労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
232：とはずがたり：2008/10/08(水) 17:51:26: 組合と学力に関連性はあるか？　低学力地域は日教組票多く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000560-san-soci
10月8日14時19分配信産経新聞

　■活動強いと成績不振目立つ

　辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？

【写真】学力テストの結果と日教組得票数比較　ワースト１０とベスト１０

　文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。

　文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。

　一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。

　例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。

　組織率だけでは活動の過激さは分からない。

　そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。

　すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。

　学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）－の６道府県に上った。

　日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。

　沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。

　和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。

　逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。

　一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。

　昭和３０年代に８割を超えていた日教組の組織率は、２８％台と３割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。

　しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会（教育研究全国集会）のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。

　教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。

最終更新:10月8日14時57分
233：とはずがたり：2008/10/08(水) 18:03:14: >>232-233
全教を含めればと云う論理も日教組批判には的外れである。
人口規模を無視して票数でカウントするのも不正確である。
栃木県、山口県、香川県、徳島県では保守系の全日教連も強いがベスト６に香川が入っている。
岐阜は自民党による弾圧があったようだ。
産経らしい一方的な偏向報道だが一定の関係はあるのであろう。
保守地盤の栃木・山口・岐阜が維持できている一つの(小さな)要因に日教組が解体されたと云う面が有るかも知れぬ。
栃木・岐阜・山口・香川・徳島にはオルグできる有能な先生且つ活動家が必要であるな～。
少なくとも革新系な方向性で組合活動が活溌な所は，教育を点数に結びつける事に抵抗が強いかも知れない。右翼も国の為に喜んで死ねるバカをつくりたがってるのでその差は大差ないのかも知れないけど。

●wiki資料
日本教職員組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

概要
かつては社会党・総評ブロックの有力単産であり、組織的に社会党を支持していた。現在では民主党を中心に社会民主党も支持している[3]が、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところ、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合の項を参照）。地方によっては、自民党議員を支援していることもあり、革新・左翼の側からはもちろん、逆に保守派の一部からも、自民党が日教組に取り込まれることを警戒する批判が見られる。
組合歌
日本教職員組合歌作詞:今井広史、作曲:佐々木すぐる

正式な組合歌は「日本教職員組合歌」だが、2007年現在、集会などでよく歌われているのは、日教組が公募して「君が代」に代わる国歌として1951年に選ばれた「緑の山河」である。

歴史

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950年（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対し続けている。

1960年には自由民主党が「教職員の日教組脱退促進に関する対策」を全国に展開し、集団脱退をさせる目標地域の設定、教組先鋭分子対策、脱退教職員の後援組織の設置、資金網の確立など細かな指示を行った[6]。これにより岐阜県などは1万人の組合員の8割が脱退したと言われている[7]。

●政権交代を検討するスレ
【＝社民の支持組織を04参院選に見る＝】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/450
同訂正
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/721
再訂正するなら，岩手・大分等社民支持に移行した県でも比例は民主の組織内候補に入れてると云う事になろうか。
自治労が又市を組織から分裂した独自候補を社民比例に立てられたのと異なり其処迄の力は社民系日教組には無い模様である。