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労働運動

191とはずがたり:2008/03/15(土) 01:43:08

春闘 幅前年並み 円高、原油高 向かい風
2008年3月12日(水)20:47
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/e20080312012.html

 自動車、電機の主要企業の春闘は12日、多くの企業が前年並みの月額1000円程度の賃上げを回答した。上場企業の業績は6期連続で増収増益を更新する見通しだが、大半の組合は満額回答はおろか、目標だった「昨年を上回る賃金改善」も引き出せなかった。経営側が主張する「国際競争力の低下」に加え、年明けからの原油高や円高、景気の先行きなど不安要因が立ちはだかり、好業績という追い風をかき消した。

 同日正午過ぎから都内で記者会見した金属労協の加藤裕治議長(自動車総連会長)は、「(賃上げ水準は)必ずしも十分とはいえないが、平成18、19年の賃上げの流れを継続させる役割は果たせた」と今春闘を努めて前向きに評価したが、素直に喜べないのが実情だ。

 今春闘では、賃金交渉のリード役であるトヨタ自動車が早々に、賃上げを前年と同じ1000円に固めたことも影響した。

 トヨタの小沢哲専務はこの日、「年末から経営環境の悪化で日々が見通せない」と説明したが、連結ベースで今期に2兆3000億円の営業利益を稼ぐ見通しの同社の動きに、他の企業は1000円を上回る論拠を失い、「1000円が上限」とする空気が労使を包み込んだ。

 組合側は「生活を守る」(トヨタ労組幹部)と生活用品やガソリンの値上がり感を訴え続けて突破口を探ったものの、経営側の分厚い壁を打ち破れなかった。

 電機では、昨春闘から導入された「賃金体系是正分」が今春闘も当たり前のように広まった。この中には育児支援や能力開発などの諸手当が含まれ、基本給を抑制する手段として定着した感がある。

 神風が吹かなかったわけではない。福田康夫首相が6日、日本経団連の御手洗冨士夫会長など経営側に直接会い、“異例”の賃上げ要請を行った。だが、内向きな経営側には届かなかった。

 見方を変えれば、組合側が期待通りの回答水準を引き出せなかった賃上げは、労使がともに競争力の確保を最優先した結果ともいえる。ただ、働いた成果をどう還元するかという春闘の長年のテーマは、今回も明確に示されないまま終わった。


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