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275：千葉９区：2008/12/11(木) 23:36:22: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812100003
解雇・配転、募る不安／日立プラズマ
2008年12月10日

巨大な工場は、ビニールハウスや田んぼが広がる一帯の小高い丘にそびえ立つ＝国富町田尻

　県の誘致企業でもある国富町の日立プラズマディスプレイ。来年１月中の全派遣従業員２５０人の削減に加え、正社員約１千人のうち約４００人の県外への配置転換という大規模な人員削減方針が波紋を広げている。景気悪化で製造業の苦戦が続き、各地で「派遣切り」が進む中、企業を抱える行政も苦渋の色を隠せない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松井望美、熊谷徹也）

　８日午前９時、国富町の日立プラズマディスプレイ工場。前夜からの仕事を終えた夜勤組が家路につき、入れ替わりで日勤組が次々と出社してきた。
　４０代の男性エンジニアは、正社員ながら「この先どうなるのか、不安」と話した。全派遣社員の削減だけでなく、正社員も半数近くは配置転換を余儀なくされる見通しのためだ。男性も今月中には、関東近郊などへの転勤を上司から告げられる見込みという。
　「正直、第二の道もあるかなって」。６０代の両親の老後を考えると、長男の自分が遠く離れた関東に行くのは難しい。勤務して３年。退職も考えなくはない。
　「会社の都合だよね」。最近は、同僚とそう言いながらため息が漏れる日々。経済情勢や会社側の都合も理解しようとするが、やはり「ストレスを感じる」。同僚の多くは家族全員での引っ越しか単身赴任をして、配置転換の内示に従いそうだ、と推測する。
　転職してきた当時、工場は増設・増員ラッシュで、今春もプラズマテレビのパネル生産能力を倍増したばかり。それが９月、薄型テレビ事業で苦戦を強いられてきた親会社の日立製作所はパネル部材の他社調達を決め、同工場の生産規模縮小を発表した。
　「仕方ないとは思うけど、まさかこんな急に状況が変わるとは……」。眼下に広がる田んぼを眺めながら、男性はつぶやいた。

　人口約２万１千人の国富町。日立プラズマの約１千人の正社員のうち、約２００人が町内在住だ。町に入る住民税は約３千万円に上り、派遣従業員も５０人ほどが町内で暮らしているという。
　「派遣の約３００人の契約は継続できない。来年１～３月に順次減らすことになる」
　工場での人員削減の情報が日立プラズマ側から町に初めてもたらされたのは、今年９月。親会社が生産規模の縮小を決めたためだった。
　工場と町のかかわりは長い。８０年代半ばに九州富士通エレクトロニクス（鹿児島県）の工場として進出。誘致企業として、町や町土地開発公社が用地買収や整備にあたった。約１千人の雇用規模は進出当時、県内では「（延岡市の）旭化成に次ぐ」とも、うたわれた。
　工場によって町にもたらされる固定資産税は年間約９億円。町の地方税収入の約３分の１に相当する額だ。町は、工場周辺での通勤時の渋滞緩和のための道路工事を約１０億円かけて進めている。
　生産縮小について、町は９月の時点では「それに替わる新しい製品を生産して、正社員の雇用は確保していきたい」との説明を受けていた。それが、正社員約４００人の県外への配置転換の可能性も出てきて、町企画財政課の担当者は「今の経済情勢ではどこの企業も厳しいだろうが、工場はなんとか存続して欲しい」と訴える。

　派遣や請負などの非正規労働者の雇用を巡る深刻な状況を受け、宮崎労働局は今月中に緊急の連絡会議を県と開く方針だ。１１月の厚生労働省の緊急調査で、県内では５７８人の非正規労働者が来春までに職を失う見通しが判明。会議では、雇用確保に向けた具体策を協議する予定だ。
　日立製作所が日立プラズマでの生産縮小を９月に表明した後、東国原英夫知事は日立製作所本社に足を運び、雇用確保などを求めてきた。日立プラズマの人員削減が表面化した５日、知事は「制度的な税制などで支援し、できるだけ雇用を守っていかないと。市町村や企業とも連携して、対策を練っていかなければ」と語った。
　連合宮崎も非正規労働者を含めた雇用問題について、今月１１日と１２日に緊急の電話相談窓口（０１２０・１５４・０５２）を設置し、労働者の不安解消に努める方針だ。