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労働運動

1とはずがたり:2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

186とはずがたり:2008/03/01(土) 00:55:12
ミズノ、残業不払い18億6千万円 社長ら報酬減額
http://www.asahi.com/national/update/0229/OSK200802290053.html
2008年02月29日19時51分

 スポーツ用品大手のミズノ(大阪市)は29日、社員約2000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で計18億6000万円あったと発表した。労務管理体制が不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を1カ月間、30%減額するほか、役員7人を10〜20%減額する処分を決めた。

 同社によると、グループ会社を含めた社員計2540人から自己申告を受け付けたところ、約8割の社員向けに不払いがあったことが分かった。1人平均で2年間の残業が320時間あり、不払い額は約81万円に上るという。不払い分は3月末の給与振込時に、一括して支払う。

 ミズノは「出勤時間を選択できる制度の導入などで、残業を減らすよう努めたが、結果として社員のサービス残業が多くなっていた」と説明している。再発防止策として、水野社長を委員長とする「労働時間改善委員会」を置き、社員の勤務時間を適正に把握する体制を整えるとしている。

 同社は、大阪南労働基準監督署から「残業代不払いの疑いがある」として1月末に是正勧告を受け、調査に乗り出していた。

187名無しさん:2008/03/01(土) 02:42:25
スト参加1万2000人を戒告 道教委発表 北教組、不服申し立てへ(02/28 07:50)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/78505.php

 道教委は二十七日、北教組(中山和則委員長、組合員約二万人)が一月三十日に行った終業前一時間ストに三十分以上参加した教職員一万二千五百五十一人を戒告とする懲戒処分を正式に発表した。休職中で、ストを主導する立場の組合専従役員の処分は見送った。ストによる一般教職員の処分は一九七七年の二時間ストで約二万三千人が減給・戒告になって以来三十一年ぶり。

 処分決定後に記者会見した吉田洋一道教育長は「再三自重を促したが、一万二千人が違法なストを行ったことは非常に遺憾。今後も厳正に対処する」と表明。

 一方、北教組は二十七日の中央委員会後に抗議集会を開催。小関顕太郎書記長は「ストは、給与削減は二年限りとした労使の約束を破られ、査定昇給制度も強行されたことに対するやむにやまれぬ行為。大量処分は常軌を逸している」と述べ、処分取り消しを求め一斉に道人事委員会へ不服申し立てを行う考えを示した。

 被処分者の内訳は、小学校教職員が七千五百六十八人、中学校が四千六百三十六人、高校が十九人、特別支援学校が三百二十二人、共同調理場六人。

 組合幹部三十七人の処分にとどめた八四年の前回スト(二時間)との違いについて道教委は「時々の社会情勢で判断する。道民から公務員のモラルや使命感が厳しく問われる中、北教組だけが違法行為をした」と説明した。

 地方公務員法は公務員の争議行為を禁止している。休職中の組合役員の場合は、ストの企てや共謀、扇動が処分対象になる。ただ事実認定が難しく過去に道人事委で処分取り消しが相次いだため、今回はスト参加行為に処分を限定した。

 道教委は、スト参加が二十九分以内の四十一人については懲戒処分に満たない訓告が相当として市町村教委に二十八日通知する。

 八千人のうち千九百人がストに参加した札幌市立学校の教職員については、札幌市教委が三月中に処分する。

 道の職員給与削減と査定昇給制度導入をめぐる労使交渉では、教職員を含む一般職員の削減率を7・5%に引き下げることなどで一月三十日に妥結。全道庁労組はストを回避したが、北教組は独自に一時間ストを実施した。

188とはずがたり:2008/03/08(土) 01:51:47

脳梗塞で倒れたマクドナルド元店長、長時間残業などで労災認定
2008年3月7日(金)12:26
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080307-567-OYT1T00219.html

 愛知県豊田市内の日本マクドナルドの店舗で店長を務めていた男性(51)が脳 梗塞 ( こうそく ) などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、わかった。

 発症前の3か月間の残業時間は、勤務記録などからは月60時間程度だったが、実際には80時間以上の残業が続いていたと認められた。日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は同市若林東町の「マクドナルド豊田若林店」で店長として勤務していた2004年11月に脳梗塞などを発症した。その後、同社を退職し、現在も左腕などに後遺症が残っているという。

 日本マクドナルドコミュニケーション部は「(労基署から)当社への連絡はなく、事実も確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。

190とはずがたり:2008/03/11(火) 15:47:02
日本経団連が標準者賃金を発表 大卒35 歳、38 万9,029 円
MoneyZine編集部
2007年12月28日 10:56
http://moneyzine.jp/article/detail/17674

標準者賃金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/1228-1.jpg
役職者賃金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/1228-2.jpg

 日本経済団体連合会が「2007 年6 月度 定期賃金調査結果」を12月27日に発表した。大学卒では22 歳20 万8,485 円、、35 歳38 万9,029 円、55 歳64 万2,414 円だった。

 日本経済団体連合会は12月27日、標準者賃金を発表した。従業員の賃金の実態と動向を把握するもので、日本経済団体連合会企業会員など376 社から回答を得た。

 これによると、管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22 歳20 万8,485 円、25 歳23 万7,426 円、35 歳38 万9,029 円、45 歳54 万8,484円、55 歳64 万2,414 円となった。

 高校卒では、18 歳16 万6,259 円、22 歳19 万2,956 円、25 歳21 万4,740 円、35 歳33 万4,295 円、45 歳44 万3,400 円、55 歳52 万4,035 円 となっている。

 役職を持つ者の賃金をみると、部長が69 万6,251 円(前年65 万3,911 円)、部次長60 万4,877 円(同56 万1,603 円)、課長53 万1,425 円(同50 万6,256 円)、係長39万5,584 円(同38 万392 円)となっている。また、部長の賃金を100 としてみると、部長(兼取締役)145.1(前年120.3)、部次長86.9(同85.9)、課長76.3(同77.4)、係長56.8(同58.2)となっている。

 それぞれの役職者の平均年齢は、部長(兼取締役)54.9 歳(前年55.6 歳)、部長52.0歳(同51.4 歳)、部次長49.8 歳(同49.2 歳)、課長46.4 歳(同45.7 歳)、係長42.4 歳(同41.8 歳)で、前年とほぼ同じ結果であった。

191とはずがたり:2008/03/15(土) 01:43:08

春闘 幅前年並み 円高、原油高 向かい風
2008年3月12日(水)20:47
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/e20080312012.html

 自動車、電機の主要企業の春闘は12日、多くの企業が前年並みの月額1000円程度の賃上げを回答した。上場企業の業績は6期連続で増収増益を更新する見通しだが、大半の組合は満額回答はおろか、目標だった「昨年を上回る賃金改善」も引き出せなかった。経営側が主張する「国際競争力の低下」に加え、年明けからの原油高や円高、景気の先行きなど不安要因が立ちはだかり、好業績という追い風をかき消した。

 同日正午過ぎから都内で記者会見した金属労協の加藤裕治議長(自動車総連会長)は、「(賃上げ水準は)必ずしも十分とはいえないが、平成18、19年の賃上げの流れを継続させる役割は果たせた」と今春闘を努めて前向きに評価したが、素直に喜べないのが実情だ。

 今春闘では、賃金交渉のリード役であるトヨタ自動車が早々に、賃上げを前年と同じ1000円に固めたことも影響した。

 トヨタの小沢哲専務はこの日、「年末から経営環境の悪化で日々が見通せない」と説明したが、連結ベースで今期に2兆3000億円の営業利益を稼ぐ見通しの同社の動きに、他の企業は1000円を上回る論拠を失い、「1000円が上限」とする空気が労使を包み込んだ。

 組合側は「生活を守る」(トヨタ労組幹部)と生活用品やガソリンの値上がり感を訴え続けて突破口を探ったものの、経営側の分厚い壁を打ち破れなかった。

 電機では、昨春闘から導入された「賃金体系是正分」が今春闘も当たり前のように広まった。この中には育児支援や能力開発などの諸手当が含まれ、基本給を抑制する手段として定着した感がある。

 神風が吹かなかったわけではない。福田康夫首相が6日、日本経団連の御手洗冨士夫会長など経営側に直接会い、“異例”の賃上げ要請を行った。だが、内向きな経営側には届かなかった。

 見方を変えれば、組合側が期待通りの回答水準を引き出せなかった賃上げは、労使がともに競争力の確保を最優先した結果ともいえる。ただ、働いた成果をどう還元するかという春闘の長年のテーマは、今回も明確に示されないまま終わった。

192とはずがたり:2008/03/15(土) 01:43:26

春闘一斉回答、前年並みの賃上げ 消費刺激は限定的
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY200803120133.html
2008年03月12日12時45分

 春闘相場を主導する自動車や電機など大手製造業の一斉回答が、12日あった。労組側は、好業績を理由に前年実績を上回る賃上げを求めたが、経営側は景気の先行き不透明感を盾に大幅な賃上げに難色。大半の企業は3年連続の賃上げとなったが、水準は「前年並み」が目立った。食品など身近な商品の値上がりが相次ぐ中、労組側が期待する水準の賃上げを達成できなかったことで、消費がどれだけ刺激されるかは不透明だ。

 海外販売が好調な自動車では、トヨタ自動車が過去2番目に高い組合員平均年間253万円の一時金(ボーナス)要求に満額回答。しかし、月額1500円を要求していたベースアップ(ベア)は、3年連続して1000円で決着した。連合幹部は「トヨタですら前年並みにとどまったことが、大手製造業以外の企業の賃上げを前年実績以下にする口実として使われかねない」と警戒する。

 業績回復の兆しを見せる日産自動車は、定期昇給分を含む月例賃金の引き上げ額7000円の要求に、前年の6700円から300円上積みの満額を回答した。ホンダは1000円のベア要求に対し、昨年より100円少ない800円の回答だった。

 電機大手も3年連続の賃上げに応じた。ただ、労組側が月額2000円の賃上げを要求したのに対し、大半の企業は1000円の回答にとどまった。

 一部の電機大手は、1000円の賃上げ回答に育児手当なども含めている。松下電器産業や東芝は賃上げ額のすべてを、育児・介護や技能者などの手当に割り当てる。

 再建中の三洋電機は実質で800円を回答。同社にとって賃上げは7年ぶりだ。

 電機連合が旗振り役となって争点に掲げてきた時間外労働賃金の割増率引き上げは、継続協議となる企業が相次いだ。

 鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連は、2年ごとに春闘交渉をしている。今年は前回2年前の交渉と同じ3000円の賃金改善を要求していた。巨額損失が発覚したIHI(旧石川島播磨重工業)は三菱重工業と同額の2000円を回答したものの、実施は来春に先送りされる。

 金属労協の加藤裕治議長は12日正午、都内で会見し、「3月に入ってからの円高の急進で、交渉は非常に大きな壁に直面した」と述べた。また、中村正武副議長は「時間外割増率では(多くの企業で)具体的な回答を引き出すことができず、残念といわざるを得ない」との見方を示した。

193名無しさん:2008/03/19(水) 21:39:30
札幌市教委が198人懲戒 北教組スト 9割近く訓告にとどめる(03/17 23:41)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/82023.php

 札幌市教委は十七日、一月の北教組の終業前一時間ストライキに参加した札幌市立学校の教職員千八百八十八人のうち、授業を放棄した百九十八人を戒告とする懲戒処分を発表した。残る千六百九十人は懲戒に至らない訓告にとどめ、ストを主導したとして組合幹部を減給や戒告とした。

 道教委はストに三十分以上参加した教職員一万二千五百五十一人を一律に戒告、二十九分以下の四十一人を訓告としている。これに対し札幌市教委は受け持ちの授業を放棄したかどうかを重視。ストに参加した教職員の処分が札幌市とそれ以外で異なる事態となった。

 組合幹部の処分は、札幌市教職員組合(札教組)の執行委員長(非専従)を減給10%二カ月、副委員長ら五人を同一カ月、二人を戒告とした。道教委はスト主導の事実認定が困難として幹部の処分を見送ったが、札幌市教委は「組合から各分会への指示文書などがある」として、処分に踏み切った。

 札教組の矢崎順書記長は「処分は不当。さらに一般教職員に処分の軽重がついたことで職場の分断につながりかねない」とし、札幌市人事委員会への一斉不服申し立てを行う考えを明らかにした。

195とはずがたり:2008/04/03(木) 00:01:35

<労災認定>「月100時間の残業」 東芝深谷工場の社員自殺で−−埼玉・熊谷労基署
2008年4月2日(水)13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080402ddm012040177000c.html

 熊谷労働基準監督署は、東芝深谷工場(埼玉県深谷市)の男性社員(当時37歳)の自殺について、長時間労働など業務上のストレスが原因として、過労自殺と認定した。

 代理人の川人博弁護士などによると、男性は90年に東芝に入社、01年1月ごろから長時間の残業が恒常化していたという。男性は体重が減り眠れぬ状態になり、同12月4日から行方不明となり、16日後に自殺とみられる遺体で発見された。

 労基署は「通勤や休憩時間を考慮しても月100時間前後の長時間残業が続いていた」と認定した。

 男性の妻は「亡くなる前の朝会で『これからは土曜も日曜もないと思え』と言われたそうだが、人間は機械ではない。労働環境改善にしっかり取り組んでほしい」とコメントした。

 同じ職場で同時期に別の社員も過重労働が原因で精神疾患発症を訴えており、川人弁護士は「東芝は何の対策も取らず過労死につながった。深く反省し再発防止対策を取るべきだ」と話している。

 東芝広報室は「労災認定されたことを事実として受け止め、今後遺族に対応したい」と話した。【東海林智】

196とはずがたり:2008/04/03(木) 00:07:39

「名ばかり管理職」指導を 厚労省が一斉通達
http://www.asahi.com/life/update/0401/TKY200804010412.html?ref=goo
2008年04月02日08時04分

 十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は1日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう一斉通達した。

 管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例もあり、なかには著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。

 名ばかり管理職をめぐっては、日本マクドナルドの店長が起こした訴訟で、東京地裁が今年1月、店長は管理職にあたらないとして同社に残業代など約750万円の支払いを命じている。

197名無しさん:2008/04/08(火) 03:52:02
主任手当、現金返還なら供託 道教委方針 運動の終結を狙う(04/02 06:55)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/84898.php

 道教委は一日、主任手当返還運動を三十年続けている北教組が十七年ぶりに手渡しによる現金返還に踏み切った場合、現金を法務局に供託する方針を固めた。かつては手数料を負担し北教組口座に返していたが、「税金を使って北教組に資金を還流させることは道民に説明がつかない」(幹部)と判断した。

 主任制に反対する北教組は、主任手当支給が始まった一九七八年から、組合員の手当相当額を現金で返還したり、普通為替証書や小切手にして道教委に郵送してきた。

 道教委側はこれを受け取らず、振込手数料などを負担して返してきたが、昨年十二月「返さず、受け取らず」の方針に転換。同六月以降に北教組から来た約六千五百万円分の証書に穴を開けて廃棄した。

 これに対し、北教組は対抗策として返還運動に参加する組合員約三千七百人が拠出する手当相当額月約一千万円を毎月現金で返還する方針を打ち出している。

 北教組が八一年から九一年にかけ六回にわたって計三十八億五千九百万円を現金返還した際は、道教委側は北教組が指定した口座に送金してきたが、供託した方が返還運動を終結させることが可能になると判断。

 道教委が供託した場合、北教組が供託金を引き出すことは可能だが、道教委は「北教組が自ら返したカネを引き出せば、返還運動の大義名分が立たないだろう」と北教組を揺さぶる考えだ。

198とはずがたり:2008/04/10(木) 21:27:21
「協同労働の協同組合」法制化求める
富山市で集会
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080331-OYT8T00034.htm

 働く人が出資し、組合員として働く「協同労働の協同組合」の法制化を求める地域市民集会が30日、富山市内で開かれ、与野党の超党派議員連盟幹事長になっている長勢甚遠・衆院議員ら約190人が参加した。
 法制に向けては「法制化市民会議」(笹森清会長)が中心となって活動しているほか、2月には同会議の働きかけなどにより、与野党の超党派の議員連盟も組織されている。
 長勢議員が冒頭、「一緒に責任を分かち合い、互いに支え合う(協同組合)には、興味や関心、敬意を持っている。役に立っていきたいと思う」などとあいさつ。
 続いて、笹森会長らによる対談や、実際の運営者らによるリレートークなどが行われた。
 協同労働の協同組合 出資額に関係なく平等な権利で運営に参画し、「雇用と非雇用」の関係はない。ただ、根拠法がないため法人格がなく、形式的に企業組合法人やNPO法人などとして活動し、入札などで不利になるなど制約がある。県内ではデイサービスなど数か所の協同組合が活動する。

199とはずがたり:2008/04/11(金) 00:07:52
家から小学校へ通う途中にあった雇用促進住宅だが廃止・売却されるのか。

日雇い派遣労働者じゃあ無ければ,派遣会社って雇用する労働者を簡単に馘に出来ないのですかねぇ?今のフリーターだのワーキングプアだのは規制緩和による非正規雇用者の増大にその原因の一端があると思うが,派遣会社がなかなか馘切れないとなれば身分は安定するよね。となると派遣が増えた問題と云うのは続けてるだけでは,なかなか技能が身につかなくてより高い給料を貰えないと云うところにその本質的な問題があるのか?
低い労働環境に留め置かれる日雇い派遣労働は全面禁止にしても良さそうなものだが,低技能単純労働者や単純労働需要企業に打撃大きいのかねぇ?

日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100320.html
2008年04月10日22時20分

 与党は10日、雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉に掲げているが、PTではワーキングプア(働く貧困層)対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。

 PTは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月2回程度会合を開き、6月末にも具体策をまとめる。

 日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が2月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。

 一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が2月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。PTはこうした声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

 ■野党議員「雇用促進住宅の活用を」

 厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが10日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請した。雇用促進住宅は21年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア(働く貧困層)対策に活用を」と主張した。

 雇用促進住宅は1961年から整備され、現在は全国に約1500カ所(約14万戸)ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用保険に入っていない人は対象外だ。

 要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」(座長・民主党の近藤昭一衆院議員)。厚労省の担当者に「空いている部屋があるのなら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。

200とはずがたり:2008/04/11(金) 11:32:20
時間外労働:重度障害…ホテルに5千万賠償命令 神戸地裁
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000e040025000c.html

 月200時間近い時間外労働で倒れ、重度障害を負ったなどとして、大阪市のホテル日航ベイサイド大阪(3月末で営業終了)の元従業員、大庭義明さん(54)=神戸市東灘区=が、運営会社のホテル日航大阪を相手取り、介護費や慰謝料など約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。栂村明剛(つがむら・あきよし)裁判長は、ホテル側の安全配慮義務違反を認め、約5500万円の支払いを命じた。

 判決によると、大庭さんは02年から課長として修学旅行などの営業を担当。同年10月には時間外労働が月198時間を超えた。03年1月4日、脳出血で倒れ、失語症や右半身まひなどの後遺症が残った。

 判決は「担当した業務は質量とも相当程度過酷だった」とし、「上司が業務を振り分けるか、増員するなどして労働時間を短縮するべきだった」とした。

 ホテル日航大阪は「今後の対応は十分検討したい」としている。【山田泰蔵】

毎日新聞 2008年4月11日 10時28分(最終更新 4月11日 10時30分)

201杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2008/04/15(火) 21:37:08
リアル「ハヤテのごとく!」でつか・・・・・(;゚Д゚)

2008/04/15-18:35 中3を建設現場に派遣=人材会社経営者ら逮捕−三重県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008041500850

 中学3年の少年2人を建物解体作業員として派遣したとして、三重県警いなべ署は15日、労働者派遣法違反(禁止業務への派遣)容疑で、人材派遣会社「マルゲン」(三重県桑名市)を経営する韓国籍の厳貞秀(60)=桑名市三ツ矢橋=と、内縁の妻で同社社長林信代(44)=同=の両容疑者を逮捕した。ともに容疑を認め、厳容疑者は「違法性を深く考えていなかった」と話しているという。
 同署は、義務教育終了前と知りながら雇用した可能性もあるとみて、労働基準法違反(最低年齢)容疑も視野に調べている。

202とはずがたり:2008/04/19(土) 19:10:27

マクドの店長の判決が一つの流れに成りましたかねぇ。

洋服の「青山」、店長と課長に残業代を支給
2008/4/ 9
http://www.j-cast.com/2008/04/09018808.html

紳士服最大手の青山商事は2008年4月8日、これまでは「管理監督者」だとして残業代を支払ってこなかった店長や本社の課長、計936人(退職者を含む)に、過去2年間分の残業代を支払う、と発表した。支払総額は約12億円。4月21日からは、店長や課長を「管理監督者」とせずに、従来の役職手当を減額する一方で、残業代を支給するようにする。

203とはずがたり:2008/04/19(土) 19:12:15
>>202

モスフード、ユニクロ、すかいらーく 「店長残業代なし」会社まだ多い
2008/2/8
http://www.j-cast.com/2008/02/08016524.html

東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代の支払いを命じる判決を下したが、今度はセブン-イレブン・ジャパンが店長への残業代支払いを決めた。しかし、外食産業などでは店長を管理職として扱い、残業代を支給していない企業がいまだに多く、対応は大きく分かれている。
コンビニ業界だけは残業代払う形に変更

セブン-イレブン・ジャパンは店長への残業代支払いを決めた

セブン-イレブン・ジャパンが2008年3月から直営店の店長に残業代を支払うことが2008年2月8日、明らかになった。同社の直営店に勤務する約500人が対象で、「管理職」としての位置づけは変えないが、管理職手当を減らす代わりに、残業代を支払う。同社は、入社2〜3年の社員について、社員教育の一環として店長に就かせている。コンビニ業界の場合、ローソンなどは店長を非管理職として残業代を支払っている。

店長の残業代をめぐっては、店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして、日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長・高野広志さん(46)が未払いの残業代などを求めて同社を提訴。東京地裁(斎藤巌裁判官)は2008年1月28日、「店長は管理職にあたらない」として、同社に過去2年分の残業代など約755万円の支払いを命じている。

日本マクドナルドはこの判決を不服として控訴しているほか、同社の原田泳幸社長は、2008年2月7日の決算発表の記者会見で、
「店長は店の収益の管理や人材の採用など幅広い権限を持っており、年収の水準も十分だ」

と述べ、店長は管理職にあたるという考えを強調している。こうした考え方は外食産業には根強く、J-CASTニュースが外食産業大手などに聞いてみても同様の理由で、店長を管理職としているところが多い。

すかいらーくでは、店長は管理職で、管理監督者として残業代は支払われていない。ただ、業績に応じて職務給が支給され、それが年収に含まれる。マクドナルドに対して下された判決によって、制度が変わるのか聞いてみたところ、同社広報部は、
「今のところ急に制度を変えることはありません。店長の手腕によって、売り上げがプラス・マイナスするわけですから、店長は管理監督者です」

と話す。店長は年収もある程度の水準が保証されており、制度自体は問題ないとの立場だ。
残業代支払いは「世の中の流れを受けてのもの」

ファーストフード店モスバーガーを展開するモスフードサービスも、直営店の店長を管理職として扱い、残業代についても支給していない。
「(店長の)給与水準は平均的だと思っています。残業については、お客さん商売なので忙しい時間もある。ただ、勤務時間は自由裁量なので、それぞれコントロールしているはず。不満もこちらでは聞いてないので、問題ないと思っています」(広報・IR室)

衣料品のユニクロも、店長は管理職で残業代の支払いはない。しかし、店長に昇格すると年収が目安として2割ほど増えるほか、労働時間も基本的に1日8時間と規制されている。さらに、店長がある一定の限度を超えて出勤すると、強制的に休暇を取らせるなど、過剰労働の防止に取り組んでいる。

確かに、店長が管理職であることが、即過剰労働につながるとは限らない。ならば、なぜセブン-イレブンは店長に残業代を支払うことにしたのか。

セブン-イレブン・ジャパン広報によれば、店長への残業代支払いは、マクドナルドに対して下された判決とは無関係で、実は1年ほど前から社内で検討してきたものだという。同社は、
「世の中の流れを受けてのもの。プライベートと仕事の『ワークライフバランス』、健康管理などを重視し、労働時間の管理を強化するものです」(同社広報担当)

と説明している。

204とはずがたり:2008/06/16(月) 01:38:42
不満が溜まってるのかな・・

大阪・西成で3夜連続の騒動 300人集結、警官4人負傷
2008.6.15 23:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080616/crm0806160000000-n1.htm

 大阪市西成区の府警西成署前で13日から2夜にわたって労働者ら約200人が投石などを繰り返した騒動で、15日も夕方から労働組合幹部の呼びかけで労働者が集結、投石などを始めた。府警は、騒ぎに便乗して投石した配達員の少年(17)を公務執行妨害の現行犯で逮捕。警察官4人が負傷し、病院で手当てを受けた。

 当初は前日よりも多い約300人が集まったが、雨が降り出すと100人以下に減少。しかし、便乗した若者らが加わり、歩道のタイルをはがして投げつけたり、ゴミを燃やしたりした。機動隊が放水車で放水するなどして対抗、午後10時15分ごろに騒ぎは収束した。

西成の騒動2日目に リヤカーで機動隊の楯に突っ込む
2008.6.14 23:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080615/crm0806150009000-n1.htm

 大阪市西成区の西成署前で13日夕から14日未明にかけて労働者が石などを投げつけた騒動で、14日も夕方から労働者約200人が署の前に集まり、署に向かって投石や消火器の噴霧などを繰り返した。府警は警備放水車から放水するなどし、公務執行妨害の現行犯で男4人を逮捕した。警察官1人が負傷し病院に運ばれたが軽傷という。

 この日も労働組合の幹部らが署の前で、「労働者が両足を持たれて逆さづりにされた」などと書かれたビラを配り、抗議を呼びかけたところ、労働者が集まったという。府警は「事実無根」としている。

西成騒動で10人逮捕
2008.6.14 10:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080614/crm0806141020008-n1.htm

大阪府警西成署前に集まった労働者や通行人=13日午後10時3分 大阪府警西成署の前に13日夕方から労働者約200人が集まり、投石などを繰り返した騒動は14日午前2時ごろ、沈静化した。府警によると、公務執行妨害と建造物侵入の現行犯逮捕者は計10人となり、騒ぎに乗じて訪れたとみられる16歳の女子高校生も含まれるという。警察官8人が負傷し、病院に運ばれたが、いずれも軽傷。民間人1人も搬送されたが、手当てを受けずに帰宅した。

悪夢再び? 200人が騒動 あいりん地区 空き瓶や自転車投げる
2008.6.13 23:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080613/crm0806132318046-n1.htm

大阪府警西成署前に集結した労働者らと、警備にあたる機動隊員=13日午後11時30分 大阪市西成区萩之茶屋の西成署前で13日夕方から夜にかけて、飲食店でのトラブルが発端で労働者ら約200人が集まり、空き瓶や自転車を投げつけるなどの騒ぎになった。

 労働者の一部は、署の東側に待機していた機動隊ともみあった。警官数人が負傷した。

 同署によると、12日に近くの飲食店でトラブルを起こした労働者を署で事情聴取。始末書を書かせて帰したが、13日になって労働組合の幹部とともに抗議に訪れた。

 労組のメンバーらが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配るなどしたところ、労働者らが集まり始めたという。

205とはずがたり:2008/06/18(水) 02:17:48

3分の2の学生が夏休み中、職に就けず
2008.6.18 00:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080618/amr0806180018002-n1.htm

 【ウィルミントン(デラウェア州)】ノースイースタン大(ボストン)の雇用市場研究センターはこのほど、「今年の夏休み、10代の学生の3分の2がアルバイトをすることができない」との見通しを明らかにした。今夏は1948年以来の“就職難”のようだ。

 米労働省によると、5月の失業率は5・5%。4月は5・0%で、1カ月の上昇幅としては86年以来最大。景気の減速感に加え、ガソリンや食品価格の高騰などコスト増が雇用環境の悪化に拍車を掛けているという。

 また、賃金の安い人の中には、副職を求める傾向が強まっている。これが学生アルバイトの職場を奪う形になっている。

 調査を主導したノースイースタン大のジョゼフ・マクローリン研究員は「雇用市場で成人が10代の競合相手になってしまっている。学生は勤務経験が乏しく、勤務時間にも制限があるため、採用されにくい。学生が夏休みに働き、社会経験を積むためにも景気はよくなってもらわないと困る」という。

 グロット・ピザ店のラッセル・ウィーダーマン・ゼネラルマネジャーは「学生用に15−20のポストを用意しているが、夏休み期間中は暇になるので、できるだけ少ない従業員運営したいというのが本音」と明かす。

 グロット・ピザに採用されたデーブ・イルベントさん(19)は「友達と町の中心街を歩き回ってやっと採用された。でも、友達はまだアルバイト先が見つかっていないので申し訳ない気持ちだ」という。

206とはずがたり:2008/06/22(日) 17:40:19

50代ハケンの現実!ここにも「格差」
http://waga.nikkei.co.jp/work/work.aspx?i=MMWAj1000010062008&page=1

207とはずがたり:2008/06/22(日) 19:01:22
>>204
>稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っている
日雇い労働者を食い物にしてのしあがったんですかね??

大阪拘置所では産経と読売の両右派紙しか読ませないってのはどうなんだ?読売や産経読む奴が犯罪起こし安いんかねw
>大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に1回アンケートをとり、希望の多い読売、産経の2新聞に購読を限定しているため

【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体 「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080622/crm0806221249008-n1.htm
2008.6.22 12:49

 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で13日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合(釜合労)委員長の稲垣浩容疑者(64)が18日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。5夜にわたって西成署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣容疑者とはどんな人物なのか−。

 稲垣容疑者は昭和56年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいるという。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。

 平成16年と18年には活動をめぐって逮捕された。16年12月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成署に抗議し、労働者が署を取り囲む騒ぎが起きた。この際、騒ぎを止めようとした建設作業員に対し、「警察の回し者か」などと周囲の労働者に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕された。その後有罪が確定している。

 18年は西成公園でホームレスのテント状況などを調査していた大阪市職員に暴行を加えて業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けた。

 また17年には、大阪拘置所で朝日新聞を購読できず精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟も提起。同拘置所では年に1回アンケートをとり、希望の多い読売、産経の2新聞に購読を限定しているためで、「2紙限定を定めた法律などは違憲だ」と主張していた。

 今回の騒動では、稲垣容疑者が夕方に西成署の前に街宣車を横付けし、拡声器を使って抗議を開始。「集まれ、集まれ」と労働者を集結させ、「署長が出てきて謝れ」「警察も土方してみろ」「シェルターに泊まってみい」「労働者を差別するな」と連呼した。

 ただ、警察への抗議はあおっても、投石などの不法行為を扇動するような文言はまったく発しない巧妙さ。組合メンバーとみられる男性らがカップ酒を配るときもあり、しばらくすると、署への投石が始まり、エスカレートするころには稲垣容疑者の姿は見えなくなるというパターンが5日間続いた。

 連日200〜400人の労働者が集まってきたが、全員がこの騒動を支持していたわけではない。稲垣容疑者に批判的な労働者も少なからずおり、「稲垣があおってるだけや。やめろー」などと大声をあげる人もいた。

 4日目の16日には近くの飲み屋の店員とみられる複数の男性が「ええ加減にしろ。警察に文句あるなら自分だけが署に行ったらええやないか」と稲垣容疑者に猛抗議。「おまえら警察のか。悪いんは警察や」と繰り返し叫び、男性らを追い払う場面もあった。

 あいりん地区で労働者の支援活動を行う他の団体のメンバーもほとんどが抗議への参加を見送ったようだ。その理由は、騒動の発端になった警察官の暴行の真偽が定かでなかったことだ。稲垣容疑者らが訴える暴行の内容はこうだ。

 「男性は同署3階の個室に連行され、4人の刑事に顔を殴られ、ひもで首を絞められ足げにされ、気が遠くなるとスプレーをかがされ、気がつくとまた暴行。あげくの果ては両足を持たれて逆さづりにされた」

 他団体のメンバーですら「まゆつば」と話す内容に、府警も「事実無根」と真っ向から否定。「暴行する理由もなければ、まして逆さづりとは…」と困惑するしかなかった。

 にもかかわらず、稲垣容疑者が抗議を続けた理由について、府警幹部はこう語っている。

 「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」。

208とはずがたり:2008/06/24(火) 11:57:04
ちょいと露骨な感じですな〜w
もちっとモデレートにソフィスティケートしてもいいかもw

山崎パン採用情報ページの“高卒と大卒の差”が「差別だ」とネットで話題に
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1140950.html

209とはずがたり:2008/06/27(金) 00:22:18

【結いの心】
つながり見失って 眠らぬ街<1>
2008年5月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052702000216.html

 午前2時。闇に包まれた愛知県豊田市。トヨタの寮に、バスが次々に着く。夜勤を終えた期間工たちが降り立ち、無言でコンビニ店や寮舎に散っていく。

 九州出身の男性(24)は、期間工になった理由を「正社員だと、責任ものしかかってくるしね」。期間工として2度目の契約だが、この2年半は寮と工場の往復だけ。「街の印象なんて、あまりないなあ」。いずれは東京で歌手になるのが夢という。

 トヨタ本社近くで70年、親子2代にわたり「トヨタ屋食堂」を営む林勇(74)は、店の前の通りが「トヨタ銀座」と呼ばれた昭和のころを思い起こす。

 店の前は、歩いて帰る従業員で埋まった。「おふくろの味や」。地方出身の従業員が、何杯もお代わりした。「また来るでよ」と、あいさつし帰省していったものだ。

 いまの街を「人口は増えたけど、街に人がおらんくなった」と寂しく見つめる。

 日付が変わり、トヨタの工場が止まった深夜の街では、下請け工場の明かりがともり続ける。

 日系ブラジル人のダ・シルバ(41)は6年間、町工場で働いた。重労働で社会保険もなく、派遣のままで時給も同じだった。日本人が現場にいない夜、母国の同僚がプレス機械に挟まれ、死亡した。

 事故を機に昨夏、仲間と労組を立ち上げると、会社から「政治・思想活動は行いません」などと書かれた誓約書へのサインを迫られ、拒むと解雇された。「同じ人間なのに、ぼくたち外国人は使い捨てなのか」と問い掛ける。

 ある派遣会社の社長(59)は「社会保険を負担すれば、下請け企業のもうけはゼロ。使う者のことを考える余裕なんてない」と打ち明けた。

 トヨタを支える夜の町工場が、外国人労働者であふれるころ。両親が働きに出て不在になる家庭の子どもたちが、夜の公園で仲間同士、時間をつぶす。学校に行かず、昼夜、自宅にこもる子も少なくない。

 そんな子どもたちのための日本語教室「トルシーダ」(ポルトガル語で「応援」の意)を市内で開く伊東浄(きよ)江(50)は「人がどんどん他人に無関心になっている」と嘆く。

 電車でお年寄りや妊婦を立たせ、誰も席を譲らない。3年間暮らしたインドネシアの方が、むしろ「当たり前の優しさ」を人がもっていた。

 この春、相談に来た日系ブラジル人少年が、地元中学に入学することができた。「15歳を過ぎている」。それだけの理由で拒否されたのを、市に頼み込み「特例」でやっと認めてもらった。

 目を輝かせ、たどたどしい日本語で喜びを伝えた少年のひと言が心に残る。

 「センセイ、1億回アリガトウ」

 子どもたちを、1人でも多く支えたい、と伊東は思う。誰のためでもない。1人1人と絆(きずな)を結ぶ自分が「幸せ」を感じるために。

 =文中敬称略
   ×  ×
 巨大企業が2年間で4兆円の営業利益を積み上げる一方で、下請け企業との絆、原点の志を忘れていく。そのおひざ元の街もまた、使い捨ての労働力とされた人たちが、地域とのつながりをなくし、希望を見失っている。「トヨタの足元」「カローラの魂」に続く「眠らぬ街」では、企業城下町に問われる「結いの心」を考える。

 【豊田市】 1937年にトヨタが旧挙母(ころも)町に本社工場を建設。59年に「挙母市」から全国で初めて企業名を地名とする「豊田市」に。トヨタの主力7工場をはじめ、関連の約390工場が立地。家族を含め、住民の7割近くが自動車産業と関連を持つ。人口約42万人。外国人登録者が約1万6000人。

210とはずがたり:2008/06/27(金) 00:22:33

【結いの心】
これじゃ根づけない 眠らぬ街<2> 
2008年5月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052802000187.html

 夜勤に出る前、彼(32)は寮の部屋で株のデイトレードをする。パソコンに向かい、画面上のわずかな値動きに目をこらす。

 「期間工の給料だけじゃ、希望も何もない。株だけが、ここからはい上がれる道のような気がして」

 関東の高校を出て、大学受験に失敗。不動産会社や居酒屋チェーン、日雇い派遣などの職を転々とした。初めてトヨタの期間工になったのは、25歳のころ。新聞の募集広告に「社員登用の道あり」と書いてあったのに心をひかれた。以来、4度目になる。

 日雇い派遣の時は、ピンハネされ頭にきた。何重もの派遣構造になっていて、手渡される金額が発注元の支払額の半分以下だったこともあった。違法な建設現場への派遣もあった。それでも「次の仕事までのつなぎだ」と思って我慢した。

 期間工の仕事は、まだましに思えた。時間が決まっていて、帰宅時間も見当がつく。だが、年齢が上がるとともに、焦りが芽生えてきた。

 月収は30万円程度あるが、もう上がらない。正社員と同じ仕事でも、収入は半分だ。契約は6カ月ごとで、残り1カ月になると「延長の打診はないのか」といつもビクビクする。

 30歳を過ぎたら、ほかには日雇い派遣ぐらいしか仕事はない。結婚したい相手がいたが、いつ無職になるか分からない身では、踏み切れなかった。

 昨秋、正社員への登用試験を受けた。「年齢が高いから、厳しいだろう」とは予想していた。不合格の通知に「やっぱりか」と力なくうなだれた。

 株を始めたのは、そのころだ。まだ、もうけは出ていない。

 高校時代、放送部のコンクールで全国大会に出場し、広告代理店で映像にかかわる華やかな将来を夢見た。最近、若者の貧困問題のニュースを見て、思う。

 「自分は、ネットカフェ難民と大して変わらない。寝る場所が寮になっただけじゃないか」

 必要がなくなれば「再契約なし」という形で切り捨てられる。「将来が見えないから、地域に根付きたくても、根付けない。フワフワしている」。住民票は実家に残したままだ。

 「結婚もできず、家も買えず、子どももつくれない。いつかこんな社会は、終わりが来るんじゃないか」

 株の値動きに一喜一憂しながら、ふと、彼はやり場のない憤りを覚える。

 【期間従業員(期間工)】 期限付きで雇用する契約社員。トヨタの場合、愛知県内12工場で現場従業員の3割にあたる約9000人に上る。6カ月以上働くと正社員登用試験が受けられる。昨年度は1250人が正社員になったが、本年度は900人に減らす。景気の「調整弁」に使われるとの批判もある。

211とはずがたり:2008/06/27(金) 00:22:54

【結いの心】
「母さんを頼んだぞ」 眠らぬ街<3>
2008年5月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052902013437.html

 肺がんで昨年他界した父は、彼(32)と兄(45)に言い残した。

 「母さんと姉さんを頼んだぞ」

 70代で年金生活の母と、進行性の病で体が不自由な姉。だが、有効求人倍率が低い北海道では、2人を養うだけの稼ぎ口が見つからない。母と姉を残し、故郷を出るしかなかった。

 兄は長野県へ。彼は愛知県豊田市にあるトヨタ系の自動車部品会社へ。どちらも派遣社員として働く。家族はバラバラになった。

 「本当は地元で就職して、面倒を見たい。でも、北海道じゃ仕事がないんだ」

 高卒後、地元で自動車整備会社や水商売、建設現場の仕事など職を転々とした。どの仕事も時給が1000円に届かない。「これじゃ、アルバイトと変わらない」。今年2月、求人誌でトヨタ関連の仕事の好条件に目を奪われた。

 「北海道とは格段に違う」

 愛知県内の派遣会社に電話すると、すぐに自動車部品会社を紹介された。時給は1250円。寮に入り、月20万円の手取りのうち、10万円を母と姉に仕送りしている。

 同じ寮には北海道や東北、沖縄出身の派遣社員が多い。同じ道産子なまりを聞くと、話に花が咲く。

 「内地にしか、なまら(とても)仕事がねえもんな」「したって(けれど)いつクビにされるか分からん調整弁だ」「体を悪くして辞めてくのも多いぞ」

 そんな話をするうち、派遣生活を続けるのか、故郷に帰るべきなのか迷う。

 派遣社員の労働相談を受ける管理職ユニオン・東海の平良博幸書記長(48)は、故郷を離れて不安定な暮らしをする彼らを「派遣難民」と呼ぶ。最近は子連れで派遣会社の寮を転々とする夫婦も多く、保育園になじめず両親が帰るまで寮に独り、暗いうつろな表情で待つ幼児も見た。

 「居場所がころころ変われば、人間関係が寸断され、情緒も不安定になる」

 地域間格差と非正規雇用の拡大で「日本がゆがんでいくようで怖い」という。

 派遣で働く北海道出身の彼には、おぼろげな夢がある。会社員を定年退職後の父が母と営んでいた小さなラーメン店を再開することだ。

 「いつかまた、母さんたちと北海道で暮らしたいんだ」

 衰退した古里に自分なりの“錦”を飾る−。その日が必ず来ると信じて。

212とはずがたり:2008/06/27(金) 00:23:22

これはやるせないな。。

【結いの心】
優しい日本人 どこへ 眠らぬ街<4>
2008年5月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008053002013671.html

 祖母が聞かせてくれた「優しい日本人」は、どこへ行ってしまったのか−。夫をトヨタ系下請けの工場で亡くした日系ブラジル人3世のケリー・タムラ(31)は、事故の責任を認めない会社の姿勢に、悲しくつらい日々を送っている。

 一昨年2月、まだ暗い午前5時。昼夜稼働する工場で、夫の派遣社員アレイショ・マキヤマ=当時(40)=は亡くなった。故障を直している最中、突然動きだした機械に上半身を挟まれたのだ。3人の子を抱え、ケリーは途方に暮れた。

 その夜、現場は外国人だけだった。リーダー役に指名されたアレイショにノルマの重責がのしかかった。

 「教育指導を無視して上半身を入れたと推認され、自己責任の原則が妥当する」

 安全管理に問題があったというケリーの訴えに、会社側の答弁書は素っ気なかった。彼女を支援する全日本金属情報機器労働組合の大平敞也(しょうや)(63)は「機械のマニュアルも作業要領書も、日本語でしか書いてなかった」と憤る。

 アレイショの残業は月に約100時間。健康保険に入れてもらえないのに、頼み込まれ、熱を押して土日出勤したことも。「『僕がやらないと仕事が回らないんだ』って頑張っていたのに」とケリーは涙する。

 身を粉にして働き続けた揚げ句、ひと言の慰労もない。人間扱いされないことが、悲しく、つらい。

 彼女が幼いころ、三重県からブラジルに渡った祖母に聞いた話がある。

 戦時中、祖母は食料不足に苦しむ祖国の妹に、ブラジルから砂糖5キロを送った。妹からは後日、「砂糖をコップに1杯ずつ、近所の家に配った」と知らせが届いた。日本に来る前、そんな「助け合いの国」に夢を膨らませた。

 “祖国”で味わう現実は、安く使い捨てにされるだけの日系人の立場。ただ彼女は、日本人の別の一面も知っている。

 自閉症の次男(4つ)が通う施設の先生は、大切な用事がある時、開園前でも特別に次男を預かってくれた。施設の母親仲間にも「困ったことは、何でも言ってね」と声を掛け合う温かな支え合いがある。

 「悩みがある者同士だから、私の感じる差別も分かってくれるのかもしれない」

 同じ日本人が見せる2つの顔の、どちらが本当なのか。「助け合いの国」こそ本当の“祖国”…。やっぱり、そう信じていたい。
  =文中敬称略

213とはずがたり:2008/06/27(金) 00:23:35

【結いの心】
信じ合えず、悲しいネ 眠らぬ街<5>
2008年5月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008053102014012.html

 「シカタガナイ」

 トヨタ系の自動車部品工場の技能実習生だったベトナム人女性(28)は、会社が「パスポートを預かる」と言ったとき、そう思った。

 「大切な物だから、なくさないように」。そんな会社側の説明の裏に「逃げないように」という本音があるのは分かったが、素直に従った。

 でも、1年前のあの時は事情が違った。

 愛知県三河地方の下請け23社でつくる外国人実習生受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」が、最低賃金以下で実習生らを働かせたとして、実習生受け入れの停止処分を受けた。

 彼女らが異変に気付いたのは処分の後だった。例年は豊田市役所で行う滞在延長手続きが、名古屋入国管理局に変わった。1年延長のはずが4カ月。漢字が読めず、意味が分からなかったがパスポートに「出国準備期間」という赤い判を押された。

 何かがおかしい。実習生仲間6人で会社の事務所に押しかけ、談判した。

 「この赤い判の意味を説明して。そうしないと働かない」。押し問答の末、上司が渋々、説明した。「働いてはいけないビザ…」。それでも会社は、厳しい納品期限を守るため、彼女らを働かせようとしていた。背筋が寒くなった。

 彼女は出国時、ベトナムの送り出し機関に保証金として、銀行で借りた4300ドル(約45万円)と実家の土地使用権を渡してきた。当時の年収の4倍もの大金。違法な労働で強制送還になれば、保証金は戻らない。

 「私たち、働きません」

 パスポートを取り戻し、他の会社の実習生たちと連絡を取って、寮にこもった。食費を切り詰め、わずかなお金で不安な日々を過ごした。

 窮状を知った愛知県労働組合総連合の榑松(くれまつ)佐一(52)らが、付近の農家の支援で米を差し入れた。感謝の涙を流す彼女たちを見て「こんなに喜ばれるなんて」と榑松は驚いた。異国の地で、それほど心細い思いをしていた。

 1カ月後、榑松らの奔走で、別の受け入れ機関に移籍して働けるようになったとき、実習生たちは抱き合って喜んだ。

 彼女は今月、3年の実習期間を終えて帰国した。

 大切な給料で唯一買ったのはビデオカメラ。そこには、同僚の日系ブラジル人や実習生仲間の笑顔があふれる。だが、日本人の映像は、ほとんどない。

 「会社の人たちと信じ合えなかったから。友達もできなかった。悲しいネ」

 桜や紅葉、雪景色…。ビデオには、美しい日本の風景だけが収められている。

  =文中敬称略

 【外国人研修・技能実習制度】 海外の労働者に技能や知識を習得させる制度。1年間の研修と、その後2年間の技能実習に分かれる。政府は外国人の単純労働を認めないが、実態が「低賃金の労働力」化しているとの批判も。法務省は昨年末、研修・実習生のパスポートの取り上げを不正行為として厳罰化する指針改正をした。

214とはずがたり:2008/06/27(金) 00:24:13
>>209-214

【結いの心】
この恩は永遠に 眠らぬ街<6>
2008年6月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200806/CK2008060102014255.html

 日系ブラジル人3世のケンジ(21)には、宝物がある。

 紺色のズックかばん。愛知県豊田市にある日本語教室「トルシーダ」で教えている高山(こうやま)静美(49)が8年前、贈ってくれた。

 トヨタ系の自動車部品会社で働く父親に呼び寄せられて来日。高山らに数カ月、日本語を学んだ後、地元中学に入った。入学前、学校指定のかばんを買いに行き、2万円近い値札に目を丸くしていたら、高山らが「プレゼントしてあげる」と買ってくれた。

 中学校に入ると、入学前に膨らませていた期待が、すぐにしぼんでいった。教師の言葉が分からず、授業についていけない。日本語を学ぶ国際教室は、座って書き取りをするばかり。3カ月で不登校になった。

 「自分は、どうなるんだろう」。将来への不安におびえながら毎日、団地の一室で過ごした。かばんを目にするたび、申し訳ない気持ちが込み上げる。

 救ってくれたのは、事情を知って訪ねてきた高山だった。

 「ずっとこのままで、どうするの? 勉強しましょうよ」

 それから1年間、日本語を学び直し、自信がついた。「言葉が分かったら、勉強も面白くなった」。中学校に戻ってテストを受け、同級生の1カ月遅れで卒業資格を得た。

 だが、社会に出て待っていたのは、派遣社員にしかなれない日系ブラジル人の現実。重労働で休みがなく、給料も上がらない。トヨタ系の下請けで、転職を繰り返した。

 派遣生活を抜け出せたのは、身に着けた日本語のおかげだった。4社目の大手下請け企業が今年2月、彼の日本語能力を認め、社員に引き上げたのだ。

 給料は3割近く上がり、ボーナスも有給休暇もある。社会保険にも入れた。「正社員になれたんだよ」。トルシーダの恩師たちに報告する電話の声がはずんだ。

 卒業して6年たつが「あのかばんだけは手放せない」と言う。

 「お守りみたいな感じかな。中に気持ちがいっぱい詰まってるから」

 トヨタを支える下請け企業に、欠かせなくなった外国人労働者たち。「トルシーダの先生たちみたいな人が、日本にとって大事だと思う」。ボランティアで講師を買って出るケンジは言う。

 「トルシーダにお礼をしなきゃいけない。永遠にね」
  =文中敬称略
  ×  ×
 取材班・秦融、寺本政司、酒井和人、島崎諭生 写真・長塚律、畦地巧輝、隈崎稔樹

215杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2008/07/02(水) 23:15:54
少なくとも19世紀のビクトリア女王の御世から見れば、時代は進んだ訳だが。

「不当解雇です、ご主人さま」 メード女性に解決金 大阪
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020053.html
2008年7月2日17時2分

 大阪・ミナミのメードカフェで働いていた女性が「一方的に解雇された」として、経営会社を相手に解雇予告手当など49万円の支払いを求める訴訟を大阪簡裁に起こした。経営会社側が解決金17万円を支払うことで1日、和解した。
 訴えたのは自称「永遠の18歳」でタレント活動もしている愛沢りん(本名・森愛)さん。愛沢さんによると、昨年12月にアルバイトとして採用され、時給800円で働いていたが、2月いっぱいで解雇されたという。解雇予告手当と未払い分の残業代の支払いを求めて、5月に提訴した。
 裁判で愛沢さんは、遅刻・欠勤した場合に「罰金3千円を徴収する」という規約について今年2月に説明を求めたところ、メールで「考えが合わないので今月いっぱいの契約とする」と通告され、解雇されたと主張。会社側は「双方が納得した上での退職だった」と争う姿勢を見せた。角藤恒男裁判官は和解を促し、解雇予告手当に相当する額を支払うことで決着した。
 愛沢さんは弁護士を頼まず、訴状はインターネットで見つけたひな型をもとに一人で書き上げたという。現在は別のメードカフェで働いているといい、「無事に解決できてよかった。明日からまた新たな気持ちでメードとして働きます」と話した。(阪本輝昭)

216とはずがたり:2008/07/03(木) 00:23:44
タレント活動してるコが時給800円のバイトかぁ。どんだけ駆け出しやねん。
http://yaplog.jp/aizawa-rin/
http://www.aizawarin.com/

でも法律系バラドルメイドさんとかのニッチなジャンルで人気出るかも知れぬw

バイトの首を切るのにも解雇予告手当が必要なんですねぇ。家庭教師とか直ぐ馘になったことあるけど。

またメイドカフェのバイトって安いんですねぇ。。

217とはずがたり:2008/07/03(木) 18:12:18
製造業への日雇い派遣禁止へ、与党が法改正方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00020.htm

 自民、公明両党は1日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めた。

 日雇い派遣労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。

 現在の労働者派遣法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の3業務で全面的に禁じ、他の業務では認めている。改正では、派遣を認める業種を定めて対象を絞る方針だ。自民党の長勢甚遠・前法相や公明党の坂口力・元厚生労働相ら厚生労働分野の関係議員が1日、都内で会談し、大筋で合意した。週内に与党で議論を始め、秋の臨時国会での改正を目指す。
(2008年7月2日10時07分 読売新聞)

218とはずがたり:2008/07/03(木) 18:15:12

欧州の就労支援
(上)パート待遇改善 働く時間自由に・・・オランダ
生活との両立確保
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080624-OYT8T00467.htm?from=nwla

 低賃金で身分も不安定な非正規労働者や、仕事と家庭生活を両立しにくい雇用環境など、日本では働き方に関する問題が山積みだ。早くから改革に取り組んできた欧州で、人々はどんなふうに働いているのだろうか。働き手本位の柔軟な雇用システムを持つオランダと、「福祉から就労」政策を進めるドイツ、イギリスの現状を、2回にわたって報告する。(猪熊律子、写真も)
子供に合わせて

 「子供の成長に合わせて働く時間を変えられるのは、とてもいいことだと思うわ」

 オランダ・アムステルダム市内の住宅街。夕食後、もうすぐ2歳になる長男オッケちゃんを遊ばせていたリアネ・ファン・エヘトルトビリッフさん(32)がそう話す。

 銀行で業務管理の仕事をしているリアネさんは、以前は週40時間勤務だったが、子供を産んで復帰した今は、週32時間で働いている。勤務先では、通常のフルタイムの労働時間である週36時間より短いとパートとなるが、基本的な待遇や年金受給権などは変わらない。

 日本でパートというと、低賃金で身分も待遇も不安定というイメージが強い。だが、オランダのパートは日本の短時間正社員にあたるといった方がよさそうだ。

 「キャリアも大切だけど、子供が小さいうちはそばにいたい。子供が大きくなったら時間を増やしてバリバリ働くわ」とリアネさんは話す。
目を引く存在

 人口1600万人の小国オランダは、働き方の改革で、欧州で常に目を引く存在だ。

 就業者に占めるパート労働者の割合は先進国の中で最も高く、経済協力開発機構(OECD)の調べでは、35・5%(2006年、日本は24・5%)。男女別では、女性は59・7%、男性でもその割合は15%を超える。

 これほどパート比率が高くなった背景には、1980年代の不況期に、政・労・使が協働して、時短と賃金抑制を進める代わりに雇用を確保したという経緯がある。これを機に、家庭にいた女性が大量にパートとして働き始めた。短時間の働き方が、雇う側の都合ばかりでなく、働く側にも支持されることがわかり、政府は90年代から積極的にパートの待遇改善に取り組んできた。

 93年には、すべてのパートに最低賃金を適用したほか、96年には、パートをフルタイムと同等に扱う「均等待遇」が労働法に規定された。2000年には、働く側が労働時間を選べる「労働時間調整法」を施行。これは、欧州連合(EU)の労働指令の内容より、さらに進んだ権利を保障したものといわれている。

勉強と両立

 「この法律があったお陰で、仕事と生活の調和が実現できました」と話すのは、ヤンヤープ・スピースさん(38)。

 アムステルダム市内の情報技術(IT)企業で、システム開発者として働いていた5年前、大学で勉強したいという希望をかなえるため、週40時間労働を週24時間のパートタイムにしたいと事業主に申し出た。

 返ってきた答えは「即解雇」。このため、労働時間調整法では、よほどの合理的な理由がない限り、事業主は拒否できないことを説明した。弁護士を通じて会社側と話し合いを続けた結果、翌年から希望が認められ、週24時間で働きながら大学で勉強できるようになった。

 「育児ばかりでなく、勉強や趣味などに時間を割きたいと考えている人はたくさんいる。長い人生の中で、仕事と、仕事以外の生活とのバランスを促進しようとするこの法律は評価できる」と、スピースさんは強調する。
二極化する日本

 とはいえ、課題は残る。例えば、働く時間が短いパートは、トップや管理職に就きにくいことなどだ。少子高齢化で今後は労働力不足が予測されることから、パートの中でも労働時間の短い女性に、いかに長く働いてもらうかも、政府の政策課題となっている。

 「女性にはもう少し長く働いて、管理職などにも就いてもらうと同時に、これまであまり進出していなかった理系や科学分野でも活躍してもらいたい」と教育文化科学省のフェルディ・リッシェル男女平等課長は話す。

 日本では、正規雇用と非正規雇用の二極化が進み、仕事と私生活の調和の実現も思うように進んでいないのが現状だ。その観点から見ると、様々な改革を重ねてきたオランダ流の働き方はなかなか魅力的に映る。
(2008年6月24日 読売新聞)

219とはずがたり:2008/07/03(木) 18:15:40
>>218-219

欧州の就労支援
(下)給付金や税制 働く意欲刺激
自立促す取り組み盛ん
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080625-OYT8T00466.htm

 ワーキングプア(働く貧困層)への支援が日本でも課題となる中、欧州では、福祉に頼らずに自立してもらおうと、就労促進の取り組みが盛んだ。失業者や低所得者向けの雇用政策を進めるドイツと、税制を通じて働くことを奨励しているイギリスの事情を報告する。(猪熊律子、写真も)

独…求職者の生活を保障

 ドイツの首都ベルリンにある「ジョブセンター」。日本のハローワークと福祉事務所が一体となったような機能を持つ。職探しをする人、失業給付をもらいに来る人など、朝から夕方まで、ひっきりなしに人が訪れる。

 モハマッド・ホセイニさん(39)は、かつては映画のカメラマンの仕事をしていた。リストラに遭い、今は新聞社で写真の編集などをしている。週20時間程度働いて、収入は月400ユーロ(約6・7万円)ほど。それだけでは足りないので、「求職者の基礎保障」の適用を受け、月約350ユーロ(約5・8万円)の生活費などをもらいながら暮らす。

 ジョブセンターでは、工事現場などでの仕事の紹介もしてくれる。「将来のことを考えると不安。一日も早く、フルタイムの仕事に就きたい」とホセイニさんは話す。

 「求職者の基礎保障」は、働く能力はあるのに、1年間の失業保険給付が終わった後も失業していたり、収入が低かったりして最低限の生活をするのが難しい15〜64歳の人が対象だ。働く世代の貧困化を防ごうと、2005年に始まった。国と地方が費用を分担し、住居費などに加え、家族形態などに応じて、「失業給付2」と呼ばれる生活費が給付される。同時に、様々な職業訓練や就労支援を受けられるのが特徴だ。

 「ここで生活費を得ながらスキルを身につければ、生活保護に陥らなくて済む。だから我々は、援助するのと同時に、厳しく要求もするんですよ」。ベルリンに12ある地区の一つを管轄するジョブセンターのヨハネス・ランググート所長が説明する。働く意欲がある場合は支援を惜しまない代わりに、理由なく企業などで行われている職業訓練を休めば、支給カットや停止もあるそうだ。

 日本には、基礎保障のような仕組みはない。基礎保障を巡っては、「失業者を低賃金労働に固定している」(独労働組合総同盟)といった批判も現地では聞いた。だが、働かなければ生活できないために職業訓練の余裕がなく、キャリアアップが望めないまま働き続けなければならない日本の働く貧困層の現状を考えると、生活と就労をセットで支援する仕組みは、日本でも検討の余地がある。

英…就労を条件に税還付

 イギリスでは、「給付付き税額控除」という税制を通じて就労支援を行っている。いったん算出された所得税額から、一定額を控除(税額控除)する際、算出税額より控除額の方が大きければ、その差額を現金給付する仕組みだ。

 社会保障に依存するより働くことで自立してもらおうと、ブレア政権時代の1999年、働いていることを条件に、子育て世帯に現金を払うこの仕組みを導入。2003年には、障害者や高齢者にも対象を拡大した。「最大の目的は、税引き後所得を押し上げることで、人々に働く意欲を高めてもらうこと」と、歳入関税庁の広報担当者、クローディーン・ラッシュリーさんは強調する。

 どれぐらいの給付を受けられるのか。ラッシュリーさんによると、控除の額は世帯構成や労働時間などによって異なるが、該当者全員に共通する基礎給付は年最高1800ポンド(約38万円)。週30時間以上働いている場合は、同735ポンド(約16万円)の加算がある。子供2人で週30時間以上働いている年間所得1万ポンド(約210万円)の世帯の場合、日本円で月12万円ほどが振り込まれるようだ。これに関し、「親が働かずに生活保護のままでいると、子供も働かなくていいと思ってしまう。就労を促進するのは良いことだと思う」との市民の声も聞いた。

 もし日本で導入するとなると、大がかりな税制改革が必要となる。だが、税制を通じても働くことを促進しようとする姿勢は、少子高齢化や働き方の多様化が進む日本に大きな示唆を与えていると感じられた。
(2008年6月25日 読売新聞)

220とはずがたり:2008/07/05(土) 01:31:15

都庁式スローライフ? 出世捨て課長自ら4段階降任
7月1日22時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000990-san-soci

 東京都庁には毎年約1000人の新入職員が入ってきます。うち、最高ポストの局長になれるのは同期の中で50人に1人という狭き門。難関の管理職試験に合格した人だけが“出世”できる構造になっています。
 ですが、先日、将来を嘱望されていた50代の男性課長が自らの希望で、4段階下の「主任」まで降任するという前例のない人事がありました。月収で20万円以上、退職金で数百万円減ることになります。
 都議会や組合対策などで夜遅くまで仕事をこなしていただけに気になるのは自ら望んだ降任の理由です。懲罰や大きな病気が原因でもなく、上司や同僚たちも驚きを隠し切れません。ただ、長く一線で働くうちに仕事や人間関係などで、少しずつストレスをため込んでいったことも事実のようです。
 一般論ですが、ストレスは鬱(うつ)病の引き金になるケースが多く、10年連続で3万人を超えた自殺者の原因の約2割に上るほど深刻化しているようです。
 課長は現在、自宅近くの小学校で事務をしています。キャリアを捨てた後悔はないのか聞いてみました。
 すると「何より笑って話ができるようになりました」と照れ笑い。都庁式スローライフの勧めといったところでしょうか。(ゆ)

221櫻井 孝宏:2008/07/07(月) 15:21:44
結局、野党が政権を取らなきゃだめ。

222とはずがたり:2008/07/07(月) 17:52:50

取り敢えずこのスレかな。。確かに住所不定では職が見つからないと云う構図が有るように思う。

「生活保護不支給は違法」=ホームレス男性が提訴−東京地裁
2008年7月7日(月)12:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080707X973.html

 所持金が数百円しかなく、住む場所もないのに生活保護を支給しないのは違法だとして、東京都内でホームレス生活を送っている横山正美さん(57)が7日、新宿区を相手取り、申請を却下した処分の取り消しと、月約13万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、路上や公園で寝泊まりしていた横山さんは6月、同区に生活保護を申請したが、「仕事は十分確保できる」と却下された。

 原告側は「住所や連絡先もない状態では就労の道が事実上閉ざされており、却下は実情を無視している」と主張。ボランティアの炊き出しに頼る困窮した生活は、受給要件を満たすとしている。

 横山さんは提訴後に記者会見し、「ホームレスにはもっとひどい境遇の人たちがいる。その人たちのためにも道しるべになりたい」と語った。

 代理人の渡辺恭子弁護士は「都内だけでも数千人いるホームレスに対する行政の姿勢を問いたい」としている。

 新宿区の話 訴状が届いていないので、コメントできない。 

[時事通信社]

223とはずがたり:2008/08/13(水) 21:17:04

「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000004-yom-pol
8月13日3時5分配信 読売新聞

 厚生労働省は12日、2009年度から、派遣やパートなど30歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

 これまで25〜34歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

 現在、フリーターら若者を試用する企業には、1人当たり月4万円を最大3か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は25〜34歳で、30歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、35〜39歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約8割が、試行期間終了後、本採用されている。

 30歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

最終更新:8月13日3時5分

224とはずがたり:2008/08/13(水) 22:41:37
日雇い派遣原則禁止 依存業界に危機感
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807080408.html
2008年7月9日1時2分

 労働者派遣法の見直しで、日雇い派遣の原則禁止がほぼ確実になった。8日には与党のプロジェクトチーム(PT)も原則禁止の方針を打ち出したことで、派遣労働者からは歓迎の声とともに、当面の救済策を求める声も上がる。一方、日雇い派遣頼みだった引っ越し業や小売業などへの影響は大きく、経済界は警戒感を強めている。今後は秋の臨時国会に提出される改正案の詳細をめぐり、厚生労働省の審議会を舞台に労使の攻防が激しくなりそうだ。

◆労働者側「当然だ」「救済策を」

 日雇い派遣で生計を立てている人たちからは賛否両論の声が上がった。

 「違法な派遣だらけだし、ピンハネも大きい。原則禁止は当然だ」
 都内の男性(39)は歓迎の立場だ。6月末まで派遣大手グッドウィルで日雇い派遣で働いていた。派遣が禁止されている建築現場での仕事や二重派遣の経験もある。同社の廃業決定で仕事がなくなり、現在は請負の仕事でしのいでいる。

 与党案では、「日雇い派遣事業」から日雇いの仕事を紹介する「日雇い職業紹介事業」への切り替えの促進も盛り込まれた。「貯金がないおれらにとって、重要なのは給料が日払いであること。禁止するなら、日払いの仕事を探せるような仕組みを考えてほしい」

 本業だけでは生活が出来ず、日雇い派遣で家計を補っている男性(32)は、「率直に言うと、ふざけるなという思いだ」と憤る。
 月4回、計2万4千円程度の日雇い派遣の収入があるので、妻と子との生活をぎりぎり続けられている。「禁止されても、派遣先がすぐに直接雇用してくれるわけではない。十分な救済策なしに禁止されたら、生活が困窮する人が次々に出るかもしれない」

 元日雇い派遣労働者で、現在はアルバイトの男性(32)は、「原則禁止」に懐疑的だ。人集めの手間や労災の処理など、派遣先は派遣会社に丸投げ出来るからだ。与党案では派遣先への規制強化を打ち出したが、「仕事がある時だけ人を雇うという考え方が会社側にしみついている。会社側にとっておいしい仕組みは、そう簡単にはなくならないのではないか」。

225とはずがたり:2008/08/13(水) 22:42:03
>>224-225
◆企業側 中小悲鳴、争奪戦に

 規制強化の流れを受け、関係業界では「脱・日雇い派遣」の動きが加速している。

 引っ越し大手のアートコーポレーションでは、昨年末ごろから求人広告費を倍増させてアルバイトを増員。日雇い派遣大手のフルキャストやグッドウィルが厚労省から相次いで処分を受けたためだ。日本通運も「派遣法の規制緩和前は直接雇用だったので、対応は十分可能」と、短期アルバイトなどの直接雇用にしているという。

 だが、自力で人手を確保できない中小業者は大変だ。繁忙期に1日300人程度の日雇い派遣社員を使ってきた東京都内の中堅業者は「日雇い派遣が禁止されたら、グッドウィルと一緒に廃業するしかない」(広報担当者)と悲鳴を上げる。

 以前は、登録アルバイトを繁忙期に備えて確保したり、人手に余裕がある同業大手に助けてもらったりしてきたが、「そんな仕組みはもうなくなった」。また、アルバイトの場合、顧客から引っ越し代金が入金される前にアルバイト代を支払う必要があるため、賃金を派遣会社が立て替えていた今までより、資金繰りが苦しくなるという。

 家電量販店では新商品が出る繁忙期に倉庫からの商品の出し入れ作業に日雇い派遣を使ってきたが、「今後は作業工程を見直すなどして乗り切ることになる」(中堅家電量販店幹部)という。

 外食業界では、都心部でアルバイトの確保が難しく、「支払総額が高くなっても派遣に頼らざるをえない店もある」(大手外食)という。ある飲食業関係者は「禁止されれば、日雇いから中長期の派遣へ切り替えが進むかもしれない」。

 人手不足に悩むのはコンビニエンスストア業界も同じ。都心のオフィス街などの店舗では、時給を1千円以上出しても人が集まりにくい。日雇い派遣料金はその1・5〜2倍と割高だが、「雇用の調整弁」として機能してきた。あるコンビニ大手の担当者は「人材争奪戦はますます激化する」と頭を抱える。

 業界への影響を懸念し、日本経団連の御手洗冨士夫会長は7日の記者会見で、「多種類の職業があるので、きちんと分析をして慎重に検討すべきだ」と、原則禁止に警戒感を示した。今後、労使代表らで改正案の詳細を詰める厚労省の審議会を通じて、規制強化の流れに歯止めをかけたい考えだ。

 一方、労働者側は「日雇い派遣だけを禁止しても、低賃金や不安定雇用、労災多発の問題は解消されない」(派遣ユニオン)と、攻勢を強める。審議会に参加する連合も、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の対象を限定することや、労災が起きた時の派遣先の責任を重くすることなどを要求していく方針だ。

◆派遣法改正に関する与党PTの提言骨子

・日雇い派遣は原則禁止。一部業務はポジティブリスト化して例外的に認める
・グループ企業内での「専ら派遣」への規制強化
・派遣元企業にマージン率の公開を義務づけ
・登録型派遣で働く労働者のうち、希望者の常用雇用化を促す仕組みづくり
・派遣先企業にも法律上の労災防止責任が反映されるための措置をとる
・偽装請負などを繰り返す派遣先には、より強い行政措置を発動

226とはずがたり:2008/08/24(日) 00:51:34

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ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol
8月23日14時54分配信 読売新聞

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3〜6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

最終更新:8月23日14時54分


   (( (ヽ三/)    (ヽ三/) ))
      (((i )__  ( i)))   
      / /⌒  ⌒\ \     ネットカフェ難民になって
     ( /( ●)  (●) \ )     月15マソもらうお♪
     /::::::⌒(__人__)⌒::::: \   
     |              |  
     \             /

227とはずがたり:2008/09/01(月) 19:28:11
労働者が待遇改善を求めて決起!赤字に苦しむフルキャストの窮地
2008年9月1日(月)09:15
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008090104-diamond.html

 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業となり、次なる関心は同業大手のフルキャストの動向に集まっている。

 そのフルキャストで、労働者が待遇改善を求めて、本格的に動き出そうとしている。同社の正社員や派遣社員らが加入するフルキャストユニオンは8月30日、「社員の待遇改善を求めて総決起集会を行なう予定」という。
 
 グッドウィルは昨年4月まで、「データ装備費」という名目で派遣労働者から不透明な天引きを行なっていた。そのため、グッドウィルユニオンは過去の天引き分の全額返還を求め、グッドウィルと激しく対立した。

 一方、同じく「業務管理費」と称する天引きを行なってきたフルキャストでは、派遣労働者への返還をいち早く決めたため、フルキャストユニオンとグッドウィルユニオンの上部団体である派遣ユニオンの批判の矛先は、主にグッドウィルへと向けられてきた。

 だが、「フルキャストはいまだに業務管理費を請求した人にしか返還していない。不当な天引きをした以上、すべての対象者に返還すべきだ」(関根秀一郎・派遣ユニオン書記長)と不信感を募らせる。フルキャストユニオンでは今後、天引き問題に加えて、集合から始業時間までの賃金の未払い分の支払いや、一部の派遣先から徴収している「エリア手当」の派遣社員への還元などを同社に要求していく構えだ。

 日雇い派遣業界は厳しい逆風にさらされている。大手の不正が相次ぐなか、今秋の臨時国会では労働者派遣法の改正により、1ヵ月未満の短期派遣は、日雇い派遣も含めて禁止される見込みだ。

 こうしたなか、フルキャストは中長期の人材派遣事業への移行を進めている。グッドウィルの廃業直前の7月28日には、今秋をメドに純粋持ち株会社へ移行する方針を発表。日雇い派遣事業で傷ついた信用の回復に躍起だ。

 だが、経営環境は厳しい。今年度第3四半期(同社は9月決算)までの連結業績は、本社移転費用や店舗閉鎖損失などによる特別損失が発生したこともあり、2億4000万円の最終赤字に転落(前年同期は8億6000万円の黒字)。売上高も前年同期比約1割減の745億円となった。

 グッドウィルは今年1月、労働者派遣法で禁じられている港湾作業に労働者を派遣したことにより、厚生労働省から事業停止命令を受けた。同じくフルキャストでも昨年8月、港湾作業に労働者を派遣したことで事業停止命令を受けている。

 派遣ユニオンでは、「フルキャストでは違法派遣と疑わしき行為も散見されている。問題が見つかれば、厳しく追及していく」と目を光らせる。労使交渉のなかで、仮にも違法行為が発覚すれば、同社への影響は甚大だろう。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹)

228とはずがたり:2008/09/02(火) 18:23:13

首相退陣表明:連合会長らが「無責任」と批判
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080902k0000e010070000c.html

 連合の高木剛会長は2日、東京都荒川区で開かれた金属労協定期大会で、福田首相の辞任について「物価が上昇し低所得者が悲鳴を上げる中、総合対策を約束した者がいなくなってしまった。ちょっと無責任ではないか」と述べた。また、金属労協の加藤裕治議長は「自民党と与党が、もはや責任政党ではないことが白日の下にさらされた」と批判した。【東海林智】

毎日新聞 2008年9月2日 13時44分

229とはずがたり:2008/09/06(土) 23:36:27

「自治労」の名、消滅へ 2労組と統合後は新名称に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200808290246.html
2008年8月29日

 地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」(全日本自治団体労働組合)の名称が消えることが29日、決まった。54年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、10年に予定される他の2産別労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。

 自治労は10年に、日本都市交通労組(都市交)、全日本水道労組(全水道)との組織統合が決まっている。3産別は昨年9月に結成した地域公共サービス労働組合連合会(地域公共連合)の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。

 28日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。29日の採決で、出席代議員892人のうち、579人の賛成で名称変更が可決された。

231とはずがたり:2008/09/18(木) 19:35:26
面白いですね。巧く行くと良いんだけど。

エプソン労組が投信運用会社を設立 労組では国内初
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917BSI090010000022.htm
9月18日(木)

 セイコーエプソン労働組合(本部諏訪市、組合員約1万2千人)は、全額出資で投資信託(投信)を運用、販売する「ユニオン投信株式会社」を松本市深志に設立した。22日から投信の購入申し込みを受け付ける。「組合活動で一律の賃上げが難しくなっている」(同労組)ため、組合員の可処分所得を増やす手段として投信を提案する。組合員以外も購入が可能。金融庁証券課によると、労組が20%以上出資して投信運用会社を設立するのは国内で初めて。

 同労組が2億円を出資して4月に設立。社長には、投信運用会社の勤務経験がある田子慶紀氏を招いた。取締役2人は労組の役員が就いた。ファンドマネジャー2人を含む社員5人全員も金融機関の勤務経験者。金融庁によると、投信運用会社の多くは証券会社や銀行が設立しており、東京都以外に本社がある会社も珍しいという。

 運用、販売する投信は「ユニオンファンド」。スイスの会社が先進国の株式などに投資する「CIFグローバル・エクイティ・ファンドクラスA(ルクセンブルク籍円建外国投資法人)」や、さわかみ投信(東京)が主に国内の株式に投資する「さわかみファンド」など、既存の投信4種類を独自に組み合わせた。

 ユニオン投信は「長期投資では、株式の方が債券より収益率が高い」と説明。インターネットで募集し、1万円から購入できる。毎月定額を購入するサービスも行う。

 取締役の清水学・労組副執行委員長は「勤労者全体が持つ年金など老後への不安に対して、立ち向かうべきと考えた。非営利の労組が設立した運用会社は、一般の運用会社に比べ、購入者の利益を優先できる」としている。

 組合員の多くが利用する定期預金や財形貯蓄など元本保証型からの移行を促し、老後の生活資金など必要に応じて解約しながら使ってもらう形を提案していく方針だ。

232とはずがたり:2008/10/08(水) 17:51:26

組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000560-san-soci
10月8日14時19分配信 産経新聞

 ■活動強いと成績不振目立つ

 辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組(日本教職員組合)と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は?

【写真】学力テストの結果と日教組得票数比較 ワースト10とベスト10

 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。

 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。

 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。

 例えば日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)の小中学校教職員の組織率は50%超と全国的には十数番目だが、今年1月には違法ストライキを行い、1万2000人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。

 組織率だけでは活動の過激さは分からない。

 そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成19年と16年の参院選(比例)で、日教組の組織内候補(民主党の計2議員)の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト(小6、中3)の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。

 すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。

 学力テストで成績下位の(1)沖縄(2)高知(3)北海道(4)大阪(5)岡山(6)福岡(7)和歌山(8)大分(9)滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道(2位)、大阪(11位)、岡山(13位)、福岡(6位)、大分(5位)、三重(3位)−の6道府県に上った。

 日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。

 沖縄は日教組議員の得票数が35位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。

 和歌山は日教組得票数は38位と低いものの、日教組から分裂した全教(全日本教職員組合)の組織率が50%と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。

 逆に、学力が高いベスト10は(1)秋田(2)福井(3)富山(4)石川(5)青森(6)香川(7)山形(8)岐阜(9)静岡(10)東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の5県は日教組議員の票が2000票を割り、組合活動は弱いとみられる。

 一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が1万5000票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」(文科省関係者)という。

 昭和30年代に8割を超えていた日教組の組織率は、28%台と3割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。

 しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会(教育研究全国集会)のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。

 教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、(性差を否定する)ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。

最終更新:10月8日14時57分

233とはずがたり:2008/10/08(水) 18:03:14
>>232-233
全教を含めればと云う論理も日教組批判には的外れである。
人口規模を無視して票数でカウントするのも不正確である。
栃木県、山口県、香川県、徳島県では保守系の全日教連も強いがベスト6に香川が入っている。
岐阜は自民党による弾圧があったようだ。
産経らしい一方的な偏向報道だが一定の関係はあるのであろう。
保守地盤の栃木・山口・岐阜が維持できている一つの(小さな)要因に日教組が解体されたと云う面が有るかも知れぬ。
栃木・岐阜・山口・香川・徳島にはオルグできる有能な先生且つ活動家が必要であるな〜。
少なくとも革新系な方向性で組合活動が活溌な所は,教育を点数に結びつける事に抵抗が強いかも知れない。右翼も国の為に喜んで死ねるバカをつくりたがってるのでその差は大差ないのかも知れないけど。

●wiki資料
日本教職員組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

概要
かつては社会党・総評ブロックの有力単産であり、組織的に社会党を支持していた。現在では民主党を中心に社会民主党も支持している[3]が、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところ、広島県のように新社会党を支援するところもある(大分県の例については大分県教職員組合の項を参照)。地方によっては、自民党議員を支援していることもあり、革新・左翼の側からはもちろん、逆に保守派の一部からも、自民党が日教組に取り込まれることを警戒する批判が見られる。
組合歌
日本教職員組合歌 作詞:今井広史、作曲:佐々木すぐる

正式な組合歌は「日本教職員組合歌」だが、2007年現在、集会などでよく歌われているのは、日教組が公募して「君が代」に代わる国歌として1951年に選ばれた「緑の山河」である。

歴史

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950年(昭和25年)以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対し続けている。

1960年には自由民主党が「教職員の日教組脱退促進に関する対策」を全国に展開し、集団脱退をさせる目標地域の設定、教組先鋭分子対策、脱退教職員の後援組織の設置、資金網の確立など細かな指示を行った[6]。これにより岐阜県などは1万人の組合員の8割が脱退したと言われている[7]。

●政権交代を検討するスレ
【=社民の支持組織を04参院選に見る=】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/450
同訂正
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/721
再訂正するなら,岩手・大分等社民支持に移行した県でも比例は民主の組織内候補に入れてると云う事になろうか。
自治労が又市を組織から分裂した独自候補を社民比例に立てられたのと異なり其処迄の力は社民系日教組には無い模様である。

234名無しさん:2008/10/14(火) 21:02:33
>>233
大分の者ですが、大分の日教組が民主を支援するときは参院選比例区で日教組組織内議員が立候補するか社民が候補を擁立しないときです

235とはずがたり:2008/10/14(火) 21:11:31
>>234
おお,ご教授感謝です。
>民主を支援するときは参院選比例区で日教組組織内議員が立候補する(時)
矢張りそんな感じでやってるんですね。
>社民が候補を擁立しないとき
ってのはどんな時なんでしょうか?社民が参院比例から撤退するようなことがあれば,という話しですか?参院比例に社民大分系の候補者が擁立されない場合ってことでしょうか?

236名無しさん:2008/10/15(水) 00:05:31
>>232
こちらのサイトで、得票率での相関関係を計算されていました。
当然ながら相関関係なし。
そして、公明党が強い所ほど学力が低いそうですw

組合と学力に関連性はないと思う
http://d.hatena.ne.jp/kei999/20081008

日教組票と学力
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282

237やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/15(水) 00:57:46
得体の知れない不気味な勢力が、教育に影響力を行使しうる状況があるとすれば、問題でしょうね。

238とはずがたり:2008/10/15(水) 01:48:38
おお,統計を使った科学的手法万歳っすねw

結局所得が低い階層が学力が低い可能性が高いと思うんですけど,その辺は真面目に実証研究する類のものでここで思いつきを述べても説得力ないですな。

239とはずがたり:2008/10/16(木) 15:22:21
これ会社の商品を持ち出したんですかね?それとも自分らで購入?

絢爛豪華「下着の乱舞」 賃金増求めたデモでブラ投げる
2008.10.16 12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081016/asi0810161301001-n1.htm

 [マニラ 15日 ロイター] 世界最大の下着メーカー、トリンプ・インターナショナルのフィリピン人従業員らがブラジャーなどを空に向けて投げる光景が、マニラの金融街マカティで見られた。

 これは世界的な金融危機の中、賃金や手当ての増額を要求する抗議活動の一環。

 従業員らは、抗議文を書いた手書きのプラカードに下着を吊るすデモ行進なども行った。

241戦うアルにゃ〜のん。:2008/11/01(土) 14:17:22
派遣会社は公社、NPOしか認可してはいけないものと考えます。
理由は簡単。現代の奴隷商人は禁止です。
派遣会社は儲けを出してはいけない事にすべきなのです。
儲けゼロで職を斡旋する団体……ハローワークかな!?
派遣会社収支や派遣労働者の待遇の監査の厳格化を義務付けてNPOに派遣業の認可を出せばいいだけに思えます。
派遣会社事業主の懐ではなく、派遣労働者のところに正当な給与が届く様にすべきです。

242北海道民:2008/11/01(土) 18:36:57
今の学生は大変な時期ですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000062-jij-soci
「つぶれない企業教えて」=採用内定取り消し相次ぐ−経済情勢悪化で学生に危機感
11月1日14時46分配信 時事通信


 世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる。これから就職活動の時期を迎える3年生も危機感を募らせており、就職支援会社には「つぶれない企業の見分け方を教えてほしい」などの相談が寄せられているという。
 複数の大学関係者によると、採用状況が厳しくなり始めたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月ごろから。企業の秋採用は例年より縮小傾向で、不動産会社や建設会社などからの内定取り消しが目立つ。

243とはずがたり:2008/11/02(日) 17:31:42
俺も会員として賛助しましょうかねぇ。橋下の尻ぬぐいさせられるのは本意ではないのだけど。

労働図書館完全民営化
存続労使で支えて
単眼 複眼
2008年11月1日 朝日新聞(夕刊) OCR取込

大阪府立労働会館内にあった労働図書館が10月21日、会員制の「大阪産業労働資料館(通称工ル・ライブラリー)」として再出発した。今年7月、大阪府の財政改革に伴い,委託事業や補助金を打
ち切られたが、資料の散逸を防ぐために完全民営化で存続を図った。
蔵書は6万点。神戸・川崎造船所の労働争議(1921年)の記録映像など、大正から昭和にかけ
ての貴重な生資料も多く、研究者の支持はあつい。しかし、会員集めは苦戦している。年会費5千円
の一般会員が85人でのスタート。
司書2人以外は無償のボランティアが支えているが、筏台佳代子館長は「会員を千人集めないと、維
持できない」と悩む。
労働組合の旗や写真、絶版本など、レアな資料をプログで紹介し、資料館をアピールする作戦を始めた。資料のデータベース化も進めている。が、蔵書の内容をすべてウェブ上で公開すれば、会員になるメリットがなくなるジレンマも抱える。全国5O0の専門図書館でつくる専門図書館協議会の名越正信事務局長は「社会・労働問題の研究には、年次を追って生資料を繰る環境が必要。ウェブ上では単年度ビとに情報が上書きされ、変化を見落としてしまうおそれがある」と指摘する。

民営図書館の先行事例として参考にしたのは大阪市東淀川区のアジア図書館。81 年の開館以来、語学講座を開き、多文化共生イベントなどにも参加し、運営費を工面してきた。 「見習いたいが、労働問題のイベントは、なかなかお金にならない」と谷合館長は苦笑する。今後は積極的に企業や労組を回って、就業規則や組合報などの資料 供を呼ぴかけるほか、組合史の編纂や労働講座などを請け負うことも考えている。

近年、雇用の流動化や「ワーキングプア」など、労働をめぐる議論がかまびすしい。賃金や企業決算などの情報が集積するエル・ライブラリーは、その土台となる数
字を扱う図書館でもある。研究者だけに任せず、労使双方で大切に育てていきたい。(阿久沢悦子)

国際労働機関 (ILO)に出席した大正期の労働運動家のパスポートを示し、来館者に説明する谷合佳代子館長 (左端)=大阪市中央区のエル・ライブラリー

244とはずがたり:2008/11/03(月) 21:46:14
>>242

大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に
2008年11月1日3時1分
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200810310287.html?ref=goo

 来春、就職予定の大学4年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

 首都圏の大学では7月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、IT、専門商社など多岐にわたる。

 明治大では8〜10月に、4人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、3人は就職が決まっていない」と話す。

 駒沢大では9〜10月に、学生2人が不動産関連2社から内定を取り消された。帝京大にも9月下旬、不動産会社1社から、1人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給1カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

 東京都内の女子大では7〜8月、地方の専門商社2社から学生2人が内定を取り消された。うち1社は4月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、7月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

 「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生4人には10月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。4人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

 日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

246千葉9区:2008/11/08(土) 02:01:00
http://www.asahi.com/business/update/1106/SEB200811060002.html
トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討
2008年11月7日3時2分
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 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、二つある車体組み立てラインのうち一つで昼夜2交代制の夜勤を停止し、昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めた。早ければ来年1月から実施する。その場合、あらたに1千人前後の余剰人員が生まれるため、今夏に続く派遣社員の契約解除を検討し始めた。最大出荷先の米国で自動車販売が落ち込み、減産が長期化する見通しになってきた。

 現在、トヨタ九州の人員は7700人。うち、二つの組み立てラインがある宮田工場(宮若市)は6500人で、そのうち1400人近くが派遣社員だ。また、正社員のうち余剰の数百人を愛知県のトヨタ自動車の工場に一時異動させている。

 トヨタ九州は6、8月、派遣社員約800人の契約を解除した。その際「秋をめどに500人と再契約する」と表明したが、この「公約」は既に事実上ほごになっていた。

 12月からは、レクサスブランドの新型SUV(スポーツ用多目的車)とそのハイブリッド車の量産に入る計画。しかし、米国で販売不振が広がり、新型SUVの生産台数を減らす方針だ。

 同社の08年度の生産計画は約32万台で、過去最高だった昨年度の44万3千台より約28%減産する。(福山崇)

247千葉9区:2008/11/12(水) 00:47:45
どうせなら80時間越えたら75%up、80時間越えたら100%upとか・・・段階性を踏ませて欲しいです
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001132.html
月60時間超、50%割増に 残業代、民主が与党案賛成
 民主党は11日の厚生労働部門会議で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月60時間を超える残業代の賃金割増率を現行の25%以上から50%以上に引き上げることを目指す方針を決めた。12日の「次の内閣」で決定する見通しで、長時間労働を抑制し、過労死の防止などにつなげる狙いがある。

 自民、公明両党は9月に、50%以上の賃金割り増しを義務付ける残業時間を月80時間から月60時間とする改正案修正方針を固め、民主党に賛成を呼び掛けていた。衆院厚生労働委員会で改正案を共同修正する方向で、今国会で成立する公算が大きくなった。

 ただ民主党内には衆院選をにらみ後期高齢者医療制度廃止法案など与党との“対決型法案”の審議を優先すべきだとの意見も残っており、国会戦術の最終調整を進める。

248千葉9区:2008/11/13(木) 23:02:24
内定取り消しより、試用段階での解雇のほうが簡単って話も・・・
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000811130003
内定取り消し 憤りと焦りと/景気悪化受け
2008年11月13日

 急速な景気悪化を受け、来春、就職予定の大学4年生が企業から内定を取り消されるケースが全国で相次いでいる。県内でも学生の内定先が倒産したり、求人数が減少したりするなど、「就職氷河期」の影が忍び寄りつつある。「私の内定は大丈夫?」大学側には学生の不安の声が寄せられている。(神庭亮介)


「会社、倒産してるよ」


 大分大4年の男子学生(22)は9月10日、就職が内定していた千葉県内の自動車部品メーカーが民事再生法の適用を申請したことを、友人からのメールで知った。


 10日後、会社から届いた封筒には、「内定取り消しのご案内」と書かれたA4判の紙が1枚だけ入っていた。「誠に申し訳ございませんが、今回の内定は取り消しとさせて頂きたくご連絡申し上げます」。それ以来、会社からは1本の電話もない。


 あわてて就職活動を再開し、今は別の会社の面接試験を受けているといい、「あまりに一方的な対応で、やりきれない思いだ」と憤る。「入ってからつぶれるよりは、まだ良かったのかもしれない」。今はそう自分に言い聞かせて、焦る思いを紛らしている。


 同大キャリア開発課は「他にも内定取り消しの事例が分かれば、学生の希望と企業側の意向とが一致するよう支援していきたい」と話すが、3年生向けの10年度採用の求人も、昨年に比べて1割ほど減っているのが実情という。同課の担当者は「今後どれだけ落ち込むか図りかねている」と困惑顔だ。


 大分労働局のサンプル調査によると、県内の大学、短大、専門学校の10月末の内定率は52・4%で、対前年度比で0・8ポイント下がった。同労働局職業安定課は「今年度の卒業生に関してはほぼ前年と同じ水準だが、来年度以降は不安な点もあるので注視していきたい」と、米国発金融危機の雇用への影響に神経をとがらせている。


   ■   ■


 「内定を取り消されることはないだろうか」


 10月以降、内定取り消し問題がテレビなどで報じられると、立命館アジア太平洋大には、不安を訴える学生からの相談が数件寄せられた。今月7日には、東京都内のサービス業に内定していた学生が、景気の悪化を理由に内定を取り消されたという。


 同大キャリア・オフィスは「信義則に反する行為で、大変残念。こういう企業には、今後、学生を紹介できない」と憤る。


 別府大では秋口に入ってから、求人が目に見えて減り始めた。例年なら、夏までに内定の出ていない学生を対象に、補充的に追加採用をする企業が十数社はあるが、今年はほとんどないという。同大の進路情報センターは「10月に入ってからは求人がパッタリなくなった。このままでは追加採用で救われていた学生が、今年は採用から漏れてしまう」と危機感をあらわにする。


 就職の決まっていない学生を集めて個別の相談会を開き、意中の企業へは売り込みの電話をかけるなど、積極的な就職活動を行うよう指導しているが、企業側の反応は鈍い。同センターの担当者は「景気の減速がさらに深刻化して、内定取り消しになる学生まで出てきたら、打つ手がない」と嘆いた。


 ◆ハローワークプラザおおいたの六田公義(ひろ・よし)室長(54)の話 


今春の時点では「団塊世代の退職分を補うため、若い力がほしい」と大学の新卒採用に積極だった県内企業が、秋になって米国の金融危機が表面化してからは「そんなことをしていたら倒産だ」と及び腰になってきている。


 学生にとっては、これまでの「売り手市場」から「買い手市場」にシフトしつつある苦しい状況だ。雇用情勢が厳しさを増す中で、業種のえり好みをしていれば取り残される。視野を広げて就職活動に取り組んでほしい。企業側は即戦力を求めているので、在学中に資格を取得しておくことも有効だ。


 また、万一、内定を取り消されたりした場合には、大分労働局の総合労働相談コーナーに相談してほしい。

251とはずがたり:2008/11/25(火) 02:58:39

【ドラマ・企業攻防】USJがホームレスの自立支援 パークを支える陰の力
2008.11.24 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081124/trd0811241854009-n1.htm

ベンチの補修に取り組む自立支援センターの入所者。同センターの請け負う仕事の中でもハードな作業の一つだ=大阪市此花区 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイのホームレス自立支援活動が、注目を集めている。ホームレス自立支援センターと連携し、パーク内ベンチの補修といった職業訓練を通じてセンター入所者の自立をサポートする取り組みだ。その裏には「仕事に対する意欲を持ち、就労の喜びを知ってもらいたい」というユー・エス・ジェイOBの熱い思いがある。

 ユー・エス・ジェイが本格的なホームレスの自立支援活動に乗り出したのは平成19年4月のこと。大阪市此花区のホームレス自立支援センターに対し、職業訓練メニューの一つとしてベンチの補修作業の委託を始めたのだ。

 仕かけ人は、NPO(特定非営利活動)法人「フレンドシップ アソシエーション」(大阪市港区)代表理事の藤野洋さん(75)。藤野さんはユー・エス・ジェイのテクニカルサービス部(現・技術部)部長として、陰からパーク運営を支えてきた。

 平成16年に定年退職したが、「現役時代に培った技術で何らかの社会貢献をしたい」と3年前、現在のNPOを立ち上げた。

 当初、藤野さんが取り組んだのは、知的障害者施設の入所者を対象とする仕事の斡旋(あっせん)活動だった。

 そこで着目したのが、かつての勤め先であるユー・エス・ジェイ。

 パーク内のベンチの補修作業を請け負ったところ「入所者の評判がよかった。何時間でも仕事をしてくれた」(藤野さん)ため、タイアップする格好で社会貢献活動がスタートした。

 「知的障害者施設の入所者だけでなく、ホームレスの自立支援活動に活用できないか」

 藤野さんがこう考えたのは、ベンチの補修作業がジワジワと成果を挙げたからにほかならない。

 自立支援センター入所者への技術指導は、ユー・エス・ジェイの職員などが担当した。フレームから座板を外して磨いたあと、ベンチ全体の塗装を施す。これが一連の作業の流れだ。納品期間は原則として1週間と決められている。

 同センターの請け負う仕事の中で、このベンチ補修は給料が高い。

 「3カ月で14〜15万円を稼ぐことができる。センター退所後の自立資金として活用する入所者も少なくない」。センターの石津賢治所長(56)はこう打ち明ける。

 現在、パーク内には約270のベンチがあり、年2回の補修が行われている。ユー・エス・ジェイでは、この作業を同センターを含む4つの施設に業務発注している。

 「たくさんの人々に喜びを与えること」がテーマパーク事業者の使命と考えるユー・エス・ジェイ。華やかなパーク運営の裏で社員とOBが一体となり、社会貢献活動でもその使命をまっとうしようと試行錯誤を重ねている。

252名無しさん:2008/11/28(金) 23:04:52
非正規雇用:「雇い止め」3万人 内定取り消し300人−−厚労省調査
 厚生労働省は28日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが3万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは331人、高卒者求人数は前年同期比の3・8%減で6年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。

 調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを10月〜09年3月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ477事業所、3万67人に上った。うち派遣労働者が1万9775人と65・8%を占めた。

 契約期間中に雇い止めにされるケースは1万8573人(不明を含む)で6割超に及んだ。業種別では、製造業が2万8245人と大部分を占めた。都道府県別では、愛知県が4104人で最多。岐阜(1986人)▽栃木(1680人)▽長野(1616人)−−と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。

 調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われているとみている。

 厚労省は28日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。

 一方、09年3月卒業予定の新卒者の内定取り消しは25日現在、87事業所で331人に上った。内訳は大学生・短大などが302人、高校生が29人。87事業所のうち8事業所が倒産、10事業所は民事再生法が適用された。

 調査は93年から実施、過去最多は証券会社が破綻(はたん)するなどした98年の1077人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は4番目の規模となった。

 来春高校卒業予定者の就職内定率(9月末現在)は、51%(08年同期比1・3ポイント増)で98年以来の高い数字となった。男子が57・7%(同2ポイント増)、女子42・6%(同0・5ポイント増)。だが、求人数は前年同期比で3・8%減の29万3000人。6年ぶりの減少となった。【東海林智】

毎日新聞 2008年11月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081128dde001020066000c.html

253名無しさん:2008/11/28(金) 23:20:45
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811280307.html
日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求
2008年11月28日
団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生=28日午後、東京都港区高輪2丁目、池田良撮影
 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。

 同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。

 4月下旬の内々定後、6社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取引主任者(宅建)の資格取得のため予備校に通い始め、10万円以上の費用は自己負担した。

 10月1日の内定式では社長の「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」という言葉を聞き安心した。それからわずか1カ月余りでの内定取り消しだった。

 同労組などによると、同社はすでに個別に学生らへの訪問を開始。「経営環境は極めて厳しい。経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給2カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しているという。

 「会社に入りたい気持ちはない」というこの学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。親の負担も大きいし、それなりの補償がないと困る」と話す。

 学生と同労組は会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れたが、人事担当者が不在のため、後日、郵送で申し入れる。同労組の須田光照書記次長は「内定を出した時点で労働契約は成立しており、その解除は違法。まずは内定取り消しが不当なことを認めて謝罪するなど誠実な対応を求めたい」と話している。

 日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい。団体交渉への対応についてはコメントできない」としている。(横田千里)

254とはずがたり:2008/11/29(土) 16:18:47
此迄行革スレでやってたけどこっちですかねぇ。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/830
木津川・久御山・城陽・宇治・福知山 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1283
岩手県 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1286
新潟市 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1289-1290
兵庫県 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1293

札幌市:昼休み15分短縮 市役所・区役所周辺の飲食店お手上げ /北海道
11月29日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000016-mailo-hok
 ◇庁舎内食堂や弁当派増え、売り上げ減、閉店も
 札幌市職員の昼休みが今年1月、1時間から45分に短縮された影響で、市役所・区役所周辺の飲食店が売り上げの落ち込みに頭を抱えている。庁舎内の食堂や弁当で昼食を済ませる職員が増えたためとみられ、長引く景気低迷や物価上昇などの影響もありそうだ。
 ■国に追随
 札幌市は昨年まで正午〜午後0時15分を有給の休息時間、同0時15分〜午後1時を無給の休憩時間として1時間の昼休みを確保していたが、国が06年7月から昼休みを45分に短縮したのに追随し、無給の休憩時間だけに短縮した。
 これを受け市議会公明党が11月、本庁舎と南、清田区を除く市内8区役所周辺の飲食店にアンケートを実施したところ、徒歩5分未満の飲食店の約6割が「2〜3割の売り上げ減」を訴え、徒歩5分以上10分未満でも3割が「影響があった」と回答。同党は上田文雄市長に改善を求める要望書を提出した。
 ■職員は短縮派?
 「極端にひまになった」。札幌市役所に近いビルの地下でそば店を経営する高和夫さん(56)は嘆く。1日の昼食客が以前の60〜70人から50人に減り「ただでさえ不景気で客が減っている。休み時間を元に戻してほしい」と訴える。周辺では閉店する店も出始めている。
 職員の間に昼休み時間の拡大を望む声は意外に少ない。以前はよく外食していたという女性職員(36)は「ほとんどお弁当か食堂で食べている」と困っていない様子。昼休みを1時間に戻した場合、午後5時15分の終業時間を遅らせることになる可能性もあり、別の男性職員(40)は「45分で足りている。夕方の時間延長はやめてほしい」と本音を明かす。
 ■元に戻す動きも
 道内の他の自治体でも商店街から見直しを求める動きがあり、他県では昼休みを1時間に戻す自治体も出ている。金沢市では07年4月から職員の昼休みを45分間に短縮したが、近隣商店街の要望を受け同10月、1時間に戻した。
 同じく07年4月から昼休みを短縮した室蘭市では、周辺の飲食店組合が同10月、「職員の外食が減り、売り上げが落ちた」として、昼休みを1時間に戻すよう新宮正志市長に要望書を提出した。しかし、市職員労働組合が組合員アンケートを実施したところ、勤務時間が変わることを嫌い45分の維持を希望する意見が多数を占め、見直しは見送られた。【内藤陽、仲田力行】

11月29日朝刊
最終更新:11月29日12時1分

255千葉9区:2008/11/29(土) 17:07:06
扶養控除って考え方が、時代にそぐわなくなってきてるように思います。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081129-OYT1T00446.htm?from=navr
バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん
 ファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」(本社・埼玉県吉川市)の複数店舗で、アルバイト店員らが親の扶養対象などから外れないようにするため、別の店員に給与を払ったように装い、給与収入が年間103万円を超えないように工作していたことがわかった。

 同社は「店長の独断だった」としているが、6年間で少なくとも7人に対して同様の不正があり、全国約770店舗の実態調査を始めた。

 納税者は、生計をともにする配偶者や子など親族の給与収入が年間103万円以下であれば、課税所得から一定額(最低38万円)が控除され、納税額が減る。給与の支払者は103万円を超えた分の所得税を源泉徴収して、納税しなければならないため、所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。

 同社によると、横浜市内の店舗で今年8月、アルバイトの男子学生(21)が親が扶養控除を受けられなくなることを理由に、店長(31)に「あまり働けない」と申し出た。

 人手確保のめどがつかなかった店長は「休職中のアルバイト店員の名義で働けば大丈夫」と付け替えを提案。勤務データを改ざんして、休職中の店員名義の口座に給与を振り込んだうえ、この店員に引き出させて学生に手渡していたという。

 社内調査の結果、この店長は昨年から今年にかけ、ほかの3人の店員についても、親や夫が扶養控除や配偶者控除を受けられるように勤務時間の少ない店員の名義を借りて不正を繰り返していたことが判明した。店長は「罪の意識はあったが、休まれると困るのでやってしまった」と話しているという。

 同社では2003年に愛知県、07年に神奈川県の店舗でも付け替えが計3件発覚。対象の店員への給与額は計算し直し、新たに所得税が発生した分は源泉徴収し、納税した。店員の親に対しては同社から事情を説明し、扶養控除の対象から外す手続きをするように依頼したとしている。

 サイゼリヤ組織開発室の話「社員教育が甘かった。再発防止を徹底したい」

(2008年11月29日14時38分 読売新聞)

256千葉9区:2008/11/30(日) 01:38:54
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20081112ddn005040043000c.html
ニュースUP:若い世代の酒離れ ノミュニケーション考=経済部・清水直樹
 ◇気遣いより個の気楽
 「今の若い者は酒を飲まんなぁ」。酒場や職場で、こんなぼやきをよく耳にする。部下や後輩が誘いに応じない。32歳の私も「酒に誘われないようでは半人前」と言う先輩にかつては違和感を抱いたが、飲みながら学ぶことも少なくなかった。酒を通じて交流する「ノミュニケーション」が減ったわけを探ると、飲み会などの「集まり」に対する考え方の変化が浮かんできた。
 金曜日の深夜。帰宅すると、駅前のコンビニエンスストアで買った焼酎とつまみの菓子を居間のテーブルに置く。妻子は寝ている。携帯電話で学生時代の友人の番号を押す。「飲みながら話せる?」「ええで」。大阪市内の大手化学メーカーに務める男性(34)は月に数回、携帯電話で「バーチャル宴会」を開く。通話料が安くなる夜間に、近況報告や仕事の愚痴を言い合う。相手の勤務先も大阪市内だが、飲み屋は「周りに客がいて気兼ねなく話せない」ので、送別会のような義務的会合でないと行かない。でも酒は好きで、晩酌は欠かさない。会わずに飲んで楽しい? 「一人でリラックスして友人と話せる時間は貴重」と彼は答えた。
 「昨夜も飲み会だったと話したら、2日連続になるのに何の飲み会だったのと聞かれた」。静岡県の出版社に来春の就職が内定した京都市の大学生、平山可織さん(22)は、関西在住の内定者11人が集まり大阪市内で開いた懇親会で、こう聞き返されて驚いた。平山さんは、サークル仲間と飲みに出かけるのが自然な学生生活を過ごし、懇親会の前夜も気にせず飲みに出かけたが、内定者仲間には異常に映ったようだ。「飲み会って、非日常的なイベントだと思っているみたい」
 一方、大阪市内の繊維メーカーの男性課長(43)は、部下の若手社員を3週連続で金曜日に飲みに誘い、いずれも「予定がある」と断られた。職場で業務の意思疎通はできている自信はあるが、本音がつかめない。無理強いしたくない気持ちを抑えて誘っただけに、落胆は大きかった。「いっしょに飲んでほしいのではない。話がしたいんだ」
 キリンホールディングスの調査機関、キリン食生活文化研究所の8月のネットアンケートでは、飲み会に参加する目的について、「コミュニケーションを取りたい」が上司(73%)、部下(58%)ともにトップだった。その一方で、「行きたくないが付き合いで参加する」と答えた部下も17%(上司は5%)に達した。部下は上司と話はしたいが、飲み会には出たくないと考えている。
 気の合う仲間と外で飲む機会も限られ、職場の上司とも飲まない。飲み会は特別な行事で、気軽に行くという発想も乏しい。そんな風潮が広まっているのか。私にも、酒は好きだが飲み会は嫌いという友人がいる。飲み会の前に話題を用意していないと不安になるからだそうだ。そんな気兼ねが不要なのが「バーチャル飲み会」だとしたら、少しさびしい。

257千葉9区:2008/11/30(日) 01:39:11
    ◇
 酒の消費は低迷している。国税庁がまとめた「酒類販売(消費)数量の推移」によると、成人1人当たりの酒類消費は92年度の101・8リットルをピークに減少に転じ、06年度は86・1リットルにまで落ち込んだ。ウイスキーは80年代前半、ビールは90年代半ばを境に減少していると業界はみている。
 盛り場に若い人を誘い出そうとメーカーは躍起だ。サントリーはウイスキーの消費拡大策でハイボール(炭酸割り)の普及に力を入れる。ジョッキで飲む「角ハイボール酒場」を今年は50店舗、来年中に300店舗設置する。40代以上には懐かしいハイボールを“化粧直し”した。近畿営業本部の岡崎洋介・企画担当部長(40)は「若い人だけでも、上司と部下の組み合わせでも楽しめる」と売り込む。
 だが、こうした業界の努力が奏功するかは未知数だ。酒類の消費量が落ち込み始める時期は、90年代初頭のバブル経済崩壊とちょうど重なる。その後、大手企業は年功序列を改め、成果主義を取り入れ始めた。酒に関する著書もある経済ジャーナリストの永井隆さん(50)は「就職氷河期で大変な競争を経て入社した。チームプレーより個人のパフォーマンスが求められ、会社に骨をうずめるつもりもない。そんな職場でノミュニケーションは成立しない」と言う。
 居酒屋の雰囲気も変わり、個室タイプの飲み屋も増えている。大阪・北新地の居酒屋では、ファミリーレストランのようにボタンで店員を呼んで注文する店も登場した。隣の客や板前さんと話せるカウンターは敬遠され、気の合う仲間とだけで盛り上がる。他人への気遣いはない分、気楽だ。
 京都市中京区で居酒屋を営む藤山晃さん(49)は、店で開かれた送別会の雰囲気に違和感を覚えた。「メンバー全体でなく数人のグループで別々に飲んでいた。以前はなかった飲み方だ」。送別される人への配慮のない風景だった。
 雑誌「月刊たる」を出版する「たる出版」の高山恵太郎社長(65)は、「酒はコミュニケーションの手段でなくなり、職場の潤滑油という役割は終わった」と話した。
 ただ騒ぐだけの学生時代の飲み会も、私には初対面の相手への話の切り出し方や、場を盛り上げる話題の選び方を覚える場だった。社会人になってからは、誘う時も誘われる時も、意義ある時間にしようと心がけた。飲み会が減り、酒の消費が落ち込んでいるのは、こうした“相手への気遣い”が薄らいだ世相を反映しているようでならない。
毎日新聞 2008年11月12日 大阪朝刊

258名無しさん:2008/11/30(日) 07:00:42
説ウオッチング:麻生首相の問題発言 各紙が批判、濃淡も
毎日新聞 2008年11月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20081130ddm004070062000c.html

 ◇資質に言及−−毎日・朝日
 ◇正面から取り上げず−−読売
 つい口が滑ってしまい、後で悔やんだ経験は誰にでもある。受けを狙った発言が的を外し、恥じ入ることもある。しかし、それが公職に就く人の、公式の場での発言となると、話は全然違ってくる。ましてや他者を傷つけるような内容を伴うとすれば、その立場に立つにふさわしいかどうか、資質が問われる事態を招くことになる。

 最近の麻生太郎首相は、まさにその局面を迎えていると言っても過言ではない。衆院解散・総選挙が遠のいた気の緩みなのか、相次ぐ放言・失言は目を覆うばかりだ。ご愛嬌(あいきょう)で済ますこともできる漢字の読み間違いとは訳が違う。事は深刻である。

 この事態を各紙の社説はどうとらえたか。朝日の21日社説が冒頭で「政治家の発言の言葉尻をとらえて、いたずらに批判するのは本意ではない」と断っているように、真正面から取り上げることにためらいを感じる新聞もあったようだ。扱い方に濃淡が分かれた。

 「(医師には)社会的常識がかなり欠落している人が多い」

 医師不足への対応を問われての発言に、ストレートに反応したのは毎日と朝日だ。毎日は「人手不足で過重な勤務をしながら、現場で患者のために日夜働いている医師はたくさんいる。医師らの努力を無にしてしまうことにならないか」と懸念を示した。医師不足対策は国、都道府県と医師らが足並みをそろえないと解決しないとし、「あえて神経を逆なでするような不用意な言葉を投げつけてしまった責任は重い」と批判した。

 朝日も「医師たちに失礼だろう」と記し、他の発言も併せ「自分の人気の源は、ざっくばらんな語り口にある。首相はそう自信を持っているようだ」と推測した。「だが、無思慮に政策を語り散らしてしまっては、首相としての資質に大きな疑問符がつく」と言い切った。

 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」

 経済財政諮問会議で飛び出した発言に対しては、毎日だけが社説で取り上げた。「日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはず」であり「看過できない」と判断したからだ。(1)先天的に病気を抱えている人や摂生していても病気になるケースもあり、あまりにも無責任で政治哲学や思想にも深くかかわる(2)元気で健康な人が「なぜ金を払うんだ」と言い出したら、国民皆保険制度は崩壊してしまう−−の2点を指摘し、「首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい」と結論づけた。

259名無しさん:2008/11/30(日) 07:01:43
 ◇「政権たが外れた」−−産経

 「道路にしか使えない交付金なんておかしい。(地方が)使いやすい交付税として1兆円を僕は言った」「(日本郵政グループ株売却は)凍結した方がいい」

 直ちに謝罪・撤回に追い込まれた医師や医療費をめぐる発言パターンとは別に、交付税と株売却凍結の発言はともに政府・与党内の批判を浴び、翌日には軌道修正が図られたパターンだ。こちらは発言が二転三転した定額給付金の問題と相通じるものがある。

 これまで麻生政権に理解を示していた産経も、交付税発言を契機に「政権のたがが外れてしまったのではないか」「首相の指導力への疑念が強まり、機能不全に陥りかねない」と警告を発し、内閣の調整機能や自民党の対応にも疑問を投げかけた。一方、日経は郵政民営化を推進する立場から「民営化の流れにブレーキをかける発言は、三年前の(総選挙での)民意を軽んじる態度ではないか」と非難し、「首相発言の軽さは最近とみに目に付く」と嘆いた。

 ◇「懸念が現実に」−−東京
 9月の首相就任時の社説で「言葉の質」に注意喚起したという東京は「まさかこのわずかな期間に懸念が現実になるとは」と驚いてみせ、「いかにも『思いつき』みたいな言葉が滑って新たな騒動を引き起こし、そのこと自体、統治権力の『空白』を内外に印象づける」と指摘した。

 各紙の中で読売は首相発言をストレートに取り上げることはせず、国会延長問題をテーマにした社説の中で交付税発言などについて「批判や反発を呼んでいる」と言及した。党首討論を取り上げた29日社説では、首相が民主党を攻め切れなかったのは最近の「失言」問題などで守勢に回っているせいだろう、と分析した。

 綸言(りんげん)汗の如(ごと)し=一度口に出した君主の言は、汗が再び体内に戻らないように、取り消すことができない(広辞苑)。この中国の格言が今、さまざまなところで人々の口から語られる。河村建夫官房長官は記者会見で「首相はああいう性格だから、いろんな発言はこれからもあるだろう」と述べた。これだけ問題発言が続いてもなお、女房役がそう語ってしまうところに、政権の悲劇があるのではないか。【論説委員・小泉敬太】

260千葉9区:2008/12/03(水) 22:33:18
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203ddm002010057000c.html
厚労省:労働時間短縮、旗振り役なのに… 200課・室、6割が未明まで残業
 厚生労働省の約200ある課・室で、11月に職員が鍵を閉めて帰宅した平均の時刻は「午前0時以降」の部屋が58%、「午前3時以降」も26%に上った。厚労省が2日の参院厚労委員会で明らかにした。労働時間短縮の旗を振る立場の厚労省で、残業の規制に向けた労働基準法改正案審議の最中に、約6割の部署が午前0時過ぎまで残業していたことになる。舛添要一厚労相は、批判が強い年金や医療制度への対応に追われる事情を念頭に「今の立場で厳しいとは声を上げにくい」とぼやいた。

 厚労省によると、午後9時以前に鍵が閉まった課・室は7%。午後9時〜午前0時は35%、午前0〜3時は32%。時間外手当がついた1人当たりの総残業時間(07年)は、全省庁平均357時間に対し、社会保険庁は670時間という。

 質問したのは厚労省出身の坂本由紀子氏(自民)。舛添氏は「官邸を含め会議が多すぎる」と愚痴をこぼし、「外部から指摘していただくと言いやすい」とOGの助け舟に感謝していた。【吉田啓志】

毎日新聞 2008年12月3日 東京朝刊

261千葉9区:2008/12/03(水) 22:49:54
http://mainichi.jp/kansai/ashimoto/news/20081104ddn010040043000c.html
派遣「期限3年」で再び請負 「使い捨て」脱せぬ

申し入れのために集めた書類を広げる圓山さん=兵庫県加古川市で、西村剛撮影 高い能力や専門技術を持つ労働者が会社の枠に縛られず柔軟に働くことができる、との名目で導入された労働者派遣制度。相次ぐ規制緩和によって派遣などの非正規雇用は拡大の一途をたどり、今や全労働者の3人に1人が非正規労働者となった。しかし企業側が正社員を非正規労働者に替える本当の目的は人件費削減だ。その結果、低賃金や不安定な雇用に苦しむワーキングプア(働く貧困層)が急増した−−。シリーズ「日本の足元」第7回は、ものづくりの現場から「非正規雇用」の現状を追う。【日野行介、樋口岳大】

 ◇「正規化」求め訴え
 琵琶湖に注ぐ野洲川沿いに開けた滋賀県湖南市。住宅地と水田が混在するこの地域でここ数年、日系外国人の住民が増加している。個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」(兵庫県尼崎市)は06年8月からここで毎月1回、外国人労働者対象の相談会を開く。異国の地で頼りにする人も少ない外国人労働者たちに口コミで広がり、毎回20〜30人が訪れる。

 近くの自動車や機械関係の工場に勤める日系外国人は大半が派遣労働者だ。メーカーが派遣会社との契約を打ち切れば、職を失う。メーカーからすれば景気次第で人員を調整するのに都合が良いが、労働者には常に失業の不安がつきまとう。

 「来年3月で派遣期限の3年を迎えるが、その後どうなるか分からない」。9月21日にあった相談会で、日系ブラジル人の男性(27)が同ユニオンの小西純一郎書記長(55)に失業の不安を訴えた。日系人労働者たちの相談内容は有給休暇や残業代の不払いなどが多い。しかし話をよく聞くと、相談に来る人の多くが09年に派遣期限を迎える労働者であることに小西書記長は気づいた。「それ以降彼らがどうなるのか分からない。大変な問題が起きている」と言う。

   ◇

 バブル経済崩壊後の90年代、日本のメーカーは人件費削減のため正社員を減らした。浮いた仕事は表向き外部発注(請負)にされたはずだったが、実際には、メーカー側が作業を指示する「派遣」と同様の扱いでカバーされた。違法行為の「偽装請負」である。04年まで製造業は派遣労働者の受け入れを禁止されていたからだ。偽装請負では、期限なく安い賃金で働かせ続けることもできる。利益だけを求めたいメーカーにとってメリットばかりだった。

 06年になって、松下電器産業(現パナソニック)やキヤノンなど日本を代表する巨大メーカーによる偽装請負が次々と発覚した。その結果、メーカー側は労働者の身分を請負から「派遣」や「有期の直接雇用(期間工)」に切り替え、待遇をほとんど変えないまま違法状態を形式的に解消した。だが契約期間に上限のない請負と違い、派遣や有期雇用の期限は3年まで。3年を超えて派遣を受け入れたい場合、メーカーは派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる。06年に請負を派遣に切り替えたメーカーが多いことから、多くの労働者が09年に一斉に派遣期限を迎える。これが「09年問題」である。

   ◇

 長期間にわたって同じ製造現場で働く中、熟練した技術を身につけ、職場に欠かせない存在になる非正規労働者は少なくない。しかし日本のメーカーはそれでも正社員にはせず、非正規にとどめたまま働かせようと模索を続けている。

 三重県鈴鹿市の機械部品加工メーカーで派遣労働者として働いていた日系ブラジル人、平出・エリザベテ・ヒトミさん(43)。今年3月、メーカーから「4月から3カ月間だけ期間工にするが、その後また派遣に戻す」と告げられた。平出さんは不審に思い、個人加盟の労働組合に相談。非正規にとどめたまま働かせる手法であることを知った。

 派遣労働者はあくまで「一時的・臨時的」とされ、厚生労働省は3年間の派遣期間終了後、再び派遣労働者を受け入れるまでに3カ月を経過していない場合は「継続派遣」とみなす。これを逆手に取り、3カ月余り期間工として直接雇用し、再び派遣労働者に戻す手法がメーカーの間で横行している。

 平出さんが派遣労働者に戻ることを嫌がると、期間工としての雇用期限が終わった後、新たな契約はされなかった。職を失った平出さんは10月、正社員としての地位確認などをメーカーに求めて提訴した。「人をばかにしている」と憤る。

 厚労省は今年9月、こうした手口について、派遣会社と派遣先があらかじめ派遣に戻すことを合意している場合などを違法と判断し、厳しく是正指導するよう各労働局に通達を出した。

262千葉9区:2008/12/03(水) 22:50:16
 三菱重工業高砂製作所(兵庫県高砂市)は09年4月以降、派遣期限を迎える数百人の労働者を基本的に再度請負に戻す方針だ。同製作所は06年4月に非正規労働者を請負から派遣に切り替えている。

 00年5月から請負、派遣として働いてきた同県加古川市の圓山(まるやま)浩典さん(46)は8年半、一貫して発電用ガスタービンの金属部品をつなぎ合わせる作業を担当してきた。熟練した技術には自信があり、正社員に教えることもある。圓山さんは「なぜ請負に戻されるのか理解できない。使い捨てにされるのが怖い。正社員になって安心して働きたいのに」と話す。

 圓山さんは「請負に戻すと言っても、職場では正社員と派遣が混在している。『請負会社の職場』と『三菱重工業の職場』に分けるのは不可能だ。以前の偽装請負状態に戻るしかない」と言う。圓山さんは今月6日、同製作所に対し、正社員として直接雇用するよう申し入れる。

 同製作所のように、同じ業務で派遣と請負か期間工を繰り返すケースについて、厚労省の通達は「法の趣旨に反する」と問題があることを認める。だが、「直ちに法違反とはならない」と、厳しく取り締まる姿勢は示していない。


相談会で説明を受け、頭をかかえる日系ブラジル人の男性=滋賀県湖南市で、幾島健太郎撮影 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「09年問題は企業のエゴが招いた結果だ。日本のメーカーは法律の趣旨に反して派遣労働者を正社員の代用(常用代替)にしてきた。そのまま働かせ続けたいなら正社員にしたらいいのに、今になっても逃れる方法ばかり考えている。企業は派遣を適正な請負にすると言うが、派遣会社に適正な請負を担うだけの設備や技術はなく、偽装請負に戻るだけだ」と指摘する。

 ◇求人より少ない月収、作った新製品買えず−−家電メーカーに派遣された男性
 今年9月上旬、大手家電メーカーがブルーレイディスクレコーダーの新製品CM発表会を東京都内で開いた。ブルーレイは国内家電メーカーが激しい商戦を繰り広げる目玉製品。CMに起用される人気女優も出席する華やかな発表会だった。大阪府内の30代男性は今夏、派遣労働者としてこの新製品の製造に携わった。発表会の模様を伝えるテレビニュースを見ながら、「買う気になんてなれない。そもそも買えない」とつぶやいた。

 男性は7月中旬、求人広告誌で「レコーダー組み立ての軽作業」と書かれた求人広告を見つけた。条件は「時給1000円、月収18万円以上可」。期間は8月末までの1カ月半。募集元は最大手の製造業派遣会社だったが、メーカー名の記載はなかった。男性は派遣先の工場が自宅から近く、賃金も比較的良いと感じて応募した。

 しかし、面接で派遣会社から提示された実際の労働条件は広告とかけ離れていた。8月は工場全体に10日間の盆休みがあり、実質的に働くのは15日間。残業や休日出勤をしなければ月収は12万円程度しかならない。さらに作業服のレンタル代が5000円。派遣会社が用意する寮に住む場合は1人5万円の家賃がかかる。光熱費も給料から天引きされる。男性は不信感を覚えたが、また仕事を探すのも疲れると思い、仕方なく契約した。

 同じ派遣会社から大阪府内のレコーダーの製造現場に派遣された労働者は約130人。大半が30〜40代の男性だった。男性が製造ラインに入ると、ラインはすべて派遣労働者で占められ、違う作業服を着たメーカーの正社員は1人もラインに入っていなかった。正社員はラインの後ろを歩いて回りながら、ストップウオッチを手に工程を管理し、完成した製品を最終チェックしていた。短時間だけ働くパートやアルバイトはラインにはいない。「ラインが動いている途中に抜けられたら困るから」と正社員から説明された。

263千葉9区:2008/12/03(水) 22:50:35
 男性の仕事はレコーダーのフレームをネジで締める単純作業だった。電動ドライバーでネジ4本を手早く締め、フレームを隣の労働者に手渡す。ラインが滞らないよう、作業を25秒以内に終えなければ、後ろにいる正社員から「早くやれ」とせき立てられた。

 7月下旬、製造機械の不具合が続き、ラインの停止時間が長く続いた。正社員たちは次第に「これじゃあ間に合わない」といら立ちを募らせていた。8月末までの製造目標台数には届かなかった様子で、派遣労働者の契約期間も9月以降に延長された。男性は「私たちの都合なんて全く考えてないんだ」と感じ、延長はしなかった。使った作業服はクリーニングして返すよう派遣会社から求められた。「レンタル代を5000円も取っておいてクリーニングまで要求される。人をばかにしている」

 男性が1カ月半の労働で得た賃金は約19万円。大半は生活費に消えた。一方、男性が作った新製品は1台15万〜30万円だった。

 ◇「名ばかりの改正」 規制強化案に関係者ら失望
 労働者派遣に関し一貫して規制緩和の方針を取り続けてきた厚生労働省は、労働者派遣法を初めて規制強化する改正案を今国会に提出する予定だ。改正案の原案は、特に違法派遣や低賃金が問題とされた日雇い派遣の原則禁止などを盛り込む。だが、非正規拡大で利益を上げてきた派遣先企業に対する規制の強化は打ち出していない。関係者の間では「名ばかりの改正だ」と失望感が広がっている。

 日雇い派遣は、労働者が派遣会社に登録し、派遣先の紹介を受ける登録型派遣の一種。これまで主に運送や倉庫会社などが単純作業に利用してきた。派遣先の仕事がないと賃金は支払われず、雇用は不安定だ。改正案は「専門性が高く、労働者保護に問題がない業務」として通訳など18業務に限って日雇い派遣を認め、それ以外を禁止する。

 しかし禁止するのはあくまで労働者と派遣会社との契約で、派遣会社と派遣先の契約に制限はない。そのため、派遣会社が労働者と30日以上の短期契約を結び、期間内にさまざまな企業に派遣することは法的に可能。派遣先企業にとっては実質的に従来と変わらない形で派遣労働者を利用できる。また週30時間以上2カ月を超えて働く従業員は健康保険、厚生年金に加入を義務づけられているが、改正案は加入に伴う負担から派遣会社が逃れる余地を残している。

 偽装請負状態が長く続いたり、派遣期限を超えているなど労働者が違法状態に置かれている場合、労働者側はこれまで、直接の安定雇用を原則とする労働法の趣旨にのっとり、派遣先企業と労働者の間に直接の雇用契約が自動的に成立しているとみなすよう主張してきた。偽装請負で働いていた男性労働者がパナソニックの子会社に対して解雇無効を求めた訴訟の大阪高裁判決(今年4月)も、男性労働者の主張を認め、パナソニック子会社と男性には直接の雇用契約が成立していると指摘した。しかし改正案は、こうした「みなし雇用」の考え方を否定し、行政が派遣先に直接雇用を勧告できる規定を盛り込む方針だ。これだと労働者が偽装請負や違法派遣を告発しても、直接雇用が実現するかは行政の裁量に委ねられる。

 非正規労働者の問題に詳しい村田浩治弁護士(大阪弁護士会)は「改正案は日雇い派遣問題に矮小(わいしょう)化された内容。企業が本来負うべき責任を逃れていることが問題の本質なのにまったく改めていない。だまされてはいけない」と厳しく指摘する。

264千葉9区:2008/12/03(水) 22:50:54
 ◇派遣労働者321万人 業界売り上げ5.4兆円−−06年度
 総務省統計局の労働力調査によると、アルバイトや派遣労働者など非正規労働者は07年平均で約1732万人。役員を除く雇用労働者全体(約5174万人)の約33%を占める。今や労働者の3人に1人が非正規労働者だ。

 調査結果をさかのぼると、94年2月には雇用労働者全体(約4776万人)のうち正社員は約3805万人。一方の非正規労働者は1000万人以下で、全体の約20%に過ぎない。その後、正社員数が約360万人減少した一方で、非正規労働者数は急増した。特に派遣労働者数は、厚生労働省がとりまとめた06年度の「労働者派遣事業報告」によると約321万人に達している。

 派遣労働者の増加に伴い、派遣会社数も急増している。厚労省によると、派遣会社の事業所数は約1万4500カ所(00年度)から5万1540カ所(06年度)と、わずか6年間で3・5倍に。派遣業界全体の年間売上高も約5・4兆円(06年度)に上る。これは国内最大の電力会社「東京電力」とほぼ同じ規模になる。

 企業が正社員を減らす一方で非正規労働者を増やす目的は人件費の削減に他ならない。一般に正社員1人を派遣労働者に切り替えると社会保険の負担も含めて年間300万円の人件費を削減できるとされる。

 関西大学経済学部の森岡孝二教授(企業社会論)が総務省の就業構造基本調査を分析したところ、97年から07年までの10年間で、年間300万円未満の収入しか受け取っていない労働者の割合は約45%から約52%に拡大した。また07年の調査結果に基づくと、非正規労働者の約65%は年間200万円未満の収入しか受け取っていないという結果が出た。一連のデータからは、非正規労働者の増加が社会全体の貧困が進む一因となることが裏付けられている。

 ◇年金納付率が低下 20兆円追加負担も
 低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の急増は、年金制度にも大きな影響を与えている。05年の社会保険庁の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金だけに加入する「第1号被保険者」の総数は約1896万人で、99年に比べて約244万人増加。また滞納者数も約482万人で約217万人増加した。

 一方の納付率は約74・5%(99年度)から67・1%(05年度)に低下した。1号被保険者の就業割合を見ると、非正規労働者が16・6%から24・9%に急増しており、非正規労働者の増加が納付率低下につながったことがうかがえる。

 将来、特に問題になりそうなのが、バブル経済が崩壊した後の93〜02年ごろに高校や大学を卒業した現在30〜40歳くらいの世代、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。就職氷河期に直面したため正社員としての就職口が少なく、非正規労働者が急増した。

 民間シンクタンク「総合研究開発機構」(東京都)は今年4月、ロストジェネレーションの老後について衝撃的な試算を公表。インターネット上などで大きな話題を呼んだ。

 総務省の就業構造基本調査を基にしたこの試算によると、約1887万人いるこの世代では、前の世代に比べて非正規労働者と無職者が約192万人増加した。うち少なくとも約77・4万人が年金を払えないまま老後に生活保護を受けると推定。2030年代半ば以降、前の世代に比べて年間約8000億円、累計で約17・7兆〜19・3兆円の生活保護費の追加負担が必要になると算出している。

 試算をまとめた同機構の辻明子リサーチフェロー(36)は「非正規労働者を増やした付けは生活保護費の増加という形で社会にはね返ってくる」と話す。

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 ◆非正規雇用拡大の経過表◆

86年 7月 労働者派遣法施行。当初は通訳やソフトウエアなど専門的な13業務に限定(後に16業務)。派遣期間の上限は9カ月〜1年

96年12月 同法改正で対象業務にアナウンサーや商品・広告デザインなどを追加して26業務に拡大

99年12月 同法改正で製造業や医療などを除いて派遣対象を原則自由化

00年12月 派遣先が事前面接できる紹介予定派遣を導入

01年 6月 労働分野での規制緩和をさらに進める骨太の方針を閣議決定

04年 1月 労働基準法改正で、有期労働契約を3〜5年に拡大

04年 3月 派遣法改正で派遣期間の上限を1年から3年に拡大。製造業への派遣を解禁(当初は上限1年)

06年    製造業で偽装請負の問題が次々と表面化。派遣や期間工への切り替えが進む。同年3月以降に切り替えた場合は上限が3年

毎日新聞 2008年11月4日 大阪朝刊

265千葉9区:2008/12/04(木) 20:33:08
http://www.yomiuri.co.jp/national/kishimu/kishimu081204.htm
自動車減産 解雇の通知

熟練期間工 追われる冬
 米国の金融危機の影響で大幅な減産と人員削減を余儀なくされている自動車業界。トラック大手のいすゞ自動車では、820人の派遣労働者だけでなく、熟練工として直接雇用されている期間従業員580人も、雇用期間中の今月26日に全員解雇されるという異例の通知を受けていた。

「不当」仮処分申請へ
 同社栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員160人のうち、6年前から働いている男性(48)は先月、工程責任者のライン長と労務担当の課長から会議室に呼び出され、雇用期間を3か月以上残して解雇すると告げられた。2人とはゴルフ仲間だったはずなのに、ライン長は目を合わせようとしなかった。



 男性は鹿児島生まれで独身。高校卒業後、自動車部品の販売など車にかかわる仕事を重ね、6年前から同社川崎工場で働き始めた。初めは派遣労働者だったが、栃木に移った後、2年前、2か月〜半年単位で契約を更新する期間従業員として採用された。

 この6年、大量の部品が入った箱からエンジンの種類に合わせ必要なものを選び出す作業を担当してきた。今ではエンジンの型式を書いた予定表が渡されると、一目で何が必要か頭に浮かび、自然に手が動くまでになった。欠勤や遅刻はゼロ。今年3月からは期間従業員の正社員への登用も始まり、「そろそろ自分の番」という手応えもあった。正社員としてさらに技術を磨き、後輩にも伝えたいという思いもあった。

 そんな夢や希望をあきらめていいのか。同僚に相談しているうち闘うことを決意し、賛同した仲間3人と3日、労働組合を結成。4日には、このうち1人と、「契約期間中の不当な解雇」だとして解雇予告の効力停止を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申請する。「声を上げることで、勇気づけられる人がいるはず」。男性はそう信じている。

 期間従業員との契約について、3月に施行された労働契約法は「やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間満了までの間、労働者を解雇できない」と規定する。ただ、厚生労働省は「何を『やむを得ない』とするかまで行政は踏み込めない。司法が個別の事例について判断するもの」としており、異議があるなら裁判を起こすしかない。同社広報部は「会社業務の都合で雇用の必要がなくなった時は、直ちに契約を解除できると契約書に明記しており、法律上の問題はないと考えている」としている。

 同社藤沢工場(神奈川県)では解雇予定の期間従業員が420人に上る。

 北海道に家族を残して働いている男性(49)もその一人。6年前、もっと稼ぎたいと地元を離れ、同工場に派遣労働者として勤め始めた。車体の溶接の正確さと早さは誰にも負けないと胸を張れるまで技術を磨き、2年前には期間従業員になった。半年ごとにもらえる慰労金42万円がありがたかった。

 高校3年の次女(18)は来春、専門学校に進学する。千葉県内で就職している長女(25)の結婚資金も用意したいが、それどころではなくなった。

 「懸命に仕事を覚えても正社員でないとこんなに簡単に切り捨てられるのか」。次の仕事を見つけたいが、男性にはハローワークに行くぐらいしかすべがない。

(2008年12月4日 読売新聞)

266千葉9区:2008/12/04(木) 20:51:27
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081204-OYS1T00459.htm
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ
 キヤノンと東芝が大分県内の事業所で、派遣・請負会社や期間従業員との契約を来年3月までに解除し、大幅な人員削減に踏み切る方針であることが4日わかった。厚生労働省関係者によると、削減は1557人にのぼる。

 削減の内訳はキヤノンのカメラ生産子会社・大分キヤノン(大分県国東市)が1097人、プリンター用トナーカートリッジを生産する大分キヤノンマテリアル(同県杵築市)が80人。東芝は、半導体チップを生産する大分工場(大分市)で、期間契約従業員ら計380人の雇用を打ち切る見通し。キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務めており、雇用確保が叫ばれる中、大幅な人員削減は議論を呼びそうだ。

 成長を続けてきたデジタルカメラ市場は、世界的な景気減速の影響を受け、急速に縮小しており、キヤノンは生産計画を下方修正している。東芝もパソコンなどに搭載する半導体の需要が落ち込んでいる。キヤノンは、トナーカートリッジなどを生産する日田キヤノンマテリアル(同県日田市)の新工場の着工延期を決めたばかりだった。

 大分キヤノンは1982年の設立で国東市と大分市に工場があり、従業員は9月末で約4600人、同マテリアルは98年に創業し、従業員は1642人(4月現在)。東芝大分工場は70年設立で、3月末時点の従業員は4506人。

 大分県では、ダイハツ九州(同県中津市)の進出やキヤノンの工場増設などにより、2006年6月から昨年末までほぼ毎月、有効求人倍率が九州で唯一、1倍を上回っていたが、今年10月時点では0・76倍と雇用環境が急速に悪化している。

(2008年12月4日 読売新聞)

267千葉9区:2008/12/04(木) 20:54:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008120302000095.html
雇用の『二重構造』 非正規 しわ寄せ一気
2008年12月3日 朝刊


 自動車業界の海外需要急減は、激しい雇用調整を巻き起こした。調整の波は外国人や派遣業者、期間工と呼ばれる短期の請負会社従業員らに及ぶ。だが、一日には米国の景気後退(リセッション)が昨年末から始まったことが確認された。世界市場の縮小は続く恐れがあり、日本の雇用環境は今後、一段と悪化する懸念が強まっている。 

 ■広がる減産
 トヨタ自動車は二日、米国向け輸出の主力車種の一つである高級車「レクサス」シリーズなどを生産する田原工場(愛知県田原市)など国内工場での一部操業停止を明らかにした。

 トヨタがラインを停止させるのは極めて異例。国内で三十六万三千台に及ぶ減産で、圧倒的な強さを誇ってきたトヨタですら通常の生産体制が維持できなくなってきていることを浮き彫りにした。トヨタ以外の大手メーカーも減産に着手しており、日系メーカーの減産台数は合わせて七十六万台規模に達している。

 同社の減産規模は世界では約九十五万三千台と百万台に迫る。日系メーカー全体では二百万台近い。〇七年度の世界販売台数で比較するとマツダ(百三十六万三千台)、富士重工業(五十九万七千台)の二社分が吹っ飛んだ計算だ。

 ■夏から一変
 増産体制にあった生産現場を支えたのは期間工や派遣会社社員。自動車の生産台数が右肩上がりで増えるとともに、派遣社員らの数も伸びていった。

 今年夏ごろから、局面は変わり始めた。自動車メーカーが相次いで発表した従業員の削減は現在までに計一万三千人を超えた。下請け部品メーカーの雇用削減は一段と厳しく、業界全体の雇用調整規模はさらに膨らむ。

 労働組合の「全国ユニオン」では十一月下旬、二日間にわたりホットラインを開設。派遣従業員らの相談を受け付けたところ四百五十件の相談が寄せられた。「契約を打ち切られ、寮も出なくてはいけない。住むところがない」「仕事を探しても見つからない」との相談に、全国ユニオンの鴨桃代会長は「相談の中身は予想していたよりひどい」と驚きを隠せなかった。

 ■「09年問題」
 日本総研調査部ビジネス戦略研究センターの山田久所長は、減産が急速に雇用問題に発展した背景を「労働市場が二重構造になった結果」と指摘する。正規と非正規の労働の待遇格差が大きく、正規の労働調整が極端に難しいことから、非正規に一気にしわ寄せがいく構造になった。山田氏は「経済情勢の悪化で雇用調整は製造業から他の業種に広がるだろう」と先行きを懸念する。

 また、〇六年、製造業現場で「偽装請負」が表面化したことで、メーカーの多くが規制が厳しい請負会社の社員から派遣社員の採用に切り替えた。来年春には、派遣社員が一斉に派遣期間終了期限を迎える。

 「二〇〇九年問題」と呼ばれる制度の不備だ。派遣期限終了が景気後退期に重なったことで、雇用悪化に拍車をかけるとの見方も広がっている。

268千葉9区:2008/12/04(木) 20:59:06
石原知事には1泊200-300円で泊まれる宿を視察していただきたいですね。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000254.html
菅氏がネットカフェを視察 実態を把握し雇用対策へ
 民主党の菅直人代表代行は4日午前、埼玉県蕨市のインターネットカフェを視察した。非正規雇用との関係で問題視されている、定住する住居がない「ネットカフェ難民」の実態を把握するのが狙い。菅氏は午後に初会合を開く党緊急雇用対策本部で本部長に就任。

 日雇い派遣などに従事するネットカフェ難民は年々増加している。職を失った派遣労働者がネットカフェに住民登録するケースもあるという。視察で深刻化する雇用問題への取り組みをアピールする狙い。

 対策本部の「非正規雇用対策プロジェクトチーム」は同日午前、解雇された非正規労働者の支援策として、最大月10万円の生活資金や、住み込みで働いていた場合に最大100万円程度の住宅資金を貸し付ける「住まいと仕事の確保法」の素案を了承した。

269とはずがたり:2008/12/06(土) 01:57:30

中部電力、パートの正社員登用開始 業界初の制度整備
http://www.asahi.com/business/update/1205/NGY200812050010.html
2008年12月5日20時11分

 中部電力は、パート従業員の正社員への登用を、制度を整え、本格的に始めた。正社員と同じ業務に半年以上就いているパートを対象に、筆記・面接試験を実施して登用する。4月施行の改正パート労働法は企業に正社員への転換を進める措置をとるよう義務づけたが、登用制度を整えてまでの実施は、電力10社で初めて。

 期間の定めのない安定した就労条件を提示することで、パート従業員の中から「優秀で多様な人材の確保」(人事部)を狙う。国際競争にさらされる輸出型製造業が現在、大量の派遣労働者を人員整理しているのと対照的に、非製造業の事務や営業の現場では一定の技能がある従業員の確保が難しい状況も起きているようだ。

 中部電の正社員数(9月末時点)は1万6343人。これに対し、パート従業員は382人おり、このうち166人が正社員と同じ業務を担っている。

 これまで女性10人がこの制度による正社員への登用を希望。静岡支店と長野支店で正社員として採用された。

 中部電のパート契約は1年間で、更新しても2年で切れる。(宮崎健)

270千葉9区:2008/12/06(土) 11:44:57
似たような記事ばっかになってしまう
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081205-OYT8T00776.htm
マツダ「派遣」契約切れ
関連30社450人、削減見通し


勤務を終えて工場を後にする人たち(広島市南区のマツダ本社工場前で)  マツダの減産計画に伴って、本社工場(府中町、広島市南区)で削減の対象とされた派遣社員約800人の多くの契約が5日、打ち切りとなった。工場前では、最後の勤務を終えた派遣社員らから、今後の生活への不安の声が相次いだ。マツダの関連会社30社でも、非正規従業員計約450人が削減される見通しとなっていることが判明。雇用不安の波はさらに広がる様相となっている。

 「地元に帰るか、広島市内で(家賃が)安いところに住んで仕事を探すか、決まらない」。愛媛県から広島市に移り住み、2年8か月間働いたという男性(49)は、吐き捨てるように言った。

 15日に寮を退去しなければならない。「体がしんどくて再就職先を探すのも大変」と顔を曇らせた。

 同じ期間、働いた中区の男性(23)は「悔しいしさみしい。仕事も覚えて自信がつき、正社員になりたいと思っていたのに。いつも一緒に昼食を食べていた友人は数か月前に正社員になった。僕はタイミングが悪い」と肩を落とした。

 寮の退去後、県内の実家に戻るという中区の40歳代の男性は「この先の不安が大きい。政府はきちんとした対応を取ってほしい」と話した。

 派遣会社の寮からの退去は8日から始まるという。転居先が決まっていない人もいるといい、広島労働局は、派遣会社に退寮日の延長を求めている。

 一方、派遣社員と一緒に生産ラインで働いていた正社員の男性(28)は「長く働いている派遣社員の方もいて、仕事を教えてもらうこともあった。正社員と派遣というだけでこんなに処遇が違うことに違和感がある。僕も残業が減っており、この先どうなるのかと心配」と話していた。

     ◇

 マツダ関連会社の雇用調整の状況については、広島労働局が調査。68社に行った緊急アンケートで、1日までに50社から回答があった。

 36社が何らかの雇用調整を行っており、30社で派遣社員計約400人、パートや契約社員など計約50人の契約を打ち切る方針という。

(2008年12月6日 読売新聞)

271杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2008/12/09(火) 08:07:16
タクシー車内で「雇って下さい」 MBA取得後も職見つからず、運転手に
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120849_all.html
 大学で経営学修士(MBA)を取得したものの、就職先がなくニューヨークでタクシー運転手を始めた男性。乗り合わせた客が未来の雇い主になってくれることを夢見て、車内に履歴書を張り出すことにした。
 卒業後の四カ月間、就職活動に奔走したが不発。さまざまなアルバイトを試した末にタクシーの免許を取った。これまでに二枚の名刺と励ましの言葉をもらったが、仕事の紹介はまだないという。(AP)

272とはずがたり:2008/12/10(水) 00:22:36
「内定取り消します」 突然の電話に言葉も出ず
2008.12.9 22:09
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081209/trd0812092211015-n1.htm

 「申し訳ありません。内定を取り消すことになりました」。大阪商業大4年、山本紘子さん(21)は今年8月17日早朝、設備機器販売会社から、携帯電話に連絡を受けた。

 就職活動を終え福岡市の実家に帰省していた。寝起きの頭で何が起こったのか理解できなかった。業績悪化という取り消し理由や、10日後に会社で説明会を開くという話を淡々と説明された。「信じてたのに、なんで…」。その後は言葉が続かなかった。

 4月の就職説明会。上下に変動のある経常利益表に心配そうな顔をすると、採用担当者は「波が落ちたら次は上がる。扱っている商品が多いから大丈夫」と太鼓判を押した。「4日くらい眠れない日もあるけど、やった分だけ見返りがあるよ」。別の女性担当者のやる気に満ちた姿に、将来の自分を重ねた。

 「親にどう話そう…」。電話を切った後、真っ先に頭に浮かんだ。出勤前の父親に「内定取り消しになった」と打ち明けた。会社で人事担当を勤める父親は驚いた様子だったが、最後には「派遣でも契約でもいいからやりたいことを見つけなさい」と言われた。「どうしようもない時は、頼っていいから」。優しい言葉に子供のように泣いた。

 東京で開かれた内定取り消しの説明会には全国から約30人が集まった。「今年度は50億円の赤字見込み。どうにもなりません」。ひたすら頭を下げる担当者がいた。再就職活動費として30万円が振り込まれ、次の就職先へ持っていく「配慮書」と呼ばれる推薦書をもらった。


 9月に大学のキャリアサポート室に報告に行くと、担当者は親身になって相談に乗ってくれた。次々に求人票を持ってきて「小さな会社だけど、優良企業だから倒れる心配はない」「ここなら山本さんがやりたい仕事ができるかも」。熱心な姿勢がうれしかった。「もう一度就職活動してみよう」。自然にそう思えた。

 山本さんはその後、3社から内定をもらった。再就職活動中、内定取り消しを受けた会社の採用担当者と何度も電話で話した。面接のアドバイスから、山本さんの長所や短所を一生懸命考えてくれた。2次、3次と選考を進むに連れ、一緒になって喜んでくれた。「今思うと、取り消しを伝える社員の人もつらかったと思う」

273とはずがたり:2008/12/10(水) 17:18:21

内定取り消し学生に100万円を提示 日本綜合地所
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090286.html?ref=goo
2008年12月10日0時37分

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)に内定を取り消された大学生らが9日、加入した東京東部労組の関係者らとともに同社と初の団体交渉を行った。同社はこれまで学生らに示していた補償額を増額させ100万円を提示したが、学生らは納得せず交渉は決裂。同社は11日に再回答を行う。

 団交に臨んだのは男子学生3人。同労組や学生らによると、出席した総務部長ら4人が冒頭に謝罪。「留年して再度就職活動をせざるを得ない学生もいる」として、補償金の額をこれまで示していた42万円から100万円に増額する提案をした。

 だが、留年した場合の学費や生活費、資格取得のための教材費や交通費、精神的な苦痛に対する慰謝料などを考えると「とても納得できない」として学生らは拒否。同社が「生活費については補償の必要はない」という認識を示したこともあり、話は最後まで平行線をたどったという。

 再び就職活動を始めているという学生らは「全く誠意が感じられずがっかりした」として不信感を募らせた。

275千葉9区:2008/12/11(木) 23:36:22
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812100003
解雇・配転、募る不安/日立プラズマ
2008年12月10日


巨大な工場は、ビニールハウスや田んぼが広がる一帯の小高い丘にそびえ立つ=国富町田尻


 県の誘致企業でもある国富町の日立プラズマディスプレイ。来年1月中の全派遣従業員250人の削減に加え、正社員約1千人のうち約400人の県外への配置転換という大規模な人員削減方針が波紋を広げている。景気悪化で製造業の苦戦が続き、各地で「派遣切り」が進む中、企業を抱える行政も苦渋の色を隠せない。
                            (松井望美、熊谷徹也)



 8日午前9時、国富町の日立プラズマディスプレイ工場。前夜からの仕事を終えた夜勤組が家路につき、入れ替わりで日勤組が次々と出社してきた。
 40代の男性エンジニアは、正社員ながら「この先どうなるのか、不安」と話した。全派遣社員の削減だけでなく、正社員も半数近くは配置転換を余儀なくされる見通しのためだ。男性も今月中には、関東近郊などへの転勤を上司から告げられる見込みという。
 「正直、第二の道もあるかなって」。60代の両親の老後を考えると、長男の自分が遠く離れた関東に行くのは難しい。勤務して3年。退職も考えなくはない。
 「会社の都合だよね」。最近は、同僚とそう言いながらため息が漏れる日々。経済情勢や会社側の都合も理解しようとするが、やはり「ストレスを感じる」。同僚の多くは家族全員での引っ越しか単身赴任をして、配置転換の内示に従いそうだ、と推測する。
 転職してきた当時、工場は増設・増員ラッシュで、今春もプラズマテレビのパネル生産能力を倍増したばかり。それが9月、薄型テレビ事業で苦戦を強いられてきた親会社の日立製作所はパネル部材の他社調達を決め、同工場の生産規模縮小を発表した。
 「仕方ないとは思うけど、まさかこんな急に状況が変わるとは……」。眼下に広がる田んぼを眺めながら、男性はつぶやいた。



 人口約2万1千人の国富町。日立プラズマの約1千人の正社員のうち、約200人が町内在住だ。町に入る住民税は約3千万円に上り、派遣従業員も50人ほどが町内で暮らしているという。
 「派遣の約300人の契約は継続できない。来年1〜3月に順次減らすことになる」
 工場での人員削減の情報が日立プラズマ側から町に初めてもたらされたのは、今年9月。親会社が生産規模の縮小を決めたためだった。
 工場と町のかかわりは長い。80年代半ばに九州富士通エレクトロニクス(鹿児島県)の工場として進出。誘致企業として、町や町土地開発公社が用地買収や整備にあたった。約1千人の雇用規模は進出当時、県内では「(延岡市の)旭化成に次ぐ」とも、うたわれた。
 工場によって町にもたらされる固定資産税は年間約9億円。町の地方税収入の約3分の1に相当する額だ。町は、工場周辺での通勤時の渋滞緩和のための道路工事を約10億円かけて進めている。
 生産縮小について、町は9月の時点では「それに替わる新しい製品を生産して、正社員の雇用は確保していきたい」との説明を受けていた。それが、正社員約400人の県外への配置転換の可能性も出てきて、町企画財政課の担当者は「今の経済情勢ではどこの企業も厳しいだろうが、工場はなんとか存続して欲しい」と訴える。



 派遣や請負などの非正規労働者の雇用を巡る深刻な状況を受け、宮崎労働局は今月中に緊急の連絡会議を県と開く方針だ。11月の厚生労働省の緊急調査で、県内では578人の非正規労働者が来春までに職を失う見通しが判明。会議では、雇用確保に向けた具体策を協議する予定だ。
 日立製作所が日立プラズマでの生産縮小を9月に表明した後、東国原英夫知事は日立製作所本社に足を運び、雇用確保などを求めてきた。日立プラズマの人員削減が表面化した5日、知事は「制度的な税制などで支援し、できるだけ雇用を守っていかないと。市町村や企業とも連携して、対策を練っていかなければ」と語った。
 連合宮崎も非正規労働者を含めた雇用問題について、今月11日と12日に緊急の電話相談窓口(0120・154・052)を設置し、労働者の不安解消に努める方針だ。

276千葉9区:2008/12/11(木) 23:37:50
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000812110005
年の瀬 突然の路頭/大分キヤノンに訴え
2008年12月11日


請負会社から渡された解雇予告の文書を示し、窮状を訴える日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤分会長=県庁

 「派遣や請負を千人も切っておいて、期間工を募集するなんておかしい」。10日、国東市の大分キヤノン本社を訪れた請負会社の労組員らは、仕事と住まいを突然失う理不尽さを訴えた。大分労働局や県にも雇用維持に向けた協力を求めたが、非正規労働者の救済に有効な手だてがないのが現状だ。(野崎健太、神庭亮介)


 「申入書は受け取れません。(請負会社の)日研総業に申し入れをしてください」


 「我々は大分キヤノンに申し入れをしているんだ」


 10日午前8時過ぎ、国東市の大分キヤノン本社に日研総業ユニオン大分キヤノン分会や全日本建設運輸連帯労働組合の組合員ら7人が訪れた。申入書は、期間工としての優先雇用や、寮の提供を求めている。申入書をなかなか受け取ろうとしない社員にしびれを切らした組合員の一人が叫んだ。「年の瀬が迫って、仕事も住む所も失った人たちのことを、どう考えているんだ」


 結局、川崎隆治総務課長が受け取ったが、「回答するかどうかも含めて、対応を検討する」と述べるにとどまった。組合員からは「我々に死ねというのか」「『解雇したのは請負会社だから関係ない』なんて理屈は通らない」と批判の声が相次いだ。


 県庁で開いた会見で組合側は、年末にかけて大分キヤノンで働く約2千人が職を失う恐れがあると指摘。「ほとんどが請負会社で寮生活をしている。解雇は住まいを失うことに直結する」と訴えた。


 厚生労働省が昨年出した請負業務に関する指針では、発注者が請負契約を途中で解除する場合、賃金の一部を賠償することなどを求めている。組合側は、キヤノンが「減産を指示しただけで、解雇は請負会社が決めた」と主張していることについて、指針違反を逃れるための悪質な手法だ、と批判している。


 また、大分キヤノンは10月、大分労働局から新規に期間工を募集するなら、派遣、請負労働者を雇用するよう指導を受けた。その後、100人の期間工の求人を出したが、組合側は「請負労働者に募集の説明はなく、応募した請負労働者が不当に排除されているおそれがある」と批判している。


 キヤノン本社は申し入れについて「指針違反とは認識していないが、内容を検討したい」としている。


 県も10日、非正規労働者の雇用維持や再就職の支援策を検討する雇用対策会議を設置し、初会合を開いた。広瀬勝貞知事は冒頭で「米国発の金融危機が実体経済にも悪影響を及ぼしている。非正規労働者が解雇されないですむよう知恵を絞ってほしい」と話した。


 同会議では今後、雇用維持を支援するため、国の雇用調整助成金の利用を県内企業に勧めるほか、職業訓練などを拡充して離職者の再就職や住宅問題なども支援していくという。


 ◆連合大分が支援要請 
 連合大分は10日、雇用や経済情勢の悪化を受けて、非正規労働者の雇い止めや理由のない内定取り消しをしないよう、県経営者協会に要請した。解雇で寮を出る人たちへの住宅支援や、金融機関の貸し渋り対策なども求めた。県と大分労働局にも、雇用確保に向けた取り組みを充実するよう求めた。

277とはずがたり:2008/12/13(土) 15:58:58

羽後町に職業紹介所、来年4月開設 県内市町村で初
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213h

 羽後町は来年4月、県内市町村で初めてとなる無料職業紹介所を、役場庁舎内に開設する。雇用状況が厳しい中、身近できめ細かい相談活動を行い、1人でも多くの住民の就職を支援し、定住促進にもつなげたい考えだ。

 2004年3月に職業安定法が改正され、労働局に届け出ることで、地方公共団体でも職業紹介業務が可能になった。厚生労働省によると、全国では今月1日現在で124自治体が実施。本県では、県東京事務所内の「Aターンプラザ秋田」が本年度から行っている。

 羽後町は06年から定住促進事業に力を入れている。その中で「定住するために職業を探している」というケースが多かったことから、町独自の就職支援を計画。ことし4月から検討を始め、「町で支援できることは実行しよう」と開設を決めた。開設する紹介所では、湯沢雄勝地域に限らず、由利本荘市や横手市、大仙市など、町から通勤圏内の情報を、幅広く紹介したいとしている。
(2008/12/13 12:54 更新)

278とはずがたり:2008/12/17(水) 13:41:39
移民政策に関する考えを説明
−自民党外国人材交流推進議連に/外国人材受け入れや定着のあり方で
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は3日、自民党外国人材交流推進議員連盟(会長=中川秀直衆議院議員)の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」(10月16日号既報)について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約20名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
【経済第一本部経済政策担当】

279とはずがたり:2008/12/17(水) 17:52:44

自公はちったぁ仕事しろやヽ(`Д´)ノ
やつらへの支出はカネを溝に棄ててるようなもんだ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

雇用4法案 民主、今国会での参院通過目指す
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081212/stt0812121904003-n1.htm
2008.12.12 19:03

 民主党の小沢一郎代表らは12日、国会内で幹部会を開き、党独自の経済対策関連法案のうち、少なくとも「雇用」に関する4法案については強行採決も視野に今国会中の参院通過を目指す方針を決めた。年末に向け雇用情勢の一層の悪化が予想される中、雇用対策に積極的に取り組む姿勢をアピールし、平成20年度第2次補正予算案の提出を先送りした政府・与党の「無策ぶり」を浮き立たせたい考えだ。

 民主党は15日に、(1)採用内定取り消しを制限する(2)非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする(3)雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する−ことを盛り込んだ雇用関連4法案と、中小企業の法人税率半減などの税制改正法案を、国民新党、社民党と共同提出する方向で協議している。

 経済対策法案としては11日に、(1)子ども手当(2)道路特定財源の暫定税率廃止(3)大企業が取引関係にある中小企業に不当な値引きや押し付け販売を強いることを禁じる中小企業いじめ防止(4)中小企業向けの融資条件などの開示を金融機関に義務付ける金融アセスメント−の4法案を参院に提出している。

280千葉9区:2008/12/18(木) 01:26:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000503-san-ind
来年春闘 連合より賃上げ要求 労使論点ちぐはぐ
12月17日0時13分配信 産経新聞


 日本経団連は16日、平成21年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告(経労委報告)をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は8年ぶりにベースアップ(ベア)を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。

 ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。

 経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「先行きの景況感悪化の中では、賃上げとの判断は難しい」という。

 一方、労組側も厳しい景気認識は同様だが「(物価上昇を受けた)今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」(連合幹部)という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定したほどだ。

 ただ、製造業を中心に雇用問題は深刻さを増している。トヨタ自動車など自動車各社の非正規労働者の削減は1万4000人を超え、厚生労働省の調査では3万人以上の非正規労働者が職を失う見通しだ。

 また、ソニーが正社員8000人を含む1万6000人の削減を打ち出すなど、リストラ・解雇の波は正社員にも襲いかかる中で、「連合が賃上げにこだわるのはピント外れ」(自動車メーカー幹部)との指摘もある。

 連合は同日の会見で「経労委報告は賃上げにも雇用安定にもこたえようとしていない」と、経営側の姿勢を批判するが、連合が賃上げに固執すれば、春闘協議が空転する可能性も否定できない。

 一方、経団連側も個別企業で人員削減が進むなかで具体的な雇用対策については、「景気回復が一番だが、政府によるセーフティーネットの拡充など官民一体の取り組みが必要」(御手洗会長)とするにとどまり、具体的な方策には踏み込んでいない。100年に1度の経済危機を克服するためには、労使双方の真摯な対応が不可欠だ。

281千葉9区:2008/12/18(木) 22:45:27
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000380812180002
「正社員にならないと」
2008年12月18日

 2週間ほど前、燕市内の発電機メーカーを解雇されたばかりの
男性(32)は、履歴書を7枚用意して来た。




 17日、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセ。新潟労働局などが緊急の就職面接会を開いた。20〜60代の142人が、52社のブースを回った。




 採用枠は、計285人。




 「入りやすいところは、切られやすい。なんとか正社員にならないと」。これまで10社を超える会社で派遣社員として働いてきた男性は、焦っていた。妻の実家で暮らしている。5カ月前、双子が生まれたばかりだ。妻はもうスーパーでパートを始めている。




 「少し勇気を振り絞って聞いてみたんです。時間外手当はつきますかって」。企業の担当者の答えは、「一応、あります」だった。




 20年以上もトラック運転手を続けてきたという男性(43)は、ジーンズにジャンパー姿だった。ハローワークから「普段着は好ましくない」と助言を受けていた。でも、スーツなんて買ったことがない。「お金がなくてね。運転手だからいいと思ったけど、違和感あったみたいだね」




 二つの運送会社で働いてきた。物流の少ない1、2月は「来なくていい」と言われた日もあり、月収にして10万円にも満たなかったことがある。結婚せず、両親と3人暮らし。「いつの間にか年をとってしまって。いい人と出会っているんだろうけど」




 運送会社のブースを二つ訪ね、面接を終えた男性は「免許と経験がある。でも、『体力が大事』と言われた。若くなきゃだめかな」。




 5年間、派遣社員として働いたシステムエンジニアの男性(27)は、職場の人間関係に悩んで退社した。この日も、エンジニアを募集する企業のブースを訪ねた。




 「前に会社をお辞めになった理由は」。面接担当者の質問が、心に突き刺さった。男性は「将来のことを考えたから……」とだけ答えた。




 県厚生農業協同組合連合会のブースは「29歳以下」が対象だったが、にぎわった。




 真っ先に訪ねた女性(25)は「長く勤めたいから安定した職場を。就職活動を繰り返したくない」という。飲食店でアルバイトを続けながら、勉強してヘルパーの資格を取った。だが女性は「母親もヘルパーでしたが、腰を悪くして働けなくなったんです。若いうちはいいけど、長く働くのは難しいと思って」。




 採用枠を20人も示した新潟市内の介護サービス会社のブースには、なかなか人が来なかった。担当者は「土日もない。24時間態勢のこともある。待遇もいいとは言えない。資格も必要。厳しい職場だと分かっているのでしょう」。




 会場の外のベンチに、男性(24)がいた。東京の大学を卒業したが就職先が見つからず、コンビニでアルバイトを続けている。「不器用な人間なんで。生き地獄みたいな感じです。なんで自分だけがこんなに不幸なんだろうって」




 両手で顔を覆い、流れる涙を隠した。「すみません。愚痴ってしまって」。大きく深呼吸した後、また会場に戻った。




 面接会は毎年実施しているが、参加企業は04、05年の92社、採用枠1657人をピークに年々減っている。(奈良部健)

282千葉9区:2008/12/20(土) 11:38:14
http://www.sanspo.com/shakai/news/081220/sha0812200502005-n1.htm
麻生首相また…若者に的外れ発言
2008.12.20 05:02
 麻生太郎首相(68)は19日、東京都渋谷区のハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察した。

 首相は職を探す若者に「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声を掛けた。目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに、発言は「的外れ」との批判も出そうだ。

 また18日夜に都内の料亭でタレントのビートたけし(61)と“極秘会談”していたことが発覚。会談の内容は明らかになっていないが、永田町では「解散・総選挙の出馬を打診か」「支持率アップの秘策を伝授してもらったのでは」などとさまざまな憶測を呼んでいる。

283千葉9区:2008/12/20(土) 12:08:58
ハケンの旅、九州、北海道…「また飛ばされんでしょ」(1/3ページ)
2008年12月20日11時43分
 北海道の冬は日が短い。今月上旬の午後4時半、道南の苫小牧市でも外は真っ暗だ。気温は零下1度。日陰に雪が残る。

 「こっちの寒さにも慣れてきたのに……」。市街地のアパートの一室で、トヨタ自動車北海道(同市)の派遣社員だった山本和行さん(30)=仮名=は荷造りの手を止め、「激動の1年」を振り返った。引っ越し荷物の送り先は福岡市近郊の実家だ。

 始まりは4月だった。

 人材派遣会社からトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の工場に派遣されて1年余り。職場の責任者から「減産するので、一部の派遣社員は6月で辞めてもらう」と契約解除を予告された。

 大型連休明けの5月上旬、派遣会社から自分もその1人なのだと知らされた。契約期間は6カ月。3度目の更新は1カ月後だった。派遣会社の担当者は「景気がよくなれば戻れますから」。仕方ないか、と納得した。

 次の派遣先として大分県、愛知県、北海道の自動車工場を紹介された。そのうちトヨタ九州に戻れるだろうと思い、旅行気分も手伝って、1381キロ離れた北海道の工場に決めた。他に20〜30代の4人も同じ道を選んだ。

 週末の6月6日まで九州で働き、8日に引っ越し。半袖シャツで新千歳空港に降り立つと肌寒かった。週明けの9日から勤務の強行軍だった。

 トヨタ北海道でも6カ月の契約。米国発の金融危機が深刻になった10月末、残業がなくなった。派遣会社の支店幹部から「職場の評価がいいから契約更新は大丈夫」と言われても、半信半疑で聞いた。

 11月になって、インターネットでニュースを見た。《トヨタ7割減益予想》。その数日後の夜、仕事からアパートに戻ると、派遣会社の担当者が訪ねてきた。「トヨタ側が契約は更新できないと言ってきました……」

284千葉9区:2008/12/20(土) 12:09:18
 とても納得できない。それでも、やつれた顔で「申し訳ありません」と繰り返す同世代の担当者を、責める気にはなれなかった。担当者は、その場で「ここしかない」と次の派遣先を紹介してきた。今度は、苫小牧から約800キロ南下した神奈川県の自動車部品工場。トヨタの下請けらしい。すぐに断った。

 「また半年とか契約途中で切られて飛ばされんでしょ」

 1カ月後、丸2年籍を置いた派遣会社を退職した。その担当者は言った。「景気がよくなれば最優先で契約しますから」。半年前にも聞いたせりふだった。

 ■2度の「派遣切り」経験、割れた「次」の選択

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)から1381キロ離れたトヨタ自動車北海道(北海道苫小牧市)へ6月に移った派遣社員の男性5人は、そろって12月8日で雇い止めになった。みな福岡県出身。同じく2度の「派遣切り」を経験した仲間でも、次の選択は割れた。

 山本さんら3人は実家へ。残る2人は派遣会社に紹介された神奈川県の自動車部品工場へ。

 山本さんは11日、福岡市近郊の実家に戻った。仕事は未定。公務員だった父(60)の勧め通り、就職に有利な資格を取ろうかと思っている。

 2年間の「派遣生活」。派遣社員が軽く扱われるのは「派遣社員の側にも原因がある」と思うようになった。見学気分で入って数日で来なくなる人、何を言われても「できません」と言い張る人。「10人入ったら5人も残らない」というのが現場の実感だという。一方、正社員への登用を夢見て仕事に励む派遣社員もいて、「ハケン」の一言ではくくれないと感じた。     

 はじめから派遣社員だったわけではない。専門学校を出て、21歳で福岡県内の情報処理会社に正社員として就職した。職場のごたごたで06年夏、28歳で退職。再就職を焦っていたとき、新聞で「自動車関連産業人材育成講座」の記事を見つけた。

285千葉9区:2008/12/20(土) 12:09:41
 講座は05年度から経済産業省の委託事業、07年度から福岡県の事業として、「県若年者しごとサポートセンター」が主催した。運営は人材派遣会社に任され、会場は別の派遣2社の研修所だった。

 山本さんが受講した06年度は1週間の合宿研修。実習や工場見学をし、求人情報を提供された。自動車メーカーの正社員の中途求人は見あたらず、「派遣社員から準社員、正社員と登用されるのが近道だ」と教えられた。迷わず派遣会社を訪ね、06年12月、トヨタ九州に派遣された。

 06年度は受講者459人のうち399人が就職。内訳は正社員268人(67%)、非正社員131人(33%)。非正社員のうち56人が派遣社員だった。労働規制の緩和に乗り、旧通産省出身の麻生渡知事を先頭に「自動車立県」の旗を振る県が、若者を不安定な派遣労働へといざなった。

 山本さんが雇い止めにあったトヨタ北海道は4〜12月の間、全従業員数は34人増やしたのに、派遣社員は142人から57人に減少。「厚生労働省の意向に沿って『直接雇用』への切り替えを進めている」(総務課)と説明する。

 派遣労働が「不安定雇用」の象徴となった数年前から、厚労省は経済界に正社員への登用を促し続けた。そこに「09年問題」が迫ってきた。

 来年、製造業で働く大量の派遣社員が3年の雇用期限を迎える。それを控え、各メーカーが派遣社員の削減に動き始めたさなかに、急激な経済失速――。この秋以降、各地で起きた同時多発的な「派遣切り」の構図だ。

 行政に背中を押されて派遣労働に足を踏み入れた山本さんは、企業の論理や雇用政策のぶれに辛酸をなめさせられ続けた。それでも、思う。「ハケンでもいいから、もう一度、トヨタに戻って正社員を目指したい」。旅は、いつまで続くのだろう。(吉田耕一)


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