国際政治・世界事情

3788：チバＱ：2012/02/04(土) 22:24:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000078-mai-int
＜ケニア＞ＩＣＣが現職閣僚ら公判開始決定　国内政治に影響
毎日新聞 1月30日(月)19時58分配信

　【ヨハネスブルク高尾具成、ブリュッセル斎藤義彦】０７～０８年のケニア暴動を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が今月２３日、「人道に対する罪」でケニア現職閣僚ら４人の公判開始を決め、次期大統領選を控えたケニアの国内政治を揺さぶる事態になっている。訴追された４人のうち、年内に予定される大統領選で最有力候補の一人だったケニヤッタ副首相兼財務相は２６日、財務相を辞任。副首相職にはとどまり、大統領選出馬の意向を変えていないが、仮に収監される事態になれば出馬できなくなる可能性もあり、苦境に追い込まれている。

　大統領選ではキバキ大統領派のケニヤッタ氏と、元野党指導者で現首相のオディンガ氏が最有力とされる。キバキ大統領派とオディンガ氏支持者は０７年の大統領選後に民族対立もからみ衝突、１０００人以上が死亡した。ＩＣＣは“けんか両成敗”の形で双方の支持者各２人を公判にかけることを決めたが、オディンガ首相本人は罪に問われない。「欧州はオディンガ氏に肩入れした」との反発もあり、新たな対立の火種になる恐れがある。

　ケニヤッタ氏は最大民族キクユ族で、ケニヤッタ初代大統領の息子。金融や観光業で成功し、米誌に「ケニアで最も裕福」と報じられたことがある。同じキバキ大統領派では、公判開始が決まったムタウラ内閣官房長官も２６日に辞任した。一方、オディンガ首相派では首相とともに大統領選への立候補を表明しているルト元高等教育・科学技術相の公判開始も決まった。

　ＩＣＣ側は「紛争解決の２１世紀型のモデルだ」（モレノオカンポ主任検察官）と胸を張る。ＩＣＣはスーダンのバシル大統領にダルフール紛争にからんで０９年と１０年に逮捕状を出したが、スーダンはＩＣＣを規定するローマ条約に加盟しておらず、拘束できないままだ。これに対しケニアは条約を批准しており現職閣僚の被告の出廷や収監も可能だ。

　大統領選への影響を問われたモレノオカンポ主任検察官は「だれを選ぶかはケニアの国民が決めること」と内政干渉の意図を否定しているが、ＩＣＣが捜査に着手したのはリビアなどアフリカ大陸の国ばかりで、欧州・白人側が訴追を通じてアフリカに“政治指導”していると取られかねない構図がある。

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