労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

225：とはずがたり：2008/08/13(水) 22:42:03: >>224-225
◆企業側　中小悲鳴、争奪戦に

　規制強化の流れを受け、関係業界では「脱・日雇い派遣」の動きが加速している。

　引っ越し大手のアートコーポレーションでは、昨年末ごろから求人広告費を倍増させてアルバイトを増員。日雇い派遣大手のフルキャストやグッドウィルが厚労省から相次いで処分を受けたためだ。日本通運も「派遣法の規制緩和前は直接雇用だったので、対応は十分可能」と、短期アルバイトなどの直接雇用にしているという。

　だが、自力で人手を確保できない中小業者は大変だ。繁忙期に１日３００人程度の日雇い派遣社員を使ってきた東京都内の中堅業者は「日雇い派遣が禁止されたら、グッドウィルと一緒に廃業するしかない」（広報担当者）と悲鳴を上げる。

　以前は、登録アルバイトを繁忙期に備えて確保したり、人手に余裕がある同業大手に助けてもらったりしてきたが、「そんな仕組みはもうなくなった」。また、アルバイトの場合、顧客から引っ越し代金が入金される前にアルバイト代を支払う必要があるため、賃金を派遣会社が立て替えていた今までより、資金繰りが苦しくなるという。

　家電量販店では新商品が出る繁忙期に倉庫からの商品の出し入れ作業に日雇い派遣を使ってきたが、「今後は作業工程を見直すなどして乗り切ることになる」（中堅家電量販店幹部）という。

　外食業界では、都心部でアルバイトの確保が難しく、「支払総額が高くなっても派遣に頼らざるをえない店もある」（大手外食）という。ある飲食業関係者は「禁止されれば、日雇いから中長期の派遣へ切り替えが進むかもしれない」。

　人手不足に悩むのはコンビニエンスストア業界も同じ。都心のオフィス街などの店舗では、時給を１千円以上出しても人が集まりにくい。日雇い派遣料金はその１・５～２倍と割高だが、「雇用の調整弁」として機能してきた。あるコンビニ大手の担当者は「人材争奪戦はますます激化する」と頭を抱える。

　業界への影響を懸念し、日本経団連の御手洗冨士夫会長は７日の記者会見で、「多種類の職業があるので、きちんと分析をして慎重に検討すべきだ」と、原則禁止に警戒感を示した。今後、労使代表らで改正案の詳細を詰める厚労省の審議会を通じて、規制強化の流れに歯止めをかけたい考えだ。

　一方、労働者側は「日雇い派遣だけを禁止しても、低賃金や不安定雇用、労災多発の問題は解消されない」（派遣ユニオン）と、攻勢を強める。審議会に参加する連合も、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の対象を限定することや、労災が起きた時の派遣先の責任を重くすることなどを要求していく方針だ。

◆派遣法改正に関する与党ＰＴの提言骨子

・日雇い派遣は原則禁止。一部業務はポジティブリスト化して例外的に認める
・グループ企業内での「専ら派遣」への規制強化
・派遣元企業にマージン率の公開を義務づけ
・登録型派遣で働く労働者のうち、希望者の常用雇用化を促す仕組みづくり
・派遣先企業にも法律上の労災防止責任が反映されるための措置をとる
・偽装請負などを繰り返す派遣先には、より強い行政措置を発動