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労働運動

224：とはずがたり：2008/08/13(水) 22:41:37: 日雇い派遣原則禁止　依存業界に危機感
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807080408.html
2008年7月9日1時2分

　労働者派遣法の見直しで、日雇い派遣の原則禁止がほぼ確実になった。８日には与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）も原則禁止の方針を打ち出したことで、派遣労働者からは歓迎の声とともに、当面の救済策を求める声も上がる。一方、日雇い派遣頼みだった引っ越し業や小売業などへの影響は大きく、経済界は警戒感を強めている。今後は秋の臨時国会に提出される改正案の詳細をめぐり、厚生労働省の審議会を舞台に労使の攻防が激しくなりそうだ。

◆労働者側「当然だ」「救済策を」

　日雇い派遣で生計を立てている人たちからは賛否両論の声が上がった。

　「違法な派遣だらけだし、ピンハネも大きい。原則禁止は当然だ」
　都内の男性（３９）は歓迎の立場だ。６月末まで派遣大手グッドウィルで日雇い派遣で働いていた。派遣が禁止されている建築現場での仕事や二重派遣の経験もある。同社の廃業決定で仕事がなくなり、現在は請負の仕事でしのいでいる。

　与党案では、「日雇い派遣事業」から日雇いの仕事を紹介する「日雇い職業紹介事業」への切り替えの促進も盛り込まれた。「貯金がないおれらにとって、重要なのは給料が日払いであること。禁止するなら、日払いの仕事を探せるような仕組みを考えてほしい」

　本業だけでは生活が出来ず、日雇い派遣で家計を補っている男性（３２）は、「率直に言うと、ふざけるなという思いだ」と憤る。
　月４回、計２万４千円程度の日雇い派遣の収入があるので、妻と子との生活をぎりぎり続けられている。「禁止されても、派遣先がすぐに直接雇用してくれるわけではない。十分な救済策なしに禁止されたら、生活が困窮する人が次々に出るかもしれない」

　元日雇い派遣労働者で、現在はアルバイトの男性（３２）は、「原則禁止」に懐疑的だ。人集めの手間や労災の処理など、派遣先は派遣会社に丸投げ出来るからだ。与党案では派遣先への規制強化を打ち出したが、「仕事がある時だけ人を雇うという考え方が会社側にしみついている。会社側にとっておいしい仕組みは、そう簡単にはなくならないのではないか」。

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