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労働運動

192：とはずがたり：2008/03/15(土) 01:43:26: 春闘一斉回答、前年並みの賃上げ　消費刺激は限定的
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY200803120133.html
2008年03月12日12時45分

　春闘相場を主導する自動車や電機など大手製造業の一斉回答が、１２日あった。労組側は、好業績を理由に前年実績を上回る賃上げを求めたが、経営側は景気の先行き不透明感を盾に大幅な賃上げに難色。大半の企業は３年連続の賃上げとなったが、水準は「前年並み」が目立った。食品など身近な商品の値上がりが相次ぐ中、労組側が期待する水準の賃上げを達成できなかったことで、消費がどれだけ刺激されるかは不透明だ。

　海外販売が好調な自動車では、トヨタ自動車が過去２番目に高い組合員平均年間２５３万円の一時金（ボーナス）要求に満額回答。しかし、月額１５００円を要求していたベースアップ（ベア）は、３年連続して１０００円で決着した。連合幹部は「トヨタですら前年並みにとどまったことが、大手製造業以外の企業の賃上げを前年実績以下にする口実として使われかねない」と警戒する。

　業績回復の兆しを見せる日産自動車は、定期昇給分を含む月例賃金の引き上げ額７０００円の要求に、前年の６７００円から３００円上積みの満額を回答した。ホンダは１０００円のベア要求に対し、昨年より１００円少ない８００円の回答だった。

　電機大手も３年連続の賃上げに応じた。ただ、労組側が月額２０００円の賃上げを要求したのに対し、大半の企業は１０００円の回答にとどまった。

　一部の電機大手は、１０００円の賃上げ回答に育児手当なども含めている。松下電器産業や東芝は賃上げ額のすべてを、育児・介護や技能者などの手当に割り当てる。

　再建中の三洋電機は実質で８００円を回答。同社にとって賃上げは７年ぶりだ。

　電機連合が旗振り役となって争点に掲げてきた時間外労働賃金の割増率引き上げは、継続協議となる企業が相次いだ。

　鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連は、２年ごとに春闘交渉をしている。今年は前回２年前の交渉と同じ３０００円の賃金改善を要求していた。巨額損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は三菱重工業と同額の２０００円を回答したものの、実施は来春に先送りされる。

　金属労協の加藤裕治議長は１２日正午、都内で会見し、「３月に入ってからの円高の急進で、交渉は非常に大きな壁に直面した」と述べた。また、中村正武副議長は「時間外割増率では（多くの企業で）具体的な回答を引き出すことができず、残念といわざるを得ない」との見方を示した。

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