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労働運動
253
:
名無しさん
:2008/11/28(金) 23:20:45
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811280307.html
日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求
2008年11月28日
団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生=28日午後、東京都港区高輪2丁目、池田良撮影
「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」
マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。
同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。
4月下旬の内々定後、6社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取引主任者(宅建)の資格取得のため予備校に通い始め、10万円以上の費用は自己負担した。
10月1日の内定式では社長の「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」という言葉を聞き安心した。それからわずか1カ月余りでの内定取り消しだった。
同労組などによると、同社はすでに個別に学生らへの訪問を開始。「経営環境は極めて厳しい。経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給2カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しているという。
「会社に入りたい気持ちはない」というこの学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。親の負担も大きいし、それなりの補償がないと困る」と話す。
学生と同労組は会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れたが、人事担当者が不在のため、後日、郵送で申し入れる。同労組の須田光照書記次長は「内定を出した時点で労働契約は成立しており、その解除は違法。まずは内定取り消しが不当なことを認めて謝罪するなど誠実な対応を求めたい」と話している。
日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい。団体交渉への対応についてはコメントできない」としている。(横田千里)
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