労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

267：千葉９区：2008/12/04(木) 20:54:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008120302000095.html
雇用の『二重構造』　非正規　しわ寄せ一気
2008年12月3日朝刊

　自動車業界の海外需要急減は、激しい雇用調整を巻き起こした。調整の波は外国人や派遣業者、期間工と呼ばれる短期の請負会社従業員らに及ぶ。だが、一日には米国の景気後退（リセッション）が昨年末から始まったことが確認された。世界市場の縮小は続く恐れがあり、日本の雇用環境は今後、一段と悪化する懸念が強まっている。　

　■広がる減産
　トヨタ自動車は二日、米国向け輸出の主力車種の一つである高級車「レクサス」シリーズなどを生産する田原工場（愛知県田原市）など国内工場での一部操業停止を明らかにした。

　トヨタがラインを停止させるのは極めて異例。国内で三十六万三千台に及ぶ減産で、圧倒的な強さを誇ってきたトヨタですら通常の生産体制が維持できなくなってきていることを浮き彫りにした。トヨタ以外の大手メーカーも減産に着手しており、日系メーカーの減産台数は合わせて七十六万台規模に達している。

　同社の減産規模は世界では約九十五万三千台と百万台に迫る。日系メーカー全体では二百万台近い。〇七年度の世界販売台数で比較するとマツダ（百三十六万三千台）、富士重工業（五十九万七千台）の二社分が吹っ飛んだ計算だ。

　■夏から一変
　増産体制にあった生産現場を支えたのは期間工や派遣会社社員。自動車の生産台数が右肩上がりで増えるとともに、派遣社員らの数も伸びていった。

　今年夏ごろから、局面は変わり始めた。自動車メーカーが相次いで発表した従業員の削減は現在までに計一万三千人を超えた。下請け部品メーカーの雇用削減は一段と厳しく、業界全体の雇用調整規模はさらに膨らむ。

　労働組合の「全国ユニオン」では十一月下旬、二日間にわたりホットラインを開設。派遣従業員らの相談を受け付けたところ四百五十件の相談が寄せられた。「契約を打ち切られ、寮も出なくてはいけない。住むところがない」「仕事を探しても見つからない」との相談に、全国ユニオンの鴨桃代会長は「相談の中身は予想していたよりひどい」と驚きを隠せなかった。

　■「０９年問題」
　日本総研調査部ビジネス戦略研究センターの山田久所長は、減産が急速に雇用問題に発展した背景を「労働市場が二重構造になった結果」と指摘する。正規と非正規の労働の待遇格差が大きく、正規の労働調整が極端に難しいことから、非正規に一気にしわ寄せがいく構造になった。山田氏は「経済情勢の悪化で雇用調整は製造業から他の業種に広がるだろう」と先行きを懸念する。

　また、〇六年、製造業現場で「偽装請負」が表面化したことで、メーカーの多くが規制が厳しい請負会社の社員から派遣社員の採用に切り替えた。来年春には、派遣社員が一斉に派遣期間終了期限を迎える。

　「二〇〇九年問題」と呼ばれる制度の不備だ。派遣期限終了が景気後退期に重なったことで、雇用悪化に拍車をかけるとの見方も広がっている。