国際政治・世界事情 - 1116784031

3784：チバＱ：2012/02/03(金) 12:04:41: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/02/20120202ddm007030158000c.html
蠢くフランス：１２年大統領選　サルコジ氏苦戦　失業率上昇、支持離れ
　＜蠢（うごめ）くフランス＞

　【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）まで３カ月を切った。雇用問題を中心に、原発政策なども争点に浮上する中、各世論調査の支持率では左派・社会党のオランド氏がトップに立ち、右派・国民運動連合のサルコジ大統領、極右・国民戦線のルペン氏、中道・民主運動のバイル氏が小差で追う展開だ。過去に現職大統領が再選を狙った第１回投票で１位にならなかった例はなく、サルコジ氏は「歴史的」苦戦を強いられている。

　サルコジ氏は１月２９日のテレビ出演でも出馬を正式表明せず、「大統領職に専念する」と繰り返した。ぎりぎりまで出馬表明せずに現職の指導力をアピールする戦術だ。だがサルコジ大統領就任（０７年）以来、失業率は８・５％から９・７％に上昇。各世論調査で、前回支持者の約３割が他候補に移るなど期待が落胆に変わっている。一方、オランド氏は「若者を中心とした１５万人の雇用拡大」などの政策を打ち出し、１７年ぶりの社会党大統領を目指す。

　オランド氏は与党・国民運動連合が６２歳に引き上げた退職年齢を６０歳に戻す公約を掲げるのに対し、サルコジ氏の国民運動連合は社会党が保革共住政権時代に導入した週３５時間労働制の見直しを検討するなど対立は激しさを増している。原発政策も「推進」のサルコジ氏に対し、オランド氏は「削減」だ。

　新政策の財源や財政赤字削減策でも両者の違いは際立つ。サルコジ氏が日本の消費税に当たる付加価値税増税と、企業の社会保障負担軽減策による国際競争力増強で対応しようとするのに対し、オランド氏は富裕層や企業への増税でまかなう計画だ。人物評で「オランド氏は決断力ではサルコジ氏に劣る」とみられている半面、サルコジ氏に対しては粗野な言動から「国家の顔」として「ふさわしくない」とする国民は多い。

　◇移民政策、極右と差少なく
　また、欧州債務危機の選挙戦への影響は明白だ。オランド氏は「欧州独自の公的格付け機関の設置」を提唱し、仏で広がる米英中心の金融市場への不信感を票につなげたい思惑だ。サルコジ氏は「仏だけでなく欧州、世界が経済危機だ」と自らの政策への批判をかわしつつ、「金融取引税」を欧州連合（ＥＵ）に先行して導入する考えだ。

　一方、極右・国民戦線のルペン氏は「ユーロ圏離脱」「移民制限」などを訴え支持を伸ばしている。国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）のベイル研究部長は「ルペン氏は反欧州統合、反グローバリズムの候補として現れた。前党首の父ジャンマリ氏ほど人種差別的でもないので有権者は抵抗を感じない。サルコジ氏の移民制限策はルペン氏の政策に近く、ルペン氏が異端の候補に見えなくなっている」とする。前回大統領選の第１回投票で３位につけたバイル氏も、国民運動連合、社会党の中間に支持層を持ち、鍵を握るとみられる。だが前回バイル氏に投票した支持者の約２割がオランド氏支持に移ったとの分析もある。

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　■ことば

　◇仏大統領
　直接選挙で選ばれ、任期５年。再選は一度まで認められている。００年の憲法改正前までは任期７年だった。首相の任命権や下院の解散権、国民投票施行権を持つほか非常時には独裁的権限を行使することもでき、「共和君主制」とも評される。

　第二次大戦後の第４共和制（１９４６～５８年）では、大統領は儀礼的な存在だったが、ドゴール氏が議院内閣制と大統領制の中間的な「半大統領制」と呼ばれる現在の第５共和制を発足させ、大統領の権力を大幅に強化した。

　大統領選挙は、第１回投票で過半数の票を獲得する候補者がいない場合、上位２人による決選投票（第２回投票）が行われる。過去８回の大統領選で第１回投票で決着が付いた例はない。

毎日新聞　2012年2月2日　東京朝刊