国際政治・世界事情 - 1116784031

3799：チバＱ：2012/02/06(月) 12:05:52: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/06/20120206ddm003030123000c.html
クローズアップ２０１２：対シリア決議案否決　中露、欧米に不信　リビア「後遺症」重く
　シリアのアサド政権に住民弾圧を停止させるための国連安保理決議案は１０月に続き再び中露の拒否権で廃案となった。中露には、リビアで市民保護目的の武力行使容認決議が、結果的に政権交代のために使われたとの不信感があり、リビア「後遺症」がシリアでの拒否につながった。一方、アサド大統領は辞任を求める外圧から一息ついた形だが、国内の混乱収拾のめどは立たず、硬軟織り交ぜた難しい対応を迫られる。【ニューヨーク山科武司、カイロ和田浩明】

　「決議案には武器禁輸も制裁もない。我々の提案はすべて、妥協の精神の下、取り下げたのに拒否権を行使された」。決議案採決後、ドイツのウィティヒ大使は記者団に残念そうに語った。

　中露の支持を取り付けるため妥協に妥協を重ねた欧米諸国にとって譲れない一線が、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の行程表への「全面的な支持」だった。国際社会として今後の連盟の対シリア行動を保障する意味で重要だったが、ロシアは最後、この文言まで弱めるよう求めた。「決議の根幹」（グラント英大使）であり、欧米側もさすがに譲歩できなかった。

　シリア中部ホムスでは３～４日、２００人前後の住民が殺害されており、国際社会のメッセージを示すために「今日（４日）、採決するほかなかった」（ウィティヒ大使）事情もある。

　一方で欧米側は、ロシアが最後は譲歩して棄権に回る可能性がある、と読んでいたようだ。リビアへの対応に絡み中露が懸念を深めた「保護の責任」を、決議案の前面に出さなかったためだ。「保護の責任」とは０５年の世界サミットで各国が合意した概念で、「国家は人々を大量虐殺などから守る義務があり、保護責任を果たせない場合、国際社会が武力行使を含めて対応」というものだ。

　安保理の対リビア決議はこの「保護の責任」に基づいてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の空爆を容認。市民保護が目的だったが、結果的にＮＡＴＯは継続的にリビア政府軍を空爆しカダフィ政権崩壊に結実した。

　中露は国内にチェチェンやチベットなどの少数民族問題を抱え内政干渉には敏感だ。リビア決議案では、欧米が主張する「保護の責任」に一定の理解を示し、決議案採決では拒否権を行使しなかった（棄権）。その後、ＮＡＴＯ軍が激しい攻撃を続けたことに中露は「国内問題への介入だ」と反発。ＮＡＴＯ軍の誤爆での市民犠牲者数の調査を求めるまでに硬化した。

　政府が反体制派を弾圧する構図はシリアもリビアと同じだが、欧米は対シリア決議案では、「保護の責任」を明記しなかった。先月３１日の協議ではクリントン米国務長官が「『第二のリビアを生む』との懸念は誤りだ」と強調したのも中露の懸念を意識したためだ。だが中露の警戒感は強かった。

　採決後、ライス米大使は「あきらめてはいない」と強調した。しかしシリア情勢が大きく変わらない限り中露の「後遺症」をぬぐい去るのは困難で安保理としての対応は難しい。当面各国・地域で制裁などの方策を探ることになりそうだ。