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労働運動
218
:
とはずがたり
:2008/07/03(木) 18:15:12
欧州の就労支援
(上)パート待遇改善 働く時間自由に・・・オランダ
生活との両立確保
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080624-OYT8T00467.htm?from=nwla
低賃金で身分も不安定な非正規労働者や、仕事と家庭生活を両立しにくい雇用環境など、日本では働き方に関する問題が山積みだ。早くから改革に取り組んできた欧州で、人々はどんなふうに働いているのだろうか。働き手本位の柔軟な雇用システムを持つオランダと、「福祉から就労」政策を進めるドイツ、イギリスの現状を、2回にわたって報告する。(猪熊律子、写真も)
子供に合わせて
「子供の成長に合わせて働く時間を変えられるのは、とてもいいことだと思うわ」
オランダ・アムステルダム市内の住宅街。夕食後、もうすぐ2歳になる長男オッケちゃんを遊ばせていたリアネ・ファン・エヘトルトビリッフさん(32)がそう話す。
銀行で業務管理の仕事をしているリアネさんは、以前は週40時間勤務だったが、子供を産んで復帰した今は、週32時間で働いている。勤務先では、通常のフルタイムの労働時間である週36時間より短いとパートとなるが、基本的な待遇や年金受給権などは変わらない。
日本でパートというと、低賃金で身分も待遇も不安定というイメージが強い。だが、オランダのパートは日本の短時間正社員にあたるといった方がよさそうだ。
「キャリアも大切だけど、子供が小さいうちはそばにいたい。子供が大きくなったら時間を増やしてバリバリ働くわ」とリアネさんは話す。
目を引く存在
人口1600万人の小国オランダは、働き方の改革で、欧州で常に目を引く存在だ。
就業者に占めるパート労働者の割合は先進国の中で最も高く、経済協力開発機構(OECD)の調べでは、35・5%(2006年、日本は24・5%)。男女別では、女性は59・7%、男性でもその割合は15%を超える。
これほどパート比率が高くなった背景には、1980年代の不況期に、政・労・使が協働して、時短と賃金抑制を進める代わりに雇用を確保したという経緯がある。これを機に、家庭にいた女性が大量にパートとして働き始めた。短時間の働き方が、雇う側の都合ばかりでなく、働く側にも支持されることがわかり、政府は90年代から積極的にパートの待遇改善に取り組んできた。
93年には、すべてのパートに最低賃金を適用したほか、96年には、パートをフルタイムと同等に扱う「均等待遇」が労働法に規定された。2000年には、働く側が労働時間を選べる「労働時間調整法」を施行。これは、欧州連合(EU)の労働指令の内容より、さらに進んだ権利を保障したものといわれている。
勉強と両立
「この法律があったお陰で、仕事と生活の調和が実現できました」と話すのは、ヤンヤープ・スピースさん(38)。
アムステルダム市内の情報技術(IT)企業で、システム開発者として働いていた5年前、大学で勉強したいという希望をかなえるため、週40時間労働を週24時間のパートタイムにしたいと事業主に申し出た。
返ってきた答えは「即解雇」。このため、労働時間調整法では、よほどの合理的な理由がない限り、事業主は拒否できないことを説明した。弁護士を通じて会社側と話し合いを続けた結果、翌年から希望が認められ、週24時間で働きながら大学で勉強できるようになった。
「育児ばかりでなく、勉強や趣味などに時間を割きたいと考えている人はたくさんいる。長い人生の中で、仕事と、仕事以外の生活とのバランスを促進しようとするこの法律は評価できる」と、スピースさんは強調する。
二極化する日本
とはいえ、課題は残る。例えば、働く時間が短いパートは、トップや管理職に就きにくいことなどだ。少子高齢化で今後は労働力不足が予測されることから、パートの中でも労働時間の短い女性に、いかに長く働いてもらうかも、政府の政策課題となっている。
「女性にはもう少し長く働いて、管理職などにも就いてもらうと同時に、これまであまり進出していなかった理系や科学分野でも活躍してもらいたい」と教育文化科学省のフェルディ・リッシェル男女平等課長は話す。
日本では、正規雇用と非正規雇用の二極化が進み、仕事と私生活の調和の実現も思うように進んでいないのが現状だ。その観点から見ると、様々な改革を重ねてきたオランダ流の働き方はなかなか魅力的に映る。
(2008年6月24日 読売新聞)
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