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261：千葉９区：2008/12/03(水) 22:49:54: http://mainichi.jp/kansai/ashimoto/news/20081104ddn010040043000c.html
派遣「期限３年」で再び請負　「使い捨て」脱せぬ

申し入れのために集めた書類を広げる圓山さん＝兵庫県加古川市で、西村剛撮影　高い能力や専門技術を持つ労働者が会社の枠に縛られず柔軟に働くことができる、との名目で導入された労働者派遣制度。相次ぐ規制緩和によって派遣などの非正規雇用は拡大の一途をたどり、今や全労働者の３人に１人が非正規労働者となった。しかし企業側が正社員を非正規労働者に替える本当の目的は人件費削減だ。その結果、低賃金や不安定な雇用に苦しむワーキングプア（働く貧困層）が急増した－－。シリーズ「日本の足元」第７回は、ものづくりの現場から「非正規雇用」の現状を追う。【日野行介、樋口岳大】

　◇「正規化」求め訴え
　琵琶湖に注ぐ野洲川沿いに開けた滋賀県湖南市。住宅地と水田が混在するこの地域でここ数年、日系外国人の住民が増加している。個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）は０６年８月からここで毎月１回、外国人労働者対象の相談会を開く。異国の地で頼りにする人も少ない外国人労働者たちに口コミで広がり、毎回２０～３０人が訪れる。

　近くの自動車や機械関係の工場に勤める日系外国人は大半が派遣労働者だ。メーカーが派遣会社との契約を打ち切れば、職を失う。メーカーからすれば景気次第で人員を調整するのに都合が良いが、労働者には常に失業の不安がつきまとう。

　「来年３月で派遣期限の３年を迎えるが、その後どうなるか分からない」。９月２１日にあった相談会で、日系ブラジル人の男性（２７）が同ユニオンの小西純一郎書記長（５５）に失業の不安を訴えた。日系人労働者たちの相談内容は有給休暇や残業代の不払いなどが多い。しかし話をよく聞くと、相談に来る人の多くが０９年に派遣期限を迎える労働者であることに小西書記長は気づいた。「それ以降彼らがどうなるのか分からない。大変な問題が起きている」と言う。

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　バブル経済崩壊後の９０年代、日本のメーカーは人件費削減のため正社員を減らした。浮いた仕事は表向き外部発注（請負）にされたはずだったが、実際には、メーカー側が作業を指示する「派遣」と同様の扱いでカバーされた。違法行為の「偽装請負」である。０４年まで製造業は派遣労働者の受け入れを禁止されていたからだ。偽装請負では、期限なく安い賃金で働かせ続けることもできる。利益だけを求めたいメーカーにとってメリットばかりだった。

　０６年になって、松下電器産業（現パナソニック）やキヤノンなど日本を代表する巨大メーカーによる偽装請負が次々と発覚した。その結果、メーカー側は労働者の身分を請負から「派遣」や「有期の直接雇用（期間工）」に切り替え、待遇をほとんど変えないまま違法状態を形式的に解消した。だが契約期間に上限のない請負と違い、派遣や有期雇用の期限は３年まで。３年を超えて派遣を受け入れたい場合、メーカーは派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる。０６年に請負を派遣に切り替えたメーカーが多いことから、多くの労働者が０９年に一斉に派遣期限を迎える。これが「０９年問題」である。

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　長期間にわたって同じ製造現場で働く中、熟練した技術を身につけ、職場に欠かせない存在になる非正規労働者は少なくない。しかし日本のメーカーはそれでも正社員にはせず、非正規にとどめたまま働かせようと模索を続けている。

　三重県鈴鹿市の機械部品加工メーカーで派遣労働者として働いていた日系ブラジル人、平出・エリザベテ・ヒトミさん（４３）。今年３月、メーカーから「４月から３カ月間だけ期間工にするが、その後また派遣に戻す」と告げられた。平出さんは不審に思い、個人加盟の労働組合に相談。非正規にとどめたまま働かせる手法であることを知った。

　派遣労働者はあくまで「一時的・臨時的」とされ、厚生労働省は３年間の派遣期間終了後、再び派遣労働者を受け入れるまでに３カ月を経過していない場合は「継続派遣」とみなす。これを逆手に取り、３カ月余り期間工として直接雇用し、再び派遣労働者に戻す手法がメーカーの間で横行している。

　平出さんが派遣労働者に戻ることを嫌がると、期間工としての雇用期限が終わった後、新たな契約はされなかった。職を失った平出さんは１０月、正社員としての地位確認などをメーカーに求めて提訴した。「人をばかにしている」と憤る。

　厚労省は今年９月、こうした手口について、派遣会社と派遣先があらかじめ派遣に戻すことを合意している場合などを違法と判断し、厳しく是正指導するよう各労働局に通達を出した。