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労働運動

244：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:46:14: >>242

大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に
2008年11月1日3時1分
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200810310287.html?ref=goo

　来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

　首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。

　明治大では８～１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。

　駒沢大では９～１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

　東京都内の女子大では７～８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

　「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

　日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

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