシアは拒否権行使の姿勢を鮮明にした。中露には、昨年3月、リビアへの軍事介入に道を開いた安保理決議で欧米に譲歩した結果、カダフィ政権崩壊を招いたという“苦い経験”があり、リビアの「二の舞い」は避けたいとの思惑がある。

 会合にはクリントン米国務長官、ヘイグ英外相、ジュペ仏外相ら、米欧理事国から軒並み閣僚級が出席した。アラブ連盟(本部・カイロ)からも、アラビ事務局長が参加するなど、「(安保理協議の)形勢を一変させる好機」(国連外交筋)となる中、中露両国に圧力をかける狙いがあった。

 これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は「国際社会は(シリア情勢を)悪化させるべきではない」と強調、決議案に断固反対する姿勢を示した。中国の李保東大使も「(決議採択は)事態を複雑化させるだけだ」と、米欧理事国を強く牽(けん)制(せい)した。

 中露両国にとって、米英などによる本格空爆に道を開いた3月の対リビア決議は「あしき前例」(国連外交筋)だ。ロシアは軍事的、また、経済権益維持の観点からシリア政府が完全に崩壊する事態を望んでいない。

 クリントン米国務長官はこうした状況も踏まえ、「一部の国には、安保理が『もう一つのリビア』に向かっているとの懸念もあるようだが、間違った比較だ。シリア(とリビア)は違った状況にある」と強調し、軍事介入をしない姿勢を示すとともに、ロシアに態度軟化を呼びかけた。

 ヘイグ英外相も「アラブ諸国が安保理に『後ろ盾』になってほしいと言っているのだ」と述べ、中露に決議採択への同調を求めた。

 米欧と中露の間では、1月22日にアラブ連盟が採択した決議を「安保理が最大限支持する」という文言の是非などをめぐり交渉が行われている。安保理では1日も大使級会合が開かれ、協議が続けられる。

3781名無しさん:2012/02/02(木) 14:57:22
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50
不祥事続発のハンナラ党、「セヌリ党」に変更へ
読売新聞 2月2日(木)11時35分配信

 【ソウル=中川孝之】韓国の政権与党ハンナラ党は2日、新党名を「セヌリ党」とする案を発表した。

 「セ」は「新しい」、「ヌリ」は「世の中」を意味する。13日の党全国委員会で正式決定され、4月の総選挙、12月の大統領選挙には新党名で臨むことになる。

 ハンナラ党は不祥事続発を受け、党改革の一環で一般から党名を公募していた。応募は1万件以上寄せられたという。同党は、李明博(イミョンバク)現政権下で経済格差が拡大したことから、総選挙では過半数割れも予想されている。

3782名無しさん:2012/02/02(木) 15:08:27
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/544016/
シリア大統領夫人は「現代のマリー・アントワネット」
配信元:産経新聞
2012/01/30 23:55更新

メインフォト
シリアのダマスカスで11日開かれたアサド大統領の支持集会に現われたアスマー大統領夫人(ロイター)

 【ロンドン=木村正人】米誌に「砂漠のバラ」と称賛され、シリアの市民生活の向上に尽力してきた英国生まれのアスマー大統領夫人(36)への批判が欧米で高まっている。バッシャール・アサド大統領が反体制派デモへの武力弾圧を強め、国連によると死者は5千人を超えるのに、夫人が沈黙しているためだ。「夫人はとらわれの身と同じで、何も公には発言できない」との同情論もある。

 夫人はシリア人でイスラム教スンニ派の心臓専門医を父に、元外交官を母にロンドンで生まれ育った。英国の教育を受け、ロンドン大卒業後、ロンドンやパリ、ニューヨークの銀行で勤務し、4カ国語に堪能だ。バッシャール青年とはシリアに家族旅行した際、知り合った。

 ハフェズ・アサド前大統領の次男のバッシャール氏は1992年、眼科医になるため訪英し、夫人との愛を深めた。しかし、94年、体制の後継者だった兄が交通事故で急死、祖国に呼び戻され、運命が急転する。

 2000年6月にハフェズ氏が死去、バッシャール氏が大統領に就任した。アサド家はイスラム教アラウィ派(シーア派の一派)で、スンニ派の夫人との結婚に反対の声も上がったが、同年末に挙式。夫人は今も、シリアと英国の2つの国籍を有する。

 2人は宮殿ではなく高級アパートに暮らし、夫人は息子2人と娘1人を車で学校に送り迎えした。デザイナーズブランドを着こなし、赤い靴底で人気の仏クリスチャンルブタンを愛用。交流サイト、フェイスブックも開設した。

 さらに、職能組合を通じて社会の組織化を図ってきた支配政党バース党の機構とは別に、若者や新興ビジネス層に対し、NPO、NGOを通じた弱者擁護や貧富の格差解消などの社会・経済問題の解決とより自由な社会の実現を訴え、異色のファーストレディーとしても注目された。

 しかし、昨春に反体制派デモへの弾圧が始まると、夫人は沈黙した。昨秋に招かれた国際救護員が、市民が犠牲になっていることを報告すると、無表情で聞いているだけだったという。

 今月の大統領の演説に、夫人が寄り添っていたため、「弾圧を支持している」「(最後は処刑される)現代のマリー・アントワネット」と欧米メディアに批判され、ロンドンの実家には爆弾の落書きが残された。一方で「彼女は何が起きているのか全て知っているが、沈黙させられている」という擁護論もある。

3783チバQ:2012/02/03(金) 12:03:13
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/03/20120203ddm007030103000c.html
シリア:民衆弾圧 大統領、内外で窮地 離反兵士の蜂起相次ぐ
 ◇安保理で退陣策協議
 【カイロ和田浩明】反体制派の武力弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対して退陣を求める圧力が内外で強まっている。国内では北部イドリブや中部ホムス、ハマなどに加え、首都ダマスカスの東郊でも離反兵士らが蜂起している。国連安全保障理事会では弾圧停止と権限移行を促す決議案が協議中だ。しかし、アサド大統領は辞任に応じる意向は見せておらず、10カ月を超えた衝突による死者は少なくとも5400人(国連推計)に上っている。

 シリアの反体制団体「地域調整委員会」や離反兵士団体「自由シリア軍」の関係者によると、政府軍・治安部隊による住民への攻撃や反体制派との戦闘は継続中だ。自由シリア軍などは1月20日ころまでにダマスカス北西約30キロの町ザバダニを制圧。首都近郊でも政府軍と衝突した。

 中部ハマの50代男性は1日、毎日新聞の電話取材に「政府側の攻撃は4日間続いた。連日約9時間停電が続き、食料を購入する現金が底をつきつつある」と窮状を打ち明ける。20代の男性住民は「毎日約20〜30人が死んでいる。軍は戦車も投入した」と述べた。

 これに対して、アサド大統領は反体制派を「外国の支援を受けた武装テロリスト集団」と非難しており、徹底弾圧の構えだ。シリア国営通信によると、大統領は1月31日に負傷兵士を見舞い、「国土の治安と安定」への貢献をたたえたという。

 一方、国連本部ではシリア情勢を巡り、アサド政権に対し▽大統領から副大統領への権限移譲▽反体制派も含めた挙国一致内閣の設立▽国際監視下の民主的選挙−−などを求める決議案について安保理協議が続いている。

 アラブ諸国ではペルシャ湾岸のカタールがアサド政権を「殺人機械」(ハマド首相)と指弾、強硬姿勢を取っている。アラブ連盟のアラビ事務局長もシリアに「素早く決定的な行動」を求めた。ロシア、中国は退陣要求決議案に反対しており、調整が続いている。

 ロイター通信によると、欧米諸国はアラブ諸国と共にアサド大統領の退陣を視野に入れ亡命案の検討に着手した。アラブ首長国連邦(UAE)など3カ国が受け入れ候補国として浮上しているという。

毎日新聞 2012年2月3日 東京朝刊

3784チバQ:2012/02/03(金) 12:04:41
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/02/20120202ddm007030158000c.html
蠢くフランス:12年大統領選 サルコジ氏苦戦 失業率上昇、支持離れ
 <蠢(うごめ)くフランス>

 【パリ宮川裕章】フランス大統領選(第1回投票4月22日)まで3カ月を切った。雇用問題を中心に、原発政策なども争点に浮上する中、各世論調査の支持率では左派・社会党のオランド氏がトップに立ち、右派・国民運動連合のサルコジ大統領、極右・国民戦線のルペン氏、中道・民主運動のバイル氏が小差で追う展開だ。過去に現職大統領が再選を狙った第1回投票で1位にならなかった例はなく、サルコジ氏は「歴史的」苦戦を強いられている。

 サルコジ氏は1月29日のテレビ出演でも出馬を正式表明せず、「大統領職に専念する」と繰り返した。ぎりぎりまで出馬表明せずに現職の指導力をアピールする戦術だ。だがサルコジ大統領就任(07年)以来、失業率は8・5%から9・7%に上昇。各世論調査で、前回支持者の約3割が他候補に移るなど期待が落胆に変わっている。一方、オランド氏は「若者を中心とした15万人の雇用拡大」などの政策を打ち出し、17年ぶりの社会党大統領を目指す。

 オランド氏は与党・国民運動連合が62歳に引き上げた退職年齢を60歳に戻す公約を掲げるのに対し、サルコジ氏の国民運動連合は社会党が保革共住政権時代に導入した週35時間労働制の見直しを検討するなど対立は激しさを増している。原発政策も「推進」のサルコジ氏に対し、オランド氏は「削減」だ。

 新政策の財源や財政赤字削減策でも両者の違いは際立つ。サルコジ氏が日本の消費税に当たる付加価値税増税と、企業の社会保障負担軽減策による国際競争力増強で対応しようとするのに対し、オランド氏は富裕層や企業への増税でまかなう計画だ。人物評で「オランド氏は決断力ではサルコジ氏に劣る」とみられている半面、サルコジ氏に対しては粗野な言動から「国家の顔」として「ふさわしくない」とする国民は多い。

 ◇移民政策、極右と差少なく
 また、欧州債務危機の選挙戦への影響は明白だ。オランド氏は「欧州独自の公的格付け機関の設置」を提唱し、仏で広がる米英中心の金融市場への不信感を票につなげたい思惑だ。サルコジ氏は「仏だけでなく欧州、世界が経済危機だ」と自らの政策への批判をかわしつつ、「金融取引税」を欧州連合(EU)に先行して導入する考えだ。

 一方、極右・国民戦線のルペン氏は「ユーロ圏離脱」「移民制限」などを訴え支持を伸ばしている。国立科学研究センター(CNRS)のベイル研究部長は「ルペン氏は反欧州統合、反グローバリズムの候補として現れた。前党首の父ジャンマリ氏ほど人種差別的でもないので有権者は抵抗を感じない。サルコジ氏の移民制限策はルペン氏の政策に近く、ルペン氏が異端の候補に見えなくなっている」とする。前回大統領選の第1回投票で3位につけたバイル氏も、国民運動連合、社会党の中間に支持層を持ち、鍵を握るとみられる。だが前回バイル氏に投票した支持者の約2割がオランド氏支持に移ったとの分析もある。

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 ■ことば

 ◇仏大統領
 直接選挙で選ばれ、任期5年。再選は一度まで認められている。00年の憲法改正前までは任期7年だった。首相の任命権や下院の解散権、国民投票施行権を持つほか非常時には独裁的権限を行使することもでき、「共和君主制」とも評される。

 第二次大戦後の第4共和制(1946〜58年)では、大統領は儀礼的な存在だったが、ドゴール氏が議院内閣制と大統領制の中間的な「半大統領制」と呼ばれる現在の第5共和制を発足させ、大統領の権力を大幅に強化した。

 大統領選挙は、第1回投票で過半数の票を獲得する候補者がいない場合、上位2人による決選投票(第2回投票)が行われる。過去8回の大統領選で第1回投票で決着が付いた例はない。

毎日新聞 2012年2月2日 東京朝刊

3785名無しさん:2012/02/03(金) 22:07:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120203/mds12020320320003-n1.htm
イスラム勢力が議会選圧勝 クウェート、女性議席なし
2012.2.3 20:31
 世界有数の産油国クウェートで2日実施された国民議会(定数50)選挙は3日に結果が判明、中東の衛星テレビなどによると、解散前は約20議席だったイスラム系中心の野党勢力が34議席と圧勝した。一方で女性候補は全員落選、2009年の議会選で初めて誕生した女性議員は姿を消した。

 投票率は62%(登録有権者数約40万人)。クウェートでは、中東の民主化運動「アラブの春」に触発され、汚職追放や議院内閣制導入を求める声が高まっており、野党勢力が追い風を受けた形。

 ただ、既に保守的なイスラム国家である上、首長の権限が大きいこともあり、内政や外交政策が大きく変化する可能性は小さい。

 「アラブの春」を受けたチュニジアやエジプトの選挙ではイスラム政党が第1党となったが、クウェートでは野党勢力の多くが独立系議員で、統一行動を取れるかどうかも不明だ。(共同)

3786チバQ:2012/02/04(土) 22:11:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120204/erp12020420190007-n1.htm
露大統領選まで1カ月 プーチン氏、第1回投票で当選か 反政権派、方向性欠く
2012.2.4 20:17 (1/2ページ)

モスクワで4日、デモの参加者のバッグに張られたプーチン首相の写真。「首になった」と書かれている(ロイター)
 【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】ロシアの最高実力者、プーチン首相(59)=前大統領=ら5人が立候補している露大統領選の投票まで4日で1カ月となった。モスクワではこの日、昨年12月の下院選後3度目となる大規模な反政権デモが行われるなど、大都市部にはプーチン支配長期化への不満がくすぶるものの、選挙戦ではプーチン氏が圧倒的に優位に立っている。

 国営「全露世論調査センター」の最新調査によると、各候補の支持率は(1)プーチン氏が52%(2)共産党のジュガーノフ党首(67)が8%(3)極右・自民党のジリノフスキー党首(65)が8%(4)左派「公正ロシア」のミロノフ党首(58)が4%(5)ロシア第3の富豪で投資ファンド創業者のプロホロフ氏(46)が4%−となっている。

 プーチン氏がこの1カ月余りで支持率を10ポイント伸ばしたのに対して、他候補支持は微減した。この流れが続けば、プーチン氏が第1回得票で過半数を獲得し、当選を決めることになる。

 昨年12月の下院選後、各都市部では選挙不正疑惑に抗議する反政権デモが起き、モスクワでの参加者は12月10日に推計5万人、同月24日に推計10万人とソ連崩壊後で最大規模にのぼった。主体となったのは都市部で伸長する中産階層であり、インターネットのソーシャル・メディアの普及が反政権運動の拡大を後押しした。

 それでもプーチン氏がここにきて再び安定感を増しているのは、ロシアの中央と地方では貧富と情報の格差が大きく、反政権機運が一部の大都市にとどまっているためだ。ソ連崩壊とその後の大混乱を経験したロシア人には、急激な変化への嫌悪と「強い指導者」を求める心理も根強い。

 4日のモスクワでは下院選不正疑惑に端を発した3度目の反政権デモが行われ、主催者は5万人の人出を見込む。参加した弁護士男性、ストロボイトフさん(23)は「下院選で選挙を通じた民主的な政権をつくる必要性を感じた。デモを通じてプーチン氏と周辺は人々の声に耳を傾け始めている」と期待する。

 実際、政権は昨年末以降、プーチン政権当時に廃止した地方知事の選挙や下院選の小選挙区制度を復活させる方針を示すなど、一定の“ガス抜き”を図る姿勢を見せている。

 だが、反政権派には統一的な指導者がおらず、デモ参加者も共産党支持者からロシア民族主義に共感する者まで雑多で方向性を欠く。デモがロシアの政治に及ぼす影響は中長期的なものとする見方が強い。

 この日は親政権派による「プーチン支持」「革命反対」を掲げる1万5千人規模のデモなども行われ、首都は「デモ合戦」の様相を呈した。

3787チバQ:2012/02/04(土) 22:22:34
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120203-898866.html
サッカーの暴動引き金…軍政と市民対立記事を印刷する
日記を書く

 エジプト北部ポートサイドのサッカー場で74人が死亡した暴動で、軍政当局や警察が惨事を防げなかったことに抗議する若者らが2日から3日にかけ、首都カイロや北東部スエズで治安部隊と衝突、計3人が死亡した。負傷者は治安部隊が撃ち込むなどした催涙ガスによる呼吸障害を含め約1500人に上った。国営テレビなどが伝えた。

 警察を統括するカイロ中心部の内務省前や近くの広場では2日から数千人が抗議行動を展開した。

 暴動による犠牲者は同国サッカー史上最大規模で、市民の批判は治安当局や暫定統治を担う軍最高評議会に向かっている。首都にも混乱が広がったことで、改革の速やかな遂行を求める市民勢力と、軍政との対立が再び深刻化する恐れもある。

 救国内閣のガンズーリ首相は2日、人民議会(国会)で、ポートサイド県知事の辞表を受理したと述べ、自身にも惨事を防げなかった責任があるとして取り調べに応じる意向を示した。軍側も暴動の徹底捜査の意向を示しているが、沈静化につながるかは不透明だ。

 暴動は1日夜、ポートサイドの地元チームのファンらが試合後にグラウンドに乱入し相手チームの選手やファンを襲撃、逃げようとした際に多くが圧死したという。(共同)

 [2012年2月3日22時16分]

3788チバQ:2012/02/04(土) 22:24:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000078-mai-int
<ケニア>ICCが現職閣僚ら公判開始決定 国内政治に影響
毎日新聞 1月30日(月)19時58分配信

 【ヨハネスブルク高尾具成、ブリュッセル斎藤義彦】07〜08年のケニア暴動を巡り、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が今月23日、「人道に対する罪」でケニア現職閣僚ら4人の公判開始を決め、次期大統領選を控えたケニアの国内政治を揺さぶる事態になっている。訴追された4人のうち、年内に予定される大統領選で最有力候補の一人だったケニヤッタ副首相兼財務相は26日、財務相を辞任。副首相職にはとどまり、大統領選出馬の意向を変えていないが、仮に収監される事態になれば出馬できなくなる可能性もあり、苦境に追い込まれている。

 大統領選ではキバキ大統領派のケニヤッタ氏と、元野党指導者で現首相のオディンガ氏が最有力とされる。キバキ大統領派とオディンガ氏支持者は07年の大統領選後に民族対立もからみ衝突、1000人以上が死亡した。ICCは“けんか両成敗”の形で双方の支持者各2人を公判にかけることを決めたが、オディンガ首相本人は罪に問われない。「欧州はオディンガ氏に肩入れした」との反発もあり、新たな対立の火種になる恐れがある。

 ケニヤッタ氏は最大民族キクユ族で、ケニヤッタ初代大統領の息子。金融や観光業で成功し、米誌に「ケニアで最も裕福」と報じられたことがある。同じキバキ大統領派では、公判開始が決まったムタウラ内閣官房長官も26日に辞任した。一方、オディンガ首相派では首相とともに大統領選への立候補を表明しているルト元高等教育・科学技術相の公判開始も決まった。

 ICC側は「紛争解決の21世紀型のモデルだ」(モレノオカンポ主任検察官)と胸を張る。ICCはスーダンのバシル大統領にダルフール紛争にからんで09年と10年に逮捕状を出したが、スーダンはICCを規定するローマ条約に加盟しておらず、拘束できないままだ。これに対しケニアは条約を批准しており現職閣僚の被告の出廷や収監も可能だ。

 大統領選への影響を問われたモレノオカンポ主任検察官は「だれを選ぶかはケニアの国民が決めること」と内政干渉の意図を否定しているが、ICCが捜査に着手したのはリビアなどアフリカ大陸の国ばかりで、欧州・白人側が訴追を通じてアフリカに“政治指導”していると取られかねない構図がある。

3789チバQ:2012/02/04(土) 22:25:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000064-mai-int
<シリア>アサド政権に内外で退陣圧力
毎日新聞 2月2日(木)19時26分配信


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首都ダマスカスの場所

 【カイロ和田浩明】反体制派の武力弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対して退陣を求める圧力が内外で強まっている。国内では北部イドリブや中部ホムス、ハマなどに加え、首都ダマスカスの東郊でも離反兵士らが蜂起している。国連安全保障理事会では弾圧停止と権限移行を促す決議案が協議中だ。しかし、アサド大統領は辞任に応じる意向は見せておらず、10カ月を超えた衝突による死者は少なくとも5400人(国連推計)に上っている。

 シリアの反体制団体「地域調整委員会」や離反兵士団体「自由シリア軍」の関係者によると、政府軍・治安部隊による住民への攻撃や反体制派との戦闘は継続中だ。自由シリア軍などは1月20日ころまでにダマスカス北西約30キロの町ザバダニを制圧。首都近郊でも政府軍と衝突した。

 中部ハマの50代の男性は1日、毎日新聞の電話取材に「政府側の攻撃は4日間続いた。連日約9時間停電が続き、食料を購入する現金が底をつきつつある」と窮状を打ち明ける。20代の男性住民は「毎日約20〜30人が死んでいる。軍は戦車も投入した」と述べた。

 これに対して、アサド大統領は反体制派を「外国の支援を受けた武装テロリスト集団」と非難しており、徹底弾圧の構えだ。シリア国営通信によると、大統領は1月31日に戦闘で負傷した兵士を見舞い、「国土の治安と安定」への貢献をたたえたという。

 一方、ニューヨークの国連本部ではシリア情勢を巡り、アサド政権に対して▽大統領から副大統領への権限移譲▽反体制派も含めた挙国一致内閣の設立▽国際監視下の民主的選挙−−などを求める決議案についての安保理協議が続いている。

 アラブ諸国では、リビアのカダフィ前政権への武力行使に積極的だったペルシャ湾岸のカタールがアサド政権を「殺人機械」(ハマド首相)と指弾、対シリアでも強硬姿勢を取っている。アラブ連盟のアラビ事務局長もシリアに「素早く決定的な行動」を求めた。

 ロイター通信によると、欧米諸国はアラブ諸国と共にアサド大統領の退陣を視野に入れ亡命案の検討に着手した。アラブ首長国連邦(UAE)など3カ国が受け入れ候補国として浮上しているという。

3790チバQ:2012/02/04(土) 22:26:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000014-mai-int
<リビア>親カダフィ派健在 一部都市で自治宣言
毎日新聞 1月28日(土)11時0分配信


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リビア

 【カイロ和田浩明】北アフリカのリビアでカダフィ独裁体制の崩壊から約5カ月が経過したが、政府系部隊を実力排除した親カダフィ派の都市が25日には事実上の「自治宣言」をするなど、混乱が続いている。暫定統治機構「国民評議会」が予定していた選挙法案発表も、21日に起きた抗議活動で延期され、民主体制への移行は停滞。国際人権団体からは捕虜の拷問で批判されており、前途は多難だ。

 ロイター通信などによると、首都トリポリ南東約150キロのバニワリードで、23日に武装住民が評議会系部隊を排除、双方に12人の死者が出た。25日には有力部族幹部による「自治委員会」が結成され、ジュワリ国防相もこれを受け入れたという。

 バニワリードは親カダフィ派の拠点で、昨年8月のトリポリ陥落後、最高指導者だったカダフィ大佐が昨年10月、反体制派に殺害される直前まで抵抗を続けた。

 国民評議会は、昨年2月に始まった騒乱後に各地で組織された民兵組織の国軍への統合を目指すが進展していない。

 政治民主化も遅れている。21日にはベンガジの評議会本部に抗議デモ隊が乱入し、カダフィ政権関係者の排除や意思決定過程の透明化を求めた。アブドルジャリル議長は半年後に予定される暫定議会の選挙法案を発表予定だったが、延期に追い込まれた。

 国民評議会には、カダフィ派捕虜の取り扱いに対しても批判が集まっている。26日には国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が「拷問や虐待が行われ、死者も出ている」と批判。「国境なき医師団」も北西部ミスラタで収監者の拷問を継続するため治療を行わされたとして、刑務所での活動中止を発表した。

 さらに、騒乱中の混乱で軍施設から持ち出された武器弾薬類が、ナイジェリアのイスラム過激派「ボコハラム」や国際テロ組織「アルカイダ」に渡った可能性を指摘する国連報告もある。

 いずれも国民評議会の統治能力に対する疑問を深める事例で、民主化への行程は不透明さを増している。

3791チバQ:2012/02/05(日) 09:03:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012020502000035.html
反プーチン 12万人デモ 極寒の中 怒りの列
2012年2月5日 朝刊

 【モスクワ=原誠司】プーチン首相らが出馬する三月四日のロシア大統領選を一カ月後に控えた四日、首都モスクワなど全国各地で、プーチン氏の退陣などを求める大規模な反政府デモと集会が行われた。モスクワでは主催者発表で約十二万人(内務省発表で三万六千人)が参加した。

 同日のモスクワの気温は氷点下二〇度。極寒にもかかわらず市民が多数参加したことで、昨年十二月の下院選挙での不正疑惑に対する国民の怒りが衰えていないことが示された。プーチン首相の大統領返り咲きを狙う政権側は、新たな対応を迫られそうだ。大規模な反政権行動は昨年十二月以来、三回目。

 デモにはインターネットの交流サイトでの呼び掛けに応じた二十〜三十代の若者や中間層の市民のほか野党支持者らも参加。「プーチン(首相)なきロシア」などのスローガンを連呼し、首相の大統領返り咲きの阻止を訴えた。

 デモの後、クレムリン近くの広場で行われた集会では、野党政治家らは、公正な大統領選挙の実施を求めたほか、首相以外の候補への投票や下院選のやり直し、野党登録の要件緩和などを求める決議を行った。またリベラル派政治家ヤブリンスキー・ヤブロコ党首が大統領選の候補者登録を拒否されたことを政治的な措置だと批判した。

 昨年の抗議デモを受け首相は、年明け以降、国内の有力紙に国民対話などを呼び掛ける論文を相次いで発表。国民に譲歩する姿勢を見せていた。

 モスクワ市内では四日、首相の支持集会も開催。内務省は十二万五千人が参加したと発表。公務員や会社員の参加者は政権側からの動員要請があったとしており事実上の官製集会とみられる。

3792チバQ:2012/02/05(日) 09:13:18
>>3785
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201202040456.html
2012年2月4日22時31分
イスラム系野党連合が躍進 クウェート議会
 首長家主導の政府と民選議会との対立が続くペルシャ湾岸クウェートで議会選挙(定数50)が2日に実施された。AFP通信などによると、イスラム主義者主導の野党連合は20議席から34議席に躍進し、多数派を占めた。首長家が指名する内閣との対立がさらに強まることが予想される。

 同通信によると、野党連合のうち、穏健派のムスリム同胞団、厳格派のサラフィ主義者らイスラム主義者が選挙前の9議席から23議席に躍進した。「アラブの春」で民主化要求が地域全体に広がるなか、イスラム主義勢力の躍進は、チュニジア、エジプトなどに続く動き。その大半はスンニ派で、人口の約3割を占める少数派シーア派との宗派対立が深まる懸念もある。

 昨年、与党系候補が政府側から多額のわいろを受け取っていた疑惑が浮上。ナセル前首相の辞任や汚職追及を求めるデモが活発化した。野党系議員らが議会に乱入するなど、混乱が続き、昨年12月にサバハ首長が議会を解散した。同国は1963年に湾岸諸国で最初に民選議会制度を導入した。同国の女性参政権は2005年に認められたが、女性候補は前職4人を含む全員が落選した。(ドバイ=石合力)

3793チバQ:2012/02/05(日) 09:42:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000002-mai-cn
<国連安保理>「対シリア決議案」否決 中露が拒否権行使
毎日新聞 2月5日(日)2時4分配信

 【ニューヨーク山科武司】国連の安全保障理事会は4日午前(日本時間5日未明)、シリアのアサド大統領に退陣を求めるアラブ連盟の行程表を「支持する」とした決議案を採決したが、辞任要求に慎重な常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。

 昨年3月から反体制派への弾圧が続くシリア情勢で、昨年10月に続いて中露の反対で安保理は決議を採択できなかった。大国の意見が対立する事案で明確なメッセージを出せない安保理の弱点が再び露呈した。

 当初の決議案に明記されていたアサド大統領への退陣要求の文言は、国際社会の介入による政権交代を認めないロシアの反対で削除された。しかし、アラブ連盟の行程表(1月22日決定)は、アサド政権に▽大統領から副大統領への権限移譲▽反体制派も含む挙国一致内閣の設立▽国際社会監視下で民主的選挙の実現−−を求めており、決議案は事実上、アサド大統領に退陣を迫る内容だった。

 ロシアのラブロフ外相は4日、訪問先のミュンヘンで、クリントン米国務長官と会談。また、会談に先立つ講演で決議案に賛成する条件が「まだ満たされていない」とさらなる修正を求める姿勢を見せ、7日にアサド大統領と会談するため自らシリアを訪問する意向を表明していた。

3794チバQ:2012/02/05(日) 19:59:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020500072
深まる宗派間内戦の懸念=少数派政権と多数派住民−シリア
 【カイロ時事】シリアのアサド政権に即時暴力停止を求める国連安保理決議案がロシアや中国の拒否権で廃案となった。流血の事態は長期化し、同大統領が属するイスラム教少数派のアラウィ派と、反体制派の大部分を成す多数派スンニ派の宗派間内戦に陥る懸念が一段と深まっている。
 弾圧の死者が推定6000人を超えたにもかかわらず、大統領が権力の座に居座っていられるのは、宗派で分断されたシリアの国情がある。アサド政権は、政治・治安機関の上層部を人口の12%にすぎないアラウィ派で固め、政権を揺るがすような大物の造反は起きていない。
 アサド政権は反体制運動をスンニ派対アラウィ派の対立構図と関連させることで、「スンニ派が政権を取ればアラウィ派は迫害される」との恐怖心をアラウィ派住民に植え付け、同派の支持をつなぎとめている。(2012/02/05-14:18)

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3795チバQ:2012/02/05(日) 19:59:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020500075
創設10年、深い亀裂=カダフィ大佐失ったAU
 【ロンドン時事】エチオピアの首都アディスアベバで1月末に開催されたアフリカ連合(AU)首脳会議は、AU創設10周年を迎えた記念の年に、深い亀裂をあらわにして終わった。これまで突出した資金力でAUに「君臨」してきた産油国リビアのカダフィ大佐が昨年10月に死亡。これを受けアフリカ随一の経済大国・南アフリカの発言力が強まったことが背景にある。
 今回の会議最大のテーマはAU執行機関である委員会の委員長の後任選びだった。4年の任期を終えたピン委員長(元ガボン外相)は続投を望んでいた。これに対し、南アはズマ大統領の元夫人ヌコサザナ・ドラミニ・ズマ内相(前外相)を擁立し、露骨な「ピン降ろし」を仕掛けた。
 南アは昨年3月からの北大西洋条約機構(NATO)によるリビア軍事介入に反対、AUによるリビア政権と反体制側の仲介を模索した。しかし、リビア空爆を主導したフランスの植民地だったガボン出身のピン氏の動きは鈍く、ズマ大統領の怒りを買った。
 カダフィ大佐亡き後「AUの大黒柱」として自覚を深める南アの影響力拡大を恐れ、ナイジェリアやケニアはピン氏続投を支持。激しく票を奪い合った。
 後任選出には、首脳会議で3分の2以上の支持が必要だが、真っ二つに分裂したまま終了。新議長国ベナンのヤイ大統領は最後に「現委員会の任期を半年延長する」と宣言し選出を断念した。(2012/02/05-14:27)

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3796チバQ:2012/02/05(日) 21:23:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120205/erp12020520400008-n1.htm
ギリシャ実務家政権に「政治の壁」 選挙控え連立与党が距離 
2012.2.5 20:36 (1/2ページ)

ギリシャの首都アテネで話すベニゼロス財務相=2012年2月4日(ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男】財政危機に陥ったギリシャに対する第2次支援策に向けた協議が難航している。支援の条件として欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)が求める追加の財政緊縮策に、パパデモス政権の連立与党が難色を示しているためだ。総選挙が4月にも見込まれる中、各党がテクノクラート出身の首相と距離を取り始めたことが背景にある。

 ベニゼロス財務相は4日、ユーロ圏の財務相と電話会談後、「われわれは剣が峰に立たされている」と危機感をあらわにし、与党3党に向けて「指導者たちの決断と約束が必要なときだ」と訴えた。

 ギリシャは、無秩序なデフォルト(債務不履行)を回避するため第2次支援を必要としており、その前提となる民間との債権放棄交渉を進めると同時にEUなどと支援実施に向けた協議を行っている。だが、財政安定化に支援策だけでは不十分とされ、緊縮策が求められている。必要な緊縮策の規模は20億ユーロ(約2010億円)とされ、政府は国防費や社会保障費の削減を検討。競争力強化のため最低賃金の引き下げも要求されている。

 相次ぐ緊縮策に国民の反発が強まる中、連立与党内では、世論調査で優位に立つ新民主主義党が最低賃金引き下げに強く反対し、党内の一部で連立離脱を求める声が上がる。全ギリシャ社会主義運動(PASOK)でも異論は強く、同党員のベニゼロス財務相には「自分の政治的将来」(ユーロ圏当局者)を優先させているのではないかとの視線も向けられている。

 パパデモス首相は5日に与党各党党首と会談するが、緊縮策への合意を得られるかは不透明。首相は説得できなければ、辞任すると述べたとも伝えられる。欧州中央銀行(ECB)前副総裁の首相は実務家としての手腕が期待されたが、政府内では「(意見がまとまらない)責任は政治家にある」との声が漏れる。

3797チバQ:2012/02/05(日) 22:24:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000021-mai-int
<露大統領選>政権の正当性焦点 逃げ切り図るプーチン氏
毎日新聞 2月5日(日)12時12分配信


拡大写真
3月4日投票のロシア大統領選で復帰を目指すプーチン首相=藤井太郎撮影

 【モスクワ田中洋之】ロシア大統領選(3月4日投票)を1カ月後に控え、プーチン首相は反政府デモのうねりにさらされながらも「逃げ切り」で大統領復帰を果たす構えをみせている。だが昨年12月の下院選で浮上した不正疑惑は解消されないままで、プーチン氏にとっては大統領選で政権の「正当性」を確保できるかが大きな課題となっている。

 プーチン首相は1日、選挙監視員候補との会合で「決選投票の準備はできている。恐れることはない」と話し、第1回投票で過半数に届かない可能性に初めて言及した。一方で「(決選投票は)政局の不安定化につながる」と指摘し、あくまで“一発当選”を目指す考えを示した。4日にモスクワ中心部で行われたプーチン支持派の集会では参加者が「ロシアの安定を守れるのはプーチン氏だけだ」と気勢を上げた。

 ロシアの世論調査機関「世論基金」が1月28、29日に実施した調査によると、大統領選でのプーチン氏の支持率は46%。下院選直後の42%から持ち直している。これとは別の「全ロシア世論調査センター」の最新調査では、プーチン氏の支持率は52%と過半数に。政権側が下院選後、地方首長の公選制復活や政党登録条件緩和など一定の政治改革の道筋を示したことがプラスに影響しているようだ。

 大統領候補5人のうち「政権を担えるのはプーチン氏以外にない」という消極的支持もある。ジュガーノフ、ジリノフスキー、ミロノフの3氏は「万年野党の古い政治家」とみなされており、唯一の新顔、プロホロフ氏も新興財閥として国民の拒否反応が強い。民間世論調査機関「レバダセンター」の1月下旬の調査によるとプーチン氏の支持率は37%だが、「大統領になるのはプーチン氏」と考える人は78%に上った。

 プーチン首相は1日の会合で、「大統領選は公正かつオープンに行われ、結果は客観的なものになる」と強調した。投票所へのウェブカメラ設置や透明な投票箱の導入を打ち出し、下院選の不正疑惑が大統領選に波及しないよう配慮している。下院選では特に地方で与党「統一ロシア」を利するための露骨な選挙違反が目立ったが、ボロージン大統領府副長官は今回、地方首長に不正を戒める通達を出したとされる。

 しかし、政権側が下院選で批判を浴びたチューロフ中央選管委員長を留任させたことで、国民の多くが選管への信頼を失っている。リベラル系野党ヤブロコのヤブリンスキー前代表が有権者200万人の署名を集めたにもかかわらず、選管が名簿の不備を理由に大統領選への立候補を却下したことへの反発も根強い。レバダセンターの世論調査によると、大統領選が「公正に行われる」と答えた人は49%にとどまった。大統領選で不正行為が相次ぐ事態になれば、プーチン氏が当選しても「正当性」が揺らぐのは避けられない。

3798チバQ:2012/02/05(日) 22:25:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000044-jij-int
プーチン氏、静かな戦い=TV討論拒否、政策寄稿―ロ大統領選
時事通信 2月5日(日)14時24分配信

 【モスクワ時事】3月4日のロシア大統領選まで1カ月を切った。復帰を目指す前大統領のプーチン首相は、昨年12月の下院選の不正疑惑に抗議するデモの活発化とは対照的に、静かな選挙戦を展開。各候補者とのテレビ討論会を拒絶した上で、新聞に「政権公約」を次々と寄稿し、持ち直した支持率を失点なく維持したい考えだ。
 全ロシア世論調査センターによると、「大統領選で誰に投票するか」との質問にプーチン氏と回答した有権者は、下院選後の12月10〜11日の調査で42%だったが、1月28〜29日に52%まで上昇した。プーチン氏退陣を訴えるデモの続発にもかかわらず、野党勢力が大統領選の独自候補を擁立できなかったことなどが背景にある。
 政権与党「統一ロシア」は下院選で議席を大幅に失ったものの、選挙戦を率いたのはメドベージェフ大統領で、プーチン氏の責任は限定的。さらに、対抗馬に強敵がいないと見るや、年明け早々「本人はテレビ討論会に出ず、代理人が参加する」(側近)方針を打ち出し、各候補からは「有権者軽視だ」(ミロノフ前上院議長)などの声が上がった。
 その一方で、プーチン氏は1月16日、23日、30日と新聞各紙上に論文を掲載。「今後10年で貧困問題を解決する」「不法移民対策を強化する」などと、有権者受けする政策を発表している。

3799チバQ:2012/02/06(月) 12:05:52
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/06/20120206ddm003030123000c.html
クローズアップ2012:対シリア決議案否決 中露、欧米に不信 リビア「後遺症」重く
 シリアのアサド政権に住民弾圧を停止させるための国連安保理決議案は10月に続き再び中露の拒否権で廃案となった。中露には、リビアで市民保護目的の武力行使容認決議が、結果的に政権交代のために使われたとの不信感があり、リビア「後遺症」がシリアでの拒否につながった。一方、アサド大統領は辞任を求める外圧から一息ついた形だが、国内の混乱収拾のめどは立たず、硬軟織り交ぜた難しい対応を迫られる。【ニューヨーク山科武司、カイロ和田浩明】

 「決議案には武器禁輸も制裁もない。我々の提案はすべて、妥協の精神の下、取り下げたのに拒否権を行使された」。決議案採決後、ドイツのウィティヒ大使は記者団に残念そうに語った。

 中露の支持を取り付けるため妥協に妥協を重ねた欧米諸国にとって譲れない一線が、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の行程表への「全面的な支持」だった。国際社会として今後の連盟の対シリア行動を保障する意味で重要だったが、ロシアは最後、この文言まで弱めるよう求めた。「決議の根幹」(グラント英大使)であり、欧米側もさすがに譲歩できなかった。

 シリア中部ホムスでは3〜4日、200人前後の住民が殺害されており、国際社会のメッセージを示すために「今日(4日)、採決するほかなかった」(ウィティヒ大使)事情もある。

 一方で欧米側は、ロシアが最後は譲歩して棄権に回る可能性がある、と読んでいたようだ。リビアへの対応に絡み中露が懸念を深めた「保護の責任」を、決議案の前面に出さなかったためだ。「保護の責任」とは05年の世界サミットで各国が合意した概念で、「国家は人々を大量虐殺などから守る義務があり、保護責任を果たせない場合、国際社会が武力行使を含めて対応」というものだ。

 安保理の対リビア決議はこの「保護の責任」に基づいてNATO(北大西洋条約機構)軍の空爆を容認。市民保護が目的だったが、結果的にNATOは継続的にリビア政府軍を空爆しカダフィ政権崩壊に結実した。

 中露は国内にチェチェンやチベットなどの少数民族問題を抱え内政干渉には敏感だ。リビア決議案では、欧米が主張する「保護の責任」に一定の理解を示し、決議案採決では拒否権を行使しなかった(棄権)。その後、NATO軍が激しい攻撃を続けたことに中露は「国内問題への介入だ」と反発。NATO軍の誤爆での市民犠牲者数の調査を求めるまでに硬化した。

 政府が反体制派を弾圧する構図はシリアもリビアと同じだが、欧米は対シリア決議案では、「保護の責任」を明記しなかった。先月31日の協議ではクリントン米国務長官が「『第二のリビアを生む』との懸念は誤りだ」と強調したのも中露の懸念を意識したためだ。だが中露の警戒感は強かった。

 採決後、ライス米大使は「あきらめてはいない」と強調した。しかしシリア情勢が大きく変わらない限り中露の「後遺症」をぬぐい去るのは困難で安保理としての対応は難しい。当面各国・地域で制裁などの方策を探ることになりそうだ。

3800名無しさん:2012/02/06(月) 12:06:09
◇対立の裏にイラン
 シリア中部ホムスで大量の犠牲者が出たことは安保理決議採決直前ということから、シリア政府にとって最悪のタイミングだった。国営メディアは「反シリアの外国勢力とメディアによるでっちあげ」などと主張した。

 その意味でも安保理決議案否決にアサド政権が一息ついたのは確かだ。シリアの国営通信もニュースを速報。中露の国連大使の「バランスの悪い決議案」「各国の主権尊重が必要」といった発言のみを引用し、米欧のアサド政権非難発言は無視した。

 シリアのジャファリ国連大使はこの日、アサド大統領が主張している自主的な政治改革路線の維持を訴えた。国際社会が内政に干渉することをけん制した発言だが、このままシリア軍が弾圧を継続するのも容易ではない。これ以上の弾圧を続ければ、国際社会の批判は、拒否権を行使した中露にも向かうことになるためだ。両国はそれぞれのルートを使ってシリアに圧力をかける可能性がある。

 さっそくロシアのラブロフ外相は7日にダマスカスを訪問、アサド大統領と会談する予定だ。この際、シリア政府は反体制派との対話路線を示す必要に迫られるが、アサド大統領は1月の演説で離反兵士団体や武装住民を「武装テロ集団」と見なし、「鉄拳で打つ」とも明言している。平和的反体制派には対話姿勢を見せながら、武装反体制派への弾圧は維持すると見られる。

 一方、欧米諸国とペルシャ湾岸諸国による一連のシリアへの圧力強化の裏に、シリアが歴史的に友好関係を維持するイランの問題が横たわっている。今回の安保理決議案を主導したのが、イランの核兵器開発疑惑に強い懸念を抱く米英仏独とサウジアラビア、カタールだったのもそのためで、シリアを封じ込めることでイラン・シリアの共闘態勢を弱体化させる狙いが見え隠れすることが対立の構図を複雑にしている。

 欧米諸国はシリアに強い圧力をかける一方、ペルシャ湾岸バーレーンで政府軍がサウジやカタールなどの軍支援を受け民主化運動を弾圧した際、ほとんど何の対応もしなかった。欧米諸国は、イランと友好関係にあるシリアの住民弾圧は許さないが、イランの脅威にさらされるバーレーンの弾圧には目をつぶっている。

 安保理で対シリアの決議案を主導したサウジ、カタールにとって否決は痛手だ。しかし、両国ともイランの核開発計画を国家安全保障上の重大な脅威と捉えており今後も、アサド政権の退陣を実現させてイランのアラブ圏への影響力を弱める方策を進めると見られる。

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 ◆シリア情勢を巡る最近の動き◆

2011年

 3月25日 反政府デモ全土に拡大

 4月19日 アサド政権が非常事態法の48年ぶりの解除決定

   29日 米国が対シリア経済制裁発動

 8月 3日 国連安保理が武力弾圧非難の議長声明

10月 4日 国連安保理で武力弾圧を非難する決議案否決

11月12日 アラブ連盟がシリアの一時資格停止処分決定

12月12日 アサド政権による弾圧の死者が5000人超と国連が報告

   19日 シリアがアラブ連盟による反体制派との調停案署名を発表

   26日 アラブ連盟の和平監視団がシリア入り

2012年

 1月22日 アラブ連盟がアサド大統領の退陣を含む行程表に合意

 2月 4日 国連安保理で武力弾圧停止要求決議案否決

毎日新聞 2012年2月6日 東京朝刊

3801名無しさん:2012/02/06(月) 12:06:35
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/06/20120206ddm012030042000c.html
イスラエル:ユダヤ教信者の対立深刻 摩擦生む超正統派、世俗派に厳格さ要求

エルサレム近郊を走る「隔離バス」。バスが混んでからも超正統派の男性たちは、女性のユリア・メサメドさん(右から2人目)に近い空席には座らなかった=イスラエル・エルサレムで2011年12月7日、花岡洋二撮影 イスラエル社会で、ユダヤ教の教えを厳しく守る「超正統派」と、厳格ではない「世俗派」の対立が深刻だ。対立そのものは1948年の建国時からあり、何度も姿を変え表面化してきた。最近は超正統派が公の場で女性に「慎み深さ」を求め、世俗派が「女性差別だ」と反発する事件が相次ぐ。背景に、超正統派の政治力が強まったことや、双方の生活圏が重なるようになったことがあると、識者は指摘する。【エルサレム花岡洋二】

 ◇政治力強まり
 昨年11月ごろから、超正統派を批判する世俗派メディアの報道が続く。バスで男女隔離を強要する▽屋外広告の女性の顔が塗りつぶされた▽父親の葬儀で女性が弔辞を述べさせてもらえなかった▽「みだら」な服装の8歳女児がつばを吐かれた−−。12月末、双方が抗議集会を開く事態となった。

 超正統派は、ヘブライ語で「ハレディーム(神を畏れる人々)」と呼ばれる。男たちは伝統的な黒い帽子とコートを身につけ、巻き毛のもみあげとひげを長く伸ばす。女性は肌を極力さらさず、既婚女性は髪をスカーフで隠すか、そってカツラをかぶる。3大罪悪の偶像崇拝・殺人・姦淫(かんいん)のうち、姦淫を防ぐ「慎み深い」服装だ。イスラエルは建国時、国家統合のためユダヤ教の伝統を公的に守ることを約束して超正統派に特別な地位を与えた。独自の宗教教育を容認し、宗教学校の生徒の兵役を免除。多くの男性が働かず宗教研究に没頭するのを扶助する。こうした「優遇」に対し、世俗派の反感は強い。

 超正統派は、エルサレムの一部地区やテルアビブ近郊の自治体など特定の地区に固まって暮らし、生活スタイルを守ってきた。例えば、車の運転を含む「労働」が禁じられる安息日(金曜の日没から土曜の日没)に、外部から車が入るのを防ぐ柵を公道に置く。

 こうした超正統派の生活スタイルを巡り新たな摩擦が生まれた。「超正統派は居住領域が世俗派地区へと広がり、互いに接する機会が増えた。また、政治的な発言力が強まり、宗教的な考えを他者にも強要するようになった。世俗派は不安がっている」と、アリエル大学センターのヨエル・コーヘン教授(宗教とメディア)は指摘する。

 超正統派については、人口増加率は高く、50年後には全人口の3割を占めるとの推計がある。女性の平均出生率は6・5人で、世俗派の3倍だ。社会的な宗教回帰の動きを反映し、超正統派になる人も多い。政府も就労を促進し、それを後押ししている。その結果、超正統派の活動領域は広がった。

 イスラエルの国会や市議会は比例代表制の選挙を行い、少数党が乱立する。首相や首長は選挙のたびに連立を組む。国政では77年以降、ほぼ一貫して超正統派の小さな政党が政権入りしてきた。ネタニヤフ現政権に加わるシャス党は、単独で連立を崩せる議席数を持ち、宗教学校の生徒への優遇措置拡大を勝ち取るなど影響力がある。「だから今後も摩擦は起きる」と、コーヘン教授は言う。

 ◇バスの席、男女隔離
 男が前、女が後ろという「隔離バス」は全国で約500便が走っているという。エルサレム近郊で、大きな超正統派居住区をつなぐ路線などだ。12月上旬、世俗派の女性ユリア・メサメドさん(35)と乗り、前部に座ってもらった。超正統派の男が告げた。「女性は後ろです」。理由を問うと「慎みの問題。男女が同席しないことです」という。

 バスには「座る位置の強要は犯罪」との掲示があるが、超正統派のラビ(導師)は「私たちは女性を大事にしている。不道徳な状況が生じないよう、境界を引く」という。民間団体・イスラエル宗教行動センターのアナト・ホフマン最高責任者は「社会的弱者の女性が抑圧された違法行為だ」と憤る。

3802名無しさん:2012/02/06(月) 12:06:55
◇広告の女性にペンキ 脅され自主規制も
 屋外広告で最大手のゾハルフツォト社副社長のニシム・ハソンさん(50)は昨年9月、匿名の男に電話で脅された。「子供に見せるような写真か。外せ」。エルサレムの世俗派地区に出したジーンズの広告への苦情だ。女性モデルは、半袖シャツ姿で胸元が開いている。11月にも、スポーツクラブの広告で写真の女性にペンキをかけられた。珍しいことではないという。

 超正統派地区では、同じスポーツクラブの広告写真でもクマのぬいぐるみを使っている。ハソンさんは「脅しなどの結果、世俗派地区でも女性モデルを自主規制する広告主が出てきた」と残念がる。

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 ■ことば

 ◇イスラエルのユダヤ教徒
 イスラエル人口約770万のうち約75%がユダヤ人で、他はアラブ人など。ユダヤ人の社会集団についての色分けは、日常生活や信仰のあり方を規定するユダヤ教の戒律をどれほど厳格に守っているかを基準に、大ざっぱに分類できる。自己申告に基づく調査(イスラエル統計局、09年)によると、敬虔(けいけん)な順に▽超正統派8%▽正統派12%▽伝統派39%▽世俗派41%。前者二つを合わせた計2割を信仰深い人々、後者二つの計8割を広義の世俗派ととらえることも多い。伝統派は、日常は世俗的だが一部の伝統行事を取り入れる人たち。

毎日新聞 2012年2月6日 東京朝刊

3803名無しさん:2012/02/06(月) 18:59:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000057-reut-int
イラン市民襲う経済制裁、生活困窮で「核問題よりパン」
ロイター 2月6日(月)15時39分配信


拡大写真
2月5日、イラン政府は核開発をめぐり西側諸国に強硬な姿勢を崩さないが、経済制裁は市民生活にも負担を強いており、経済状況の急激な悪化について不満の声も聞かれる。写真はテヘランのショッピングモールで商品をチェックする従業員(2012年 ロイター /Morteza Nikoubazl)
[5日 ロイター] イラン中部のイスファハンで野菜商を営むハサン・シャラフィさんは、毎日家族が口にする食料の購入にも苦労している。イラン政府は核開発をめぐり西側諸国に強硬な姿勢を崩さないが、経済制裁はシャラフィさんのような一般市民に負担を強いており、その重圧はほとんど耐えられない水準に達している。

【欧米が制裁強化、原油価格への影響は】特集イラン情勢

4人の子どもがいるシャラフィさんは、「物価は毎日上がり、暮らしにはお金がかかる。鳥肉などは月に1回しか買えない。以前は週2回は買えていたのに」と苦しい現状を語り、「時々死にたくなる。絶望だ。子どもたちを食べさせる十分な稼ぎがない」と嘆いた。

議会選挙を3月に控える中、イランはこの数カ月、欧米の経済制裁で大きな打撃を受けている。その原因である核疑惑をめぐっては、イラン側が平和的な開発だと主張するのに対し、西側は兵器利用が目的だと非難している。

イラン各地で話を聞くと、市民は経済状況の急激な悪化について不満を口にする。この問題は、アハマディネジャド大統領と強硬派のライバルとの溝を浮き彫りにしている選挙の争点になるとみられている。

アハマディネジャド大統領が再選した2009年の大統領選では、選挙に不正があったとしてデモが8カ月にわたって続いた。当局は部隊を投入してデモを鎮圧したが、その後に起きた中東の民主化運動「アラブの春」では、経済的な窮状への怒りに駆られた市民の反乱に政府はもろいという事実が示された。

「私の父は、30年間勤めた工場が先月閉鎖されたため失業した」と語るのは、北部ラシュトで数学を専攻する学生ベナスさん。現状には非常に悲観的だと話し、「物価の上昇が制裁のせいかは分からない。一つだけ分かるのは、私たちの生活が壊されているということ。未来に希望はない」と肩を落とした。

イラン指導部は、制裁により経済が打撃を被ってはいないと主張し、国民には連帯を呼び掛けている。最高指導者ハメネイ師は3日に行った演説で、制裁が国民を強くするとさえ語っていた。

<核問題よりもパン>

欧米は、経済制裁によってイランの民衆が指導部に反旗を翻すことを期待しており、国民の間には確かに不満が広がっている。核問題について市民に尋ねると、経済的窮状から注意をそらすのが目的と考えているかのような声も多い。

教師で3人の子どもの母でもあるミトラ・ザラビさんは、「自分は政治家ではないから核問題に関心はない。もうすぐ、子どもたちの食べ物や他の必需品を買えなくなるかもしれない」と生活苦を危惧。また、北部カシャーンで中国の輸入品を販売するレザ・ゾラビさん(62)も核問題に興味はないとし、「家族のためにパンを得る手段を見つける必要がある」と取り合わなかった。

イラン当局によると、同国の失業率は約15%。ただ、多くの仕事は収入が微々たるもので、生活を支えることができる仕事を持たない人の数はさらに多いとみられる。

東部マシュハドの広場で建設業の日雇い仕事を探すヘマト・ゴルバンさん(32)は、かつて西部ザンジャーンにある小さな果物店を営んでいたが、賃貸料や仕入れ価格の高騰で廃業に追いやられたという。

ゴルバンさんは「今日の稼ぎはない。どうやって家族を養えばいいのか。もうすぐ家族はホームレスになる。週に3─4日も仕事がないときもある」と訴えた。

オバマ米大統領は昨年12月31日、イランの中央銀行と取引する外国金融機関に対しても制裁を科すというイラン制裁法案に署名。これによって、イランと各国の原油取引は徐々に減少するとみられている。また、イランの大口取引先だった欧州連合(EU)も原油輸入禁止を決定し、他国も追随する動きを見せている。

3804名無しさん:2012/02/06(月) 18:59:50
<インフレと失業>

イラン当局が発表する年間インフレ率は約20%だが、エコノミストなどは実際は50%程度だと指摘する。パンや乳製品、米、野菜などの価格は高騰しており、同国の伝統的なパン「サンギャク」は、数カ月前に比べて30%以上値上がりした。

名前を明らかにしなかった西部ケルマーンシャーの主婦は、「心配だし恐い。米国などがさらに制裁を科せば、何が起こるのか」と語り、子どもたちの将来を気遣った。また、首都テヘランに近い中部カラジュで雑貨店を営むレザ・ハレギさんは、「制裁のせいで物価はほとんど毎日上がっており、市民の購買力は急降下している」と語った。

イランでは2010年以降、政府の助成金削減により、工場や家庭で使う電気、水、天然ガスの値段が3倍に急騰した。国内メディアによると、この影響でテヘランでは少なくとも1800の小規模工場が閉鎖に追い込まれた。

小規模事業者らは、通貨リアルの下落が物価高騰を招き、会社の運営が非常に厳しいと主張。北部サーリーで電気店の廃業を検討しているコスロ・サデギさんは、「ビジネスはほとんど死に体だ。皆、最低限のものしか買えない」と語り、「リアルの変動で値上げしなければならず、そのせいで市民はこれ以上何も買えない状態だ」と嘆いた。

*一部サイトに正しく表示されなかったため再送します。

3805チバQ:2012/02/06(月) 21:03:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020600673
アッバス議長が首相兼任へ=パレスチナ分裂解消で進展
 【エルサレム時事】アッバス・パレスチナ自治政府議長率いる穏健派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスは6日、カタールの首都ドーハで和解協議を行い、5月までに予定される議長選や評議会(議会)選の実施まで政権を担う暫定政府の首相を、アッバス議長が兼任することで合意した。AFP通信が伝えた。
 人選に難航していた首相人事が決着したことで、2007年6月以降、アッバス氏が統治するヨルダン川西岸とハマスが実効支配するガザ地区に分裂しているパレスチナは和解に向けて大きく前進した。
 ただ、正式な統一政府発足までには不透明な要素も多い。パレスチナ解放機構(PLO)のハンナ・アミレ執行委員は、選挙の準備は進んでおらず、「年末まで延期される」との見通しを示した。
 また、イスラエルは、テロ組織とみなすハマスが加わる自治政府とは「交渉しない」と明言しており、和解がさらに進展すれば、自治政府への経済制裁など強硬路線を取る可能性もある。中断する中東和平交渉も一層混迷しかねない。(2012/02/06-20:12)

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3806チバQ:2012/02/06(月) 21:19:06
>>3740-3741
http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY201202060070.html
2012年2月6日9時44分
フィンランド大統領に親EU派ニーニスト氏 元財務相
 フィンランドで5日、ハロネン大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票があった。連立与党第1党で保守の国民連合のサウリ・ニーニスト元財務相(63)が6割以上を得票し、与党緑の党のペッカ・ハービスト元環境相(53)を破って当選した。

 ニーニスト氏は、フィンランドがユーロに加盟した時の財務相で、親欧州連合(EU)で知られる。EUの公的金融機関である欧州投資銀行の副総裁も務めた。EUによるギリシャ救済に国民の不満が高まっているが、国民連合党首のカタイネン首相と連携し、EU協調路線を進めることになりそうだ。

 大統領は主に外交・防衛を担うが、政治的な権力は限られている。(ロンドン=伊東和貴)

3807チバQ:2012/02/06(月) 21:29:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000010-mai-int
<英国>エリザベス女王即位60年…「開かれた王室」に寄与
毎日新聞 2月6日(月)10時59分配信

 【ロンドン笠原敏彦】英国のエリザベス女王(85)は6日、即位60年を迎えた。在位期間の長さはビクトリア女王(1837〜1901年)の63年7カ月に次いで英国王として歴代2位。英国は今年を「ダイヤモンド・ジュビリー(即位60周年祝祭)」の年とし、6月のメーン行事を中心に盛大に祝福する。

 エリザベス女王は1952年2月6日、ケニアに滞在中に父ジョージ6世王死去の報を受け25歳で即位。翌53年6月の戴冠式は初めてテレビで中継され、世界で3億人が見たとされる。女王の治世は第二次大戦後の英国社会の歩みと重なり、その下で首相を務めたのはチャーチルから現在のキャメロン氏まで実に12人に上る。

 この間、97年のダイアナ元妃の交通事故死への「冷淡な対応」で国民の強い批判を受け、王室の危機に直面した。しかし、その後、国民と積極的に交流する「開かれた王室」に努め、支持を回復。現在も85歳の年齢からみて「信じられないほどの忙しさ」(BBC記者)で公務をこなし、昨年5月には英国王として旧植民地アイルランドを独立後初めて訪問し、両国和解の総仕上げを果たすなど強い存在感を示している。

 昨年のクリスマス前には、夫のフィリップ殿下(90)が緊急入院して冠動脈手術を受けたが、すでに回復。孫のヘンリー王子はBBCのインタビューに「女王は彼(フィリップ殿下)がいなければ公務を果たすことができないだろう」と話し、結婚66年目になる殿下の存在が公務遂行の支えになっているとの見方を示している。

 英政府は6月2〜5日を4連休とし、船舶約1000隻によるテムズ川でのパレードなど祝賀行事を予定。また、女王が国家元首を務める英連邦15カ国を、英王室メンバーが訪問して英連邦の結束の強化を図る。

3808とはずがたり:2012/02/07(火) 00:18:05
>>3806
与党内で大統領候補争うんですねぇ。。

3809名無しさん:2012/02/07(火) 12:28:54
http://mainichi.jp/select/world/news/20120207k0000e030149000c.html
仏大統領選:独仏首脳の協力関係に両国で批判の声
 【パリ宮川裕章、ベルリン篠田航一】フランスのサルコジ大統領は6日、仏独首脳会談でパリを訪れたドイツのメルケル首相と仏国営テレビに出演し、緊密な協力体制をアピールした。4月の仏大統領選に向け、サルコジ氏は正式な出馬表明をしていないが、メルケル氏は「選挙の応援は当然」と述べ、国境を越えた異例の選挙応援キャンペーンが始まった形だ。低支持率に悩むサルコジ氏は「ドイツ」を選挙戦の切り札にする思惑だが、両国では批判の声も上がっている。

 「私たちは家族政党だ。応援は当然だ」。テレビ出演でメルケル氏は述べた。メルケル氏のキリスト教民主同盟とサルコジ氏の国民運動連合はともに右派。09年の独総選挙ではサルコジ氏が応援に駆けつけた。

 背景には両首脳が主導してきた、財政規律を各国が法制化する欧州条約案をサルコジ氏の対抗馬となる最大野党・社会党のオランド氏が見直す考えを示していることもある。

 サルコジ氏は先月29日の会見でも、再三ドイツの経済政策を「成功例」として礼賛。仏メディアは「何でも独のコピーの国」などと悲観的な論調が目立つ。一方、ルモンド紙(電子版)は「自分が欧州を取り仕切っているように見せたい大統領と、他国への恐怖心をあおらないよう、自分の役割を小さく見せようとする首相のペアは、利害の一致の上に成り立っている」と分析する。

 ドイツ国内では、メルケル氏に対し、連立政権内からも疑問の声が上がっている。ウェスターウェレ外相は「ドイツ政府は、選挙を戦うフランスの政党ではない」と批判、独誌シュピーゲルは「フランスの内政にここまで介入する事態は前例がない」と指摘した。

毎日新聞 2012年2月7日 11時02分(最終更新 2月7日 11時18分)

3810チバQ:2012/02/07(火) 12:35:12
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZVDS07SXKX01.html
ルーマニア首相辞任、緊縮策に国民反発−後任にウングレアーヌ氏
  2月6日(ブルームバーグ):ルーマニアのボック首相は6日、救済融資の条件とされた財政緊縮策に国民が反発し、内閣支持率が半分以下に急落していることから、辞任を表明した。新たな政府樹立により「政治・社会的な圧力を緩和する」ためだと説明した。これを受け、バセスク大統領は、元外相のウングレアーヌ氏(43)を次期首相に指名。抗議デモが高まるなか、同氏は10日以内に組閣作業を終え、国民の支持回復を目指す必要がある。

  議会は新政権発足後60日以内に信任投票を行う。

  ボック首相が率いていた連立政権が打ち出した政府部門の25%の賃下げや付加価値税引き上げは国民の反発を招き、先月には過去10年余りで最も激しい抗議活動が起きた。国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)からの融資を取り決めた際の公約を実行するため、同国政府は今年の財政赤字の国内総生産(GDP)比率を昨年の4.35%から1.9%に引き下げる緊縮策を推し進めた。

  ウングレアーヌ氏はテレビ放映された演説で、「私は政治的に独立した立場にあることから、引き受けた責務を実行することが可能であり、改革は続く」と発言。「私の主な優先課題は、ルーマニアの経済・政治的安定だ」と表明した。

3811チバQ:2012/02/07(火) 21:20:56
>>3686
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020700856
モルディブ大統領が辞任=与野党対立でデモ激化
 【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブの首都マレで7日、数週間にわたり続いていた野党勢力の反政府デモが拡大し、約500人の暴徒が国防省本部を襲撃するなど混乱が発生した。地元メディアなどによると、ナシード大統領は同日のテレビ演説で「現状では辞任が国のためになる」と述べ、混乱の責任を取って辞任した。
 軍によるクーデター説も流れたが、軍報道官はAFP通信にこれを否定。ただ、大統領に辞任を促したことを明らかにした。ハッサン副大統領は同日、後任大統領として就任宣誓を行った。
 モルディブでは1月、ナシード大統領に批判的な野党幹部が警察に逮捕され、その釈放を命じた刑事裁判所所長が軍に拘束された。ガユーム前大統領らを支持する野党勢力はこれら政権の強硬策に反発、デモを繰り返してきた。7日には一部の警官隊もデモに合流した。(2012/02/07-20:49

3812チバQ:2012/02/07(火) 21:22:03
http://www.asahi.com/international/update/0207/TKY201202070452.html
2012年2月7日19時27分
プーチン氏、TV討論に代打 他候補激怒「コメディー」

 3月4日が投票日のロシア大統領選に向け、候補者同士のテレビ討論が始まった。だが、返り咲きを目指すプーチン首相は公務を理由に出演を拒否。専門家を代理出席させる。

 「これは討論じゃなくてコメディーだ」。民族右派「自由民主党」党首として立候補しているジリノフスキー氏は地元メディアに怒りをぶちまけた。2月6日夜、同氏はプーチン氏とテレビ討論を行う予定だったが、収録に現れたのは女性の政治学者。「プーチンの脳みそが政治学者の頭の中に入っているとでもいうのか。滑稽だ。国のトップを目指す人間が討論で代理人を立てるなんて世界中どこにもない」と同氏は話す。

 首相の報道官は、首相は公務を空けてまでテレビ討論に出席することはないとし、「その分の時間を有権者のために自身の選挙公約を仕上げることに使う」と説明している。過去の大統領選でも、プーチン氏やメドベージェフ大統領は討論への参加を拒否してきた。(モスクワ=関根和弘)

3813チバQ:2012/02/07(火) 21:30:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120207/erp12020720230006-n1.htm
「領土交渉」壁高し、露「東方」重視に舵 プーチン氏復帰確実視
2012.2.7 20:21

 【モスクワ=遠藤良介】3月4日のロシア大統領選でプーチン首相(前大統領)の当選が確実視されているのに伴い、ロシアが人口の希薄な極東・東シベリアの開発やアジア・太平洋諸国との関係強化といった「東方」重視の政策に舵を切っている。中国との勢力バランスを保ちつつ、「ユーラシアの大国」として国際社会での存在感を増す戦略だ。ただ、これが次期政権との北方領土交渉を容易にするわけではない。

 露主要紙によると、経済発展省は極東の沿海地方などで耕作の行われていない農地計100万ヘクタールを外国投資家に長期貸与することを計画。日本や中国、北朝鮮、韓国、ベトナムなどアジア・太平洋諸国の誘致が念頭に置かれており、9月にウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で各国に提示する考えだ。

 プーチン氏の信頼が厚いショイグ非常事態相を中心に、極東・東シベリアの開発を担う国策会社を設立する構想も練られている。

 外交面ではラブロフ外相が1月末以降、今年初の外遊として日本を振り出しにオーストラリアやニュージーランドなどを歴訪し、アジア・太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。ロシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)締結を目指している。

 こうした「東方」政策の根底には、世界をブロック単位でとらえ、その勢力バランスを重視するプーチン氏の国際政治観がある。

 ロシアではソ連崩壊後、極東・東シベリアの産業が衰退し、この地域は激しい人口流出に見舞われた。隣接する中国との発展格差は開く一方で、これが潜在的脅威と映っている。また、欧州経済が不調にある中で、アジア・太平洋諸国は成長著しい。

 中国以外のアジア・太平洋諸国と関係を深め、その協力も得て国土をバランスよく発展させることが、世界の「極」の一つとして生き残る戦略というわけだ。

 ロシアは初の議長国を務める9月のAPECを「東方」路線の象徴的イベントと考えており、プーチン次期政権はその成功のためにも対日関係の改善に動くとみられている。

 ただ、これが領土交渉に弾みをつけると考えるのは早計だ。プーチン氏は前回の大統領期、平和条約の締結後に歯舞、色丹両島を引き渡すとした日ソ共同宣言(1956年)を有効だと確認。しかし、四島返還を国是とする日本と「2島」で幕を引きたいプーチン政権の距離が埋まらず、交渉は進展しなかった。

 また、メドベージェフ大統領が2010年11月に国後島訪問を敢行して以降、ロシア側は領土問題が存在しないかのような言説を繰り返し、立場を後退させた。メドベージェフ氏は大統領復帰後のプーチン氏が交渉を優位に進めるための“地ならし”を行ったともいえ、前途は多難だ。

 ロシアの都市部で反プーチン機運が高まっていることも、次期政権に領土問題での譲歩を難しくさせる要因となっている。

3815チバQ:2012/02/08(水) 18:10:26
http://www.cnn.co.jp/world/30005542.html
モルディブ大統領、デモ激化で辞任 背後に元独裁者の影
2012.02.08 Wed posted at: 12:31 JST

(CNN) 世界中からハネムーンの観光客などが訪れるインド洋の島国モルディブで、警察官らが加わった反政府デモが激化し、ナシード大統領が7日、辞任に追い込まれた。

ナシード大統領は同国で初めて民主的な選挙で選ばれた大統領だった。辞任の背景には、2008年の選挙でナシード氏に敗北するまで30年にわたって実権を握っていたガユーム前大統領の存在が指摘されている。

ナシード大統領の報道官は、陸軍本部前で同日朝、約500人の市民やイスラム強硬派などが抗議デモを展開し、一部の警察官もデモに加わったと説明。「大統領は軍によるデモの封じ込めか、あるいは自らの辞任かを選択すべき状況の中で、後者を選んだ」と述べ、「モルディブで民主的に選ばれた初の大統領が、かつての独裁者とその支持者に追い落とされた」と強調した。

国営テレビのプロデューサーによると、約200人の警察官が首都マレ中心部の広場に集まり、軍との衝突に発展。警察官らは同日、国営テレビを占拠して放送局名を以前の名称に戻させたという。

ナシード大統領はテレビ演説で、国家の治安と平和を維持できなくなったと感じて辞任を決めたと表明した。後任の大統領にはハッサン副大統領が就任した。

デモに加わった警察官は、ガユーム前大統領寄りの政党、進歩党を支持しているとみられる。進歩党の広報によれば、7日午後に各政党の会合を開いて次の段階について協議する予定だという。

同国では昨年から反政府デモが激化し、イスラム教の教えを徹底させるべきだと主張する野党勢力がナシード大統領に対する批判を強めていた。これに対してナシード大統領は、ガユーム前大統領の支持層がデモを組織していると批判していた。

2011年の統計によれば、同国は人口の98%をイスラム教徒が占める。モルディブ事情に詳しいジャーナリストのスモン・チャクラバルティ氏は、今回の騒乱をクーデターと位置付け、「モルディブの民主主義は終わった」と指摘。「同国は世界でも有数の穏健なイスラム国家から、過激主義へと向かいつつある」と危惧(きぐ)している。

3816チバQ:2012/02/08(水) 18:18:05
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120208-OYT1T00824.htm
米大統領選共和党争い、サントラム氏が3州制す

 【ワシントン=中島健太郎】米大統領選の共和党候補指名争いは7日、中西部のミネソタ、西部のコロラド両州で党員集会、中西部のミズーリ州で予備選が行われた。


 3州とも、人工妊娠中絶に強硬に反対し、キリスト教右派などの保守派が支持するリック・サントラム元上院議員(53)が、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)ら3氏を破った。

 サントラム氏が制した州は、1月3日に党員集会が行われたアイオワと合わせて4州となり、ロムニー氏の3州を上回った。

(2012年2月8日17時15分 読売新聞)

3817チバQ:2012/02/09(木) 12:16:01
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/09/20120209ddm007030114000c.html
蠢くフランス:12年大統領選 ドイツ野党「オランド支援」 「メルコジ」に対抗、異例の明言
 <蠢(うごめ)くフランス>

 【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】4月のフランス大統領選に向け、ドイツ最大野党・社会民主党のクラフト副党首は、同じ中道左派のフランス最大野党・社会党のオランド氏の支援を明言した。独メディアが7日、一斉に伝えた。既にメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は、同じ保守系で現職のサルコジ大統領の支援を表明しており、これに対抗した形だ。一国の首相が外国の選挙に介入するという「タブー破り」(独紙ウェルト)をしたメルケル首相の姿勢が、仏独の与野党を巻き込んだ「場外乱闘」を過熱させている。

 クラフト氏は「社会民主主義勢力が国境を超え協力するのは当然」と強調。「メルコジ」と呼ばれる両首脳への対決姿勢をにじませた。通常は、政策の近い党でも外国の選挙前は中立を保つのが一般的で、「オランド氏は古くさい左派」(グレーエCDU幹事長)などと攻撃する現状は異例だ。

 こうした事態にはメルケル政権内からも批判が出ている。ウェスターウェレ独外相(自由民主党)は7日、「すべてのドイツの政党は抑制を保つべきだ。外国への干渉は賢明でない」と自制を強く訴えた。ドイツの首相は党派にかかわらず外国の有力候補の表敬訪問を丁重に迎える伝統があるが、オランド氏は、独首相府に訪独の日程を決めさせてもらえない状態が続いており、「オランド氏への侮辱」(独誌シュピーゲル)も露骨になっている。

毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊

3818チバQ:2012/02/09(木) 12:18:16
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/09/20120209ddm007030025000c.html
イラン:イスラエルのCMなのに…「侮辱」と不買検討 登場サムスンとばっちり
 【テヘラン鵜塚健、エルサレム花岡洋二】イスラエルで最近放映されたテレビCMが動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出し、このCMがイランを侮辱する内容だとしてCMに登場した韓国電機大手「サムスン電子」に対する非難の声がイランで高まっている。イラン国会はサムスン製品の不買運動の検討を始めており、イランで高い販売シェアを誇るサムスンは釈明に追われている。

 問題になったのは、イスラエルのケーブルテレビへの加入を促すCMで、新規加入者は特典としてサムスンのタブレット端末をもらえることを強調している。サムスンのテヘラン事務所は「CMはケーブルテレビ会社が制作したもので、本社とは一切関係がない」と釈明しており、とんだ「とばっちり」を受けた形だ。背景には、韓国政府が米国主導の対イラン経済制裁に同調して、イラン産原油の輸入削減を検討していることもあるとみられる。

 CMでは、イランに潜入したイスラエル情報機関「モサド」の工作員の男が退屈してタブレット端末を操作しているところに、女装した4人組のイスラエル人男性が登場。4人組の一人が工作員から借りたタブレット端末を誤って操作し、背後の核施設で爆発が起きるという筋書きだ。

 この中で4人組の一人が「また謎の爆発か」と驚く場面があり、最近イラン国内でモサドの関与が疑われる不審な爆発事故が相次いだことをちゃかしている。これがイランの防諜(ぼうちょう)体制の甘さをバカにしたものと受け取られた。また、CMの中でイランが砂漠の中の未開の地のように描かれている点も反発を呼んでいる。

 イラン国営放送(電子版)は2日、国会エネルギー委員会のファティプール委員長が、「CMは侮辱的だ。サムスン製品の不買運動を検討している」と語ったことを報じた。

毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊

3819チバQ:2012/02/09(木) 21:44:59
http://www.cnn.co.jp/world/30005548.html
議会中に携帯電話でポルノ観賞? 州閣僚3人が辞任 インド
2012.02.09 Thu posted at: 11:20 JST

ニューデリー(CNN) インド南部のカルナタカ州で、州の閣僚3人が議会の最中に携帯電話でアダルト動画などを見ていたと報じられ、辞任に追い込まれた。

辞任した州閣僚3人のうち2人は州下院議会の審議中にアダルト動画を見ていたとされ、もう1人は携帯電話にわいせつ画像を保存していたとされる。

閣僚が携帯電話で動画を見ている場面は同国のメディアで大々的に報道された。州議会を取材していた地元テレビ局の報道カメラマンが、閣僚2人が下を向いて携帯電話の画面を見ているのに気づき、拡大して見たところ、性行為とみられるシーンが映っていたという。2人は議会の審議中ずっと携帯電話を見続けていたとされる。

また、もう1人の閣僚が白熱する審議をよそに、若い女性の顔写真数枚を画面上でめくって眺めている様子もカメラがとらえた。

これについて閣僚の1人は、見ていたのはアダルト動画ではなく女性が複数の男性にレイプされる場面を映した動画で、レイブパーティーの危険性を訴える審議に備えるためだったと弁明している。

もう1人の閣僚は最近、同州で強姦事件が増えているのは肌を露出する女性の服装と関係があると発言し、地元で物議をかもしていた。

3人とも党に迷惑をかけたくないとして辞任を表明したが、問題があったことは否定しており、疑いを晴らすためとして調査を要求している。

3820チバQ:2012/02/09(木) 21:48:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/amr12020918420004-n1.htm
イギリスに対抗措置も フォークランド諸島めぐり南米周辺国に「反英機運」
2012.2.9 18:39 (1/2ページ)[南北アメリカ]
 【ニューヨーク=黒沢潤】英政府が今月初め、アルゼンチンとの間で領有権争いが続く英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島に最新鋭の駆逐艦とともに、空軍で救助ヘリの副操縦士を務めているウィリアム王子を派遣したことに一部周辺国が反発を強めている。

 同諸島の領有権をめぐり、アルゼンチンと英国が戦火を交えた1982年のフォークランド紛争から今年で30年。今月2日、ウィリアム王子は同諸島に到着。軍事訓練の一環で、約6週間とどまる方針だ。

 英軍の部隊増派の動きに対し、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は7日、「英国による南極周辺での軍備増強は(周辺の)安全保障にとって重大な危機となる」と述べ、この問題を国連安保理に提起する考えを示した。

 ブラジルとウルグアイはすでに、フォークランドの旗を掲げる船舶の寄港を禁止する措置をとったほか、チリ外務省もアルゼンチンへの支持を表明。エクアドルのコレア大統領も「(英国は)21世紀の時代に植民地主義的な行動を取ろうとしている」と非難し、さらなる“制裁”の必要性を強調している。

 ベネズエラのチャベス大統領は「姉妹国に対する帝国主義者の攻撃には一緒になって抵抗する」と述べ、アルゼンチンと英国が戦火を再び交えた場合、アルゼンチンを支援する意向を示した。

 居住者が3000人足らずの同諸島を英国が重視するのは、漁業権益だけでなく、同海域における原油の推定埋蔵量が約83億バレルとされるからだ。これは英本国の推定埋蔵量の3倍に相当する。英外務省は「フォークランド諸島の人々が望まなければ領有権についてアルゼンチンと交渉することは一切あり得ない」との見解を示している。

3821チバQ:2012/02/09(木) 21:49:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/mds12020912150001-n1.htm
対シリア強硬派の湾岸諸国 狙いはシーア派へのくさび
2012.2.9 12:14 (1/2ページ)
 【ダマスカス=大内清】市民弾圧が続くシリア問題で、湾岸アラブ6カ国は7日、それぞれの駐シリア大使を一斉に本国へ召還するとともに、各国に駐在するシリア大使を追放すると発表した。同国に対する強硬姿勢をいっそう鮮明にした形だ。イスラム教スンニ派が支配層を形成する湾岸諸国には、今回のシリア危機を利用し、シーア派の勢力圏にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。

 アラブ連盟は1月、シリアのバッシャール・アサド大統領に対し、シャラ副大統領への権限移譲を迫った。表向き、これを主導したとされるのは、対シリア強硬派のカタールとサウジアラビアだ。

 だが複数の外交筋によれば、この案はもともと、混乱長期化による域内の流動化を恐れるイラクが、事態収拾に向け水面下で根回しを進めていたものだった。

 アサド大統領の父ハフェズ・アサド前大統領(2000年に死去)の政治顧問だったジョージ・ジャッブール氏(73)は「(大統領退陣後の)権力配分などの問題を解決できれば、政権が受け入れる可能性はあった」と話し、同案を軸に騒乱を軟着陸させるシナリオもありえたと指摘する。

 しかしアラブ連盟が、カタールなどの主導で、準備不足のまま一方的に発表したことで、外圧に屈したとの構図を嫌う政権側は同案を拒否、シリアの孤立が深まった。ジャッブール氏は「政権を徹底的に追い詰めたいカタールやサウジが、(同案を)潰すため連盟に持ち込んだ」とみる。

 カタールやサウジは、一連の騒乱の発生前はシリアへ活発に投資してきた。この2国がシリアへの圧力を強める立場に転じた背景には、「シーア派三日月地帯」と呼ばれる、イランからレバノンに至るシーア派人口の多い地域で、同派勢力の結びつきが強まっていることへの警戒心がある。

 スンニ派が多数を占めるシリアでも、シーア派の一派とされるアラウィ派が権力を握る。そのアサド政権は、イランと盟友関係にあるほか、西隣のレバノンでシーア派組織ヒズボラを支援。東隣のイラクでは近年、シーア派主導のマリキ政権がイランとの関係を深めている。

 そんな中、デモや反体制派との戦闘で弱体化したアサド政権への圧力強化は、「シーア派勢力への絶好の牽制(けんせい)になる」(外交筋)というわけだ。

 アラブ連盟には、エジプトなど、本音では圧力強化に慎重な国も少なくない。ただ、弾圧を続けるアサド政権を支持しているとは受け取られたくはないため、強硬論に引きずられているのが現実だ。投資や援助が見込める富裕な湾岸諸国との関係を悪化させたくないとの事情もある。

 連盟内での議論は、今後もカタールやサウジが主導する可能性が高いだけに、シリアと他のアラブ諸国との反目が先鋭化する恐れも指摘されている。

3822とはずがたり:2012/02/09(木) 22:58:05
アサドは捕まえて処刑だろ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。
てか,結構若いんですな。46か。

英育ちで開放的…シリア大統領夫人の「夫を支持」波紋
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY201202090127.html

 反体制派への弾圧が続くシリアのアサド大統領(46)の妻アスマさん(36)が夫を支持すると表明した。英国で生まれ育った夫人を独裁政権の「良心」と見る向きもあっただけに、在外シリア人らは「弾圧を続けるアサドと同じだ」と批判を強めている。

 「大統領はシリアの大統領であり、一派閥(の代表者)ではない。夫人は大統領の役目を支える」。英紙タイムズは7日、アスマさんの事務所から届いたメールを掲載した。

 アスマさんはロンドンのシリア人医師の家庭で育った。大学でコンピューター科学を専攻、JPモルガンなど複数の投資銀行で働いた。眼科医になるため英国に留学していたアサド大統領と親交を深め、2000年に結婚。今もシリアと英国の国籍を持っているという。

3823チバQ:2012/02/09(木) 23:44:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/asi12020923350006-n1.htm
投獄されても「闘争」 モルディブ前大統領
2012.2.9 23:27

9日、モルディブの首都マレの自宅で、共同通信と会見するナシード前大統領(共同)
 政変で辞任したモルディブのナシード前大統領は9日、首都マレの自宅で共同通信と単独会見し、仮に逮捕、投獄されても「闘い続ける」と述べ、新政権や軍、警察との対決姿勢を鮮明にした。前大統領が7日の辞任後、日本メディアと会見したのは初めて。モルディブの裁判所は9日、ナシード氏らの逮捕状を出した。

 ナシード氏は「逮捕状は違法で受け入れられない」と強調。辞任の際、警察や軍に銃で脅され「辞めなければ、武力を使うと辞任を強制された」と、あらためて軍や警察による事実上のクーデターだったと語った。

 政情不安が続く現状については「警察は私の支持者に暴力をふるい、危険にさらしている。警察が矛を収めなければ、状況は悪化する」と、政変で副大統領から昇格したハッサン新大統領や軍、警察の強硬姿勢を非難した。(共同)

3824チバQ:2012/02/10(金) 19:47:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120210/mds12021019330002-n1.htm
流血止まらぬ反体制派の街、シリア・ホムス 砲撃で大量殺害
2012.2.10 19:31 (1/2ページ)

8日、アサド政権の軍による攻撃が激化するシリア西部ホムスで、破壊され瓦礫と化した住居(AP)
 【ダマスカス=大内清】シリアの反体制派の拠点がある西部ホムスに対するアサド政権軍の砲撃は開始から1週間の10日も続き、人権団体などの情報を総合すると、これまでに市民ら450人以上が死亡したもようだ。政権側は今回の攻撃を反政府活動の鎮圧につなげる考えだが、反体制派武装組織「自由シリア軍」は抵抗を続けており、止まらぬ流血に国際社会はいらだちを強めている。

 戦車と迫撃砲による砲撃は3日夜に始まった。4日には国連安全保障理事会でロシアと中国が対シリア決議案に拒否権を行使、政権側はその後、攻撃を強化した。安保理での否決が市民の大量殺害に“お墨付き”を与えた格好で、国連の潘基文事務総長も8日、「(決議案否決は)シリア政府が国民への『戦争』を強化するのを助長した」と、糾弾したほどだった。

 昨年3月に南部ダルアーで発生した大規模な反政府デモが全国に拡大する中、第3の都市ホムスで、政権側が弾圧を集中させているのはなぜか。ホムスはレバノン国境に近く、軍を離反した将兵の出入国拠点となってきたとされる。

 またホムスは、首都ダマスカスと、第2の都市である北部アレッポを結ぶ街道上の要衝にある。政権側には、ホムスを徹底鎮圧して国民に恐怖心を植え付けるとともに、他の都市の反体制派の活動にも打撃を与える狙いがありそうだ。

 国内の反体制派活動家によると、今回の作戦に連動するかのようにレバノン側でも最近、アサド政権の支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラの民兵が「反体制派狩り」に乗り出しているという。

 一方、特定の都市を集中攻撃する方法は、ハフェズ・アサド前大統領が1982年、イスラム武装勢力が蜂起した中部ハマで市民数万人を殺害し、反体制派押さえ込みに成功した事件を想起させる。

 前大統領の政治顧問だったジョージ・ジャッブール氏は、現大統領のバッシャール氏について、「就任当初は父親との差別化を図ろうとしていたが、今は父親をまねようと躍起になっているようだ」と語る。

 3日は、30年前の82年に「ハマの虐殺」が始まった日にあたる。偶然にせよ、政権指導部に、前大統領にならい、ホムス攻撃を自らの延命につなげる意図があるのは明らかだ。

 だが当時と違い、補給路が断たれた街で女性や子供らが次々と犠牲となる無差別攻撃の様子は、インターネットへの動画投稿などで外部に伝えられている。流血をリアルタイムで目撃する国際社会の圧力がさらに強まるのは必至だ。攻撃が長期化すれば、何らかの介入を招き、アサド政権が窮地に陥る可能性もある。

3825チバQ:2012/02/10(金) 19:47:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120210/erp12021017220005-n1.htm
「大統領」就任式前日に意識不明 女性野党指導者 南オセチア
2012.2.10 17:20

ジオエワ元教育相(AP)
 2008年のグルジア侵攻後、ロシアが一方的に独立を承認した南オセチアで、有力野党指導者のジオエワ元教育相が9日、警察当局者の目の前で一時、意識不明になった。インタファクス通信が伝えた。同氏は昨年11月の大統領選決選投票で与党候補にリードしていたが、最高裁は不正があったとして選挙の無効を宣言。政権側との対立が解けず、10日に大統領就任式を独自で行う予定だった。

 ジオエワ氏の支援者は「警官に銃で頭を殴られた」と主張しているが、警察側は、過去の事件をめぐる事情聴取のために同行しようとしただけで、「職務執行は適正で、身体的攻撃などは行っていない」と反論、情報は錯綜している。(モスクワ 佐藤貴生)

3826チバQ:2012/02/10(金) 21:26:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000028-mai-int
<仏大統領選>「国内最古の原発」存廃が争点に
毎日新聞 2月10日(金)11時21分配信

 【パリ宮川裕章】フランスのサルコジ大統領は9日、独、スイス両国境に近い仏東部にある国内最古のフッセンハイム原発を訪れ、「この原発の閉鎖は問題外」と原発推進を強く訴えた。大統領選で社会党公認候補のオランド氏がフッセンハイム原発の閉鎖を公約に掲げており、老朽化した原発の存廃が、選挙の争点になってきた。

 サルコジ氏は原発労働者を前に「政治家の下心のためにあなたたちの雇用を犠牲にするのは言語道断だ」と繰り返した。大統領選のライバルとなるオランド氏の社会党は昨年11月、「欧州エコロジー・緑の党」と選挙協定を結び、▽25年までに電力の原子力依存率を現在の75%から50%に下げる▽原子炉24基を段階的に閉鎖する−−などの合意書を取り交わした。フッセンハイムは合意書で唯一「速やかな閉鎖」とされ、オランド氏は当選した場合の任期中の閉鎖を明言している。

 東京電力福島第1原発より約6年遅れた77年に運転開始したフッセンハイム原発は老朽化が進み、特に福島原発事故後、安全性が不安視されてきた。脱原発を打ち出した独やスイスとも近く、両国でも閉鎖を求める運動が起きている。仏原子力安全機関はすでに、原発を運営するフランス電力に土台部分の改修などの措置を命じている。

 今年1月、仏原子力安全機関が公表したストレステストの結果では、仏国内に「すぐに停止すべき原子炉はない」とする一方、安全確保のための追加改修費用が国内全体で約100億ユーロ(約1兆円)と見積もられた。フッセンハイム原発についてはコシウスコモリゼ環境相が閉鎖の可能性を排除できないと発言している。

 大統領選では雇用対策が最大の争点となっており、サルコジ氏は「原発推進」と「雇用確保」を絡める形で支持を広げる戦略に出ている。

3827チバQ:2012/02/11(土) 11:10:16
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/02/post-2433.php
「議員天国」イタリアのあきれた実態
Italy’s Politicians Exposed as Best Paid

国民には緊縮を説きながら公費で甘い汁。大ナタを振るうならまず議員報酬から

2012年02月10日(金)17時30分
バービー・ラッツァ・ナドー(ローマ)
[2012年1月18日号掲載]

 イタリアでは昨年11月にベルルスコーニ首相が辞任、モンティ新政権が誕生した。危機に瀕したイタリア経済の舵を取り、2兆ユーロ近くに膨れ上がった政府債務がユーロ圏と単一通貨ユーロの崩壊につながるのを阻止する──。そんな重責を背負っての船出だ。

 モンティ首相は最近、イタリアの国会議員がひた隠しにしてきた秘密を暴いて、彼らの怒りを買っている。EUでも群を抜くイタリア議員の高給ぶりだ。

 政府の諮問委員会が先週までにまとめた報告書によると、イタリアの平均的な議員の月収は諸手当を含めて約1万6000ユーロ(約160万円)と、一部の国民の年収さえも上回る。ヨーロッパで2番目に高いフランスより約2500ユーロ、ドイツと比べると3400ユーロも高い。スペイン(4650ユーロ)の4倍近く、イギリス(6562ユーロ)と比べてもかなり高い。

 イタリアでは議員の副業も法的に認められており、副業収入は議員だからという理由でたいてい非課税だ。一方の国民は、居住用不動産に対する課税の復活からガソリン価格の高騰まで、さまざまな打撃を受け、一層の人員削減と迫り来る労働市場の自由化に怯えている。

 イタリアの肥大化した公共部門の改革は、自らの給与返上を表明したモンティの双肩に懸かっている。イタリアが長いこと低迷し借金漬けになっている一因が公共部門にあるのは明らかだ。まずは当然、議員報酬にメスを入れるべきだろう。

1期で年金は全額支給
 報告書によると、イタリアの議員は国内の交通費も無料なのに、領収書なしで1300ユーロまで交通費の払い戻しが可能。首都ローマに家があっても住宅手当が出る(非課税)。秘書などを独自に雇わなくても人件費が給与に上乗せされる。議員食堂ではTボーン・ステーキやメカジキのグリルが1皿たった数ユーロで味わえ、髪や爪の手入れも格安。性同一性障害の議員専用の化粧室まである。

 議員の家族には公務でなくても警察の護衛が付く。一般市民は何年も働いてわずかな年金しかもらえないのに、議員は1期務めるだけで国の年金が全額支給される。ローマの高級ブティックの多くや携帯電話会社でも議員割引が受けられる。そのほか、しゃれたビーチが無料で使え、映画やオペラのタダ券が手に入るなど特権は数え上げたらきりがない。

 報告書は政府機関のスリム化も視野に入れている。モンティ政権は中央と地方の政府職員と議員の総数を減らす法案の成立も検討する構えだ。人口6000万人に対し、議員は上下両院で1000人近くに上る(アメリカの場合は人口3億1000万人に対し議員は535人)。

 しかしすんなりとはいかないだろう。「議員数を減らす話は何十年も前からある」と、ローマ在住の政治学者、ジェームズ・ウォルストンは言う。「でもそれは、大量に丸焼きにされる七面鳥にクリスマスを祝えと言うようなものだ」

 実際、イタリア議会では当面、給与削減が優先議題になることはなさそうだ。モンティは削減を強制するのではなく、議員自らが給与体系や諸手当を見直すよう求めている。

 一方、議員はブログやツイッターで弁明に必死だ。独裁者ムソリーニの孫娘であるアレッサンドラ・ムソリーニ議員は「私腹を肥やすひと握りの連中のせいで、議員全員がツケを払わされる」とブログに書いた。「議員の月収を1000ユーロに減らしても、今度は500ユーロに減らせと言われるだろう」

 イタリア経済の窮状を思えば、500ユーロでも多過ぎるかもしれない。

3828チバQ:2012/02/11(土) 11:11:21
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/01/post-2419.php
中国人作業員も襲われたスーダンの混沌
Khartoum Blamed for Recent Raid Attack

南スーダン産原油の利権をめぐって南北対立は激しさを増す一方

2012年01月31日(火)18時13分
トリスタン・マコーネル

 昨年7月にスーダンからの分離独立を果たした南スーダン共和国。だが歓喜の声に沸いた日から半年経った今も、南北間の対立が収まる気配はない。

 先週、スーダンとの国境に近い地域で大規模な襲撃事件が勃発し、老人や子供など70人以上が殺害された。南スーダン政府はいつものように、スーダンを非難するコメントを発表した。

 こうしたお決まりの非難の言葉は、事実である場合もあれば、言いがかりのケースもある。

 南スーダンの内相は、武装勢力に武器を提供したのはスーダン政府に違いないと主張したが、組織名を特定することはできなかった。その意味では、今回の非難合戦は今まで以上の茶番劇にみえる。

 事実がどうであれ、国交がないに等しいほど悪化の一途をたどっている南北スーダンの危うい関係が、この一件であらためて浮き彫りになったのは確かだ。

 目下の最大の争点は原油だ。南スーダン産の原油の輸出にはスーダンを通るパイプラインを使用する必要があるが、その使用料をめぐって両国の対立が過熱。スーダンが原油を差し押さえたことに対抗して、南スーダンは石油生産を完全に停止している。

 たとえこの問題が解決しても、紛争のネタは山のようにある。債務の分配方法、国境線、スーダンに住む南スーダン出身者の国籍問題、反体制派への支援、南北の境界にある油田地帯アビエの帰属問題......。

本格的な戦争に突入する可能性は?
 1月28日にはスーダンの南コルドファン州で、現地の道路建設を請け負う中国企業の拠点が襲撃されに、中国人スタッフ29人が拉致された。犯行グループは、南スーダンの与党である「スーダン人民解放運動(SPLA)」の系列の武装組織とみられる。

 もっとも、長年の内戦を経てようやく分離を果たした南北スーダンが、再び本格的な戦争に突入する可能性は低いだろう。過去50年の大半を戦闘に費やしてきた両国は、戦争がもたらす人的・経済的犠牲の大きさを熟知している。

 それでも国境に近いエリアでは、南北対立の激化がひしひしと感じられる。両政府の支援を受けた武装勢力間の小競り合いや難民キャンプへの空爆、凶作などの難題が重なり、深刻な人道危機が進んでいる。

(GlobalPost.com特約)

3829チバQ:2012/02/12(日) 11:53:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000070-san-int
ムバラク退陣1年 先鋭化する民主化勢力 宗教界と対立鮮明
産経新聞 2月12日(日)7時55分配信

 【カイロ=大内清】エジプトは、民衆デモの高まりを受けてムバラク前大統領が退陣に追い込まれてから、11日で丸1年を迎えた。軍最高評議会による暫定統治に反発する若者中心の民主化グループは、この日を「不服従の日」と銘打ち、ゼネストとデモを呼びかけている。ただ、先の人民議会(下院)選で大勝したイスラム原理主義組織ムスリム同胞団傘下の自由公正党など宗教勢力は不参加を決めており、街頭活動を継続する先鋭的な民主化グループとの対立がいっそう鮮明になっている。

 これまでのところ、ゼネストへの参加を表明しているのは「4月6日運動」などの若者グループや、一部の左派政党にとどまっている。

 これに対し、イスラム教スンニ派の最高権威とされるアズハル機構の総長は10日、「ストライキはハラーム(禁止された行為)だ」とするファトワ(宗教裁定)を発表。この日のイスラム教の金曜集団礼拝では、各地のモスク(イスラム教礼拝所)で多くのイスラム指導者が「ゼネストは国を不安定化させる」と、信徒に不参加を呼びかけた。

 自由公正党のほか、議会選で第二党に躍進したイスラム教の原点回帰を唱えるサラフ主義政党「ヌール(光)党」もゼネスト反対を表明しており、ゼネストの規模は限定的なものとなる可能性が高い。

 自由公正党などとしては、議会選での勝利を政治基盤の強化につなげたい時期だけに、ゼネストによる政情混乱は避けたいとの思惑がある。また軍部にも、民主化グループの押さえ込みに宗教界を動員する意図が見え隠れしており、今後は急速な民主化を掲げる勢力と、宗教勢力との反目が強まる恐れもある。

 エジプトでは今月、サッカーファンの暴動で70人以上が死亡した事件を機に、暴動を放置したとして軍部への反発を強める若者らと治安部隊とが5日間にわたり衝突し、緊張が高まった。ただ、一般市民の間では社会の安定を望む声が支配的となっており、今回のゼネストが不発に終われば、民主化グループはさらに孤立を深めることになりそうだ。

3830チバQ:2012/02/12(日) 11:56:46
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120211-OYT1T00560.htm
モルディブ大統領が軟化、背景に米印の圧力?
 【マレ(モルディブ)=新居益】米国のロバート・ブレーク国務次官補とインドのマドゥスダン・ガナパティ外務次官補が11日、政変に揺れるインド洋のモルディブを急きょ訪問し、ワヒード大統領、退陣に追い込まれたナシード前大統領の双方とそれぞれ会談した。


 ワヒード大統領は11日の記者会見で、逮捕状が出ているナシード氏について、当面逮捕しない方針を明らかにした。軟化の背景に、平和的収拾を迫る米印の圧力もあったとみられる。

 ブレーク氏は記者団に対し、ワヒード大統領の就任を追認する立場を示す一方で、ナシード氏が政変を「クーデターだ」と主張している点については「独立した機関を設置して調査するべきだ」と指摘した。

(2012年2月12日01時10分 読売新聞)

3831チバQ:2012/02/12(日) 12:33:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000006-cnn-int
ダマスカスで軍将官殺害、騒乱が首都にも飛び火か シリア
CNN.co.jp 2月12日(日)10時42分配信

(CNN) 国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、シリアの首都ダマスカスで11日、病院長を務める軍医のイッサ・ホーリ准将が殺害された。政権側は「武装テロ集団」による暗殺だと主張している。ダマスカスで軍幹部が殺害された初めてのケースとみられ、専門家からは騒乱が首都中心部にも及び始めたことを示す兆候との見方も出ている。

SANAは、同准将が同日午前、自宅前で3人組の銃撃を受けて死亡したと報道。知識層や医療、技術分野の専門家を狙った武装集団による暗殺作戦の一環だとの見方を示した。

米専門家らによると、同氏はアサド大統領一族と同じイスラム教少数派のアラウィ派の出身で、現大統領の父親であるハフェズ・アサド前大統領の下で空軍情報部門を率いたモハメド・ホーリ氏の親族。ダマスカス市内で軍幹部が殺害されたケースは初めてとみられており、ダマスカス周辺での政府軍と離反兵との衝突などを考えると、騒乱が首都中心部にまで及び始めたことを示す兆候といえるかもしれない。

一方、離反兵士らが組織する「自由シリア軍」の幹部は、同准将が政権側に殺害された可能性を指摘。「反体制派に加わろうとしたり離反を考えたりする者は皆、アサド政権に狙われる」と主張した。

同国では11日も各地で暴力が続き、反政府団体のシリア地域調整委員会(LCC)によると中部ホムスなどで30人が死亡した。活動家らは、ホムスでは政権側による攻撃が絶え間なく続き、負傷者の手当てもままならない状態だと訴えている。

国連では先週、安全保障理事会で対シリア非難決議案がロシアと中国の拒否権発動により否決された。これに続き、サウジアラビアが新たにシリア政府のデモ弾圧を強く非難する総会決議を提案している。決議案は、13日に開かれる総会で検討される見通しだ。

3832チバQ:2012/02/12(日) 18:11:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021100293
前政権崩壊1年でゼネスト=世論分裂、不参加目立つ−エジプト
 【カイロ時事】エジプトのムバラク前政権が民主化要求デモで崩壊してから1年となった11日、暫定統治する軍最高評議会に即時民政移管を求める圧力を強めるため、一部の政治勢力や組合が呼び掛けたゼネストが始まった。ただ、最大勢力のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団などは参加せず、世論の分裂を印象付けている。
 軍評議会は6月末までに大統領選を実施し、民政移管を完了させる方針を示している。軍評議会は10日夜、国営テレビを通じて声明を発表、「エジプトを揺るがそうとする策略に直面している」と述べ、ゼネストに参加しないよう訴えた。
 ゼネストを呼び掛けたのは、昨年の民主化要求デモを主導した若者主体の政治集団「4月6日運動」や大学の学生グループ、独立系労組など。これに対し、昨年11月から今年1月にかけて実施された人民議会選挙で圧勝した自由公正党の母体である同胞団は「ゼネストはエジプト経済に大きな影響を与える」として不参加を表明した。(2012/02/11-20:33)

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3833チバQ:2012/02/12(日) 23:45:53
http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY201202120096.html

プーチン首相、罰金2500円払う 集会参加者多すぎて
 3月のロシア大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相が、罰金1千ルーブル(約2500円)を支払った。理由は、2月4日にモスクワで開かれた親プーチン派の集会に警察への届け出以上に人が集まりすぎたため。この集会は、同じ4日の反プーチン集会に対抗して催され、警察発表では参加者数で上回った。今回の罰金は、「数」での勝利を改めて見せつけた形だ。

 インタファクス通信によると、親プーチン集会の主催者の一人で政党「ロシアの愛国者」のコルネエワ副代表が11日、「プーチンさんから選対本部を通じて受け取った」として、銀行で1千ルーブルを支払った。同副代表は「問題は額ではない。彼は支持者たちを道義的に支援してくれた。感謝しています」と述べた。

 ロシアでは政権与党が辛勝した昨年末の下院選で不正があったとして大規模な反プーチン集会が相次ぎ、今月4日の3回目の集会には警察発表で3万6千人が参加。これにぶつけて政権支持派が開いた集会には警察発表で13万8千人が集まり、集会許可を当局に申請した際の予定数1万5千人を超えたという。(モスクワ=副島英樹)

3834チバQ:2012/02/13(月) 12:45:44
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/12/20120212ddm002030187000c.html
ギリシャ:緊縮策承認へ 与党2党首、造反者に厳罰対応
 【ローマ藤原章生】ギリシャ連立与党の第1、第2両党首は11日、12日に予定されている国会での追加緊縮策の承認で、所属国会議員に対して、賛成票を投じるよう厳しく求めた。ギリシャのメディアが報じた。特に第2党の新民主主義党のサマラス党首は、「造反者は(次の選挙での)候補者リストに入れない」と述べ、従わない議員は党から除名する姿勢を示した。両党で国会の全議席数の3分の2以上。緊縮策に距離を置いていたサマラス党首が厳格な姿勢に転じたことで、緊縮策の承認はほぼ確実な情勢となった。

 追加緊縮策の実施は、欧州連合(EU)などによる1300億ユーロ(約13兆4000億円)の第2次支援策の前提。サマラス氏は「危機が続くのは、パパンドレウ前政権と国際機関の不手際のせい」と緊縮策に距離を置いていた。一方、第1党の全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ党首は11日、改めて賛成するよう呼びかけた。

 同国政府は10日夜、緊縮策を閣議決定し、議会に送付。パパデモス首相は週明けにも内閣改造を実施する検討に入った模様だ。第3党で右派の国民正統派運動が国民に不人気な緊縮策に反対する姿勢を示したほか、大臣や副大臣6人が辞任したため。

毎日新聞 2012年2月12日 東京朝刊

3835チバQ:2012/02/13(月) 12:46:09
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/12/20120212ddm007030154000c.html
レバノン:シリア騒乱が飛び火 北部で銃撃戦、2人死亡
 【カイロ和田浩明】レバノン北部トリポリで11日、シリアのアサド大統領支持派と反体制支持派の住民が銃撃戦となり、AFP通信によると2人が死亡、18人が負傷した。レバノン軍が出動し事態の沈静化を図っている。

 シリアの騒乱は、スンニ派と、シーア派の一派とされるアラウィ派の対立の側面があると指摘する専門家もあり、両派が住むレバノンなど周辺国への拡大が懸念されている。

 衝突したのは、トリポリでは多数派のイスラム教スンニ派でシリア反体制派を支持する住民と、アサド大統領の出身母体であるアラウィ派の住民。自動小銃や対戦車弾が使用された模様だ。

 衝突は10日、イスラム教恒例の金曜礼拝を受け、反アサド派住民が抗議デモを行ったことがきっかけで発生したという。

毎日新聞 2012年2月12日 東京朝刊

3836チバQ:2012/02/13(月) 12:47:01
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/11/20120211ddm007030075000c.html
イラン:国会議員選目前、権力闘争激化 反大統領派、体制変革を警戒 対米緊張緩和で拍車
 【テヘラン鵜塚健】イランと米国の極度の緊張が緩和の兆しを見せる中、3月の国会議員選挙を前に、イラン政界で主導権争いが激しさを増してきた。アフマディネジャド大統領に対し、イスラム体制の最高指導者ハメネイ師やラリジャニ国会議長を中心とする反大統領派は「大統領が将来的に体制変革をもくろんでいるのでは」と勢力伸長を警戒しており、利権争いも絡み、生き残りをかけた政争の様相を示している。

 昨年末から高まった両国の緊張に対し、オバマ米大統領が5日、米メディアに「イスラエルは(イラン攻撃を)まだ決断していない」と述べ、外交による問題解決の重要性を強調した。今年11月の大統領選で再選を目指すオバマ氏はイランとの軍事衝突を望んでおらず、今後もイスラエルに自制を求めていくとみられる。

 こうした動きに呼応し、イラン側も「ホルムズ海峡封鎖」などの警告を控え、イラン国会の強硬派議員が提案していた「欧州連合(EU)諸国への原油輸出禁止措置」も決定を先送りしている。

 緊張緩和の動きと並行するように、イラン内政は混迷を深める。国営放送によると、反大統領派は今月7日、近く大統領を呼び、経済政策などの「不正」を問うことを決めた。反大統領派の先頭に立つラリジャニ議長は「大統領は国会を軽視している」と再三批判。大統領への喚問が実現すればイスラム革命(79年)以来初めてで、国会選挙を控えた大統領派のイメージダウンが狙いだ。

 イラン政界は、改革派が力を失う中、保守派内が大統領派と反大統領派に分裂。反大統領派はさらにラリジャニ議長らのグループや、革命防衛隊のレザイ元最高司令官らのグループに分かれ、綱引きを展開する。

 石油や天然ガスが豊富なこの国で、政界の関心は対外関係より莫大(ばくだい)な利権に向く。利権確保は政界の主導権と裏表の関係だ。

 アフマディネジャド大統領は来年8月で任期が切れるため、側近のマシャイ元大統領府長官に後継させる意向で、2人はともに非聖職者。マシャイ氏は10年12月に、文化規制を強める聖職者を念頭に「音楽を理解せずに、反イスラム的だと言う人たちがいる」と批判して物議をかもし、聖職者が嫌う在外イラン人との交流にも積極的だ。多くの聖職者や周辺の政治家らはこうした動きを「(聖職者が握る)現体制への挑戦」ととらえ警戒する。近づく国会議員選挙は、次期大統領候補の支持基盤固めとしても重視され、各派閥の争いが過熱している。

毎日新聞 2012年2月11日 東京朝刊

3837チバQ:2012/02/13(月) 21:03:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012021102000040.html
フォークランド紛争30年 英王子派遣 深まる対立
2012年2月11日 朝刊

 【ロンドン=有賀信彦】英政府が南大西洋の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島に空軍ヘリのパイロットとしてウィリアム王子を派遣したことに、領有権を主張するアルゼンチンが十日に国連へ問題提起の書類提出を予定するなど反発をエスカレートさせている。今年は両国が戦火を交えたフォークランド紛争から三十年。同諸島をめぐり再び対立が深まっている。

 ウィリアム王子は二日、捜索救難ヘリの副操縦士として派遣された。英政府は「あくまで軍パイロットとしての軍事訓練の一環」と主張しているが、アルゼンチンは王位継承順位二位のウィリアム王子の派遣を政治的な狙いがあるとして反発。最新鋭のヘリなどが導入されることから、フェルナンデス大統領は七日、「英国による軍備増強は(周辺の)安全保障にとって重大な危機を引き起こす」と批判した。

 南米の地域経済共同体、南部共同市場(メルコスル)にアルゼンチンとともに加盟するブラジルなど周辺四カ国も同調。フォークランドの旗を掲げる船舶の寄港を禁止する措置をとった。ベネズエラのチャベス大統領は「帝国主義の英国が攻撃を仕掛けたら、アルゼンチンを見捨ててはおかない」と述べ、同国支援の意向を示した。

 フェルナンデス大統領の発言に対し、キャメロン英首相は九日、「国連に行けば、民族自決が国連憲章にとって重要な項目であることが分かるだろう」と指摘。島民は英国民であることを選んでおり「彼らが現在の状態を望む限り、英国は適切な手段で主権保持を守る」と反論した。

3838チバQ:2012/02/13(月) 22:55:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120213/asi12021322130002-n1.htm
パキスタン首相を起訴 有罪なら失職の可能性
2012.2.13 22:12
 【ニューデリー=田北真樹子】パキスタン最高裁は13日、法廷侮辱罪でギラニ首相を起訴した。汚職罪などに問われたザルダリ大統領に対する審理再開に向け、ギラニ氏は、その手続きを命じた最高裁判決に従っていないと判断された。同国で現職の首相が起訴されるのは初めて。失職を伴う有罪判決が出る可能性もあるが、判決までには時間がかかるとされる。

 公判初日のこの日、裁判官の一人は「首相は意図的に最高裁の指示をさげすみ、無視し背いた」と厳しい口調で出廷したギラニ氏を批判。「首相は法的に最高裁の判決を履行する義務を負うことから、法廷侮辱罪に当たる」と述べた。ギラニ氏は罪状を否認した。有罪判決を受ければ首相は最高6カ月収監されるほか失職する可能性がある。

 公判を前に、ギラニ氏は11日、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラのインタビューで、「有罪判決が出れば(下院議員として)失職するから、(自ら)首相を辞職する必要もない」と辞任する考えがないことを強調。最高裁がザルダリ大統領と緊張関係にあることから、自身やザルダリ氏への嫌疑は「政治的な動機」によるとして最高裁を批判した。

3839チバQ:2012/02/14(火) 01:17:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000057-mai-int
<エジプト>景気低迷、安定は遠く…ムバラク政権崩壊1年
毎日新聞 2月13日(月)20時59分配信

 【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク前大統領が、中東の民主化運動「アラブの春」の中で、30年続いた独裁政権の「王座」から追い落とされてから11日で1年がたった。しかし、エジプトの現状は安定には程遠い。暫定統治中の軍最高評議会と民主活動家らの対立は続き、民政移行も未完のままだ。景気は低迷し、ムバラク時代は最大の後ろ盾だった米国との緊張も高まるなど新たな難題も抱えている。

 ムバラク前大統領は昨年1〜2月の民主化騒乱でデモ参加者約830人の殺害に関与した罪などで起訴され、裁判は継続中だ。死刑判決もあり得るが、それで直面する国内問題が解決されるわけではない。

 民政移管への一里塚となる人民議会(国会)の選挙は1月に完了し、ムバラク政権下で弾圧された穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」系政党が4割以上の議席を確保した。選管が6月予定の大統領選挙の候補者登録を1カ月前倒しして3月10日に開始すると発表するなど、一定の前進は見られる。しかし、新憲法作りはこれからで、大統領選の期日も確定していない。

 一部の民主勢力は軍最高評議会の即時辞任を要求し、騒乱の種になっている。だが、民主化運動を先導した若者団体などが11日に呼びかけたゼネストは不発に終わった。国民の間には「騒ぎはもうたくさん」(主婦のライラ・サイードさん=43)との思いが強まっているのも事実だ。

 治安も不安定だ。今月1日に北部ポートサイドのサッカー場で、ファン同士の衝突から観客ら74人が死亡する惨事が発生。警備態勢への批判や軍政の陰謀説まで飛び出した。この事故の影響で首都カイロなどでは抗議デモが発生。当局側は催涙ガス弾やゴム弾を使用して鎮圧を図り、保健省によると16人が死亡し、数千人が負傷した。さらに、東部シナイ半島で米国や韓国の観光客が拘束中の親族の釈放を求める遊牧民に誘拐される事件や、カイロで国連勤務の外国人女性が射殺される事件も起きている。

 観光庁によると、11年の外国人訪問者は前年に比べ32%減少。観光収入も28%落ち、「革命」で大きな打撃を受けた形だ。旅行ガイドのアラア・アシリーさん(24)は「今は仕事の確保の方が大事。まず大統領選をやるべきだ」と安定しない国情にうんざり顔だ。

 さらに問題なのが、年13億ドル(約1000億円)と言われる軍事援助を受ける米国との関係悪化だ。8日、民主化支援などを行っていた米国人の非政府組織(NGO)関係者が「外国資金で騒乱をあおった」などの理由で起訴された。米側はクリントン国務長官が援助凍結を示唆し圧力をかけているが、決着の見通しはない。

3840チバQ:2012/02/15(水) 12:41:06
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120215-00000014-jnn-int
バーレーンの反体制運動から1年
TBS系(JNN) 2月15日(水)7時52分配信

 中東のバーレーンで反体制運動が始まって14日で1年が経ちましたが、シリアやリビアなどと比べて国際的な注目度が低く、活動家らは不満を募らせています。

 バーレーンで13日に撮影されたとされる映像。1年前から毎日続いてきたデモ活動を、政権側は催涙ガスなどを使い抑えこんできました。これまでに60人以上が死亡したとも言われています。

 イギリスのロンドンにあるこちらの部屋では、バーレーンへの民主化運動への注目を高めようと、民主活動家らがセミナーを開いています。集まったのは、わずかに30人ほど。バーレーンの民主活動家は、運動が忘れ去られつつある理由の1つは、イギリスやアメリカの態度にあると話します。

 「アメリカもイギリスもバーレーン政府を一度として責めたことはありません。戦略的に重要な同盟国だと話すばかりです」(亡命中の民主活動家)

 イギリスは、ロシアがシリアに武器を輸出することを問題にする一方で、バーレーンに対しては去年も武器の輸出を続けました。

 「イギリス政府は間違いを犯し続けています。もう十分です!もう十分です!」(バーレーンの政治亡命者)

 国際的な無関心の中で、人々の孤立感は深まっています。(15日05:36)

3841チバQ:2012/02/15(水) 21:51:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000079-mai-int
<仏大統領選>推薦を義務づけた法律巡り論争
毎日新聞 2月15日(水)19時46分配信

 【パリ宮川裕章】フランスで大統領選への立候補に市町村長などの署名による一定数の推薦を義務づけた法律を巡り、論議が起きている。地方組織が弱くて推薦をあつめきれない可能性がある極右政党「国民戦線」党首のルペン氏が「署名は意見表明の自由を侵害し、幅広い政治参加を保障する憲法の精神に反する法律だ」と憲法会議に違憲審査の請求をしたからだ。憲法会議は22日までに判断を示す見通しだ。

 法律は候補者の乱立を防ぐ目的で76年に導入された。大統領選立候補者は3月16日までに、全国の市町村長(約3万6000人)や国会議員・州・県議会議員(約7000人)などから500人以上の署名を集める必要がある。

 ルペン氏の父で国民戦線の前党首ジャンマリ氏は、81年に推薦数が足りずに立候補できず、前回07年は507人のぎりぎりだった。法律上、推薦者名が公表されるため、今回、ルペン氏の出馬に理解を示しても、議会や住民の分裂、反発を懸念し、推薦しないケースが多いようだ。

 一方、選挙戦でルペン氏と右派票を争う国民運動連合のサルコジ大統領が「民主主義とは透明性だ」と述べるなど「市町村長などの推薦は公的な行為で、情報公開は当然」とする意見もあり、論争に発展している。

 ルモンド紙と世論調査会社IPSOSの調査では、現在の支持率は社会党のオランド氏32%、サルコジ氏25%、ルペン氏16%だ。これに対し、ルペン氏が立候補できなければ「民主主義にとって良くない」と61%が答え、その場合、ルペン氏支持者の35%が投票を棄権し、23%が国民運動連合のサルコジ氏、7%が社会党のオランド氏に切り替えると答えた。この影響を加味すると、支持率はオランド氏が33.5%、サルコジ氏28.5%となる。

3842チバQ:2012/02/15(水) 21:56:19
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY201202090532.html
2012年2月9日21時15分
ブラジル、警官ストで治安悪化 殺人・略奪が多発関連トピックスサッカーワールドカップサルバドールで7日、地元の軍警察がストライキのため立てこもるバイーア州議会ビルを封鎖する兵士たち=AP

 ブラジル北東部のバイーア州で、軍警察官が賃上げストを続け、治安が悪化している。ストが始まって9日間で、州都サルバドールの殺人事件は約130件に上った。スト前に比べてほぼ2倍以上の発生率。約3千人の陸軍兵士が派遣されたが、略奪行為なども横行しているという。

 地元メディアやAP通信などによると、同州でストが始まったのは1月31日。軍警察官の3分の1にあたる約1万人が参加。このうち約300人が家族と州議会の建物に立てこもった。AFP通信によると、9日に建物から退去したが、リーダーが逮捕された。

 サルバドールはブラジル第3の都市で、2014年のサッカーW杯の開催地。16日からカーニバルを迎えるが、観光客の約10%が訪問をキャンセルしたと伝えられている。

3843チバQ:2012/02/15(水) 22:03:19
http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201202150436.html
バーレーン当局、記念デモを再び阻止 反政権デモ1年関連トピックスバーレーンエジプトバーレーンで14日、マナマの真珠広場に向かおうとして治安当局に制止された人権活動家=ロイター

 バーレーンで反政権デモが始まって1年となる14日、各地で「記念デモ」を行おうとした反体制派を治安当局が阻止した。反体制派は昨年のデモで中心地となった首都マナマの真珠広場を目指そうとしたが、当局側は要員や車両を配備して厳戒態勢を敷いた。

 バーレーンでは昨年2月14日、人口の7割を占めるイスラム教シーア派市民らがチュニジアやエジプトのデモの影響を受け、スンニ派のハマド国王に対して権利の拡大などを求めるデモを始めた。マナマの真珠広場を占拠したデモ隊に、治安部隊が発砲。自国へのデモの波及を恐れるサウジアラビアなどもハマド国王の要請で出兵して介入し、デモを鎮圧した。

 ハマド国王は議会の権限拡大など限定的な改革案を提示したが、シーア派の反発は強く、散発的なデモが続いている。反体制派は「真珠広場の奪還を目指す」と11、13両日にも広場に向かおうとしたが、治安部隊が催涙ガス弾などを撃って追い返した。

3844チバQ:2012/02/15(水) 22:05:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021500530
イスラエル・イラン対立深刻化=核開発阻止で「秘密の戦争」
 【エルサレム時事】インド、グルジア、タイの3カ国で立て続けに起きたイスラエル大使館員を狙ったとみられる爆弾事件をめぐり、イスラエルとイランの緊張関係が強まっている。イランの核計画に関わった核科学者が次々と暗殺された事件を「イスラエルの仕業」とみるイランが報復したとの観測が浮上しているためだ。
 イスラエルの対外情報機関モサドのハレビ元長官は、イランの核開発阻止のために「イランと国際社会の間で秘密の戦争が続いている」と認めている。
 「秘密の戦争」の一部とみられているのが、イランの首都テヘランで1月11日に発生した核科学者爆殺で、核計画に関わったとみられる同国の科学者4人がこれまでに暗殺されている。(2012/02/15-19:2

3845チバQ:2012/02/15(水) 22:06:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021500636
パイプライン計画相次ぎ浮上=スーダンとの対立深刻化−南スーダン
 【ジュバ時事】昨年7月に独立してアフリカ54番目の国となった南スーダンは最近相次いで、ケニアとジブチに抜ける原油パイプライン建設計画を発表した。内陸国の南スーダンにとって、対立するスーダンを経由しない原油輸出経路の確保は悲願だが、巨額の資金調達や政情不安の克服という難題が待ち受けている。
 スーダンから独立した南スーダンでは、日量約35万バレルの原油を産出し、原油輸出による収入が国庫収入の98%を占める。だが、スーダン経由のパイプラインで全量を輸出しており、使用料などの対立からスーダン側が原油を抜き取っていることが発覚。先月に原油生産を停止した。
 南スーダン政府は「国際基準に照らして過大な使用料を要求している」と反発。スーダンも南の独立で産油量の4分の3を失い、産油地帯アビエイの帰属争いもあり、譲歩は難しい。(2012/02/15-15:30)

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3846とはずがたり:2012/02/15(水) 23:52:40
ルペンにアサドにパパンドレウと皆昔の名前で出ています的な所があって(3人とも最初見かけたときおお未だ現役なんかぁと思ったw)日本に限らず政治の世界で人材の世襲ってのは世界で起きていて現代が成立したのを第二次大戦後と取ると50年超,安定を確保できたのは評価できるけど社会が固定化し閉塞感が出てきたのは否定できないですねぇ。。

3847チバQ:2012/02/16(木) 12:07:17
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/16/20120216ddm007030166000c.html
蠢くフランス:12年大統領選 立候補者推薦制度に「違憲」論争 苦戦、極右ルペン氏が主張
 <蠢(うごめ)くフランス>

 ◇右派票争うサルコジ大統領、反論
 【パリ宮川裕章】フランスで大統領選への立候補に市町村長などの署名による一定数の推薦を義務づけた法律を巡り、論議が起きている。地方組織が弱くて推薦をあつめきれない可能性がある極右政党「国民戦線」党首のルペン氏が「署名は意見表明の自由を侵害し、幅広い政治参加を保障する憲法の精神に反する法律だ」と憲法会議に違憲審査の請求をしたからだ。憲法会議は22日までに判断を示す見通しだ。

 法律は候補者の乱立を防ぐ目的で76年に導入された。大統領選立候補者は3月16日までに、全国の市町村長(約3万6000人)や国会議員・州・県議会議員(約6000人)などから500人以上の署名を集める必要がある。

 ルペン氏の父で国民戦線の前党首ジャンマリ氏は、81年に推薦数が足りずに立候補できず、前回07年は507人のぎりぎりだった。法律上、推薦者名が公表されるため、今回、ルペン氏の出馬に理解を示しても、議会や住民の分裂、反発を懸念し、推薦しないケースが多いようだ。

 一方、選挙戦でルペン氏と右派票を争う国民運動連合のサルコジ大統領が「民主主義とは透明性だ」と述べるなど「市町村長などの推薦は公的な行為で、情報公開は当然」とする意見もあり、論争に発展している。

 ルモンド紙と世論調査会社IPSOSの調査では、現在の支持率は社会党のオランド氏32%、サルコジ氏25%、ルペン氏16%だ。これに対し、ルペン氏が立候補できなければ「民主主義にとって良くない」と61%が答え、その場合、ルペン氏支持者の35%が投票を棄権し、23%がサルコジ氏、7%がオランド氏に切り替えると答えた。この影響を加味すると、支持率はオランド氏が33・5%、サルコジ氏28・5%となる。

毎日新聞 2012年2月16日 東京朝刊

3848チバQ:2012/02/16(木) 12:07:53
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/16/20120216ddm007030165000c.html
リビア:騒乱1年 新体制移行、進まず 治安に懸念、南部で衝突も
 【カイロ和田浩明】リビアの最高指導者カダフィ大佐を42年にわたる独裁政権から排除した民主化騒乱の開始から17日で1年になる。暫定統治機構「国民評議会」の下、新たな民主体制づくりの準備が進められているが、速度は遅い。治安は首都トリポリでは比較的安定しているが、南部で武力衝突も報じられ、逃亡中のカダフィ大佐の親族が「全国的な反乱」を警告するなど、懸念は尽きない。

 中東の民主化運動「アラブの春」を受け、リビアでは昨年2月17日に東部ベンガジなどを中心にカダフィ政権に対する蜂起が発生。一時は東西に分かれ内戦状態に陥ったが、昨年8月下旬にトリポリが陥落。同10月20日にカダフィ大佐も反カダフィ派に殺害された。

 国民評議会は8日、新選挙法案を発表。当面の目標は移行国民議会選挙と、その後1年をかけた憲法制定作業だが、具体的日程は明らかにされていない。中東の衛星放送アルジャジーラによると、アブドルジャリル評議会議長は騒乱中の犯罪行為に問われている者の恩赦案を示し、民兵組織や部族間の融和を図る。

 トリポリの地元紙幹部、モフタハ・アブライード氏(40)によると、首都は出入り口に検問所は残るものの、市内の検問所は姿を消し「治安は日々改善している」という。

 しかし、南東部のクフラでは地元有力部族と民兵組織の間で衝突が発生。ロイター通信によると、チャドや南スーダンからの雇い兵も戦闘に参加し、少なくとも5人が死亡、数百人が負傷した。首都の南東約150キロのバニワリードでも、最大部族ワルファラが政府側民兵を追い出して事実上の「自治」を宣言。国民評議会の統治は全土に及んでいない。

 カダフィ大佐の三男で国際手配中のサーディ容疑者(38)は10日、中東の衛星放送アルアラビーヤで「評議会への国民の不満は高まっており、反乱が起きる」と警告した。

 一方、主要収入源の原油生産は、評議会によると日産約130万バレルと騒乱前の約8割まで回復した。

 国民評議会政治委員会委員長のファティ・バジャス氏は毎日新聞の取材に「民主的体制への移行が遅れれば国が不安定化する。国民の要求に耳を傾けながら前進していきたい」と話した。

毎日新聞 2012年2月16日 東京朝刊

3849チバQ:2012/02/16(木) 12:08:18
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/16/20120216ddm007030154000c.html
ハンガリー:強権化 言論規制、高まる懸念
 欧州連合(EU)加盟国のハンガリーで、中道右派オルバン政権の強権化が急速に進んでいる。表面的には市民生活に大きな変化はみられないが、事実上のメディア規制などで政府に批判的な言動が抑制される恐れが強まり、民主主義の後退を懸念する声は確実に高まっている。【ブダペストで樋口直樹】

 ◇ラジオ局の危機
 首都北部の民放ラジオ局「クラブ・ラジオ」は、ブダペストでの放送停止の瀬戸際に立たされていた。10年以上割り当てられてきた周波数の使用期限切れに伴い昨年、入札に参加したが、新たに導入された審査基準により落札に失敗したという。

 「メディア当局は、より多くの時間を音楽番組に割り当てる業者に有利な入札制度を使い、政府に批判的な言論を封じようとしている」。「ハンガリーで唯一の独立系討論型ニュース局」を自任するビチェック編集長はこう憤る。

 国家メディア情報通信局によると、商業用周波数入札は「入札額」「番組内容」「メディア経験」の各項目で審査され、最多得点者が落札する。放送時間の60%以上を音楽、25%以上を地元ニュースに充てることで最多点を得られるのが特徴だ。

 聴取者との討論番組を売り物にしていたクラブ・ラジオは音楽の割合を20%から40%に引き上げたが、「これ以上は妥協できなかった」(ビチェック氏)。「政府補助金などを止められた」ため、入札額でも水をあけられた。メディア経験やニュースの質は評価されたが、小差で落札を逃した。今は法廷闘争に希望をつなぐ。

 オルバン政権の強権体質は、司法・金融・データ保護当局への人事介入などを可能にする数々の新法からも浮かび上がる。憲法裁判所の権限縮小などを含む新憲法の制定も含め、国会議席の3分の2を占める与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が「数の論理」で強行した。

 最新の世論調査では国民の84%が「ハンガリーは誤った方向へ進んでいる」と回答した。民主主義の弱体化やEUとの衝突による経済的損失を懸念したものだが、一方でEUに抵抗する動きも出ている。

 ブダペストでは先月、10万人以上が参加して政府支持デモが行われた。参加者は、債務危機にひんした自国に対し、金融支援と引き換えに「問題法令」の撤回を迫るEUに不快感を隠さなかった。「西側(EU主要国)からの圧力が強まるほど、抵抗を示す声も強まる」(現地観測筋)との見方も出ている。

 ◇オルバン首相「総選挙に大勝、自信過剰に」−−識者分析
 強権的な政治手法をとるオルバン首相(48)について、ブダペストにある中央ヨーロッパ大学のゲル教授(歴史学)は「極めて自信過剰で権力志向が強く、『ハンガリー民族の利益』を代弁し、強い国家をつくりたいと考えている」と分析する。

 権力志向の強さは、政府から独立が求められる司法、中央銀行、データ保護当局の人事に介入し、政権側の意をくむ人物を送り込もうとする姿勢に表れている。

 また、隣国のハンガリー系住民に「二重国籍」を与える政策は、周辺国に内政干渉の懸念を抱かせる。EU加盟国でありながら大国への対抗心を隠さない。

 さらに、外資中心の銀行や業界に特別税を導入。通貨フォリントの下落で外貨建て住宅ローンの利用者が返済に行き詰まると、下落前のレートで返済できる救済策を打ち出し、損失は銀行負担とした。

 EUがハンガリーに対する態度を硬化させた理由の一つは、こうした「異例の経済政策」(信用格付け会社)にあった。

 非政府組織ハンガリー欧州協会のヘゲデュス会長は、オルバン政権が10年4月の総選挙で大勝したことで、「政治のルールを変えることができると思い込んでしまった」と指摘する。ゲル、ヘゲデュス両氏とも「オルバン氏は(EUの反発で自分の路線に)限界を察知すれば現実的な対応をとるだろう」と分析するが、時期と妥協の度合いは不透明だ。

毎日新聞 2012年2月16日 東京朝刊

3850チバQ:2012/02/16(木) 12:11:55
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/15/20120215ddm007030091000c.html
南アフリカ:マンデラ氏、紙幣に
 【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカのズマ大統領は11日、反アパルトヘイト(人種隔離)闘争をけん引し、民主化後の初代大統領を務めたノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ氏(93)の肖像を描いた新紙幣を年内にも発行すると発表した。

 マンデラ氏は90年2月11日、当時の白人政権下での長い囚人生活から解放されている。この釈放記念日にあわせ、ズマ大統領は「南アの国民や世界の人々のために尽力したマンデラ氏に対し、深い感謝を表したい」と述べた。

 肖像画は釈放された当時の顔がモデルで、表面に描かれる。南ア紙幣の10〜200ランドの全5券種すべてに採用する。

 マンデラ氏が公の場に姿を見せたのは10年のサッカー・ワールドカップ南ア大会の閉幕式が最後だ。昨年7月以降、生まれ故郷の東ケープ州クヌの邸宅で静養していたが、1月末にヨハネスブルクの自宅に戻っている。

毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊


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