労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

199：とはずがたり：2008/04/11(金) 00:07:52: 家から小学校へ通う途中にあった雇用促進住宅だが廃止・売却されるのか。

日雇い派遣労働者じゃあ無ければ，派遣会社って雇用する労働者を簡単に馘に出来ないのですかねぇ？今のフリーターだのワーキングプアだのは規制緩和による非正規雇用者の増大にその原因の一端があると思うが，派遣会社がなかなか馘切れないとなれば身分は安定するよね。となると派遣が増えた問題と云うのは続けてるだけでは，なかなか技能が身につかなくてより高い給料を貰えないと云うところにその本質的な問題があるのか？
低い労働環境に留め置かれる日雇い派遣労働は全面禁止にしても良さそうなものだが，低技能単純労働者や単純労働需要企業に打撃大きいのかねぇ？

日雇い派遣規制強化検討へ　与党のワーキングプア対策
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100320.html
2008年04月10日22時20分

　与党は１０日、雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉に掲げているが、ＰＴではワーキングプア（働く貧困層）対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。

　ＰＴは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月２回程度会合を開き、６月末にも具体策をまとめる。

　日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が２月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。

　一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が２月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。ＰＴはこうした声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

　■野党議員「雇用促進住宅の活用を」

　厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが１０日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請した。雇用促進住宅は２１年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア（働く貧困層）対策に活用を」と主張した。

　雇用促進住宅は１９６１年から整備され、現在は全国に約１５００カ所（約１４万戸）ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用保険に入っていない人は対象外だ。

　要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」（座長・民主党の近藤昭一衆院議員）。厚労省の担当者に「空いている部屋があるのなら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。