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労働運動

285：千葉９区：2008/12/20(土) 12:09:41: 　講座は０５年度から経済産業省の委託事業、０７年度から福岡県の事業として、「県若年者しごとサポートセンター」が主催した。運営は人材派遣会社に任され、会場は別の派遣２社の研修所だった。

　山本さんが受講した０６年度は１週間の合宿研修。実習や工場見学をし、求人情報を提供された。自動車メーカーの正社員の中途求人は見あたらず、「派遣社員から準社員、正社員と登用されるのが近道だ」と教えられた。迷わず派遣会社を訪ね、０６年１２月、トヨタ九州に派遣された。

　０６年度は受講者４５９人のうち３９９人が就職。内訳は正社員２６８人（６７％）、非正社員１３１人（３３％）。非正社員のうち５６人が派遣社員だった。労働規制の緩和に乗り、旧通産省出身の麻生渡知事を先頭に「自動車立県」の旗を振る県が、若者を不安定な派遣労働へといざなった。

　山本さんが雇い止めにあったトヨタ北海道は４～１２月の間、全従業員数は３４人増やしたのに、派遣社員は１４２人から５７人に減少。「厚生労働省の意向に沿って『直接雇用』への切り替えを進めている」（総務課）と説明する。

　派遣労働が「不安定雇用」の象徴となった数年前から、厚労省は経済界に正社員への登用を促し続けた。そこに「０９年問題」が迫ってきた。

　来年、製造業で働く大量の派遣社員が３年の雇用期限を迎える。それを控え、各メーカーが派遣社員の削減に動き始めたさなかに、急激な経済失速――。この秋以降、各地で起きた同時多発的な「派遣切り」の構図だ。

　行政に背中を押されて派遣労働に足を踏み入れた山本さんは、企業の論理や雇用政策のぶれに辛酸をなめさせられ続けた。それでも、思う。「ハケンでもいいから、もう一度、トヨタに戻って正社員を目指したい」。旅は、いつまで続くのだろう。（吉田耕一）

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