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Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
1015：千葉９区：2009/06/26(金) 21:33:50
http://mainichi.jp/select/science/news/20090627k0000m010086000c.html
臓器移植法：廃案に危機感　解散取りざたされ
　臓器移植法改正案（Ａ案）と、野党有志による対案は２６日の参院本会議で趣旨説明が行われ、参院厚生労働委員会は３０日から実質審議に入ることを決めた。「委員会審議は３〜４回程度は必要」（自民参院議員）との声もあり、１０日までに委員会審議を終え、翌週に採決するのが想定されるシナリオ。その前に衆院解散となれば参院で審議中の両法案も廃案となるため、東京都議選（７月３日告示、１２日投票）前後の解散も取りざたされる中、関係者は麻生太郎首相の判断を注視している。

　「衆院は（Ａ案を）大差で可決した。成立目前に解散すれば、意図的としか思えない。（移植を待つ）患者さんの気持ちを無視するものだ」。臓器移植を受けた人たちでつくるＮＰＯ法人「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は改正案採決前の解散を懸念する。

　衆院を通過したＡ案は１５歳以上の年齢制限を撤廃し、本人の生前の拒否がなければ臓器提供が可能になる内容。参院での慎重審議を求める声もあるが、審議に時間をかけるほど解散による「時間切れ廃案」となる可能性が強まる。Ａ案提出者の冨岡勉衆院議員（自民）は「参院の良識にすがるしかない」と「迅速」審議を期待。中山太郎衆院議員（同）も「時間がないなら毎日でも審議すればいい」と話す。

　これに対し、「子どもの脳死臨調」を設置する対案の提出者は「拙速」審議を警戒。川田龍平参院議員（無所属）も「移植を待っている人のためにも議論はしっかりやりたい」と話す。対案に賛成する円より子参院議員（民主）も「会期末が近づいてから参院に送付され、大事な法案にもかかわらず政局に振り回されていること自体が残念だ」と指摘する。【鈴木直】

1016：千葉９区：2009/06/26(金) 21:34:21
http://mainichi.jp/select/science/news/20090625ddm002010097000c.html
臓器移植法改正案：あすから参院審議　脳死＝死、抵抗感強く　Ａ案「修正」巡り対立も
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　臓器移植法改正案は、２６日に参院本会議で審議入りする。今のところ、衆院を通過したＡ案と参院有志による対案の２法案で議論が展開されそうだ。ただ、脳死を「一般的な人の死」とするＡ案への支持には濃淡があり、審議は「Ａ案ＶＳ参院有志案」という単純な構図にはとどまらない可能性もある。Ａ案の修正を巡って議論が混とんとする事態も予想される中、成立前に衆院が解散されれば廃案となる事情も絡み、審議の行方は見通せない。【鈴木直】

　Ａ案は脳死を人の死とし、本人が拒否しなければ家族の同意で年齢にかかわらず臓器摘出が可能となる。参院では自民、民主両党の医師の議員らが中心に推している。

　これに対し、参院有志案の死の定義は、本人が臓器提供の意思を示していた場合に限り脳死を死と認める現行法を維持している。現行法との違いは、内閣府に「子どもの脳死臨調」を設置し、１年以内に脳死判定基準などを検討するとしている点。Ａ案に慎重な民主党の千葉景子氏らが提出し、共産党を含む野党各党の５２人が賛意を示す。全参院議員の２割を超す勢力だ。

　ただ、今後の審議はＡ案と参院有志案の対立ばかりでなく、Ａ案派内の論争にも発展しかねない状況となりつつある。

　「とにかく、『脳死は人の死』というのはまずい」。２４日、死の定義を現行法通りとしたＤ案（廃案）を衆院に提出したグループに近い参院議員は、Ａ案の修正が必要との考えをにじませた。

　移植の推進を願うＡ案寄りの議員の中にも、死の定義の変更には慎重な人も少なくない。Ａ案は「臓器移植を行う場合のみ法的脳死判定を受ける」とした現行法の規定を削除しているが、「中間派」を取り込むため、Ａ案支持者の一部ではこの条文を復活させることなどが検討されている。また、Ａ案の「親族への臓器優先提供規定」の廃止を検討している議員もいる。

　衆院ではＡ案に賛成した２６３人中、自民党が２０２人を占めた。このため、民主党のＡ案支持者には「民主側を固めれば大丈夫」との見方もあるが、ある自民党参院議員は「そんなに甘くない」と話し、修正も選択肢に入れるべきだと言う。

　ただ、Ａ案支持者はこうした「現実派」ばかりでなく、修正を嫌う「理念派」も多い。両者が衝突する恐れもあり、簡単に修正には踏み出せない。Ａ案側から早々に修正案を出すと、「ブレた」との印象を与えかねないという思惑もある。

　一方、参院有志案を提出した側も、必ずしも一枚岩ではない。２４日午前、民主系会派の勉強会で、参院有志案の提出者の一人、谷岡郁子氏（民主）は「法制定後であっても子どもの脳死臨調的なものを持った方がいいのではないか」と語った。有志案の柱「子どもの脳死臨調」の設置を約束するなら、Ａ案で構わないとも受け取られかねない発言だった。

　２３日には民主党の西岡武夫参院議運委員長がＡ案の死の定義に疑問を示し、今国会での採決に消極的な姿勢を示す一幕もあった。参院でＡ案が修正されれば衆院の同意を得ねばならない。また、参院有志案が可決された場合も衆院での審議が必要で、いずれにせよ国会会期末（７月２８日）に間に合わない可能性がある。

1017：とはずがたり：2009/06/27(土) 23:39:49
ドクターヘリ出動、２病院で１２００回超　０８年度
06/27 15:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090627000000000055.htm

　医師を乗せて患者を運ぶドクターヘリの２００８年度の出動が全国で計５６３５回に上り、本格運用が始まった０１年度の６倍超になったことが２７日、日本航空医療学会の調査で分かった。導入した病院は０１年度の５病院から増加したものの、静岡など１６道府県の１８病院にとどまっている。費用負担や医師確保が普及の課題となっている。
　調査によると、０８年度の出動のうち、現場に急行したのは３７５２回。施設間搬送が１２９９回で、ほかは出動したものの引き返したケース。
　最も出動回数が多かったのは日本医科大千葉北総病院の６６３回で、順天堂大静岡病院（伊豆の国市）が６４６回、聖隷三方原病院（浜松市）の５８２回が続き、北海道、愛知、岡山、長崎の各病院も４００回を超えた。
　０１年度から始まった国のドクターヘリ導入促進事業では、１機当たり年間１億７０００万円の運用費を国と自治体が補助することになっている。静岡県医療室によると、県内のドクターヘリは２機体制で、２００１年１０月に聖隷三方原病院、０４年３月に順天堂大静岡病院に配備された。
　聖隷三方原病院のヘリは焼津・藤枝市以西を担当し、順天堂大静岡病院のヘリは静岡市以東を担う。政府は０９年度、新たに６機分を加えた予算を確保しており、栃木県などが導入に前向きだ。
　しかし、国は基準となる出動回数を年間２４０回と想定しており、補助だけでは運用できないのが実情。補助額を超えた分はヘリコプターの運航会社などの負担となる。

1018：とはずがたり：2009/06/28(日) 01:06:01

「傷口につば→早く治る」メカニズムの一端解明…松本歯大
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090626-OYT1T01192.htm

　口の中に傷ができると、唾液(だえき)に含まれるたんぱく質の一種「ヒスタチン」が別のたんぱく質と結合して、歯肉細胞を増殖させて傷をふさぐことが、松本歯科大（長野県塩尻市）の王宝禮教授（歯科薬理学）と今村泰弘講師（同）のグループの研究でわかった。


　「傷口につばをつけると治りが早い」という言い伝えのメカニズムの一端を解き明かすもので、米科学誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」電子版に論文が掲載された。

　ヒスタチンに歯肉細胞を増殖させる作用があることは知られていたが、その原理は分かっていなかった。

　研究グループは歯肉細胞にヒスタチンを加え、観察を継続。その結果、歯肉細胞内にあって、熱などのストレスにさらされた際、歯肉細胞を保護する働きをする「熱ショックたんぱく質」と、ヒスタチンが結合し、その後、歯肉細胞が増殖することが確認された。熱ショックたんぱく質は、全身の細胞にある。

　王教授らは１９９１年、ヒスタチンが歯周病菌の活性を抑える働きをすることを発見。以来、ヒスタチンには抗菌だけでなく、傷の治りを早める働きがあるのではないかとの仮説に基づいて研究してきた。王教授は「この研究を発展させれば、口腔(こうくう)内の傷の治療薬製造だけでなく、再生医療分野の研究にも広がる可能性がある」と話している。
（2009年6月27日06時29分 読売新聞）

1019：千葉９区：2009/06/28(日) 15:19:07
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260321.html
臓器移植法２案、参院戸惑う　解散前にちらつく廃案
2009年6月26日22時54分
　　
　臓器移植法改正案の参院での審議が２６日の本会議で始まった。「脳死は人の死」を前提に１５歳未満からの臓器提供を解禁するＡ案と、野党議員有志が参院に提出した対案が対象。与野党議員が「想定外」と口をそろえたＡ案の衆院通過を踏まえ、慎重審議を求める声も根強いが、審議中に衆院解散があれば廃案になってしまう。「再考の府」は両案の扱いに戸惑っている。

　審議は３０日の参院厚生労働委員会から本格化。Ａ案について、自民党では衆院で多数の議員が賛成したことから、参院では「追認」の声もある。ただ、参院には「脳死は人の死」と法律で定めることに反対する宗教団体と関係の深い議員も多く、過半数を得る見通しは立っていない。

　参院では９７年の現行法制定の際、「脳死は人の死」との判断を臓器移植の場合に限る修正をした。今回も「再考の府として役割を」との声が対案提出者を中心に強い。対案では、脳死に関する現行法の枠組みを基本に、子供からの臓器提供のあり方を有識者で検討する「子ども脳死臨調」を設置する。２割を超える議員が賛成を表明している。

　自民、民主など多くの党が党議拘束をかけていない。両案とも否決された場合、衆院で可決されたＡ案が「３分の２」を確保し、再可決される保証はない。このため、参院ではＡ案を修正する動きが与野党にあり、脳死を人の死とするか▽本人の同意がない場合の臓器提供を認めるか▽子どもからの提供を解禁するにあたり臨調を設けるか――が論点になりそうだ。

　参院の運営は第１党の民主党が主導権を握る。参考人質疑や視察を含め、７月８日までは審議日程を固めたが、一枚岩で早期解散を迫るにはどうしたらいいのかを含め、両案を扱いかねているのが実情だ。「個人の死生観の問題で議論しても、党内の雰囲気がギスギスするだけ。早く採決した方がいい」（幹部）との声も漏れる。患者団体は「会期が（残り）１カ月しかない。迅速に集中審議して、ここで結論を出さないと、また廃案になる」（大久保通方・臓器移植患者団体連絡会代表幹事）と懸念している。（北沢卓也、南彰）

1020：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:22:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090601t12019.htm
2009年06月01日月曜日　河北新報
モバイル活用し遠隔医療　東北大とソニーなど

　インターネット環境が未整備の家庭や災害現場での遠隔医療システムを構築するため、東北大とソニー（東京）など企業７社は３１日までに、「モバイル環境における医療情報通信システム開発コンソーシアム」を設立した。２０１１年度までに携帯電話などモバイル機器で、患者の症状などの画像情報を遠隔地の病院に送信できるシステムの製品化を目指す。

　コンソーシアムは製品化に向け（１）診断用の高画質映像をモバイル機器で送信する技術（２）患者のプライバシーを守るための暗号化通信方式（３）端末となる専用の心電計や血圧計―などの開発に取り組み、東北大関連の医療施設で実証実験を行う。

　災害現場のほかネットに接続していない高齢者世帯の往診、救急車内での活用も目指す。

　情報通信技術を生かした医療システムの開発や産業創出を図る仙台市などの「仙台地域知的クラスター（産業集積）創成事業」の協力も得た。

　コンソーシアムの総括を担当する東北大サイバーサイエンスセンター先端情報技術研究部の吉沢誠教授（生体制御工学）は「高画質の通信技術で、いつでもどこでも利用できる遠隔医療を実現させたい」と話している。

　ソニー以外の参加企業は、通信システム開発のウィルコム（東京）、ネットワンシステムズ（同）、血圧計など測定装置開発のフクダ電子（同）、本多電子（愛知県豊橋市）、オムロンヘルスケア（京都）、コンサルティングのスリーリンクス（仙台）。

1021：千葉９区：2009/07/02(木) 00:32:52
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090701-OYT8T00209.htm
「１５歳未満の臓器提供」賛成７４％…読売新聞世論調査
家族承諾で容認６２％

　読売新聞社が６月２７〜２８日に実施した面接方式の全国世論調査によると、脳死となった人からの臓器提供で、「移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満でも提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。

　現在は禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。

　「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば提供を認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和の容認は６割を超えた。こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。

　自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった。調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１８３６人から回答を得た（回収率６１・２％）。

（2009年7月1日 読売新聞）

1022：名無しさん：2009/07/03(金) 00:15:01
>>1021
法案審議で焦点となった「人の死を脳死と認めるかどうか」を何で聞かないんだろう…

1023：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:02:33

県立病院が精神科病床１１５削減　８月から、外来は紹介制に
（6月29日午後8時35分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7599

　福井県は２９日、県立病院の精神科病棟「こころの医療センター」の診療体制を８月から大幅に縮小する方針を明らかにした。医師確保が困難になったためで、現在４００ある入院病床を２８５に削減。他の病気を抱える身体合併症など、民間病院では対応が難しい患者の対応に重点を置く。

　同日の県会厚生常任委員会で説明した。

　同センターには▽救急▽身体合併症▽社会復帰―など７病棟で４００病床がある。診療体制の縮小は、勤務している１１人の精神科医のうち２人が本年度中の退職を申し出ている上、全国的に精神科医が不足する中、医師の補充が困難なための措置だとしている。

　社会復帰が間近の患者など民間の病院で対応可能な分野を縮小。急性期の患者や身体合併症患者の対応に重点を置き、▽自傷・他害の恐れが強い▽他の病気を抱えている▽民間の病院で治療効果が上がらない―などの患者を主に診察する。

　入院病床を持つ県内の精神科病院は１５施設あり、病床数は計２４１９。これに対し５年間の平均入院患者数は２１８０人で、県は同センターの病床数を削減しても対応できるとしている。

　また、外来体制は完全紹介制に移行し、新規患者の診察を抑制する。他の病院では診断できなかったり、救急の患者らを優先的に受け入れることで民間病院との役割分担を進める。

1024：とはずがたり：2009/07/03(金) 19:58:31
’０９迫る：知事選　現場を歩く／４　三木・小野の市民病院統合　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2009/07/02/20090702ddlk28010431000c.html
　◇地域医療守る指導力を

　山陽自動車道・三木小野インター北約２キロの森に１３年秋、大規模な公立病院が誕生する。三木市民病院と小野市民病院を統合した北播磨総合医療センター（仮称）。「市運をかけた」北播磨の総合拠点病院となる。

　だが先月、三木市民病院の０８年度決算が、自治体財政健全化法に基づく経営健全化団体への転落が明らかになった。三木市が一般会計からの長期貸し付けをいったん止めたためで、薮本吉秀市長は「経営改善に取り組むチャンス」。しかし、薮本耕一事務部長（５２）は議会答弁で「現状が続けば統合までの経営維持は困難」と現状を吐露した。

　県内は１０の２次医療圏域に分けられているが医師数の格差は顕著だ。北播磨医療圏域は０６年末、１０万人当たりの医師数が１６５・５人と全県平均（２１３・８人）より約５０人少ない。三木市民病院でも神戸大の派遣減などで、ピーク時（０４年３月）に５２人いた医師は３６人に。産科は休止され、脳外科など５診療科で入院診療が中止に追い込まれた。診療規模が縮小し、患者が減って、収入も減少する悪循環。市は０２年から毎年、一般会計から約７億〜１０億円を支援してきたが、０８年度の単年度赤字額は約９億５０００万円に膨らんだ。

　　◇

　危機は三木市にとどまらない。県内２４の公立病院会計で、０７年度決算で黒字だったのは加古川市のみ。高砂市と香美町は公立病院資金不足を補う地方債「公立病院特例債」発行を余儀なくされるなど青息吐息だ。

　医師不足と地方病院の危機は、但馬や丹波でも進行。阪神間でも塚口・尼崎の両県立病院の統合計画が県新行革プランに盛り込まれた。県立病院事業は０７年度で４５億円の赤字。経営体質改善で１６年度の黒字化を目指すとして県は昨年度、総務省ガイドラインに沿ってほぼすべての医療圏域で「地域医療確保対策圏域会議」を開催。２次医療圏域で総合的に医療提供する「公立病院のネットワーク化」を発表した。限られた医療資源を効率的に活用する方策だが、地元からは強い反発もある。

　　◇

　全国的に注目を集める三木・小野の病院統合。だが、県は関与に当初から消極的だ。昨年１２月、両市は診療科や規模など病院の中身を話し合う「建設協議会」に、“行司役”として県から部長級職員の派遣を要求。だが、県の回答は、正式委員ではなくオブザーバー参加だった。

　県医務課の毛利好孝課長（４６）は「両市のお見合いがうまく行っている中、県が積極関与する必要はない」と話す。薮本市長と蓬莱務・小野市長は「医療は単独の自治体で成立しない。県が本来果たすべき役割を果たしていない」と批判する。三木市民病院に通院する男性（８４）は「病院が遠くなると経済・身体の両面で負担が大きい」と、統合そのものに不安を抱く。地方の安全安心の基盤である医療体制を守るために、いかにリーダーシップを発揮するか。県政に問われた大きな課題だ。【大久保昂】＝つづく

〔神戸版〕
毎日新聞　2009年7月2日　地方版

1025：とはずがたり：2009/07/03(金) 20:06:24

’０９迫る：知事選　現場を歩く／１　新型インフルエンザ対策　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2009/06/29/20090629ddlk28010154000c.html
　◇問われる県独自の策

　「厚生労働省の強い要請を助言ととらえて応じた」。新型インフルエンザ感染確認から２日がたった５月１８日午前９時。県庁で会見した斎藤富雄・副知事は、県内全域の学校を休校にすると発表した。決定は１時間前。子どもたちは登校を始めており、県教委の職員は学校や教育事務所への連絡に追われた。

　当初、県は学区ごとの休校を決めた。メキシコなどで感染拡大が確認された大型連休中に議論。弱毒性を前提に、感染拡大阻止と社会的影響のバランスを考え、感染者の生活圏ごとに社会活動を制限する方針をまとめた。

　だが、最初の感染者が神戸で確認されてから瞬く間に、加古川や豊岡でも感染者を確認。高校生だけでなく、感染ルートが不明の人もいた。１７日夕方以降、県内全域での休校を打診してきた厚労省に「感染者がいない地域で休校は理解されない」と回答したが、想像を超えた感染拡大に加えて、この要請が方針転換を迫った。

　１８日午前４時すぎに再度、厚労省は県内全域での休校をメールとファクスで要請。「全県での休校を検討してくれ」。井戸敏三知事が県幹部に指示したのは、１８日午前５時半だった。

　その後、県内の感染者は大幅に減少。１８日に５２人の感染が判明したが、２４日の感染確認は２人だけ。県の担当者は「結果的に全県の休校は効果があった」と振り返る。だが別の職員は「国は兵庫県が広いことを分かっていない。都道府県単位で休校措置にする発想しかなかった」と疑問を呈した。

　　　　◇

　今月２２日、県疾病対策室職員と県医師会役員が神戸市の県医師会館で向き合った。同１９日、厚労省が発表した新たな運用指針について、医師会側の意見を聞くためだ。指針は、秋以降の第２波に備え「原則すべての一般医療機関で診療する」。発熱相談−発熱外来の医療体制を維持してきた県方針と大きく異なる。「これまでとの整合性は」。「体制をとれるのか」。医師会役員の厳しい指摘に、県職員は耳を傾けた。

　県はこれまでの対応を検証する第三者委員会初会合を、今月１５日に開催。医療体制や学校休業などを検証し、県の対策計画を見直す。国の新指針についても、第三者委に意見を求めて、医療体制のあり方など今後の体制を打ち出す。田所昌也・県疾病対策室長は「『国の指針に従う』のではない。ただ従うだけなら、何の議論もいらない」と話す。

　　　　◇

　手探りの対応を求められた新型インフルエンザ対策。県職員は「国は現場が見えているのか」と何度も口にした。逆に、神戸市もプライバシーなどを理由に感染者の所属校などを公表しない県の姿勢に疑問の声を上げた。いかに現場の声に対応し、地方の考えを国に届けるか。“中２階”と揶揄（やゆ）される県の力が試されている。【川口裕之】

　　　　◇

　県知事選投開票（７月５日）まで約１週間。激動の時代に求められる知事像を考えるため、現場を歩いた。＝つづく

〔神戸版〕
毎日新聞　2009年6月29日　地方版

1026：千葉９区：2009/07/03(金) 23:27:39
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200907020355.html
臓器法修正Ａ案、参院提出へ「移植に限り脳死は人の死」（1/2ページ）
2009年7月3日3時2分
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　臓器移植法の改正をめぐり参院与党議員の有志らが、衆院で可決されたＡ案の修正案を来週にも提出する方向で検討していることが、２日分かった。現行法と同様に、「臓器移植の場合のみ脳死は人の死」という趣旨の条文を盛り込む。

　「脳死は人の死」との前提に立つＡ案には、「臓器移植の場合のみ」という趣旨の言葉が入っておらず、脳死を一律に人の死とみなすことになるのではないかとの懸念が参院議員の間で消えていない。このため、医師免許を持つ古川俊治議員（自民）らを中心に、Ａ案を支持してきた参院の自民、公明議員の一部が、幅広い支持を得るため修正案を準備している。

　提出されれば、賛否が分かれ、成案を得るための意見集約はさらに難しくなるとの見方が強い。野党多数の参院で国会運営の主導権を握る民主党幹部は２日、７月中旬以降を検討していた法案採決の時期が「遅れる」との認識を示した。

　民主党は、衆院同様、参院厚労委員会で採決せず、本会議で審議状況の中間報告を受けた後、一定期間をおいて本会議で採決することを検討中。野党議員による「子ども脳死臨調」の設置を求める改正案を含めて、３案とも採決された場合、過半数で可決される法案が出ない可能性が高まる。

　現在は、本人が提供の意思を書面に残していなければ脳死は人の死とされず、臓器を摘出できない。このため、民法で遺言を残すことができる１５歳以上の人しか意思表示できず、臓器提供できない。Ａ案は、脳死を人の死と位置づけ、本人の意思が不明でも家族の同意で提供できるようにし、年齢制限もなくす。修正案もこの部分はＡ案の内容を踏襲する。

　Ａ案が「臓器提供の場合のみ」という趣旨の言葉を入れなかったことについて、提出者は「臓器提供以外の場面に影響を及ぼすものではない」と説明するが、反発が根強い。

　Ａ案を支持する衆院議員や学会・患者団体の中には、修正に否定的な意見もあり、支持が広がるか微妙だ。

1027：とはずがたり：2009/07/07(火) 21:13:30


今テレビでやってます。すげえ。。

「ツリーマン」を救え、インドネシア政府が医療チーム結成
2007年11月27日 12:47　発信地:ジャカルタ/インドネシア
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2317741/2400194

【11月27日 AFP】インドネシア保健省は26日、樹皮のような巨大イボが体中に生えていることから「ツリーマン（樹木男）」と呼ばれる男性Dedeさん（32）を治療するため、スシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）同国大統領の指示により、医療チームを結成すると発表した。

　同省報道官によると、米ドキュメンタリー専門チャンネル「ディスカバリーチャンネル（Discovery Channel）」が今月放映したDedeさんの番組を見た同大統領が、同省にDedeさんを救うよう指示し、18人の専門家からなる医療チームを結成した。

　医療チームは、番組内でDedeさんの診察を行った皮膚科の専門医である米メリーランド大学（University of Maryland）アンソニー・ガスパリ（Anthony Gaspari）教授と協力し、Dedeさんの治療を行っていくという。

　番組が放映された後に政府が対策を講じた理由を質問されると、同報道官は「この問題を再検討しただけだ。この病気に治療法がないと分かっていながら、政府は長年治療活動を行ってきた」と述べた。

　ガスパリ教授によると、皮膚が樹木のような状態になっているのは、いぼを発生させる乳頭腫ウイルスと遺伝性疾患によるもので、免疫力が弱いためウイルスに対抗できないのが原因だという。同教授は、DedeさんへのビタミンA投与を続けるため現在米国の製薬会社と交渉中で、これによって免疫力が強まり、いぼの生成が食い止められることに期待をかけている。(c)AFP

【海外仰天ニュース】ジャカルタ発、“ツリー・マン”と呼ばれた奇病の男性、手術に成功。
http://news.livedoor.com/article/detail/3799787/
2008年08月30日00時15分 / 提供：Techinsight Japan

昨年12月に紹介され、世界中の人が我が目を疑った、“ツリーマン”と呼ばれるインドネシアの男性ディーディさん（37）。体じゅうにカビ色のイボが発生し、両手指はまるで木のよう。その彼が今、米国の医師らの手術によって少しずつ人間らしい手指を取り戻しているという。

初めて自分の不思議なイボに気がついたのは、10代の頃、ヒザを切った跡に発生したものだったというディーディさんは、その後、職場で避けられ、妻にもぞんざいにされ、近所からも白い目で見られて生きてきたという。

（2007年12月に紹介されたディーディさん。長髪だが本人である）

そしてとうとう、昨年12月、イボに由来する肺炎を起こし、ハサン・サディキン病院のお世話になり、瞬く間にその症状は世界中の医師らの目に留まった。高い検査料や治療費を負担できないディーディさんであったが、遺伝子の研究を目的にサンプリングへ協力してくれるのであれば、と申し出る米国メリーランド大学のアンソニー・ギャスパリ医師らとの交渉が成立、同医師らの治療を受けることになった。

その病院での9回目の手術により、彼のイボの95%が取り除かれた今、10代の娘２人がいる家庭に早く彼を帰してあげ、9月1日から始まるイスラムの断食に、家族とともに参加するとよいのではないかと、担当医のひとりであるラシュマド・ディナータ医師は言う。

彼の親族の誰にも発生していない、奇病と言わざるを得ないこの症状についてギャスパリ医師は、たいていは皮膚に小さなイボを作って終わる程度の、ありふれたウィルスであるヒト・パピローマ・ウィルスが、彼にとっては大問題となってしまうと説明する。

彼の遺伝子には非常にまれな欠陥が認められ、それが自己免疫システムを狂わせ、皮膚細胞に侵入したウィルスに対し、その奇妙な物質を細胞内に作り上げろといった誤った指令を出していると考えられるとのことで、命に別状はないものの、何回でも発生する可能性もあるとのことだ。イボ発生と手術との繰り返しとなるのであろうが、今後の彼の健康を祈り、治療が進みいつかすっかりきれいになった手指をまた披露して頂きたいと思う。

1028：とはずがたり：2009/07/09(木) 04:51:11
勤務医　県内出身は３分の１　浜医大県内病院アンケート
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090701/CK2009070102000179.html?ref=lcrk
2009年7月1日
小児科医は中部・西部の大都市圏偏在

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/medical/PK2009070102100072_size0.gif

　静岡県内で一般病床を持つ病院の勤務医のうち、県内出身者は三分の一にとどまることや、小児科医の６割近くが静岡や浜松を含む県中、西部の大都市圏に偏在しているなどの実態が、浜松医科大の地域医療学講座（山岡泰治特任教授）が行ったアンケートで分かった。

　静岡県の人口当たりの医師数は全国平均の８２％で全国で４番目に低く、医師不足の解消が課題。アンケートは、地域医療を守る方策を検討する材料とするため、同講座が２〜５月に一般病床を持つ県内の９８病院を対象に実施した。回答は５３病院で、回答率５４％。

　５３病院の勤務医は約２９５０人。出身地で最も多いのは静岡県で構成比は３２・７％。以下、東京都、愛知県などが続くが、これらの県外出身者で三分の二を占めた。出身大学も１位は静岡県の２７・８％だが、ほぼ同様に県外の大学が多いという構成になった。県内の医学部は浜松医科大だけで、医師の確保に他県依存の傾向が出たとみられる。

　常勤医のうち２０５０人を診療科別にみると、多い順に内科、外科、整形外科。全国的に不足が問題になっている小児科はこれに次ぐが、県内の８医療圏のうち、静岡、浜松を含む二つの医療圏の病院にほぼ３割ずつが在籍していた。

　常勤医の勤続年数は、３年以下が約６割になる。勤続年数の短さは、病院勤務医の多くが出身大学の医局主導の人事ローテーションで交代しているためとみられる。

　山岡特任教授は「小児科医は、絶対数が少ない上に地域偏在が激しい。医師不足を解消するには、魅力ある県となり県外から医師を呼び込む必要がある。調査結果を踏まえ、病院と住民、行政の連携で医師の適正配置などの方策を一緒に考えたい」と話した。

1030：千葉９区：2009/07/12(日) 13:25:24
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071202000058.html
参院判断　成否いかに　臓器移植法改正案　あす採決
2009年7月12日 朝刊

　臓器移植法改正案は十三日午後の参院本会議で採決され、改正問題はいよいよ大詰めだ。採決される三案はいずれも、過半数の賛成を得られるめどが立っているわけではない。ただ、可決される見込みがあるのは、Ａ案か、Ａ案の修正案とみられている。最終的に、三案とも廃案になる事態も想定され、その場合は衆院選後に仕切り直しとなる。　（金杉貴雄）

　採決されるのは（１）「脳死は人の死」を前提とし、本人意思が不明でも家族の同意で提供を可能とするとともに提供の年齢制限を撤廃するＡ案（２）Ａ案の脳死の定義を「臓器提供の場合のみ人の死」とする現行法の規定に戻す修正案（３）子ども脳死臨調を設置し、十五歳未満の脳死判定基準などを一年かけて検討する対案。

　採決は修正案、Ａ案、対案の順番で行われる。対案への賛成を決めた共産党以外は、各党とも党議拘束を外し、各議員それぞれの判断で投票する。

　衆院を通過したＡ案が可決されればそのまま成立となる。

　修正案が可決された場合は、衆院で過半数による同意を得られれば成立となる。ただ、Ａ案支持者の間でも修正拒否派と容認派に分かれ、衆院で過半数の賛成を得られるかどうか分からない。

　衆院が修正案に不同意の場合、両院の議決が異なるので、衆院は両院協議会の開催を求めて成案を得るか、Ａ案を三分の二以上の賛成による再議決をすることになる。

　三案そろって否決されると、衆院はＡ案をめぐって両院協議会で事態打開を目指すか、再議決に諮る。だが、法案の性質上、自民党は「三分の二を使う対象ではない」（大島理森国対委員長）と再議決に否定的だ。

　野党は麻生首相に対する内閣不信任、問責の両決議案を提出するつもりだ。提出すれば国会審議が止まるので、野党は十三日の臓器移植法改正案の参院採決の行方を見守る。

　Ａ案が否決された場合、十四日に衆院本会議や両院協議会が開かれる見通し。両院協議会に持ち込まれても、合意が得られるかは不透明。国会の混迷も予想されるため、この場合は廃案含みの展開になりそうだ。

1031：千葉９区：2009/07/13(月) 22:49:20
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090713/bdy0907132213004-n1.htm
【臓器移植】賛成派は感激の涙、慎重・反対派からは怒りの声
2009.7.13 22:12

　「脳死は人の死か」−。国会での審議が拙速との批判を受けながらも、衆院解散の流れにのるように成立した改正臓器移植法。成立を受け、推進派も慎重派も背負う家族や知人の「命」を思い涙した。感激の涙に悔し涙。それぞれの思いが交錯した。

　参院本会議場傍聴席。昨年１２月、心臓移植のため渡米し手術前に１歳で亡くなった中沢聡太郎ちゃんの両親の姿があった。Ａ案が可決されると母、奈美枝さん（３４）は泣き崩れ、父、啓一郎さん（３７）はその肩に手を置いた。「やっとスタートライン。息子に『変わったよ』と報告できる」。

　国内の移植医療の推進に向け、長年活動してきたＮＰＯ法人「日本移植者協議会」の大久保通方（みちかた）理事長は「このすばらしい医療を１人でも多くの方に届けたいという思いで活動してきた」と目を潤ませた。

　反対派からは落胆と怒りの声。法改正に反対してきた市民団体代表世話人の川見公子さんは「人の生死を決める法案が、解散を前にしたスピード審議で決まった」と憤りを隠せない。

　９歳の娘を交通事故で失った「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁理事は「みとりの時間が今後は期待できなくなる」と述べ、「不勉強な議員が賛成に回った」と敗因を語った。

　２年近く脳死状態が続き、平成１９年に死亡した中村有里ちゃん＝当時（４）＝の母、中村暁美さんは涙が止まらない。有里ちゃんは人工呼吸器を付けながらも、身長が伸び体重は増えた。「もっと時間をかけて脳死について考えてほしかった。脳死が一律に人の死なんて許せない」と非難した。


http://sankei.jp.msn.com/life/body/090713/bdy0907131333003-n1.htm
【臓器移植】可決に「やったー」　泣き崩れる遺族も
2009.7.13 13:32

　「脳死は人の死か」「臓器移植に本人の意思表示は必要ないのか」−。国会での審議が拙速との批判を受けながらも、衆院解散の流れにのるように臓器移植法の改正案が１３日、参院で採決され、「Ａ案」が可決、成立した。

　脳死は一般に人の死と位置付けるＡ案を支持するＮＰＯ法人「日本移植者協議会」の大久保通方（みちかた）理事長は、「感触は分からないが、議員の先生方を信じている」と厳しい口調で話し、議場へと足早に向かった。

　本会議でＡ案が可決されると、大久保理事長らは「やったー」と声を上げ、支援者らと固く握手。昨年１２月、心臓移植の直前に１歳で亡くなった中沢聡太郎ちゃんの母、奈美枝さん（３４）はその場で泣き崩れ、父の啓一郎さん（３７）がそっと肩を叩いた。裁決が終了すると、啓一郎さんはその場で一礼し、議場を後にした。

1032：千葉９区：2009/07/13(月) 22:51:22
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090713/bdy0907131325002-n1.htm
【臓器移植】改正を「待ったなし」とする背景に、去の移植実施数と海外の状況 (1/2ページ)
2009.7.13 13:24

　解散を前に、ギリギリの状況で成立した脳死臓器移植法。国会へのプレッシャーの一つが、法改正を「待ったなし」と迫った国内外の移植をめぐる環境だ。

　平成９年の臓器移植法施行以降、脳死による臓器移植が行われた例は８１例。最近は年間１０人前後で推移している。一方、日本臓器移植ネットワークによると、移植を希望し、登録している人は１万１９７８人。脳死の人からしか提供されない心臓移植を希望する人も１３９人もいる。

　日本の臓器移植法は条件が最も厳しく、提供件数は先進国中最も少ない。臓器を提供する人、提供を受けたい人のアンバランスぶりは、国際的にも特異な状況になっている。

　日本移植学会の資料によると、人口１００万人あたりの心臓提供者数は年間で日本が０・０５人にとどまっているのに対し、スペインは１２・５人、米国で１０・１人、ベルギーで８・９８人にのぼる。韓国でも１・３人だ。

　移植を求める日本人患者は、以前は英国やドイツなどに渡航。それらの国が臓器不足で受け入れを中止すると、現在では米国に渡航して移植を受けている実態がある。

　最近の米国では、自国の待機患者の感情に配慮し、外国の移植希望者の手術費用を一気に高額化させる傾向がある。厚生労働省所管の研究施設の調査では、米国での心臓移植の費用は３千万〜７千万円台で推移していたが、昨年手術した４人は８千万円以上を請求されていた。最高額は１億６千万円にもなる。今年３月には、前払い金として４億円を求められた患者もいるという。

　また、海外では金銭にものをいわせ、貧困国の人からの臓器を移植する例も指摘されている。

　昨年、国際移植学会は渡航移植の規制強化と臓器提供の「自給自足」を求める「イスタンブール宣言」を発表。世界保健機関（ＷＨＯ）も来春には、渡航移植を制限する決議をする見通しとなっている。

1033：名無しさん：2009/07/13(月) 22:51:36
http://mainichi.jp/select/science/news/20090713dde001010010000c.html
臓器移植法改正案：「脳死は人の死」成立　０歳から移植可能　Ａ案、参院で賛成多数
　臓器移植法改正案は１３日午後、参院本会議で採決され、３法案のうち、脳死を一般的な人の死とする「Ａ案」（衆院通過）が賛成１３８、反対８２の賛成多数で可決、成立した。１５歳未満の子どもの臓器提供を禁じた現行法の年齢制限を撤廃し、国内での子どもの移植に道を開くとともに、脳死を初めて法律で「人の死」と位置づけた。ただ、死の定義変更には強い慎重論が残る。このため、Ａ案提出者は審議の中で「『脳死は人の死』は、移植医療時に限定される」と答弁し、配慮を示した。

　現行法では１５歳以上でないと臓器提供ができず、小児が自分のサイズにあう臓器の移植を受けるには渡航するしかない。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は海外での移植の自粛を求める方向で、将来渡航移植の道が狭められるのは確実だ。９７年の法施行以降、国内の脳死移植は８１件にとどまっており、Ａ案は年齢制限の撤廃とともに脳死を人の死とすることで、臓器提供の機会拡大を目指す。

　臓器移植法の改正をめぐっては、６月１８日、衆院でＡ案が投票総数の６割の賛成で可決され、参院に送付された。しかしＡ案に対し、参院側は「移植の拡大は必要だが、死の定義変更には社会的合意がない」と考える議員も多い。このため、与野党の有志はＡ案を踏襲しつつ、死の定義は現行通りとする修正Ａ案を提出した。

　一方、Ａ案支持の中核議員は「脳死の位置づけを変えたらＡ案の意味がない」と修正を拒否。修正Ａ案を「中途半端」と判断した議員が多数をしめた。ただ、「一般医療で脳死後の治療中止が広がりかねない」といった慎重論には配慮せざるを得ず、提出者は新しい死の定義について「臓器移植法の範囲を超えて適用されない」と答弁した。

　Ａ案への懸念は、本人の意思が不明でも家族の同意だけで臓器摘出ができる点にもある。臓器摘出後に本人が拒否していたと分かることも否定できない。成人より難しいとされる、子どもの脳死判定も課題となる。

　採決は修正Ａ案、Ａ案に続き、現行法の枠組みを残しながら子どもの臓器移植のあり方を１年かけて検討する「子ども脳死臨調設置法案」の順で行う予定だったが、修正Ａ案が賛成７２、反対１３５で否決後、Ａ案が可決されたため、臨調設置法案は採決されなかった。臨調法案に賛成の共産党以外の各党は党議拘束をかけず、各議員が自らの死生観に基づいて投票した。【鈴木直】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆成立した法律骨子◆

（１）死亡者の意思が不明で遺族が書面で承諾していれば、医師は死体（脳死した者の身体を含む）から臓器を摘出できる

（２）本人の意思が不明でも、家族が書面で承諾していれば医師は脳死判定できる

（３）親族に臓器を優先提供する意思を書面で表示できる

（４）政府は虐待児から臓器が提供されないようにする

1034：とはずがたり：2009/07/14(火) 18:43:14

なんらかの歳出削減とセットにしないとばらまき批判は免れないと思うのだが。

厚生年金・社保病院、公的病院で存続へ　民主方針
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140242.html
2009年7月14日13時43分

　民主党は１４日、全国の厚生年金病院（１０カ所）と社会保険病院（５３カ所）について、公的病院として存続させる方針を決めた。新たに「地域医療推進機構」を設け、その傘下に両病院を置く構想だ。医療法上も、公的病院として位置づける。また、船員保険病院（３カ所）も、同様の扱いとする予定。総選挙に向けて同党が作成する政策集に、この方針を盛り込む。

　厚年病院と社保病院について、厚生労働省はすでに売却方針を決め、来年９月が譲渡期限になっている。しかし、これまでに譲渡先が決まった病院はなく、このまま「受け皿」が決まらなかった場合、廃院などにより地域医療の弱体化を懸念する声が上がっている。こうした状況を踏まえ、民主党は医療提供体制整備の一環として、今回の構想を打ち出すことにした。

1035：とはずがたり：2009/07/15(水) 04:35:44

７５歳以上は医療費無料に　石川県川北町、来年１月から
http://www.asahi.com/politics/update/0714/OSK200907140047.html
2009年7月14日14時9分

　石川県川北町は１４日、町内に住む７５歳以上（後期高齢者）の医療費の自己負担分を来年１月から無料（全額助成）にすることを決めた。７５歳以上の医療費無料化は、今年４月から実施した東京都日の出町に続き、全国で２例目。

　川北町によると、人口約６千人のうち、対象となる７５歳以上の町民は約６００人。

　この日の臨時町議会で、実施費などを盛り込んだ一般会計補正予算案と窓口負担分の全額助成を定めた条例案が全会一致で可決された。

　同町は県南部に位置し、大手家電メーカー系列の液晶ディスプレー工場などが立地。今年度の一般会計当初予算３２億円のうち、法人税や固定資産税など町税収入が１８億円で５６％余りを占める豊かな財源を背景に、不妊治療の７０％助成や健康診断の無料化、１５歳未満の子どもの医療費無料化など、独自の福祉施策を次々と打ち出してきた。

　西田耕豊（にした・こうぶん）町長（８２）は「７５歳以上の町民は今の町の発展に貢献していただいた方々なので大事にしたい」と話した。

1036：とはずがたり：2009/07/15(水) 21:04:52
奈良の山本病院が事実上閉院　近く自己破産へ
07/15 19:02
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000828.htm
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件で、理事長の山本文夫容疑者（５１）らが逮捕されたことを受けて閉鎖方針が決まっていた同病院は１５日、最後の入院患者３人を送り出した。病院職員は「県には休院の届けを出すが、事実上の閉院」としている。
　病院によると、雄山会は近く自己破産を申し立てる。
　山本病院は８０床。病院によると、６日現在で約５０人の入院患者がいたが、同日の理事会で「事件の影響を考えると病院経営は続けられない」として閉鎖が決定。患者の転院を進めていた。６月２１日の県警の家宅捜索以降、急患などを除き一般外来は休診していた。
　病院職員は「事件の影響が大きく、閉院はやむを得ない。職員一同まじめにやってきたが、病院ぐるみで不正を繰り返したような印象を与えた」と悔しさをにじませた。
　山本容疑者らは、生活保護受給者の入院患者に架空の心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬約１７０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕された。

1037：千葉９区：2009/07/16(木) 01:01:08
＞厚生労働委員会の自民議員に要請に行った患者は「法案の内容より（元原告の）立候補が最大の障害」と告げられたという
＞民主党も今年に入って政権交代の機運が高まると、衆院選後の成立にこだわった。
民主はなぜ衆院選後にこだわったんだ？
http://mainichi.jp/select/science/news/20090716k0000m040125000c.html
肝炎法案：廃案へ…「命置き去り」患者怒り　国会実質閉会
　衆院選を控え激化する与野党の駆け引きで、廃案見込みとなった一部法案の関係者から１５日、怒りや失望の声があがった。肝炎対策法案は患者団体や薬害肝炎被害者が、貨物検査特別措置法案は北朝鮮による拉致被害者家族会などが成立を待ち望んでいた。「命が置き去りにされた」「あってはならない事態」。「選挙モード」にひた走る国会に対する不信感が増幅した。【清水健二、曽田拓】

　与野党が提出していた肝炎対策法案。ウイルス性肝炎感染者は国内で推定約３５０万人おり、多くは輸血や注射などの医療行為が感染原因だ。患者たちは「治療体制を進めるには、がん対策と同じような基本法が必要」と訴え、６月までに約３０万人分の請願署名を国会に提出した。法案は０７年１１月に与党、今年２月に野党４党がそれぞれ出したものの一本化できなかった。

　法案内容の隔たりも一本化できなかった一因だが、患者側の多くは「政党の駆け引きに使われた」と受け止めている。当初は譲歩に前向きだったとされる自民党は、薬害肝炎訴訟の元原告が民主公認で衆院選出馬を決めると態度を硬化。厚生労働委員会の自民議員に要請に行った患者は「法案の内容より（元原告の）立候補が最大の障害」と告げられたという。

　民主党も今年に入って政権交代の機運が高まると、衆院選後の成立にこだわった。患者側が国会要請を続けている６月下旬、今国会で肝炎法案の審議はしないことを決め、党内の肝炎総合対策推進本部を事実上解散した。

　０８年に全会一致で肝炎の総合対策を国会決議したにもかかわらず、審議もされないまま廃案の見込みとなったことに対し、患者団体や薬害肝炎被害者は１５日、厚生労働省で会見を開き、今国会成立を求める運動の断念を表明したうえで、怒りをぶつけた。

　会見で薬害肝炎訴訟原告団代表の山口美智子さん（５３）は「あきらめきれない気持ちでいっぱい。各党の手柄争いに（法案成立を）阻まれた。国会議員が優先するのは、国政より政権、国民の命より保身、政策より政局なのか」と涙声で訴えた。

　また、１４日に衆院を通過した北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査をするための特別措置法案も廃案となる見込みで、家族会と支援団体「救う会」などは強く反発している。１５日には声明を発表し、「北朝鮮に毅然（きぜん）とした態度を取るべき我が国が、当分の間国連による制裁に参加できないという、あってはならない事態になる」と抗議した。

　衆院選では「各党がマニフェストで拉致問題をどのように扱っているかを比較検討する」としたうえで、候補者に対するアンケートを行い、それぞれの考えをただす方針だ。

1038：名無しさん：2009/07/16(木) 02:57:14
>>1037
政権交代後なら、一本化調整する必要がないからでしょう。
現野党4党案をそのまま通せますからね。

1039：とはずがたり：2009/07/16(木) 03:19:11
その辺如何に自公の案が酷くて話しにならんかったかをちゃんと説明した方がいいすね。

>　民主党も今年に入って政権交代の機運が高まると、衆院選後の成立にこだわった。患者側が国会要請を続けている６月下旬、今国会で肝炎法案の審議はしないことを決め、党内の肝炎総合対策推進本部を事実上解散した。
こんな風に書かれちゃうと結構ダメージあるかも。
1040：とはずがたり：2009/07/17(金) 14:16:59

医師不足で医学部入学定員増を発表　文科省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000524-san-soci
7月17日10時57分配信 産経新聞

　全国各地で深刻化する医師不足の解消に向けて、文部科学省は１７日、平成２２年度の大学医学部入学定員を国公私立合わせて最大３６９人増員すると発表した。増員後の総定員は国公私立７９大学で最大計８８５５人と過去最多となる。

　計画では、各自治体に対し最大７人、全４７都道府県で最大計３２９人▽複数の大学と連携しながら研究医を養成する大学に対し最大計１０人▽歯学部と医学部の両学部を持つ１４大学（国立１１、私立３）のうち、歯学部の入学定員を削減した大学に対し最大計３０人−の増員をそれぞれ認定する。

　地域間などで発生する医師数の偏在是正のため、人材を確保するよう求めた政府の「骨太０９」を踏まえて増員計画が作成された。

　総定員は３１年度までの１０年間、同数に設定する。ただ、状況によって毎年、増員数が見直される可能性もあるという。

1041：とはずがたり：2009/07/17(金) 15:01:34

スペイン：最高齢出産の女性死去…６９歳、２歳の双子残し
http://mainichi.jp/select/world/news/20090716k0000e030012000c.html

　スペインからの１５日の報道によると、同国バルセロナの病院で０６年１２月、出産の世界最高齢記録となる６７歳で双子を産んだマリア・デル・カルメン・ボウサダさんが死去した。６９歳だった。死因や死去の日時は不明。

　ボウサダさんは、体外受精を受ける際に年齢を偽って申告、高齢出産をめぐる医療倫理や体外受精に年齢制限を設けるかどうかなどをめぐり論争が起きていた。２歳の双子を残しての死去で論争が再燃しそうだ。

　ＡＰ通信によると、ボウサダさんは０６年、米ロサンゼルスの医療施設で体外受精により妊娠し、バルセロナの病院で帝王切開により双子を産んだ。それまでの最高齢出産記録はルーマニア女性が０５年に女児を産んだ際の６６歳だった。（共同）

毎日新聞　2009年7月16日　10時20分

1042：とはずがたり：2009/07/21(火) 10:35:08

麻生・福岡知事が熱中症、ドクターヘリで搬送
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090719-OYS1T00387.htm

　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事が１８日、福岡県宗像市の沖ノ島を視察中、熱中症の症状を訴え、ドクターヘリで福岡市内の病院に搬送された。点滴を受けたが軽症で、同日夜、自宅に戻った。

　知事は同日正午過ぎ、同県福津市から船に乗り、沖ノ島に渡った。港から２０分ほど坂道を上り、神社で神事を終えた午後３時頃、気分が悪くなって突然座り込んだ。意識ははっきりしていたが、随行者がドクターヘリを要請した。

　随行した県職員によると、熱中症による脱水症状で、船酔いも重なって体調を崩したとみられる。宗像市のこの日の最高気温は３２．７度だった。

　知事は１９、２０日は公務がなく、３連休明けの２１日から通常の勤務に戻る予定。「皆さんに迷惑をかけた」と話している。
（2009年7月19日 読売新聞）

1043：とはずがたり：2009/07/23(木) 03:50:13
＞岡田氏は「診療側」代表の日本医師会について「医師会は開業医中心だ。利害関係者が自分たちの取り分を決める政府の制度は他にない」と指摘した。
医師会が開業医の圧力団体になっていて勤務医や赤字基調の地方病院の立場に立った代弁者が無い。
国会の関与が機能するには民主がその辺の利害をどう汲み取るかが大事な様に思うが。

＜民主党＞診療報酬を国会で決定…衆院選公約原案で方針提示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000006-mai-pol
7月23日2時30分配信 毎日新聞

　民主党の衆院選マニフェスト原案となる「０９年政策集」に、現在厚生労働相の諮問を受けて診療報酬の改定を答申している中央社会保険医療協議会（中医協）の構成・運営の改革が明記されていることが２２日明らかになった。これに関連して岡田克也幹事長は同日、「最終的には国会で議論して決める」と表明。政権交代が実現した場合には、国会が診療報酬改定に関与する制度に改める考えを示した。同党が掲げる「政治主導の政策決定」の柱の一つとなりそうだ。

　中医協改革は「地域医療を守る医療機関を維持」するのが目的。政策集では「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療崩壊に拍車を掛けた」と指摘し、「総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」との目標を掲げた。その上で「地域医療を守る医療機関の入院」について「診療報酬を増額。その際患者の自己負担が増えないようにする」としている。

　岡田氏は２２日、東京都内での講演で、中医協のあり方に関して「ほとんどは税金と保険料という公的なお金なのに、国会が関与できていないのは不思議だ」と指摘した。

　中医協の委員は労使ら「支払い側」、医師ら「診療側」の両利益代表と学識経験者ら中立の「公益委員」で構成される。岡田氏は「診療側」代表の日本医師会について「医師会は開業医中心だ。利害関係者が自分たちの取り分を決める政府の制度は他にない」と指摘した。

　党幹部は中医協改革の意義について「医師会などから抵抗が予想されるが、政権交代するからできる」と強調した。中医協のあり方を巡っては０５年衆院選マニフェストでも「すべての関連会合を原則公開」との文言が盛り込まれていたが、０７年参院選マニフェストでは消えていた。【野口武則、小山由宇】

　◇ことば・診療報酬

　医療費の算定基準。２年に１回改定される。厚生労働相の諮問機関の社会保障審議会医療保険部会などで重点方針を決めたうえで、年末に内閣が改定幅を決定。これに基づき、中央社会保険医療協議会が具体的な点数を決定する。

最終更新:7月23日2時30分

1044：とはずがたり：2009/07/23(木) 11:51:34
今こそ早稲田に医学部を！

民主公約「医学部定員５割増」明記へ　時期や道筋は未定
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220491.html
2009年7月23日7時33分

　民主党は医師不足解消策の一環として、衆院選マニフェスト（政権公約）に、大学医学部の定員を５割増やす目標を明記する方針を決めた。医師不足が特に深刻な救急や産科、小児科、外科の充実に向け、地域の医療機関の連携強化や、国公立病院の医師定数増員も明記する。

　政府は８０年代後半から定員削減策をとってきたが、医師不足の拡大を受けて０８年に方針転換した。しかし、民主党の鳩山代表はまだ不十分だとして、６月の党首討論で「政府・与党との政策の違いの一つが医療問題」と医学部定員５割増を明言。公約にも明記することになった。

　公約では、従来政府がとってきた年間２２００億円の社会保障費抑制方針は採らず、医療再建のため十分な予算を確保するとしている。当面の目標として医師数を人口１千人あたり現行の２．１人から、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である３．１人まで増やす方針を掲げる。

　さらに、地域医療機関の連携や、「医療従事者等確保支援センター」設置、看護師なども含む医療従事者の確保やあっせん、休職者の復職支援も盛り込む。ただ、目標達成年次はあいまいで、具体的な道筋ははっきりしていない。（秋山訓子）

1045：とはずがたり：2009/07/23(木) 18:45:28
面白い試みか。俺の云う勤務医や赤字基調の地方病院の立場に立った代弁者>>1043となれるかも。
＞日医に属さない医師にも変化への期待感が高まっている。昨年６月に設立された全国医師連盟は、会員約８００人（道内は数十人）の８割が勤務医。総選挙で特定の政党や候補者を支持することはなく、与党にも野党にも現場の声を届けようという立場をとる。

２００９総選挙＜北海道＞
【０９政権選択　変動】
（上）郵政研、民主へシフト
2009年07月23日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1991
■日医も不満の声
■「自民固執せず」

　　　　■　　■
　開業医が中心の日本医師会（日医）は今回も自民党支持だ。要求を実現するために与党に働きかけるというのが基本的立場。地方組織である北海道医師会の政治団体・北海道医師連盟（約５９００人）も同様だ。

　だが、変化の兆しもある。

　前回衆院選は道内１２選挙区のうち８区で民主党を推薦した以外は自民党支持だった。今回は９選挙区で自民推薦を決めたが、４、８、９区は未定だ。

　長瀬清委員長は「地元医師会が一枚岩で支持できるかどうかが前提。必ずしも自民にこだわらず、人物や政策本位で決める」と話す。

　こうした変化の芽は、小泉改革で診療報酬が削減されたり医師不足が加速したりして、会員に自民党政治への不満がたまっていることも一因とみられる。

　長瀬氏のもとには「自民党は何もしてくれない。民主党に政権を担当させてみた方がいいのではないか」といった声が寄せられているという。

　日医に属さない医師にも変化への期待感が高まっている。昨年６月に設立された全国医師連盟は、会員約８００人（道内は数十人）の８割が勤務医。総選挙で特定の政党や候補者を支持することはなく、与党にも野党にも現場の声を届けようという立場をとる。

1046：とはずがたり：2009/07/23(木) 18:47:35
＜京都府＞
自民、ほころぶ組織票　民主食い込みに焦り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1899
2009年7月11日

　自民党の強固な支持基盤だった業界団体が揺らいでいる。府内でも、政府・与党の政策に反旗を翻したり、民主党候補者を応援したりする団体が増加。政権選択が問われる総選挙に向け、支持団体を固めたい自民に焦りもかいま見える。
(略)
◇「是々非々で」

　かつては全国で１００万票とされる集票力を誇った日本医師会。長らく自民を支援してきたが、府医師会の政治団体「京都府医師連盟」は総選挙を控え、３区以外は「白紙の状態」でいる。

　医師連盟が現時点で支援を決めたのは、元医師で３区から立候補予定の清水衆院議員だけだ。医師会の森洋一会長は、「この１年間、麻生さんは首相のいすに座っているだけで、医療問題をはじめ何もやっていない」と手厳しい。

　茨城県では、医師会側が後期高齢者医療制度に反発して全選挙区で民主党支持に転じた。森会長は「日本の医療の将来を考えてくれる政党、議員を見極めて判断する」と語り、あくまで政策本位の「是々非々」で臨む構えだ。

1047：とはずがたり：2009/07/23(木) 18:54:17

公的なカネで高給貰って生きてるのに何図々しい事いっとんねん。現場の公務員は皆安月給で頑張って居る。
＞「以前と比べると、１カ月の収入が３０〜４０万円も減った。前と同じ仕事をしているのになんで収入が減ってしまうのか」

＜栃木県＞

県医連、自民支持ぐらり　自主投票の恐れ
2009年7月15日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1881

　次の総選挙を前に、長年自民党支持を続けてきた県医師会の政治団体、県医師連盟（県医連）の足並みが乱れている。栃木１区で初めて、自民党の立候補予定者とともに野党・民主党の立候補予定者を推薦する方針だ。他にも、意見がまとまらず自主投票になる選挙区が出る可能性がある。

　中でも、度重なる診療報酬のマイナス改定は医師たちを直撃した。０２年度に２．７％引き下げられたのを皮切りに、０４年度１％、０６年度には３．１６％、０８年度も０．８２％引き下げられた。県北部の男性開業医は、「以前と比べると、１カ月の収入が３０〜４０万円も減った。前と同じ仕事をしているのになんで収入が減ってしまうのか」。

＜長野県＞

自民推薦を見送り　県医師連盟２区で
2009年7月10日掲載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1617

　県医師会の政治団体、県医師連盟（大西雄太郎委員長）は９日、次期衆院選で県内５小選挙区のうち、２区について自民党候補の推薦を見送る方針を明らかにした。地元の松本市医師連盟（須沢博一委員長）が、後期高齢者医療制度への反対などを理由に、自主投票の方針を決めたため。一方、他の４選挙区は自民党候補に絞って推薦する方向としている。

民主支持も視野／青森市医師連盟
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1568
2009年7月16日(木)

　青森市医師会の政治団体・青森市医師連盟（齊藤勝委員長、会員数280人）は次期衆院選対応について、後期高齢者医療制度の廃止を実現するため、民主党支持も視野に入れ近く協議する。同連盟は国政選挙で自民党支持を続けてきただけに、自民党以外にも選択肢を広げるのは異例の対応となる。

　同連盟が昨年9月、会員を対象に行った支持政党アンケートではこれまで支持してきた「自民党」が約3割にとどまり、「民主党」が約4割と「自民党」を上回った。残りは「支持政党なし」「決めかねている」だった。

　同連盟は月内に定例役員会を開き、対応を協議する。本県1区での支持についてはまだ誰からも推薦願は受けておらず、来た時点で検討するという。

　県医師連盟弘前支部は、本県4区に出馬予定の木村太郎衆院議員（自民党）と津島恭一元衆院議員（民主党）の両方の推薦を決めている。

　各地域の医師連盟とは別に、県医師連盟は衆院選の対応を近く協議する。場合によっては地域の連盟と対応にねじれが生じる可能性もある。

1048：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:01:36
米でも新型インフルで脳症併発
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090724-522550.html

　日本国内で２人の小学生が新型インフルエンザによる脳症を発症したと確認されたが、米国でも新型に感染した３人の子どもが脳症を併発していたことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報（電子版）で２３日、明らかになった。

　３人は後遺症なく回復したが、ＣＤＣは「インフルエンザの症状があり、意識障害や発作を伴う子どもには、抗ウイルス剤を速やかに投与するなどの対処が必要だ」と医師に注意喚起している。

　週報によると、テキサス州ダラス郡で５月、７〜１７歳の男子４人が、発熱のほか、けいれんや錯乱など神経系の合併症を発症し入院。いずれも新型インフルエンザの感染が確認され、そのうち７歳を除く１０〜１７歳の３人が脳症と診断された。４人は治療薬タミフルなどの投与で回復した。

　ＣＤＣによると、季節性インフルエンザでは小児を中心に脳症などの神経系の合併症が起こることが知られているが、新型インフルエンザによる脳症の確認は米国で初めてという。新型は季節性よりも子どもの感染率が高いことから、脳症の報告が今後も相次ぐと予測している。（共同）

　［2009年7月24日20時13分］

1049：とはずがたり：2009/07/26(日) 12:30:25
’０９衆院選：票田の行方／中　集票力低下の医師会＜宮城＞
　◇「医療政策精通の人選ぶ」　◇自民との蜜月に影　民主は手応え
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2255

　「医師たちは党ではなく、医療をよく勉強している人を選ぶようになっている」。衆議院解散の日が近付いていた１７日、医師でもある桜井充・民主党参院議員は、県内外の医師と勉強会や懇親会を積み重ねてきた過去６年の経験を踏まえ、集票への手応えを述べた。一方、自民党県連は「（桜井氏に）医師会の票を奪われている」と警戒感を隠さない。
　自民の組織型選挙を支えた医師会の集票力低下が顕著になって久しい。０７年７月の参院選では、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」（日医連）の推薦を受けた比例代表候補、武見敬三副厚労相（当時）が落選。県連に落胆が広がった。前年の日医会長選を巡る内部抗争の影響もあったが、県内での個人得票数は予想を大きく下回る３４９５票。０１年参院選の時と比べ１１３５票も失っていた。
　今回の衆院選で、日医連の下部組織の県医師連盟（伊東潤造委員長）は県内の自民党立候補予定者６人の推薦を決めている。それでも自民のベテラン県議は言う。「組織の引き締めがもう一度必要だ」

医療福祉関係者 政治団体発足へ＜茨城＞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2298

　衆院選で民主党候補を支援するため、歯科医師や介護職員、薬剤師など医療福祉関係者が新たな政治団体を発足させる。今月中に組織を設立し、来月から活動を本格化させるという。関係者によると、６区の医療福祉従事者の有志を中心に、今年６月から「社会保障政策研究会」として政治団体の設立準備を進めてきた。会員数は５００人程度になる見込み。
　県内の医療関係者の政治団体では、県医師連盟が全民主党候補に推薦を出し、県歯科医師連盟が全自民党候補を推薦するなど対応が分かれている。関係者は「民主党を応援したいという歯科医師も多数いる。そういった医療福祉関係者の受け皿となりたい」としている。
　２５日の会合には、県医師連盟の原中勝征委員長や６区の民主党候補、大泉博子氏らも加わり、設立に向けた最終調整に入る。
（2009年7月25日 読売新聞）


攻防 （下）業界団体、自民離れ＜愛知＞
医師連盟　抑制政策に不満強く
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2301
　愛知７区（瀬戸市など）の東名古屋医師連盟は、今回初めて民主党陣営にも推薦を出し、愛知６区の春日井市医師連盟は執行委員の投票で推薦候補を決めることにしている。社会保障費の圧縮や後期高齢者医療制度に対する医師らの不満は大きく、同医師連盟の幹部は「これまでとは状況が違う」と話す。

1050：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:12:10

《地殻変動：２》医師会「地方の乱」、他県に拡大
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907230247.html
2009年7月23日

壇上に並ぶ民主党・長妻昭氏（中央）と茨城県医師会長の原中勝征氏（右）＝２２日夜、茨城県筑西市、小宮路勝撮影

　「民主党に一度お願いしてみたらどうか。そんな気持ちで自民党を離党した。民主党の候補を当選させていただきたい」。２２日夜、衆院茨城１区の民主党新顔、福島伸享氏（３８）の決起集会。党茨城１区総支部と茨城県医師会との共催で、演壇に上がった原中勝征医師会長（６９）はこう呼びかけた。

　茨城は自民党が強固な地盤を持ち、厚労族の大物、丹羽雄哉元厚生相のおひざ元でもある。医師やその家族らの党員は３４００人を超え、支持組織の中でも医師会は有数の党員数を誇ってきた。それが反旗を翻し、県内全選挙区で民主推薦に転じた衝撃は大きい。

　福島氏は過去２回、自民党の赤城徳彦元農水相（５０）に敗れた。経済産業省出身で、内閣府に出向して、病院の株式会社化など規制緩和を手がけた構造改革特区を担当したこともある。今回は一転、かつて対立していた医師会の支援を受けた選挙戦となる。

　この日の集会に駆けつけた民主党の長妻昭・政調会長代理は「原中会長に先頭を切って支持をいただいたのは並大抵なことではなかった。自民が強い地域で行動を起こすのは大変なこと。一人ひとりの勇気が集まって歴史がうまれる」と最大級の賛辞を送り、福島氏も声を張り上げて高揚ぶりを隠さなかった。

　県医師会で民主推薦の流れができたのは昨年９月の常任委員会。立候補予定者の政策アンケートの回答が配られると、ざわめきが広がった。「何だこれは」。社会保障費の確保策などをただしたが、自民党は回答拒否が多く、空白欄も目立つ。丹羽氏の後援会長を務める幹部らは顔をしかめるだけだった。その１週間後、下部組織の意見を持ち寄った常任委員会で、民主推薦が全会一致で決まった。

　背景には、小泉改革の医療費抑制路線への反発がある。後期高齢者医療制度に反対する２０万人分の署名を集め、昨夏には厚生労働省に突きつけた。民主推薦がすんなり決まったのは、そんな経緯があったからだ。原中氏は「年をとったら、早く死ねという制度。自民党は国民の痛みをわかっていない」と手厳しい。

　自民批判を公言する原中氏に対し、自民党茨城県連は離党を勧告。だが事態は沈静化するどころか、医師ら党員の３分の１が雪崩を打って離党する騒ぎになり、党支部は解散してしまった。

　地方の「反乱」は、自民一辺倒の姿勢を続けてきた日本医師会（日医）への抗議でもある。

　日医は自民党とのパイプを生かし、自分たちの要求を実現してきた。「けんか太郎」といわれた故・武見太郎会長のもとでは、全国一斉休診など実力行使も辞さず、医師１人３００票といわれた。

　だが、組織力にもかげりが見える。日医の政治団体・日本医師連盟は「茨城の乱」の拡大を防ぐため、いち早く「政権与党の候補者推薦」を打ち出したが、ある地方医師会の幹部は「無視するだけ。どうせ処分もできない」とにべもない。

　自民党厚労族の大物、青森１区の津島雄二氏が突然引退表明した背景にも、地元医師会の離反が見えてくる。

　津島氏の陣営が昨年暮れ、青森市医師会に講演会開催を申し入れた時、思わぬ答えが返ってきた。「民主党の候補者も招くので、討論会でお願いします」。これまでの選挙で津島氏を支持してきた医師会の反応はそっけなかった。

　自民、民主両陣営から推薦依頼があれば、両者を推薦して自主投票にする。すでに医師会幹部はそんな腹づもりだった。「医療費削減に診療報酬のマイナス。津島さんも自民党も、医療に関しては何もしてくれなかった」。市医師会の斉藤勝会長（７２）は突き放す。

　農政連はすでに自主投票を決め、続いて医師会も……。高齢・多選批判も加わり、解散間近の１９日、引退表明を余儀なくされた。記者会見した津島氏はこう語った。「（有権者側に）チェンジしてもらいたいという流れがあることを、私は見過ごすことができなかった」

1051：とはずがたり：2009/07/29(水) 13:26:38
>>1047

青森１区　市医師連盟、自民以外を推薦へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090729t21025.htm

　青森市医師会の政治団体の青森市医師連盟（斉藤勝委員長）は２８日、市医師会館で執行委員会を開き、衆院選青森１区の立候補予定者から出された推薦願の対応について協議し、後期高齢者医療制度の廃止など同連盟の掲げる方針と同じ考えの人を推薦すると決めた。

　自民党は同制度の廃止には否定的で、同連盟が自民党以外に推薦を出せば初のケースとなる。

　会合では、推薦願が出ている立候補予定者に対し今週中に医療政策のアンケートを送付し、（１）後期高齢者医療制度（２）混合診療―などで考えを聞いて推薦の可否を決めることにした。同連盟にはこれまで、民主党前議員の横山北斗氏（４５）、無所属新人の升田世喜男氏（５２）が推薦願を出している。

　斉藤委員長は「後期高齢者医療制度はさまざまな問題がある。（自民党を支持する）日本医師連盟と対応が異なってもいい」と語った。

　青森県内では、県医師会の政治団体、県医師連盟の弘前支部が５月、青森４区に出馬する民主党元議員津島恭一氏（５５）、自民党前議員木村太郎氏（４４）の推薦を決定。自民党以外に初めて推薦を出した。

2009年07月29日水曜日

1052：千葉９区：2009/07/30(木) 22:44:36
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200907300010.html
「日焼けマシン」の発がんリスク、たばこやアスベストと同等と
ロンドン（ＣＮＮ）　北欧や米国で広く使われている「日焼けマシン」が、たばこやアスベストと同程度の発がんリスクを持っているとして、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が日焼けマシンの発がんリスク区分を最高度に引き上げることを検討している。


ＩＡＲＣによると、３０歳未満で日焼けマシンを日常的に使い始めると、死亡率の高い「悪性黒色腫（メラノーマ）」の発症リスクが７５％増加するという研究結果があるという。また、日焼けマシンの使用と目のメラノーマにも相関関係を示す証拠があるとしている。


一方、英国の日焼けマシン業界団体は、日焼けマシンとがんの関係は証明されていないと反論。「日焼けマシンの発がんリスク区分について、ＩＡＲＣと話し合いたい」としている。


世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界では年間約６万人が太陽光が原因で死亡しており、そのほとんどが悪性の皮膚がんだという。このうち、４万８０００人がメラノーマを発症している。また、皮膚がんの約９割が、太陽の紫外線が原因だとしている。

1053：とはずがたり：2009/07/31(金) 04:41:10
＜長野県＞
>>2047

【０９総選挙　長野ニュース】
自民候補推薦見送り　県医師連盟、２区で
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/nagano/CK2009071002000270.html
2009年7月10日

　県医師会の政治団体「県医師連盟」は、次期衆院選で長野２区の自民党公認候補の推薦を見送る方針を固めた。地元医師会の意見がまとまらなかったためで、同区では自主投票となる見込み。県内の他の４つの選挙区では自民候補を推薦する予定。

　松本市医師会は、過去の国政選挙では自民候補を支援してきたが、自民党が進める後期高齢者医療制度に反対していることなどから推薦に同意しなかった。松岡健理事は「自民候補を支援するかどうかは、個人の判断に任せる」と話した。

　２区から立候補を予定している自民新人務台俊介氏は「（推薦見送りは）驚いた。地域医療を充実させたいという私の立場からして、非常に残念。きちんとお会いして、意見を聞いてほしかった」と無念さをにじませた。

＜兵庫県＞

医師連盟、６選挙区で推薦見送り　兵庫も自民離れ（07/30 21:01）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2627
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2575

兵庫県医師会の政治団体「兵庫県医師連盟」は…自民、公明両党候補への推薦は５人にとどめる一方、民主党候補１人を推薦、残る６選挙区は自主投票とすることを決定した。

　前回衆院選ではほとんどの与党候補に推薦を出しており、自民離れを象徴した格好。同連盟は「長期間の医療費削減への反発が背景にある。これだけ見送るのは初めて」としている。

　県医師連盟によると、推薦するのは公明党候補２人と自民党候補３人。１１区では民主党候補を推す。地元組織の意向を受けて連盟が推薦を決めるが、自主投票とした６選挙区は自民、民主両党のどちらを推薦するかで一本化できなかった。

1054：とはずがたり：2009/08/02(日) 22:15:05
>>1034
先日，前通りました。
閉鎖って感じよりも休業日って感じでクルマも停まってました。

1055：とはずがたり：2009/08/02(日) 23:45:06
＜栃木県＞

比例は民主推薦
小山の医師団体
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2109

　小山地区医師会の政治団体「小山地区医師連盟」は２３日…次期衆院選比例選で、民主党を推薦する方針を固めた。また、栃木４区立候補予定の佐藤勉氏（自民）、山岡賢次氏（民主）の両氏を推薦する。同連盟が、自民党以外の候補者を推薦するのは初めて。

　関係者によると、同連盟に所属する１８０人に昨秋行ったアンケートで、民主党を支持する声が過半数を占めた…
（2009年7月24日 読売新聞）

1056：とはずがたり：2009/08/03(月) 01:02:09
＜青森県＞
>県医師会の政治団体「県医師連盟」は３０日…推薦する立候補予定者の決定を佐々木義楼（ぎろう）委員長に一任することに決めた。佐々木委員長は…来週中ごろに１〜４区で推薦する立候補予定者を１人ずつ選ぶことを明らかにした。

>県医師連盟上十三支部とむつ下北支部は、従来通り青森２区の自民候補の推薦を決定。一方、弘前支部は青森４区の自民候補に加えて民主候補の推薦を決めた。

>後期高齢者医療制度に反対する県内最大規模の青森市医師連盟（２０４人）は…制度廃止を訴えている民主を推薦することがほぼ確実となっている。

>八戸や北五支部は各党の政権公約を見て対応を決めるとし、他の支部は協議中だ。

’０９衆院選：県医師連盟、推薦決定は委員長一任　支部の対応さまざま　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090731ddlk02010011000c.html

　県医師会の政治団体「県医師連盟」は３０日、常任執行委員会を開き、次期衆院選で推薦する立候補予定者の決定を佐々木義楼（ぎろう）委員長に一任することに決めた。佐々木委員長は取材に対し「政党にこだわらず人物で選びたい」とし、来週中ごろに１〜４区で推薦する立候補予定者を１人ずつ選ぶことを明らかにした。

　県医師連盟によると、会員は約８００人で、これまで自民候補を推薦してきた。推薦願は▽２〜４区の自民▽１区の民主、無所属▽４区の民主−−の各立候補予定者から出ており、１区の自民候補予定者からも近く出されるという。佐々木委員長は民主党の政権公約（マニフェスト）を評価しつつも、財源や地域医療の政策に不満があるとし、「どこまで実現可能か問いただしたい」と話した。

　しかし傘下の支部の対応は異なり、県医師連盟の意向がどこまで浸透するかは未知数。県医師連盟上十三支部とむつ下北支部は、従来通り青森２区の自民候補の推薦を決定。一方、弘前支部は青森４区の自民候補に加えて民主候補の推薦を決めた。

　また、後期高齢者医療制度に反対する県内最大規模の青森市医師連盟（２０４人）は、推薦願の出ている立候補予定者に質問状を送り、回答を得て来週中に推薦候補者を決定するとしている。しかし制度廃止を訴えている民主を推薦することがほぼ確実となっている。八戸や北五支部は各党の政権公約を見て対応を決めるとし、他の支部は協議中だ。

　県医師連盟のある幹部は「県医師連盟がどういう決定をしようが、一般会員には力が及ばない。県医師連盟は票を持っていないようなもので、各支部は手足にならない」といい、「県医師連盟は（政権与党を支持する）日本医師連盟に追随しているだけ」と批判している。

　佐々木委員長は「（各支部の足並みは）そろっていると信じている」と話している。【矢澤秀範】

毎日新聞　2009年7月31日　地方版

1057：とはずがたり：2009/08/04(火) 00:17:47

茨城医師連、国民新も推薦
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071500941&rel=j&g=soc

　国民新党は１５日、茨城県医師連盟が次期衆院選の比例代表北関東ブロックで、同党を推薦すると発表した。同ブロックでの公認予定候補は新人の中村公一氏（４９）１人で、事実上中村氏への推薦となる。
　推薦は国民新党が依頼。同連盟は自民党の支持団体「日本医師連盟」の地方組織だが、後期高齢者医療制度導入への反発などから県内全７選挙区で民主党候補の推薦を決めた。（2009/07/15-21:36）

1058：とはずがたり：2009/08/04(火) 13:54:55

県医連、塩谷郡市も２人推薦　比例代表は自主投票
(8月4日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090804/187316

　塩谷郡市医師会の政治団体「県医師連盟塩谷郡市支部」（尾形直三郎支部長）の役員会が３日、さくら市内で開かれ、栃木２区で立候補予定の自民党前職西川公也氏（66）と民主党前職福田昭夫氏（61）の２人推薦を初めて決定した。同じ２区で、すでに同連盟上都賀郡市支部が２人推薦を決定している。比例代表は自主投票とした。

　役員11人が西川、福田両氏から地域医療などについて考えを聴いた後、自民、民主、両者推薦、自主投票の四者択一でアンケートした結果、両者推薦が最も多かった。昨年10月段階では、選挙区は西川氏推薦としていた。

　尾形支部長は「福田氏から初めて推薦依頼を受け、両氏から意見を聴き判断する方法を取ったが、考えにあまり差はなかった。“政権交代”の流れも影響したと思う」と話した。

　３区は、擁立の動きが注目される自民党県連会長で前職の森山真弓氏（81）の動向によらず、選挙区、比例代表とも自主投票に決定した。

1059：とはずがたり：2009/08/05(水) 23:27:16
政権攻防：０９衆院選　さまよう組織票／下　／奈良
　◇県医師会、自民と距離　小泉改革余波、ここにも
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2977

　「医療界は小泉内閣以来、社会保障費の引き下げで風前のともしび。今後、民主党とも話し合いをさせていただきたい」。今年２月７日、奈良市内で開かれた民主党県連大会。党員ら約４００人が出席し、熱気に包まれる中、あいさつに立った塩見俊次・県医師会長はこう呼びかけた。

　背景には、小泉改革の医療費抑制策に対する根強い不満がある。その一つが１１年度までに原則義務づけられた診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化だ。県医師会が今年１月末、病院や診療所を経営する医師９４６人に尋ねたところ、対応できずに廃業を考えている医師は３４人という驚くべき結果が出た。

　調査した藤岡庄司理事は事情を聴くうち、更に衝撃を受けた。高齢で廃業する医師を含めると、宇陀地区の１８人のうち３人が廃業を検討している。藤岡理事は「過疎地域では医師１人が貴重な存在。健診ができなくなったり、学校医がいなくなる可能性がある」と危ぐする。

　レセプトのオンライン請求には、コンピューターの設備更新や入力する事務員が必要になり、小さな診療所では難しい。特に高齢の医師は手書きの記入に慣れているため、負担は大きくなる。ある医師は「配慮がなく、強制的にやれというのはおかしい」と憤る。

　日本医師会とその政治団体「日本医師連盟」は、自民党の集票マシンだった。推薦候補には、承諾を得た患者の名簿を提出したり、医療機関でのポスター掲示や政治献金など、強力な支援態勢で臨んできた。０５年の郵政選挙で県医師連盟は、刺客の候補が擁立される前に方針を決めたため、奈良１、２区は郵政造反組、３、４区は自民候補を推薦した。

　しかし今回、日医連は３日までに推薦候補を決めるよう通知を出しているが、県医師連盟はまだ正式決定はしていない。これまでのように執行部で推薦を判断するのではなく、各地区の医師会で協議し、執行部が承認するやり方に変えた。同連盟幹部は「旧来のつながりで自民支持は多い。ただ、医療制度改革に不満を持つ若手もおり、最終的には自主投票の選挙区も出てくるのではないか」とみている。
1060：とはずがたり：2009/08/07(金) 02:10:29
福岡２区　「都市型」に双方緊迫
2009年08月05日 15:21
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3044

　「自民党の強固な地盤は崩れつつある」と市議は変化の兆しを語る。市医師会の役員は、懇親会に稲富を招き、医師と意見交換できる場を設定。自民県議を応援していた自営業者らは勝手連を結成し、約１４０人でチラシ配布を手伝う。
　民主は、社民と競合した前回の反省から、連合を加えた３者の共闘態勢を整えた。ポスターは、２区の民主陣営として過去最多の約１６００枚を張った。


＜鹿児島＞
決〜０９衆院選　医師連、自民離れも
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3047
迫る衆院選に向け、これまで自民の支持基盤とされてきた医師連盟の一部に民主を支援する動きが出ている。

　鹿児島１区に住む医療関係者の男性は、これまでの国政選挙ではなかった動きを指摘する。学校の同窓会などでつながりがある医師仲間から届く民主党関連の会合案内などだという。川内氏の陣営は…９日には連盟に属する医師らによる任意団体が民主党で医療福祉分野のマニフェスト作りに携わった足立信也参院議員を講師に、鹿児島市医師会館で勉強会を開催する予定だ。
　５年前の県知事選で保岡氏が県医師連が推薦した伊藤知事とは別の候補を支持したしこりが、いまだに尾を引くともみる関係者もいる。

　鹿児島２区では、指宿医師連が昨秋、同区で立候補予定の民主新顔、打越明司氏の推薦を決めている。医師の間には、同区の自民前職、徳田毅氏の支持基盤である医療法人徳洲会グループへの根強い反発があるという。また、自民党の医療政策に対する強い批判があり、指宿が地盤の打越氏を不満の受け皿に選んだ、との見方もある。
　同じ２区の大島郡医師連は自主投票。関係者によると、同医師連はこれまで自民の候補者を推薦してきたが、徳田氏推薦には、内部から反発があったという。
　県医師連も昨年１０月、県内４選挙区で自民公認候補を推薦する意向を示しながら、２区だけは「推薦候補なし」とした。

　その他の選挙区の医師連は、これまで通り自民候補を推薦する意向を打ち出している。

1061：とはずがたり：2009/08/08(土) 15:07:55

’０９夏・衆院選ながの：国政の課題・現場から／４　地域医療　／長野
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3187
　◇激務と赤字、負の連鎖　医師不足、広域で分担の動きも

　南北７０キロに及ぶ大北医療圏（大町市・北安曇郡の１市４町村）で病床２０床以上の病院は大町市と池田町の２カ所しかなく、地域医療の中核を担っている。

　その大町総合病院で０７年末までに内科の常勤医５人のうち２人が退職した。入院病床を約半数にするなど、内科診療の縮小を余儀なくされた。０９年４月までに補充はできたが、その間の患者減少で経営がさらに悪化。０８年度の純損失は約３億２７７０万円に上った。

　今の常勤医は全部で１８人。救急医として約１５人が交代で当直を務める。常勤医が２人しかいない産科・小児科は２日に１度は病棟の急患に対応し、月２〜３回は夜間の救急医を務める計算だ。丸山純生庶務課長は「今もぎりぎりの状況。一時的に乗り切ったに過ぎない」と言う。

　医師確保が難しい理由は利便性の悪い立地にある。大町市には高速道や新幹線がなく、都心や名古屋へ直結する在来線もない。０４年に導入された新臨床研修制度で研修先を自由に選べるようになると、医師は山間地を嫌って都市部に流れた。
　◇　◇　◇
　松本市、塩尻市などの３市１町５村（松本医療圏）は０８年５月、「松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会」を設立。連携する病院やクリニックを受診した妊婦には、カルテと同じ役割を持つ「共通診療ノート」を渡している。分娩（ぶんべん）を扱わない開業医などでも健診を受け易くすることで、分娩可能な特定の病院に集中していた妊婦を分散させ、産科医の負担を軽減する狙いだ。休日は当番医が、夜間は信大病院や相沢病院などで対応する。

　主婦は「しっかり診てもらえるし、カルテが手元にあると安心感が大きい」と評価するが、産科医不足には「何か起きた時に診てもらえないかも」と不安を吐露した。高額な出産費も、若い世代が出産に踏み切れない要因の一つだ。

　連携制度を考案した信州大医学部の金井誠教授は「地域全体が一つの大きな病院というイメージを描いた」。だが産科医の減少による激務と、出産に伴う事故が訴訟に発展するケースが増え、そもそも「医学生は産科に魅力を感じていない」と指摘する。金井教授は「医師が分娩を積極的に扱えるような社会を」と強調、産科医の待遇改善や産科を志望する学生への奨学金などの必要性も訴えた。

　県内の分娩を扱う施設は、０１年の６８施設から０９年には４５施設に減った。松本医療圏では１３施設から６施設に半減。６施設での分娩が年平均４０００件に対して、医師は１施設に１〜３人。１人が数百件の出産を担当していることになる。【渡辺諒、大平明日香】＝つづく

1062：とはずがたり：2009/08/08(土) 15:20:32
＜愛知県＞

岐路の夏：０９衆院選　愛知６区　春日井市医師連盟、民主候補を単独推薦
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3203
　◇前犬山市長に決定−−県連盟は自民候補

　愛知県の春日井市医師連盟（三輪勝征委員長）は７日、衆院愛知６区で立候補を予定している民主党新人の前犬山市長、石田芳弘氏（６３）を推薦することを決めた。県医師連盟は自民前職の丹羽秀樹氏（３６）を６区の推薦者と決定しており、下部組織が反旗を翻した格好だ。同市医師連盟は前回選挙では自民候補を推薦していた。【高橋恵子】

　石田氏の推薦は執行役員１３人の投票で決めた（１人は不在者投票）。（１）丹羽氏を推薦（２）石田氏を推薦（３）両方を推薦−−など五つの選択肢から一つを選ぶ方式で実施し、石田氏８票、丹羽氏１票、両方推薦４票となった。

　県医師連盟は、県内の１５選挙区すべてで自民の推薦を決め、愛知９区だけは民主の候補予定者が医師であることを理由に自民、民主双方の推薦を決めている。

1063：千葉９区：2009/08/08(土) 15:28:56
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908070078.html
《地殻変動：１３》医の自民離れ　押し戻す「旧世代」
2009年8月7日
　医師会の自民党離れを「旧世代」が食い止めた。

　６日夜、長崎県諫早市で開かれた県医師連盟諫早支部の臨時大会。執行部は衆院長崎２区の民主新顔、福田衣里子（えりこ）氏（２８）の推薦を決めようと臨んだ。ところが、自民前職の久間章生（ふみお）氏（６８）を支援してきた旧執行部が激しく反対し、自主投票になった。

　支部は諫早医師会の政治団体。自民党とのつながりは強く、献金をし、選挙のたびに患者に投票を頼んできた。ところが、昨秋、立候補予定者４人を集めて討論会をしたところ、出席した約５０人の会員の多くがアンケートに「政策だけ聞けば民主だ」と記した。執行部は、医療費削減を続ける自民党政権の医療政策をこれ以上後押しはできないと、７月１４日に福田氏推薦を内定した。

　その１週間後の臨時大会で正式決定する運びだったが、紛糾して結論は先送りに。この日は、決着をつけるための２度目の大会だった。

　「団結が一番だ。なぜ、しこりを残すようなことをするのか」。父親世代にあたる旧執行部の一人はこう演説した。民主推薦を求める若い医師は「自分たちは開業してから厳しいことばかりだった」と反論した。

　福田氏推薦をめざす執行部は、異例の投票で決着をはかった。《自民７、民主２９、自主投票２５、白紙１》

　執行部の事前の票読みは《民主３５》だった。旧執行部の演説で、自主投票に流れが傾いたという。決選投票は《民主２８、自主投票３４》。執行部の思惑通りには運ばなかった。

　大会終了後、高原晶支部長（５５）は「年代差が出てしまった。支部の主体性を出せず残念だ。旗色を鮮明にしないと、政党に馬鹿にされる。今回は融和をはかったということだ」と悔しさをにじませた。

　医師会の揺らぎは世代間だけのことではない。勤務医たちにもその波紋は広がっている。

　「現場の医師がこれ以上疲弊しないために問題を直視すべきだ」。「全国医師連盟」は６日、医療崩壊の危機を訴える緊急提言と公開質問状を各政党に送った。会員約８２０人。勤務医を中心に昨年６月発足した新たなネットワークだ。診療報酬引き下げが続き、現場では医師不足による過重な労働も深刻化した。日本医師会は幹部の多くが開業医。勤務医の訴えが十分に伝わっていないとの不満が背景にあった。

　北海道むかわ町の国民健康保険穂別診療所の一木崇宏所長（４５）もこの連盟のメンバーだ。穂別地区の常勤医は診療所の２人だけ。夜間の救急医療はできず、入院病棟も閉鎖されている。

　一木さんは昨年までの２年間、地元医師会の理事を務めていた。だが、０７年参院選のとき、自民党候補への投票を電話で呼びかけるように言われ、納得できないものを感じた。「民主党が何をしてくれるかは分からない。でも、自民党に何かをしてもらったとも思っていない。今のままでは何も変わらない」

　むかわ町は民主党の鳩山代表の選挙区である。０５年衆院選のころ、鳩山氏が診療所にあいさつに来た。医師会としての立場もあって、そのときは何も話ができなかった。「地域医療の現状についてどう認識しているのか。今なら、いろいろと尋ねてみたい」。一木さんはそう思っている。

1064：とはずがたり：2009/08/09(日) 13:36:14

医師会で自民離れ広がる　「全選挙区支持」10県減 '09/8/9
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3249

　自民党の代表的な集票マシンとされてきた各地の医師会の政治団体「医師連盟」で自民離れが広がっていることが８日までの共同通信社の全国調査で分かった。

　各都道府県の医師連盟、建設業協会、農協の政治団体の３団体について、県組織幹部に今回の衆院選への対応を取材した結果、医師連盟では２００５年の前回衆院選と比べ、県内すべての選挙区で自民候補を支持するところが29都県から19都県に激減。建設も34都道県から29都道県に減った。対照的に農協系は30都府県から31都府県に増えた。

　医師連盟の自民離れを象徴するのは茨城。後期高齢者医療制度への反発などから、自民党員だった同連盟の会員や家族の多くが離党に踏み切り、県内７選挙区すべてで民主党候補を推薦した。

　影響は近県にも広がり、栃木では１、２、４区で自民、民主両党候補を推薦。千葉では千葉市医師連盟が初めて１、２、３区で両党候補を、９区で民主候補を推薦した。群馬でも前橋市、伊勢崎佐波両医師会が両党候補に推薦を出した。

1065：千葉９区：2009/08/09(日) 18:53:03
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_04.jsp
迫る衆院選　国政のはざまで[県内リポート]
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　「今、小屋にロープを持っていくところだ」「リストカットして血が流れるのを見ている」―。きょうも「秋田いのちの電話」には、自ら死に向かおうとする人たちからの電話が絶えない。

　ＮＰＯ法人「秋田いのちの電話」は、１９９８年から電話相談による自殺予防の活動を続けている。２００８年度は過去最高の１万６１９件の電話があり、そのうち１６２２件が、深刻に自殺を考えている内容の相談だった。


相談の電話が絶えない「秋田いのちの電話」＝秋田市の事務所
　しかし、「平日は正午から午後９時までが受付時間。相談員が足りないため、孤独感の増す夜の時間帯に相談に応じることができていない」と同法人の雲然俊美副理事長。

　一方、秋田市の「秋田グリーフケア研究会」は自死遺族などの心のケアに取り組んでいる。同会が秋田市で開く自死遺族の集い「コスモスの会」では、境遇の似た遺族らが、自身の悲しみや生きていくつらさを互いに語り合うことで、少しずつ心の重荷を降ろしていく。「どうして追い詰められていたことに気が付いてあげられなかったんだろう」。自責の念から、うつ病になる遺族も少なくない。

　涌井真弓代表は「自死遺族は社会の偏見の目にさらされて苦しみ、本県の自殺者数を増やしてしまったと悩んでしまう人もいる。遺族の精神ケアをしなければ、さらに悲劇を招きかねない」と訴える。

　中小企業経営者とその家族の自殺予防に取り組むＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」は昨年、０６年の約３倍の１３３人の相談に応じた。同法人の佐藤久男理事長は「県内企業の多くはバブル崩壊後不況が続いている上、リーマンショックで経営に行き詰まっている。経済基盤の沈下が自殺志向者をさらに増やしている」と話す。

　◇　　　　◇

　これら民間団体の活動の成果もあって、０７、０８年と県内の自殺者は２年連続で減少した。自殺対策は着実に実を結びつつあるが、一方で自殺率は１４年連続で全国ワースト。継続的な自殺予防対策が欠かせない状況に変わりはない。

　３人が口をそろえるのは「自殺予防の拠点」創出の必要性だ。佐藤理事長は「さまざまな要因が重なって自殺に至る。相談内容は、特定分野の専門家に助けてもらいたいというものではない。各分野の専門家を集めて予防体制を整えるべきだ」と訴える。

　資金面の苦悩もある。自殺予防に取り組む民間団体の運営費は、ほとんどが寄付やカンパに頼る。涌井代表は「相談員はスキルアップを図るため、自費で遠方へ研修に出掛ける。活動費の補助があればいいのだが…」と話す。

　◇　　　　◇

　国は雇用確保やうつ病対策など、自殺の原因となり得る要素に手を打つ施策は実施しているが、自殺志向者と直接つながりながら支援するまでには至っていない。

　佐藤理事長も「経済危機の今こそ、直接的な自殺対策の予算が必要。ボランティアに任せておいて自殺が食い止められるのか」と力を込める。

　「自殺は自ら選んだ死ではない。社会に追い詰められての死だ。政治の使命の根本は、国民の命を守ること」―雲然副理事長の言葉は重い。

　増える自殺者
警察庁の統計によると全国の自殺者数は１９９８年から２００８年まで１１年連続で３万人を超えた。今年上半期は前年同期比４・７％増の１万７０７６人。県内では２年連続で自殺者が減少していたが、今年上半期は前年同期と同じ２２３人。特に３０代の自殺者が２８人と倍増した。国は０６年に自殺対策基本法を施行し、０７年には自殺総合対策大綱を策定。今年５月には「地域自殺対策緊急強化基金」を設置した。

1066：千葉９区：2009/08/09(日) 18:53:31
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_05.jsp
迫る衆院選　国政のはざまで[県内リポート]
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　「病院がなくなるのではないかと不安。自宅で面倒を見てもらえないお年寄りは、行き場がなくなってしまう」

　北秋田市米内沢の北林栄紀さん（６４）が、表情を曇らせた。北林さんの義母（７７）は４年前から自宅近くの公立米内沢総合病院に入院しており、寝たきりとなっているからだ。

　北林さんは５人暮らし。家族を中心に地元で約７０年続く食堂を切り盛りしており、仕事は午前９時ごろから午後８時ごろまで。北林さんは昼の出前を担当するほか運転代行業も行っており、自宅に帰るのは連日深夜になる。在宅で義母を十分に介護するだけの時間的余裕は家族になく、「過疎化で売り上げも年々減っている。暮らしは楽ではない」と北林さん。一家にとって、義母を安心して預けられる公立米内沢は心強い存在だ。

　◇　　　　◇


多くの高齢者が診察を待つ公立米内沢総合病院の待合室。地域医療の立て直しが急務となっている
　全国的な医師不足で、同市内の公立病院は苦境に立たされている。常勤医２人（歯科医を除く）の市立阿仁病院は１０月から無床診療所に改組、同月開業予定の北秋田市民病院（指定管理者・県厚生連、３２０床）は常勤医を計画の約半数の１５人しか確保できず、稼働病床も約半数にとどまる見通し。公立米内沢は、市民病院と連携し病状の安定した患者を受け入れる計画だったが、同病院の医師不足のあおりを受け、同月以降の運営規模は不透明なままだ。

　「市民病院に加え、赤字体質が深刻な公立米内沢を計画通りに存続させることは財政的に困難」と市幹部。市は今後、市民病院の運営にも公費負担（赤字補てん）を余儀なくされる見通しとなっており、公立米内沢の大幅な規模縮小は不可避との見方を示す。

　その一方で、縮小に伴い入院患者が退院を迫られた場合、受け皿となるはずの市内の施設、病院に余裕はない。市高齢福祉課によると、市内の特別養護老人ホームは入所待機者が２００人以上おり、利用者負担が重い介護老人保健施設でさえ満床状態。市民病院も、医師不足のため対応できる入院患者数は限られる。北林さんは「在宅介護をしようにも、日々の暮らしがそれを許さない。どうすればいいのか」と戸惑っている。

　◇　　　　◇

　国は、医師不足を招いたとされる新人医師の臨床研修制度を来年度から見直すことを決定。また、追加経済対策として、自治体の医師確保や病院再編などを支援する地域医療再生基金（３１００億円）を創設した。しかし、この地域が対象になるかや、政策の効果がすぐ表れるかなどは未知数だ。

衆院選を控え、多くの政党が医学部の定員増など医師不足対策を掲げ、崩壊の危機に直面する地域医療の立て直しを訴えている。北林さんは「『暮らしの安心』を守ってくれる政策を提示しているところ（政党）に、一票を投じたい」と力を込めた。

　臨床研修制度
新人医師に病院での研修を義務付ける制度で、２００４年度に導入。研修先を自由に選べるため、新人医師が都市部に集中し、人手不足に陥った大学病院が地方の自治体病院などに派遣していた医師を引き揚げたことで、医師不足が加速したとされる。来年度から、都道府県や病院ごとの募集定員の制限、必修診療科目数の削減を柱とした見直しが行われる。
（２００９．８．１付）

1067：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:28:40

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/107836
2009年7月10日 00:34　西日本新聞
九大に医療ロボ拠点　センター新設　産学連携で実用化促進

　九州大学は９日、医療用ロボットなどの最先端医療技術の研究開発拠点となる「先端融合医療研究開発センター」を福岡市の九大病院地区に新設する計画を明らかにした。研究開発から臨床試験、治験まで一貫実施できるのが特徴。機械メーカーや製薬会社との産学連携を強化し、体の内側から手術できる内視鏡ロボットなど、先端医療技術の実用化に取り組む。

　センターは国の先端イノベーション拠点整備事業に採択され、事業費のうち１２億円を国が補助する。経済産業省は、九大が医療用ロボット技術や化学合成技術の拠点になると期待している。

　計画では、センターは地上５階建て、延べ床面積約５千平方メートル。九大内に既にある高度先端医療センターなどを集め研究開発機能を強化。協力企業の実験室を設け田辺三菱製薬や日立製作所、島津製作所、安川電機などとの連携を推進する。九大の薬学部、農学部、工学部での医療分野関連の研究成果も集約する。

　九大では、胃カメラのようにのみ込んで体の内側から腹腔（ふくくう）内を手術する内視鏡ロボットや患者を遠隔手術できる機械、直径１ミリのがんを検出できる化合物、などの研究開発を進めている。九大大学院の橋爪誠教授（先端医療医学）は「企業と手を組んで製品化、事業化を進めたい。九州のロボット産業振興にも役立つ」と話している。

＝2009/07/10付 西日本新聞朝刊＝

1068：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:46:24

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090720t73012.htm
2009年07月20日月曜日　河北新報
歯周病の新治療器開発へ　東北大とリコー光学など連携

　東北大と精密機器製造のリコー光学（岩手県花巻市）などが連携し、新しい殺菌技術を応用して歯周病などの口腔（こうくう）感染症を治療する機器の研究開発プロジェクトが始動する。活性酸素と可視光レーザーを照射し、殺菌力がより強い「フリーラジカル」と呼ばれる物質を生成、病原性細菌を死滅させる。実用化されると、従来の器具では届かない部位の治療も可能になり、患者の負担軽減も期待される。

　プロジェクトは、新事業創出を目指す産学官連携の取り組みを委託契約で支援する経済産業省の「地域イノベーション創出研究開発事業」に採択された。２０１０年度末までの事業期間中に試作機器を開発し、動物実験で治療効果や安全性を検証、次の臨床研究に向けた土台を整える。

　共同研究体は東北大、リコー光学のほか、光、レーザー応用部品機器の設計・製造などを手掛けるパックス（仙台市）と、全体を管理するインテリジェント・コスモス研究機構（ＩＣＲ、同）で構成する。

　東北大大学院歯学研究科の研究グループなどによると、歯周病の治療は病原菌を含む歯根表面の歯垢（しこう）を超音波式などの器具ではぎ取るのが一般的だが、深い部位には器具が届かず十分な治療効果が得られない場合があった。人工歯根（インプラント）の周囲炎では歯根の表面形状が複雑なため、歯垢を除去しにくいケースも多い。

　開発するのは、活性酸素の一つの過酸化水素を噴霧するとともにレーザー光を照射し、フリーラジカルを局所的に発生させる機器。不対電子と呼ばれる不安定な電子を持つフリーラジカルは、ほかの物質から電子を奪って酸化する力が強い。過酸化水素とレーザーが届けば治療できるため、従来手法より治療可能部位などが広がる。

　歯学研究科の菅野太郎助教らの研究グループと東北大未来科学技術共同研究センターが０７年から共同研究に入っていた。将来の商品化をにらみ、レーザー関連装置も製造するリコー光学などを巻き込んだ体制で開発を加速させる。

　ＩＣＲは「東北のものづくりの力を生かした医歯工連携で、全く新しい考え方の歯科治療器を東北から生み出していく取り組み。ぜひ成功させたい」と話している。

1069：とはずがたり：2009/08/10(月) 02:04:23
スレhttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1249835263/l50も立ってたけど片山のブログより。
感情的で政治家として不適格を晒している文章ですね。いつかも此処で要らんこと書いて批判された事もあったような。

まぁ其れは兎も角県医師会としては下部組織の意向を覆してひっくり返そうとしているのかね？？

県医師会の推薦とやらの実情
http://skatayama.hamazo.tv/e1942188.html

　無所属候補の、個人後援会の幹部で、水窪の個人診療所の医師である方が、会長をつとめる県の医師会が、浜松医師会、浜北医師会、引佐医師会、浜名医師会からすでに推薦状をいただいている（事務所に張ってあります、）私ではなく、無所属候補に推薦を出すという報道が、でていました。
　テレビでも、無所属候補のポスターを貼ってインタビューに応じて、組織と個人を混同しているような印象が話題になっている人です。

　ちなみに、歯科医師会も、看護協会も、薬剤師会も、政策提言を聞いたうえで、私を推薦し、長らくその立場で活動させていただいております。
(略)なんだか、小泉憎しの、誰かさんの感情に乗っかって、組織としての冷静さを欠いていますね。怒るを通り越して、笑っちゃう、ですかね。
　もっとも、私の政策と無所属候補の政策の議論を比較する場もなく、判断しているのですから、それも、構造改革全般を理由にするという、医師会としては越権行為で、、。
　13日に、浜北なゆたで、医療だけに限った４者討論が行われるのですが、出来るだけ多くのまともな、感情論ではなく、政策の議論をする医療関係者にたくさんご参加いただきたいと思います。

　神道政治連盟の、浜名支部から御推薦をいただきました。


これも、他の支部において、異論封じ、決定過程の不透明、不可思議な話が山のようにあります。つぶさに公表します。証拠も残っていますから。
(略)

1070：とはずがたり：2009/08/10(月) 23:00:52

『選択』を聞く：０９衆院選・京都／２　医療崩壊　／京都
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/26/news/20090731ddlk26010548000c.html

　◆中央診療所理事長・京都大名誉教授泉　孝英さん（７３）
　◇偏在と膨張の構造見直せ　原則公営化含め、早急に議論を

　◆医師の不足や偏在を含め、医療崩壊が指摘される現状をどう見る？

　日本と同じく国民皆保険の英国、スウェーデンの両国と比較して整理したい。０５年のデータでは、日本は両国に比べ、人口当たりの医師数は８３％、５９％と少ない。それ以上に問題なのは国民１人当たりの受診回数が２・７倍、４・９倍と多いことで、医師１人当たりの診療回数は３・２倍と８・２倍だ。医師が多忙すぎて、いい医療を望めなくなっている。

　また、両国では医療機関が原則的に公営か半公営で、医師・看護師は準公務員であるのに対し、日本は大半が私営だ。医師の養成課程も、両国がすべて国公立なのに、日本は授業料が極めて高額の私立大が３分の１を占める。施設も人材も採算のいい地域・部門に集まるのは当然の帰結で、そもそも偏在のない適正な配置は不可能な構造になっている。

　◆医療費の増加については？

　両国では、外来は診療所、病院は入院・救急と、役割が明確に分担されている。スウェーデンでは６５歳以上の患者は医師ではなく、看護ステーションで看護師に最初に診てもらう。そして前述のように公営・半公営だから一定の予算配分がなされ、その中で医療を提供している。

　だが、日本は「フリーアクセスと出来高払い」が基本だ。どの病院でも何回でも受診できる。医療機関にとっても出来高払いのため、数が増えれば稼ぎになる。薬と検査が多いのも特徴で、人口当たりのＣＴ台数は両国の７〜１２倍、ＭＲＩ台数は４〜７倍、投薬量は３〜４倍だ。０６年データをみると、医療機関の支出では人件費が６０％なのに、収入では医師の技術料は３４％。足りない分を投薬・注射と検査で補い、機器メーカーや製薬会社にもカネが流れる。医療費が膨らむのは当然だ。

　◆政治家に何を望む？

　これらの現状、構造的な問題を直視し、根本から議論してほしい。そもそも医療は採算が取れるものではなく、利権の対象にすべきではない。誰もが標準的な医療を受けられるようにするには、両国のように原則公営にし、医師・看護師は公務員にすべきだと思う。警察・消防と同じく計画的に配置でき、偏在などなくなる。そして税金でまかなうのだから、無駄は省く。両国とも公営化の議論から実施までに半世紀くらいかかっている。すぐに議論を始めるべきだ。【聞き手・太田裕之】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　１９６５年京都大医学博士。８９〜９９年、京都大教授として胸部疾患研究所、付属病院呼吸器内科などに勤務。９９年から現職。０６〜０８年に滋賀文化短大学長。

毎日新聞　2009年7月31日　地方版

1071：とはずがたり：2009/08/10(月) 23:15:11

うおっ。全民主候補の事務所も気をつけねば。

塩崎事務所が閉鎖　スタッフ新型インフルで
< 2009年8月8日 17:37 >
http://www.news24.jp/articles/2009/08/08/04141272.html

　衆議院選挙愛媛１区から立候補を予定している塩崎恭久元官房長官の後援会事務所のスタッフが新型インフルエンザに感染した可能性があることがわかり、事務所が約１週間、閉鎖されることになった。

　塩崎氏は８日、愛媛・松山市にある後援会事務所のスタッフ計４人が新型インフルエンザに感染している可能性があるとして、８日から約１週間、事務所を閉鎖すると発表した。塩崎氏自身は医師の診断の結果、感染の疑いはないという。

　また、９日に予定していた衆院選へ向けた３０００人規模の決起集会も中止されることになった。

1072：とはずがたり：2009/08/11(火) 06:12:57
県医師会は自民で行こうとしても下部組織は大反発してる感じですな〜。
＞２、５、６、７、８、９、１２、１４の各区で双方推薦が決まった。

【０９総選挙　愛知ニュース】
県医師会、ゆらぐ自民支援
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/aichi/CK2009073102000276.html
2009年7月31日

　衆院選に向け各地の医師会が「自民党離れ」を起こす中、会員数６７００人と中部地方最大の愛知県医師会も大きく揺れている。同会の政治団体・県医師連盟が示した「与党のみ推薦」という方針に、傘下の地区連盟が反発。３０日に県連盟が開いた臨時会議でも、県内の半数以上の８選挙区の地区連盟が自民・民主双方に推薦を出す構えを明らかにした。

　「この一覧表は違う。うちは自民党候補の推薦を決めていない」。７月中旬、名古屋市中区で開かれた県医師連盟の常任執行委員会。声を上げたのは春日井市医師連盟の代表者だった。

　県連盟が当日提示した一覧表は、県内全１５選挙区でほぼ自民党候補のみを推薦する内容。会終了後には「うちも違う」という地区連盟が続出した。

　従来、県連盟は地区連盟の推薦を自動的に県連盟として推薦してきた。ところが今回は、与党側の要望を受けた日本医師連盟の方針に従い、「与党のみ推薦」を決定。反発を抑えるため地区連盟の独自推薦は認めつつ、県連盟推薦で乗り切るつもりだった。

　だが、その目算は崩れた。３０日の会議では、２、５、６、７、８、９、１２、１４の各区で双方推薦が決まった。背景には、大幅な医療費削減、社会保障費抑制など一連の「小泉構造改革」に対する反発が、現場の医師に強まっていることがあるようだ。

　双方推薦を決めた名古屋市内のある地区連盟幹部は「自民の医療政策は医者をいじめるばかり。双方推薦は県連盟の方針を一応くんだだけ」と説明。同様の推薦をした半田市の連盟も「民主は医療費削減や医師不足の問題に対する姿勢が前向きだ」。地区連盟と県連盟の「ねじれ」は解消されないままだ。

1073：とはずがたり：2009/08/11(火) 07:10:59
青森４区　事実上の自主投票　県医師連南黒支部
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090808t21007.htm

　青森県医師連盟の南黒支部は７日までに、衆院選青森４区で自民党前議員の木村太郎（４４）、民主党元議員の津島恭一（５５）の両氏を推薦することを決めた。事実上の自主投票となる。同支部が自民党以外の候補を推薦するのは初めて。木村氏のみの推薦を決めた県医師連盟とは対応が分かれた。

　また、同県連盟八戸支部は同日、３区で自民党前議員の大島理森（６２）、民主党前議員の田名部匡代（４０）の両氏を前回と同様に推薦することを決めた。

2009年08月08日土曜日

1074：千葉９区：2009/08/12(水) 19:43:26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009081102000110.html
とちぎの現場から　０９衆院選（４）　『現場の努力では限界』　根深い人員不足に医師の危機感
2009年8月11日

県内２カ所の病院で“崩壊”に直面した阿久津医師は、「医師不足の現場でも、みんな人を救う誇りを持って働いている」と訴える＝大田原市で


　大田原赤十字病院（大田原市）副院長の阿久津郁夫医師（５０）は、わずか四年の間に二度、医療現場の“崩壊”に直面した。

　二〇〇五年まで十一年間勤めた真岡市の芳賀赤十字病院では、一時十六人いた内科医が二人に。あまりの忙しさにまともな診療ができず、勤め先を変えた。「夜間救急時の患者が一日百人を超えるような状態。悔しくて悔しくて、泣きながら患者さんの紹介状を何百通も書きました」と無念さをにじませる。

　移った先の旧塩谷総合病院（矢板市）でも、常勤医がピーク時から半減。患者も減って病院は〇七年末に突然、別の医療法人に経営譲渡すると通知してきた。「現場の努力では限界がある。国が早く手を打たないと手遅れになる」と訴える。

　なぜ医療の現場が苦境に追い込まれたのか。理由の一つと指摘されるのが、〇一年に始まった小泉政権による医療費抑制の方針だ。病院に支払われる診療報酬は〇二年度以降マイナスが続き、経営基盤の弱い病院を直撃した。

　そこに、〇四年に導入された「新臨床研修制度」が拍車をかけた。医師が研修先を自由に選べるようになり、都心や大病院に人気が集中。大学に残る医師が減少し、大学は地方に派遣していた医師を引き揚げるという悪循環に陥った。

　地元への医師の供給源となる国立大の医学部がない本県は、その影響をもろに受けた。医師の過重労働、診療科の縮小といった問題が続出。制度導入以前は八百五十八人だった中核病院の常勤医数は、一時は七百八十二人にまで落ち込んだ。

　「ずっと国に期待してきたけど、何も変わらなかった。だったら自分たちで動くしかない」。県医師会の政治団体「県医師連盟」のある幹部は言う。

　従来自民党を支持してきた同連盟は、今回の衆院選で初めて、１、２、４区で民主党候補を同時に推薦することを決めた。この幹部は「地域住民の命を守るには、もう“焼け石に水”の政策じゃだめなんです」と、問題の根深さを指摘した。

　　＝おわり

　（この企画は小倉貞俊が担当しました）

1075：千葉９区：2009/08/12(水) 22:43:11
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page06.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜６＞　医師不足
2009/08/07(金)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁


待遇と環境改善を
　体重１５００㌘未満や疾患のある新生児を預かる筑波大付属病院（つくば市）の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。保育器ですやすやと寝る新生児を24時間、小児科医たちがモニターをチェックしながら注意深く診察する。
　同病院は常に満床状態のＮＩＣＵ９床をバックアップする継続保育室（ＧＣＵ）を６月末、６床から12床に増床。体制は充実したが、その分マンパワーが必要となる。
　若手医師は月５、６回の当直をこなし勤務が30時間を超えることも。昔は助けられなかった小さな命も医療の高度化で救えるようになったが、仕事量は大幅に増えた。小児科の須磨粼亮教授は「ミス防止のためにも当直空けは休ませてあげたい」と話す。

　同病院は県内３カ所の総合周産期母子医療センターの一つ。難しい症例を受け入れる「最後のとりで」だ。
　周産期医療を支える産婦人科と小児科は、訴訟リスク増加や過酷な勤務を敬遠して勤務医が立ち去り、入局者も減った。傾向は２００４年度に新臨床研修制度が導入されて以降顕著となり、県内病院からの医師引き揚げも続出した。
　同大産婦人科の吉川裕之教授によると、過去５年間で本県の公立・公的病院から約25人もの産婦人科医が東北大、東京大に引き揚げた。今年４月には日立製作所日立総合病院（日立市）が同センターに準じた地域周産期センターを休止した。
　本県唯一の医師養成大学である筑波大への期待は大きいが、吉川教授は「20人以上も一度に穴埋めするのは無理」と語気を強める。
　県内の周産期センターでは指導医クラスが激務で燃え尽き２〜３年で現場を離れるケースも多い。吉川教授は「満床時の受け入れ先を探す仕事まで任され、孤独感やストレスは重い。他の医師や患者さんからの感謝の心も消えつつある。給料が低くて激務のところに赴任してくれるだけで奇跡」と訴える。

　本県の10万人当たり医師数は１５５・１人で全国46位（２００６年）と低迷。中でも小児科医数は全国最下位ながら、新生児死亡率の低さはここ10年全国上位。医師が顔の見える関係を築き、熱意と工夫で医療崩壊をなんとか食い止めている。
　国はようやく昨年から医学部定員増に着手。産婦人科、小児科の診療報酬や手当も上げ始めた。
　ただ、医師が一人前になるには10年かかり医師不足の地域や診療科の負担を減らさないと状況は改善しない。両科とも若手は女性の割合が高く、出産育児支援なども必要だ。
　「自分の生活を犠牲にしても子どもの命が救われるならと働いてきた。今後は若い医師の生活も考え、働きやすい職場環境づくりをしていかないと」。筑波大付属病院小児科の宮園弥生医師は自分に言い聞かせるように語った。

【写真説明】
筑波大付属病院のＮＩＣＵ。常に満床状態で医師の激務が続く＝つくば市天久保

1076：千葉９区：2009/08/13(木) 21:52:49
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090813-OYT8T00010.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

医師ら強い政治不信＜７＞
医師不足　　　
　「会員の間に自民党への反発が強く、自主投票でなければまとまらない」

　８月上旬、西条市内のホテルに県医師連盟西条、新居浜、宇摩３支部の幹部らが集まった。衆院選の３区の対応を巡るある幹部の発言に、他支部の２人が無言でうなずいた。

　連盟が「自民支持」を掲げる中、３支部が独自の対応に踏み切らざるを得なかった理由を、幹部の一人が明かす。「社会保障費を抑制してきた政策への不信感に尽きる。自主投票は過去への『ＮＯ』という意思表示にほかならない」

　　　　　◆

　地方の医療機関が疲弊している。度重なる診療報酬引き下げなどで経営を圧迫され、０４年からの新臨床研修医制度が追い打ちをかけた。研修医が自由に研修先を決められるようになり、症例が多く経験を積める都市部の病院に流れたためだ。

　医師不足で深刻な経営危機に陥り、７日に民営化方針が打ち出された四国中央市の県立三島病院はその典型例だ。地域の２次救急を担う中核医療機関だが、現在の常勤医は定員の半数の９人。他病院からの医師派遣などでしのいできたが、それも限界に達し、今年６月に小児科の救急診療を中止していた。

　内科に通院している四国中央市の無職男性（６５）は民営化について「存続してもらえるだけでもありがたい」と言うが、昨年５月に発足した「県立三島病院を守る会」の小原朝彦会長は「不採算部門が切り捨てられるのでは」と懸念する。

　東予では、西条市立周桑病院、新居浜市の住友別子病院も、医師不足で一部診療の休止に追い込まれている。

　　　　　◆

　「台風や自然現象のせいではない。政治が間違っているから医療が崩壊したんだ」。今月１日、西条市内のホテルで開かれた集会で、民主党の岡田幹事長は声を荒らげた。同党はマニフェストで、医学部の学生を１・５倍に増やし、医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額するなどの政策を打ち出している。

　一方、自民党もマニフェストで医師の増加や地域医療再生をうたい、３区の自民新人陣営は「臨床研修医制度の見直しなど国の制度を根本的に変えなければならない」と力を込める。

　そんな応酬を、県医師連盟の支部幹部は冷ややかに見つめる。「民主は未知数。自民はこれまでの方針をコロッと変えた。どちらも、選挙前だけ聞こえの良いことを言っているように思えて仕方ない」

　　　　　◆

　公示まであと５日。「聞こえの良い」政策を選挙後に確実に実行に移してくれるのは誰なのか。有権者は、それぞれの現場から、しっかり見定めようとしている。（おわり）

（2009年8月13日 読売新聞）

1077：とはずがたり：2009/08/14(金) 10:48:28
＜滋賀県＞

こういう間合いの取り方もあるんですね。
>県医師連盟は委員長名で自民党候補４人に推薦状を出すが、各選挙区の役員名で民主党候補４人も推薦する予定

湖国の各種団体、自民支持に揺らぎ
衆院選、方針割れ、距離感も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3531

　県医師連盟は委員長名で自民党候補４人に推薦状を出すが、各選挙区の役員名で民主党候補４人も推薦する予定だ。連盟幹部は「小泉政権以降、社会保障費の抑制が続いた。後期高齢者医療制度などへの反発は強い」。

1078：千葉９区：2009/08/14(金) 18:06:19
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090813-OYT8T01166.htm?from=nwlb
「医療崩壊」病院の危機


公立病院の医師不足は深刻（海部病院で） 　「４年前に着任した時は医師が不足しているとは全然感じなかったが、今の状況はガタガタだ」。県立海部病院（牟岐町）の川端義正院長は険しい表情で語る。就任した２００５年４月には、１２人の常勤医がいたが、都市部の病院に移るなどして、今年４月までに７人になった。

　辞めた常勤医５人のうち１人は産婦人科医で、病院から常勤の産婦人科医がいなくなった。他の病院から医師を派遣してもらってしのいだが、派遣が困難になった０７年８月末、ついに出産の受け入れを休止した。海部郡内にお産ができる施設がなくなり、妊婦たちは現在、牟岐町から車で１時間以上かけて阿南市や徳島市の病院に通っている。

　阿南市の産婦人科で０８年１２月に長男を出産した牟岐町の女性（３５）は「出産前は週１回のペースで一人で車を運転して通った。体力的にも精神的にも負担が大きく、ガソリン代も高くついた。地元で生みたかったのに」と話す。

　へき地の医師不足は深刻だ。医師たちの専門医志向や、生活が便利な都市部の勤務を希望する傾向が原因だと言われている。５年前から研修医が自分で研修先の医療機関を選べるようになったことも影響している。

　県によると、県内の医療機関で働く医師は、０６年末現在で２１７４人。人口１０万人当たりの医師数は２７０人で全国２位だ。ところが、３分の２が徳島市など県東部に集中しているという。

　「地方の病院だと、専門分野だけでなく、どんな病気でも診なければいけない。それが避けられる理由かも」と海部病院の圓乗(えんじょう)敏秀事務局次長は分析する。

　医師不足によって患者も減り、病院経営が厳しくなる悪循環。海部病院では０８年度、入院患者は２万４６１７人で前年度より約２割減った。外来患者も４万９４４６人で約１割減。このため、０８年度は約１億４０００万円の赤字になる見込みという。

　「『医療崩壊』とよく耳にするが、まさに今、この病院で起こっている」と川端院長は肩を落とす。県内の公立病院の多くが同じような問題を抱えている。

　国や県は、解決策を病院の「集約化」に求める。総務省は０７年、公立病院の経営改革のガイドラインを策定。県も０９年３月、県内の公立病院の再編・ネットワーク化の基本方針を決めた。県内を６地域に分け、病院を統合したり、拠点病院を置いたりして集約化を進める方針だ。「海部病院に郡内の医師を集め、効率的に運営する方法もある。ただ、それには地元の理解が不可欠だ」と県の担当者は言う。

　県の方針に対して、日和佐、由岐と二つの町立病院を持つ美波町は、早々と両病院の存続方針を打ち出した。由岐病院の木本節事務長は「我が町の医師がこれ以上減ることは考えられない」と反発。集約化は難航しそうだ。

　医師不足、経営悪化。負の連鎖を断ち切る処方せんを示すことができるのか。政治の力が問われている。（浦野親典）

おわり

（2009年8月14日 読売新聞）

1079：千葉９区：2009/08/14(金) 18:48:20
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908080003
選択　−広島−


問う　医療／「いざ病院」行き場なく
2009年08月08日


領収書などをもとに計算すると、７カ月で病院に払った医療費やおむつ代などの合計は約９３万円に＝広島市

　「１月＝９万２１６６円、２月＝９万８０５６円、６月＝１５万５７９９円……」


　広島市のパート女性（６２）はこの７カ月、入院する元夫（６２）の医療費など、病院に払った額を書き留めてきた。


　１月上旬の朝。７年前に離婚した元夫の家に行くと、元夫は倒れていて意識がなかった。１１９番すると救急車はすぐに来たが、４０分間近く動けなかった。救急隊員が少なくとも四つの病院に電話したが「ベッドがあいていない」「対応できる医師がいない」。一度断られた救急病院に隊員が再び電話し、「何とかしてください」。叫ぶように頼むと、引き受けてくれた。


　診断は脳梗塞（こうそく）と腎不全。医師は「今晩がヤマ」と言った。病状はその後、持ち直したが、両足の指が壊死（えし）し、切断手術が必要という。その病院で手術を受けられると思っていた女性に医師は言った。「ここは救急病院なので、長くいることはできません」


　２月上旬、別の病院に移った。だがそこでもじきに、「長くは置いておけない」。


　国は、救急患者が入院した初日や１４日以内などに医療機関が得る収入が通常より増えたり、平均在院日数が短い病院の収入が増えたりするよう診療報酬を設定。早く退院してもらい、救急患者の受け入れをスムーズにするとともに医療費の削減を図ってきた。


　女性は、負担が軽いところを、と月額約７万円の特別養護老人ホームに申し込もうとしたが「手がかかる」と門前払いされた。別の特養からは「空きがなく、長く待ちます」という返事だった。


　２カ所目の病院が見つけてくれたのは、県北部にある病院の療養型病床。車で片道１時間以上かかり、自己負担が月額１５万円ほどに上がるが、他に選択肢はなかった。５月上旬、三つ目となる病院に移った。男性の年金は月７万４千円。女性は長男（３４）と相談し家を売った。


　「いざという時、救急車を受けてくれる病院は見つからず、病院は移らないといけん。だのに行き場は見つからない。子どもに迷惑をかけたくないから、私は、ぽっくり逝きたい」と女性は言う。


　　　　◇


　広島市安佐南区の自営業、水野澄雄さん（７７）は、後期高齢者医療制度に怒っている。０７年度までは妻（７２）と２人、国民健康保険に加入していた。２人合わせた年額の保険料は約６万円だったのに、７５歳で線引きされ、澄雄さんだけが後期高齢者の制度へ移行。年額約１０万円を請求された。国保のままの妻には約４万円の請求があり、２人で１４万円。以前の倍以上だ。


　夫妻の年金は、月に約２０万円。飲食店経営による利益は月数万円程度で、かつかつの生活をしている。今では衣類も買えなくなった。それでも病気になったときに支払う医療費や店の売り上げ減を心配し、毎月約２万円を民間医療保険に充てている。


　「年寄りが病気になり医療費がかさむのは当たり前。なぜ年寄りを差別するのか。医療費削減ありきでなく、どうやって捻出（ねんしゅつ）するのかを考えるべきなのでは」と水野さんは話す。（辻外記子）

1080：千葉９区：2009/08/14(金) 22:19:15
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090807ddlk31010564000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／４　医師不足　／鳥取
　◇「根本的な改革を」
　地方の医師不足が深刻化している。鳥取市立病院は昨年９月末、小児科の休診に追い込まれた。昨年６月から民間の医師紹介業者に登録したり、岡山大医学部などに派遣要請をしてきたが、今もめどが立っていない。

　勤務していた２人の小児科医は、同市内の県立中央病院に集約された。国は「拠点病院への集約化・重点化」の構想を描いている。医師の派遣元の鳥取大付属病院の豊島良太院長は「２人体制では負担が重く、疲弊を招く。医師の集中はやむを得ない」と判断した。

　ところが今年２月、拠点病院さえも医師不足を理由に地域医療が崩壊しかねない事態が起きた。鳥取大付属病院の救急医４人全員が辞職を表明したのだ。多すぎる当直といった過大な負担が理由だった。

　県外からも医師を集め体制強化を図って何とか救急救命機能は維持した。一方、８月からは「時間外診療特別料金」を導入して、患者の他病院への拡散を図っている。夜間などに救命救急センターで受診し、軽症で入院の必要がなかった患者には一律５２５０円を負担してもらう仕組み。不要な受診を抑制し、医師の負担軽減を狙っている。特別料金を知らずに受診した患者が納得せずに、現場が混乱する恐れもある。

　　◇　　　◇

　山間部の医師不足はより深刻だが、智頭病院では、地域一丸となって地域医療の崩壊を防ごうという取り組みが進められている。小児科の大谷恭一医師は鳥取市より東南部の公立病院では唯一の小児科医だ。多忙を極める中、大谷医師が重視しているのは、家庭でできる予防や看護の浸透。うがいの仕方、適切な水分のとり方といった基本的な予防策をちらしやホームページで伝えてきた。患者側にも“コンビニ受診”はやめようという意識が浸透しつつある。

　患者モニターを募集し、ニーズを探る座談会も開いてきた。「被爆を伴う検査や治療は出来れば避けたい」という声が寄せられ、必ずしも必要ない検査は避けるようになった。患者のニーズに応え、医師の負担を減らす一石二鳥の取り組みだ。

　しかし、家庭での予防や検査抑制は病院経営にとってはマイナス。大谷医師は「経営面を考えると、真に患者と向き合う小児科医療はナンセンス。民間でなく町直轄だからできる」と言う。頼りの町財政は火の車だ。

　地方の医師不足を招いたは、０４年に必修化された臨床研修制度。研修医が病院を選べるため、都市部に医師が集中した。県内には臨床研修指定の病院が７病院あるが、導入前に５０人を超えていた研修医が、０９年は２９人に減った。

　厚労省は５月、研修医の募集定員について人口などに応じて都道府県ごとに上限を定め、医師の少ない県に加算することを決めた。「地方の大学病院への研修医回帰を図る」としているが、上限枠は研修医の受け入れ実績が反映される。県医療政策課は「過去の実績がない地方が切り捨てられる」と危機感を募らせる。

　　◇　　　◇

　医師確保に奔走する鳥取市立病院の武田行雄事務局長は言う。「小手先の政策では何も変わらない。診療報酬の改善とか、根本的な改革をしてくれないと地方に医師は残らない」【宇多川はるか】

1081：とはずがたり：2009/08/15(土) 11:02:34
＜京都府＞
2区前原・4区田中って事ですな。

府医師連盟　初の民主党前職推薦
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3623
衆院選京都２区
　京都府医師連盟は１４日までに、衆院選京都２区に立候補を予定している民主党前職の前原誠司氏を推薦する方針を固めた。

　２区以外の１、３、５、６区は自民公認の前職４人、４区は無所属元職の推薦を決めている。

1082：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:25:56

争点を追う：０９衆院選／８止　地域医療　／奈良
　◇公的７病院で産科休診　慢性的な人手不足「３６５日、１人では無理」
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090813ddlk29010328000c.html
　昨年２月、桜井市の済生会中和病院に県立医大から一通の通知が届いた。「産婦人科医を県立三室病院（三郷町）に異動させる。後任人事はない」という内容だった。当時、同病院の常勤産婦人科医は２人。「２４時間３６５日呼び出される産科は、とても１人では務まらない。休診せざるを得なかった」。杉本勉・総務課長（当時）は振り返る。

　県立医大は、県内の病院に医師を派遣している。異動は、三室病院の医師を別の病院に異動させたことによる玉突きだった。中和病院は昨年４月から産科を休診し、残った１人で婦人科だけを継続する。再開のめどは立たず、産科の診察室は現在、女性外来用に改造している。

　三室病院も常勤産科医は、異動した医師を含め２人だけだったが、今年３月、もう１人の医師が開業のため退職し、４月から休診に追い込まれた。２病院で取り扱う分べん数は年間約３００件。特に中和病院のある中南和地域は、出産に対応できる病院が少なく、影響が大きい。

　１人の医師の異動や退職が休診につながる不安定な状態。０５年以降、町立大淀病院や県立五條病院など七つの公的病院で産科の休診が相次いだ。厚生労働省によると、県内の産婦人科医数は０２年の９９人から０６年は８７人に減少。人口１０万人当たり６・２人で全国平均を下回る。

　県内で受け入れ可能な分べん数は昨年１万２１４４人で、出生数を１１６４人上回るため、県は「産科医が足りないわけではない」と強調する。ただ、民間の産科病院長は「公的病院には分べんだけでなく、産科の２次３次救急の役割がある。それを果たしていないことも問題だ」と指摘する。

　　　　◇

　県は０８年５月、県立医大病院（橿原市）に、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターを整備した。しかし、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の３１床のうち、運用しているのは２５床にとどまる。県立奈良病院（奈良市）では、今年４月から６９床が休床になった。いずれも看護師不足が原因だ。慢性的な人手不足で、地域医療の現場は危機にひんしている。【阿部亮介】（おわり）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇医師・看護師不足

　０４年度から始まった臨床研修制度の影響が大きい。従来、新人医師の大半は出身の大学病院で研修したが、研修先を選べるようになり、大都市に集中する傾向が強くなった。このため、大学の医局に医師派遣を頼っていた地方の病院が影響を受けた。看護師は、過酷な勤務に加え、０６年度から手厚い看護に対する診療報酬が引き上げられたことが一因。都市部の大病院に地方の新卒看護師が流れ、地方の病院は確保が難しくなった。

毎日新聞　2009年8月13日　地方版

1083：千葉９区：2009/08/15(土) 20:47:44
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/shizuoka/CK2009081502000259.html
細る地域医療どうする　志太榛原地域、医師・住民に危機感
2009年8月15日

　「総合病院がなくなりかねない時代が来るなんて」。静岡県の中部に位置する志太榛原地域で今、こんな嘆きが聞かれる。小泉政権を筆頭に自民・公明の与党下で進められた医療改革が、合理化の理念とは裏腹に地方都市の医師不足を深刻化させ、総合病院さえ閉鎖の危機に陥る「医療崩壊」を引き起こした。「衆院選は好転のきっかけになるのか」。各党のマニフェストに医療問題が挙がる中、関係者は期待と不安に揺れている。　（静岡総局・広瀬和実）

　「このままいくと、年度内で閉鎖されるのでは」

　病院職員らが真顔でこう話すのは、牧之原市、吉田町が組合を設けて運営している榛原総合病院の実情だ。

　原因は医師不足。最盛期は６０人以上いたのに、小泉政権発足後の２００５年度末で４２人、今年４月は３６人、そして今月はついに２８人の“危険水域”に突入した。

　そもそもは０４年に始まった臨床医の新研修制度が発端だ。新卒医が自由に研修先を選べるようになった結果、大都市の大学病院に人材が集中し、地方の病院が敬遠されるようになった。

　榛原総合病院でも、医師を派遣してくれていた浜松医大自身が医師確保に迫られる中、人材難に陥った。

　追い打ちをかけたのが、小泉構造改革による診療報酬の引き下げと、医療費抑制策だった。病院は人件費の削減を迫られ、医師は報酬減で意欲をそがれ、医師不足に拍車が掛かる悪循環。

　現在、内科や循環器科、脳神経外科の常勤医はゼロだ。牧之原市民が脳内出血や心不全を起こしても、救急車は大井川を越えて藤枝、島田市まで行かなければならない。

　窮余の策として牧之原市などが７月、指定管理者制度による民間委託を打ち出したが、先月末の締め切り時点で応募はゼロ。

　「緊急に手術が必要なとき、牧之原に病院がないと助からないかもしれない」。こうした声は、いまや地域住民に共通の不安だ。

　深刻なのは、医師不足が地域全体に広がっている点だ。

　焼津、藤枝市などを含む志太榛原地域の公立４病院は、重症患者への対応や医師の負担軽減のため、昨年２月に救急医療体制協議会を結成し、共同対応のルールを作った。

　だが、救急医療の鍵を握る循環器科、脳神経外科の医師不在は焼津市立総合でも起き、島田、藤枝の負担が増大した。

　「国道１５０号沿いは榛原から焼津まで循環器科医がいない。このエリアの救急医療が破綻（はたん）する」。島田市民病院の近藤真言副院長は、こう危惧（きぐ）する。

　地域住民にも危機感は強い。牧之原市の主婦谷沢喜保子さん（６９）が「市民も何とか行動を」と病院を守る市民の会を発足させたところ、瞬く間に会員は１５００人になった。

　衆院選に向けたマニフェストでは自民、民主とも「診療報酬引き上げ」を掲げており、医師不足への問題意識はうかがえる。民主は医師養成数の１・５倍増もうたう。

　だが谷沢さんは、今、目の前にある危機を解消する「即効性」を求める。「救える命を救えるよう、何とか病院を残してほしい」

1084：とはずがたり：2009/08/16(日) 13:04:46
開業医の旨味を減らして公立病院などがまともに経営出来るような体系にしなければいけないのに。
自民党利権に依拠する小泉の改革ではそういう部分には全く切り込めないのは分かり切っているのに，支持を表明してきた国民もやっと判ってきた筈だ。
>　４０代の開業医は冷ややかに言った。「医師会は『国民の健康』を盾に政府の首根っこをつかみ、うまみのある制度にしがみつく恐ろしい団体。若手は政治活動をする暇もない」

０９総選挙
【いま、何が■０９奈良・衆院選】
（５）医師会
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000310908150001
2009年08月15日

民主党県連定期大会であいさつする塩見俊次・県医師会長＝２月７日、奈良市内のホテル


　●「小泉改革」で亀裂●

　５０票が、奈良の医者の往診かばんに詰まっている――。

　県内の田園地帯。水田や農家に囲まれた病院で３０年以上、開業医を続けるベテラン医師は言った。

　かつて「２００票詰まっている」と、武見太郎・日本医師会長（故人）は豪語したというが、「そこまでは、いかないけどね」と医師は笑う。

　政治運動の場は、診察室。選挙ともなると自民候補のポスターを張り、診察に来た顔見知りの患者さん一人一人に、求めた。

　「この人を応援してるんで、あんたも応援したって」

　そういって、自民候補の後援会を紹介するはがきを渡し、その場で後援会に入ってもらうこともあった。断られることはまずない。

　「医師と患者は、信頼関係があるからね」

　自民党の強力な集票マシンだった、政治団体「日本医師連盟」。その下に位置する「県医師連盟」もまた、自民を応援してきた。

　県医師会の会員は、開業医を中心に約２千人。そのうちとりわけ熱心な約６００人が県医師連盟に入る。

　選挙ともなると、自分が掛かり付け医を務める患者の名簿集めを競い、１人で千人分集める医師もいた。医師の名簿ほど候補者の陣営にとってありがたいものはない。名簿を元に電話をかけ、「○○先生（医師）の紹介で――」と告げると、効果は絶大だ。

　医師会が与党を応援するのは、発言力を維持するためだ。診療報酬引き上げ要求などで、実力をいかんなく発揮した。「お世話」になるのは政治的要求だけではない。「当時は自民にいた国会議員に病院用地を格安で用意すると言われた。その分、お礼に１００枚や２００枚じゃきかない（後援依頼の）はがきを書いた」（県内私立病院関係者）。

　　　　　　□

　そんな県医師会の集票力も、最近は衰えが著しい。

　日本医師会が推す自民の参院選候補。参院選に全国区があった３０年ほど前、県内得票は１万３千票に達したこともあった。０７年の参院選比例区では、制度が変わったとはいえ、わずか２９４票だった。

　きっかけは、小泉政権が示した「骨太の方針」だ。「社会保障費の伸びを年２２００億円ずつ抑制」に「後期高齢者医療制度の導入」。医師会が反発すると、改革に刃向かう「抵抗勢力」といわれた。

　「５０票」を持つベテラン医師は今、診察室に誰のポスターも張っていない。

　「自民党は医療に市場原理主義を持ち込み、金持ちしか医療を受けられなくし、医師会は悪者にされた。民主党を信頼してはいないが、一度、政権は変えた方がいい」

　ただ、若手の「医師会離れ」も進んでいる。

　４０代の開業医は冷ややかに言った。「医師会は『国民の健康』を盾に政府の首根っこをつかみ、うまみのある制度にしがみつく恐ろしい団体。若手は政治活動をする暇もない」

　　　　　　□

　「医療界は社会保障費の引き下げで風前のともしび。それでも日本医師会は『自民党だ』と言う。おかしい」

　塩見俊次・県医師会長は、２月の民主党県連大会（奈良市）で、約４００人の同党員らを前にあいさつした。県医師会長が、民主の大会に出るのは前代未聞。民主県連幹部は「自民の支持基盤にくさびを打ち込んだ」と喜んだ。

　期待通り、県医師連盟は今月１１日、初めて１、２区で民主候補の推薦を決めた。１、４区では自民候補も推すが、２、３区は見送った。

　＝おわり

1085：とはずがたり：2009/08/18(火) 00:40:18

神奈川１１区の民主予定者、インフルに感染
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090817-OYT1T00214.htm

　衆院選で神奈川１１区（横須賀、三浦市）から民主党公認で立候補を予定している横粂(よこくめ)勝仁氏（２７）が、「インフルエンザＡ型」と診断されたことを１７日、陣営幹部が明らかにした。

　幹部によると、横粂氏は１５日午後、発熱などを訴えて横須賀市救急医療センターで診察を受けた。５日間の静養が必要という。民主党１１区総支部は、１７日の総決起集会を本人抜きで行う。公示日には活動を再開できる見込みだという。
（2009年8月17日11時04分 読売新聞）

1086：千葉９区：2009/08/20(木) 23:08:47
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908200118.html
〈選択の足もと　０９総選挙　現場から〉医療　医師偏在、救急ピンチ
2009年8月18日

　日向市の千代田病院は、会長の千代反田（ちよたんだ）泉さん（８２）が１９６０年に開業した総合病院で、７２年には救急病院の指定を受けた。過酷な当直勤務を軽減し、せめて土日曜は勤務医に休んでもらおうと、代わりに東京などから非常勤の医師を招いている。その数３０人ほどで、費用は年間約７千万円。救急医療は赤字ながら、「地域の医療を守りたい」としのいできた。が、千代反田さんの表情は晴れない。

　今年４月初めの夜、恐れていたことが起きた。

　同市郊外の市道で、脱輪している車が見つかった。運転していた６０代の男性は、救急車到着時には心肺停止状態。救急隊は搬送先を探したが、計七つの病院が「受け入れ不能」との返答だった。結局、１時間後にようやく見つかった搬送先で、男性の死亡は確認された。

　この日は土曜。千代田病院も七つの病院の一つで、受け入れを断った理由は「満床」。千代反田さんは今、「残念です……」と肩を落とす。


●対策へ修学資金

　厚生労働省の０６年度の調査によると、県内の医師数は２５５７人。９０年より６５５人増えた。人口１０万人あたりでは２２２．７人で、全国平均（２１７．５人）を上回る。ただ、県内を７区分した２次医療圏のうち、全国平均以上は宮崎市が入る宮崎東諸県医療圏の３１４．４人のみ。日向市を含む日向入郷医療圏は１４６．０人で、偏在は明らかだ。

　実際、千代田病院を含む日向市と門川町の計３病院は９５年から、重症患者を受け入れる２次救急を輪番で担当。しかし、医師不足は止まらず昨年までに千代田以外は離脱を余儀なくされた。千代反田さんは「気持ちだけで続けている」と明かす。

　関係機関も手をこまねいているわけではない。県は医学生のための修学資金（奨学金）を用意。借りた期間分を県が指定する病院で働けば、返還は免除される。宮崎大も医学部の推薦入試で、県内向けの「地域枠」「地域特別枠」を設けた。ただ、県医療薬務課の担当者は「色々と手を打っているが、根本は国にやって欲しい」と話す。

　医療現場からは国が進めた「診療報酬の引き下げ」と「新医師臨床研修制度の導入」が、医師不足の元凶との指摘もあるからだ。

　診療報酬は、社会保障費の抑制を理由に０２年度に２．７％、０６年度には過去最大の３．１６％引き下げられた。全国公私病院連盟などの０８年度の調査では、回答した１１８０の病院のうち７６％が赤字。また０４年度スタートの研修先を自由に選べるようになった制度によって、医師の卵は大学に残らず都市部などへ流出し、困った医局は派遣先の病院から医師を引き上げるようになった。


●「責任感が頼り」

　重い負担を強いられる地域医療の担い手たち。日向入郷医療圏の医師らは「勤務医の責任感に頼っているのが現状」「支援を待っていたら、また犠牲者が出る」と訴える。

　日向市の患者が病院に受け入れられずに亡くなった問題は、発覚直後の県議会でも取り上げられ、ある県議は「日向にはこれだけ医師がいるのに、不足と言ってはいけない。無責任だ」と発言した。一方、今回の衆院選で各党は「診療報酬の見直し」「医学部定員増」「医師偏在解消」などをマニフェストに示す。

　人々の命に直結する地域医療の現場が今どうなっているのかを、政治家はどれだけ知っているのだろう。いまだに白衣をまとう千代反田さんには、「聞こえのいいことを言っている」としか思えない。（石田一光）

1087：とはずがたり：2009/08/22(土) 09:40:53

坂出市立病院部長ポスト新設
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090820-OYT8T00013.htm

　坂出市は１９日、市立病院（文京町）で１０月から、１３診療科のトップにあたる医長の上に、それぞれ部長ポストを新設する機構改革案を明らかにした。医長が担っている経営に関する業務を部長に移すことで診察時間を増やし、病院機能の充実を図るのが狙い。

　市議会の市立病院・運営整備等特別委員会で、同病院の木村泰規・庶務課長が説明した。医長は月〜金曜日（一部の科は土曜日も含む）の外来診療を受け持つ一方、安全管理や院内感染防止など複数の会議に出席。長い場合、約３時間も拘束されるため、体制を見直すことになった。

　改革案では、部長級の医師を各科に置くことで、医長が診療に専念できる環境を整えるとしている。部長には内部起用に加え、他の医療機関からの招請も検討するという。木村課長は「よりきめ細かな医療を市民に提供できる」と意義を強調する。
（2009年8月20日 読売新聞）

1088：とはずがたり：2009/08/30(日) 01:31:35

現場を歩く・０９総選挙（２）　地域医療
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000908270001
2009年08月27日

　１人の若い医師が、三好市内を町へ山へと走り回っている。昨年４月、市立の西祖谷山村診療所の所長になった川下陽一郎医師（３０）は、外科医として県立三好病院の応援診療もこなす。地域医療を担う診療所と三好病院の両方を存続させるための、苦肉の策だ。

　　　　　◇

　朝８時半。山あいの診療所にある二つの長いすは、順番待ちの患者でいっぱいだ。一日に約１３０人が受診する。「足と腰が痛い」「血圧が上がる」。高齢化率４４％（７月末現在）の西祖谷山村地区では患者の多くが高齢者だ。

　診療所から車で５分の所に住む吉岡タミコさん（８９）は２週間前に気分が悪くなり、診療所で点滴を受けた。

　「調子はどうですか？」

　川下医師は、薬の副作用や家族構成などを、時々手を握りながら尋ねた。診察は１０分ほどで終わったが、待ち時間を含めると２時間以上たっていた。それでも、吉岡さんは「（０４年に）診療所ができるまでは、三好病院まで１日がかりだった。近くで助かる」と話す。

　独り暮らしの女性（８１）は骨粗鬆症（こつそしょうしょう）で足腰が痛み、点滴を受けるため毎週通う。往復３千円のタクシー代がかかるが、「先生がいなかったら、ここで暮らせん」。

　診察時間が終わった後も、患者からの相談で、川下医師の携帯電話が鳴る。必要なら、往診もする。三好市池田町の自宅から診療所までは、車で約５０分。三好病院の救急患者に対応するため、病院近くに住んでいる。

　三好病院へ行くのは週２回。その間は、病院から別の医師が診療所に派遣される。川下医師にとっては、診療所でできない高度な医療行為は三好病院で行い、その後は診療所で診ることもできる。「三好病院とつながっていることを診療所の強みにしたい」と川下医師は言う。

　　　　　◇

　三好病院の医師不足は深刻だ。０７年春からの１年間で、３３人から２５人に減った。当然、残された医師の負担は増える。５人いた外科医も一時は２人に。川下医師と、他病院からの応援が頼りだ。

　０４年度からの新臨床研修制度で、それまでは大学の医局が決めていた研修先を、研修医自身が決められるようになった。このため、主に大都市圏へ研修医が流出。県内の公立病院はほぼ１００％、徳島大学病院から医師が派遣されていたが、難しくなった。

　「研修制度の見直しが必要。『この地域に三好病院はなくてはならない』という医師の思いだけで踏ん張っている」。自らも執刀している余喜多（よぎた）史郎院長が言った。

　　　　　◇

　７２１平方キロメートルと県内最大の三好市。中心部には開業医がいるが、人がまばらな山間部にはほとんどいない。後継者がおらず廃院が相次ぎ、無医地区もできている。

　危機感をもった市は昨年４月、新たに担当職員を２人置いた。大学病院に医師派遣を働きかけ、現場を知ってもらうため医学生を呼び、三好病院と開業医の連携の後押しもする。だが、先は見えない。

　医師が減り続ければ、患者を徳島市や県外に搬送したり、山間部の診療所を閉鎖したりする事態になるかもしれない――。心配する県医療政策課の担当者は「研修制度のしわ寄せがへき地に出てきているのは事実。県が自前で医師を確保できるよう努めなければ」と話した。

（三輪さち子）

1089：とはずがたり：2009/08/30(日) 01:32:14
＜奈良県＞

>>1084
奈良県医師連盟の対応
１区　自民・民主推薦
２区　民主推薦 ←おお，なんと！朝倉診療所や東生駒病院には高市のポスターを貼ってたけどどうなったかな？？阪奈中央病院はどうやら滝系らしい。惜しむらくは東生駒病院も阪奈中央病院もあんま評判良くないんだが。生駒市は閉鎖になった市民病院を徳洲会に委託して復活させようとしているようだ。
３区　自主投票
４区　自民推薦

1090：とはずがたり：2009/09/04(金) 13:20:48
＜静岡県＞

〈０９総選挙〉「選択」で揺れる医師会　誰を支持、組織との間にねじれも
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908210401.html
2009年8月20日

　医療崩壊の危機を背景に、これまで与党を支えてきた医師会に変化が表れている。小泉改革による社会保障費抑制をきっかけに、民主支持に転じる動きもあれば、あくまで自民の実行力にかける動きもある。組織にとらわれない医師たちの「真剣な選択」の結果、県組織との間にねじれも生じている。


　公示まで１週間を切った１３日夜、７区の候補者のうち自民、民主、無所属の３候補が、浜松市内で医師たちと顔を合わせた。地元医師連盟主催の医療政策討論会。医師らが選挙で誰を支持するのかを決める大きな判断材料だ。

　３人は海外との比較データや地元病院の苦境を例にあげるなど、相当準備して臨んだことをうかがわせた。集まった約２００人の医師らは予定の１時間半を超えても、熱心にメモをとりながら各候補の主張に耳を傾けた。

　医師会はこれまで、選挙のたびに自民支援を続けてきた。しかし、小泉改革による年間約２２００億円の社会保障費抑制が事情を変えた。

　解散間近と見られた昨秋、県医師会は県内８選挙区の自民の立候補予定者を集め、１人ずつ医療政策を語らせた。推薦の可否を検討するとして、事実上小泉改革路線との決別を迫った。

　県医師会の政治団体「県医師連盟」は今月６日、１〜５区と８区は自民候補を推薦するが、６区は自主投票、７区は郵政造反組で小泉批判を続ける無所属元職城内実氏を推薦することを決めた。篠原彰副委員長は「自民への不満は間違いなくある」と認めつつも、民主は「財源論で不安がある」とした。

　しかし、医師会も一枚岩ではない。１区について、県医師連盟は自民候補を推薦したが、地元の静岡医師連盟は自主投票に決めた。

　静岡市内の男性内科医（６０）は「あんな痛い目にあっていてまだ自民なのか。両候補者を呼んで考えを聞いたり、会員にアンケートをとったりして決めるべきだった」と不満をあらわにし、「組織が誰に推薦を出そうが、今回は自分で選ぶ」と話す。

　一方、討論会が開かれた７区。１５日にあった自民前職片山さつき氏の決起集会に、浜松医師会の山口智之会長が姿をみせた。浜松医師会は、県医師連盟が決めた城内氏推薦の方針に従わず、討論会の結果などをもとに片山氏推薦を決めた。

　小泉改革を徹底批判する城内氏ではなく、なぜ「小泉チルドレン」の片山氏なのか。浜松医師会は、国の地域医療再生基金をもとに救急と周産期医療のトレーニングセンターを設立して若い医師を呼び込む構想を持つ。基金獲得をめぐる他地域との競争の中で、構想を共に進めてきた「片山氏の手腕」に期待を寄せた結果だった。


■医療政策討論会での３候補者の主な主張

　＜城内実氏（無所属）＞　現在の低医療費政策は憲法の生存権に反する。原因は小泉政権下での構造改革、市場原理主義にあり、医療崩壊は人災だ。非営利型の国民皆保険制度を守る。医師臨床研修制度を見直し、混合診療、後期高齢者医療制度を廃止する。

　＜斉木武志氏（民主）＞　道路整備には特定財源はあるが医療にはない。社会保障費は余りが回ってきていて税金の使い道がおかしい。医療ミスの訴訟リスクも高まり、国は無過失補償制度でリスク軽減を図るべきだ。将来的に、消費税を社会保障専門に使う。

　＜片山さつき氏（自民）＞　医師の稼働率が低いことに問題がある。自民党は社会保障費２２００億円抑制を方針転換した。国の基金を使って浜松にトレーニングセンターをつくる。後期高齢者制度は一部課題があるが、いたずらに老人保健制度に戻すのは無責任。

1091：とはずがたり：2009/09/04(金) 13:24:02
結局インセンティブ設計の問題で秘訣が診療報酬制度の意識だとするとそれに従った事で患者の厚生が上がるようにしにあければならない。勿論財政規律を守りつつが大原則で赤字を垂れ流すべきではない。

「黒字経営」病院の秘けつは…
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000909020001
2009年09月02日

　黒字経営を数値目標に掲げている病院の多くで、「収益源」の入院患者になる確立の高い患者群の把握に努めたり、院内に患者満足度向上委員会を設けたりしていることがわかった。県内の病院を対象に、浜松医科大学地域医療学講座の山岡泰治特任教授らが実施した調査でわかった。

　調査は２〜５月、県内にある一般病床を持つ９８病院に対し、記入式の調査票を郵送。５３病院から回答があった。調査では、経営上の数値目標として純利益を掲げる１１病院を「黒字病院」に、残り４２病院を「それ以外の病院」に分類。重視する経営指標や患者満足度のために取り組む活動などを聞き、黒字病院とそれ以外の病院とで比較検討した。

　経営指標では、病床利用率や１日平均の入院患者数などは、ほぼすべての病院が重視していた。黒字病院はこれらの項目以外に、入院患者になる可能性がある新患者と慢性疾患などの再来患者の比率のほか、平均入院日数や薬品使用率などを重要と考える割合が高かった。

　患者満足度に関する質問では、投書箱の設置や診療予約制の導入などは調査した大半の病院で実施。一方、投書への回答の公開と患者満足度の委員会設置で差が出た。この２項目では、黒字病院のほとんどが導入済みなのに対し、それ以外の病院の実施は４〜６割にとどまった。

　また、病院勤務医の出身都道府県を聞いたところ、県内出身者が最も多いものの、全体の約３割にとどまることがわかった。県内に大学医学部が浜松医科大しかないうえ、県外の大学に進学した医師らは出身大学の医局中心の人事に組み込まれ、Ｕターンしづらい実態があるとみられる。

　山岡特任教授は「黒字病院の多くは、診療報酬制度を常に意識している。入院日数が最適な長さになるよう、患者の回復期のリハビリ病床を持つ地域の病院との連携体制構築にも努めており、病院経営の参考になる」と指摘している。

1092：チバＱ：2009/09/04(金) 22:17:50
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090904-OYT1T00995.htm?from=navr
ワクチン、１９００万人に優先接種…最終案
　厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチン接種についての最終方針案を公表した。


　必要としたワクチンは５４００万人分。医療従事者と重症化しやすい人の合計１９００万人を最優先接種者とし、この中での接種順位も示した。

　国民の意見を６日から１週間募り、政府の専門家諮問委員会に諮った上で、９月末までに正式決定する。接種は１０月下旬から始まる見込みだ。

　ぜんそくや糖尿病など持病のある人の中では１歳〜就学前の小児を優先する。ワクチンで免疫がつきにくい乳児は両親に接種する方針で、当初は乳児の年齢を６か月未満としていたが、１歳未満に拡大した。

　年度内に国内メーカーが生産できるワクチンは１８００万人分だ。１０月下旬から供給が始まり、最優先接種者に接種する。不足する分は輸入し、小中高校生と高齢者に使う。厚労省は海外メーカー２社と契約交渉を進めており、ワクチンが到着するのは１２月下旬以降になる見通しだ。

　ワクチンは２回の接種が必要だ。１回目の接種から実際に免疫がつくまでには１か月ほどかかるため、１０月下旬に接種した人でも１２月以降までは免疫がつかない。厚労省の「流行シナリオ」では流行ピークを１０月上旬としており、シナリオ通りだと、ピークに間に合わない可能性もある。

（2009年9月4日21時40分 読売新聞）

1093：とはずがたり：2009/09/05(土) 02:55:17

梁川病院「廃止」検討委が伊達市に
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000909040002
2009年09月04日

　伊達市立梁川病院（同市梁川町）の運営について論議してきた同病院検討委員会は、３日までに「梁川病院及び梁川訪問看護ステーションの廃止はやむを得ない」との提言をまとめ、市に提出した。

　同病院は５８年に開院。現在ある５０床が、すべて厚生労働省が１１年度末の廃止方針を打ち出した「介護型療養病床」であるため、存廃の行方が注目されていた。提言は「医療療養型病床」に転換して存続させることは再整備や運営費用の面から「困難」だとした。現在入院中の４６人については、同病院と市が連携して対応を検討する。

　梁川病院によると、常勤医は院長１人で、外来は０８年度約１万７千人だった。累積赤字は同年度決算で約７億５千万円にのぼっている。

1094：とはずがたり：2009/09/12(土) 18:48:10
>医療改革に反対する(兵庫)県医師連盟の全会員は、昨年(03年)から離党したままだ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1069407561/1289

1095：とはずがたり：2009/09/25(金) 07:09:30
>HIVに感染していない18〜30歳のボランティア男女約1万6000人の半数にワクチンを投与した。　
で，どれくらい感染するか調べたんかね？？ちょっと非人道的な気もするけど。

エイズ感染リスク3割減少＝2種類混合の新ワクチン−タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000187-jij-int
9月24日20時52分配信 時事通信

　【バンコク時事】タイ保健省は24日、2種類を混合したワクチンにより、エイズウイルス（HIV）の感染リスクが約3割減少したとする臨床試験結果を発表した。同省は「HIVワクチンの予防効果が立証された初めての例であり、大きな躍進だ」としている。
　AFP通信などによると、タイと米国の研究者が協力。仏企業製のカナリア痘ワクチンと米国の製薬会社が開発したHIVワクチンを組み合わせて使用した。
　試験は2003年、タイ中部チョンブリ、ラヨン両県で実施。HIVに感染していない18〜30歳のボランティア男女約1万6000人の半数にワクチンを投与した。　

最終更新:9月24日22時11分

1096：とはずがたり：2009/09/25(金) 07:16:26
「スペイン風邪」前生まれに免疫＝７０歳代以下、ほぼなし−新型インフルで感染研
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2009092401088

　新型インフルエンザウイルスに対し、スペイン風邪が流行した１９１８〜１９年より前に生まれた人の５０〜６０％が抗体を持っており、免疫があると考えられることが２４日、国立感染症研究所の調査で分かった。海外で報告されたデータとほぼ一致し、国民の大部分は免疫がないことが改めて明らかになった。
　同研究所は、７０年代以降に採血され保存されていた血清のうち、各年代層から抽出した９３１人分について、新型ウイルスに対する抗体価を２種類の方法で測定。この結果、１７年以前に生まれた人の５０〜６０％が抗体を持っていたが、２０年代生まれは約２０％程度、３０年代以降ではほとんどいなかった。（2009/09/24-22:55）

1097：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/27(日) 10:27:18
ハンガリーの医大、 韓国人留学生に人気の理由 ■ハンガリーの医大に集まる韓国人学生
http://www.chosunonline.com/news/20090927000006

　ハンガリー国立デブレツェン医科大学生命科学棟の大講義室は、100人余りの学生でぎっしり埋まっていた。今月10日午前10時、学生たちは、かつてノーベル賞候補として名前が挙がったこともあるパル・ゲルゲイ教授の医療化学講義を聞くために集まった。この大学は、首都ブダベストから東に220キロほど離れた学園都市デブレツェンにある。
　ドイツやスペイン、イギリスなど世界各国からやって来た学生が入り交じった講義室では、韓国人学生も10人ほどが一団となって座っていた。真剣な表情で教壇の電子スクリーンを見つめる学生らは、白髪交じりの老教授が進める英語の講義に完全に没頭している様子だった。
　現在この大学で勉強している韓国人医大生は49人。同大学の国際教育センターで英語プログラムを運営しているアッティラ・イェナイ教授は、「2004年までは韓国人学生は一人しかいなかったが、ここ数年は韓国人学生が毎年10−15人ずつ増えている。彼らは皆優秀だ。われわれは韓国人学生をいつでも歓迎する」と語った。同大には、留学生としては唯一、韓国人学生専用の寄宿舎がある。来月には、寄宿舎に韓国食堂までオープンする予定だ。
　ハンガリーにある四つの国立医大のうち、ほかの3校（ブダペスト、セゲド、ペーチ医大）にも、韓国人学生がそれぞれ10−30人程度在籍しており、韓国人医大生の数はハンガリー全体で80人ほどと推定される。韓国人にとっては遠く感じられていたハンガリーの医大に対する関心は、急速に高まっている。

医大の学費は年間1万ドル、米国の20％程度　医師免許を取ればEUどこでも開業可

　デブレツェン医大に通う韓国人学生の進学理由はさまざまだ。イギリスや米国で医大に通い、胸部外科の専門医になるため、胸部外科部門が名高いこの大学にやって来た学生もいれば、海外生活が長く韓国の入学制度に適応できなかった学生もいる。また、全世界に医術を広めたい、という途方もない夢を持った学生も、この大学で将来に向けた準備をしている。
　これらの学生が米国や西ヨーロッパではなく、ハンガリーの医大を選んだ理由は何か。医大の広報担当者は、「教育水準の高さと学費の安さだ」と語った。
　学費が年間5万−6万ドル（約451−541万円）に達する米国の医大に比べ、ハンガリーの医大の学費は年間1万ドル（約90万円）程度。反面、医学が発達したドイツからも、相対的に安い医療費に目を付け「医療ツアー」にやって来るほど、ハンガリーの医療水準は高い。ハンガリーにある大多数の医大がハンガリー語と英語の授業を並立させている点や、ハンガリーで医師免許を取ればEU（欧州連合）加盟国のどこでも開業できるという点も魅力的だ。
　2年生のキム・ソジョンさん（19）は、韓国の高校を卒業後、デブレツェン医大に進学した。キムさんは「周囲の人たちから“韓国で医大に入れなかったからわざわざハンガリーまで行った！”と色眼鏡をかけて見られるのが一番しゃくに障る。韓国で医大を卒業しても、韓国でしか医師になれない。米国ドラマ『グレイズ・アナトミー　恋の解剖学』の主人公のような立派な胸部外科医になって、世界中行きたいと思う場所に行きたい」

1098：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/27(日) 10:27:38
国立の4医大に80人余りの韓国人学生、専用の寄宿舎も　入学は簡単だが、進級試験など厳しい

　とはいえ、こうした夢を実現するための下積み生活は、決して甘いものではない。4年生のハン・チャンスさん（22）はこの大学で過ごした4年間、長期休暇の期間を除いて、毎日勉強と試験準備に明け暮れている。最初の授業は通常）午前8−10時に始まるが、その前に1時間から2時間程度予習を行い、 1学期で約38単位の科目を履修するため、一日に7−8時間は授業を受ける。授業が終わる時間は午後5時から6時ごろ。その後、スタディ・グループを作って一緒に勉強したり、自習していると、気がつけばいつも夜中の2−3時になる。平均睡眠時間は、多くて4時間程度。
　1学期当たり約15回、1週間に1度は試験があり、試験の前夜は徹夜をする。こんな生活を送るのはハンさんだけでなく、ここにいる韓国人学生のお決まりだ。
　しかし、いい面ばかりではない。韓国で医大進学に失敗し、学費が安く英語の授業があるハンガリーの医大に「迂回（うかい）入学」しようとする学生も少なくないからだ。大学ごとにやや違いはあるが、外国人学生が医大に入学しようとする場合、化学・生物・物理・英語・面接などの試験を受けなければならない。試験は、韓国で医大受験に備えるときほど高い水準は要求されない。このため、入学そのものは韓国の医大に比べ容易だとみることができる。
　しかし、ひとたび入学すると、1学期当たり36−38単位以上を受講しなければならないハードなスケジュール、毎週行われるテスト、難しい進級試験、言葉の問題などが大きな負担となる。

「医大に入りさえすれば」と思っていると失敗

　二人の子供をデブレツェン医大に留学させ、ハンガリーの医大への進学相談に乗っているハン・スンフンさん（53）＝コチャン国際学校理事長＝は、「単に“医大に入りさえすればいい”という安易な考えでは、絶対にこの医大には適応できない」と語った。「世界を舞台に夢を実現する覚悟ができている人だけが挑戦すべき。それでこそ、生き残れる」
　前学期に5点満点で5.0を取った2年生のク・ヨンジンさん（22）は、父親が「韓国には医師が余りにも多いため、医大を卒業しても以前のように将来は明るくない」と言って留学を勧め、デブレツェン医大に入学した。クさんは「試験期間中に7−8キロ体重が落ちる人もいるほど大変だ」と語った。

1099：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:02:03
出産育児一時金：支給方法見直しへ　開業医資金繰り配慮　
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090929k0000m010123000c.html
　厚生労働省は２８日、退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む出産育児一時金新制度を、来年４月までに見直す方針を決めた。一時金は親でなく医療機関に支払われるが、出産約２カ月後と遅れるため、資金繰り悪化を懸念する開業医らに配慮した。新制度は１０月から実施するが、資金調達の準備が間に合わない医療機関には、最長６カ月間、実施を猶予する。

　現行の制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が親に支給される。新制度になると、親ではなく医療機関に直接支払われるようになる。

　新制度下では、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減る。厚労省が制度の実施要綱を公表してから新制度開始まで約４カ月しかなく、資金調達の難しさなどから開業医らから悲鳴が上がっていた。

　見直しでは、医療機関に約２カ月間の入金の遅れが生じないよう制度を改める。一時金の支払先を医療機関にするか、親に戻すかも含めて検討する方針だ。【河内敏康】

毎日新聞　2009年9月29日　2時30分

出産一時金：１０月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922k0000m040112000c.html

　退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む１０月から始まる新制度に対し、産科開業医らが悲鳴を上げている。出産育児一時金は、親ではなく医療機関に直接支払われるようになるが、出産約２カ月後のため資金繰り悪化の懸念が出ているからだ。勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を３カ月ほど延期してほしい」と訴える。

　現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される。新制度は一時金を４万円引き上げ原則４２万円とする一方、直接医療機関に支払われるようになる。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作る狙いだ。

　ところが、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減少する。名古屋市内の開業医は「２カ月間で約２０００万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ」と打ち明ける。

　日本産婦人科医会が８〜９月、全国４７支部に実施した緊急アンケートでは、１０月からの新制度開始を「容認する」と答えたのは４割。容認できない理由について「事務手続きが煩雑」「準備が間に合わない」「資金繰りがつかない」「高額の借金が必要になることに納得がいかない」などだった。茨城県支部では、資金繰り悪化で廃業せざるを得なくなると回答した医療機関が３件あったという。

　新制度を巡っては、昨年８月、舛添要一・前厚生労働相が緊急少子化対策として、妊婦が分娩費用の立て替えをしないで済む考えを示した。今年５月末、厚労省が新制度の実施要綱を示した。厚労省保険局総務課は「現時点で制度導入に変更はない。低利で融資する同省所管の福祉医療機構を紹介している」と説明する。

　北里大の海野信也教授（産婦人科）は「（新制度は）妊婦にとって負担の軽減につながるが、医療機関の負担は大きくなる。地域の分娩体制を守るため、入金の遅れを短くするなど医療機関の経営が安定化するような対策が必要」と指摘している。【河内敏康】

毎日新聞　2009年9月22日　2時30分

1100：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:05:00

能代の秋田社会保険病院「存続」へ　長妻厚労相が方針表明
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091001g

　長妻昭厚生労働相は３０日、来年９月が売却期限となっている能代市の秋田社会保険病院など全国５３カ所の社会保険病院と１０カ所の厚生年金病院について「公的病院として原則存続させる」と明言した。自公政権が決めていた社保、厚年両病院を売却するなどの整理合理化方針は転換される。

　民主党は７月公表の２００９年政策集で「地域医療を守る医療機関を維持」すると強調し、社保、厚年両病院は「削減しない」と明記。長妻氏は厚労相就任後、存続のための法案の検討を事務方に指示していた。

　長妻氏は同日、病院存続を求めて署名活動などを行ってきた大分県由布市の首藤奉文市長らと厚労省内で会談。原則存続の方針を表明し「現在、存続法案を作成中だ」と述べた。法案の国会提出時期については「臨時国会に出すかは、慎重に検討したい」と語った。会談には能代市の今井一副市長や「秋田社会保険病院を公的に存続・拡充させる会」の芳賀藤雄会長らも同席。公的病院として存続させるための関連法案を今秋の臨時国会に提出するよう求める要望書を長妻厚労相に手渡した芳賀会長は「大臣から正式に公的存続を確認できて本当にうれしい。地域医療確保にとって大きな前進だ」と喜んだ。
（2009/10/01 10:53 更新）

1101：とはずがたり：2009/10/01(木) 16:03:31

使い残しは廃棄処分なら勿体ないし多めにみてやれよと思わなくもないけどまあそうはいかんか。。

残ったインフルワクチン、持ち帰って家族に　看護師処分
http://www.asahi.com/national/update/1001/SEB200909300053.html
2009年10月1日2時23分

　季節性インフルエンザのワクチンの使い残しを持ち帰り、家族に接種していたとして、北九州市は３０日、市立八幡病院（同市八幡東区）の女性看護師（３１）を戒告の懲戒処分とし、発表した。「子どもの世話を任せている人が感染したら困る」と、義母と夫に１回ずつ接種したという。

　市によると、通常、２４時間以内に使い切れなかったインフルワクチンは廃棄する。だが、看護師は０６年１１月ごろ、２回にわたって注射器と、冷蔵庫内にあった廃棄するはずのワクチンの瓶を持ち帰り、家族に接種したという。

　今年８月２１日に市に匿名の電話があり、看護師がワクチンを持ち帰っていたことが発覚。看護師は市の事情聴取で事実関係を認めた。市は地方公務員法の信用失墜行為に当たるなどとして、９月３０日付で処分した。被害額８６００円は同日弁償されたとして、告訴はしないという。

　ただし、医師の指示なく看護師が注射を打つ行為は保健師助産師看護師法で禁止されており、市は今後、厚生労働省に報告書を提出する。

1102：とはずがたり：2009/10/02(金) 12:34:46

【三重】
県病院事業の厳しさ続く　０８年度は累積赤字４７億円超
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091002/CK2009100202000021.html?ref=rank
2009年10月2日

　県病院事業の２００８年度決算で、純損失は１３億４３７４万円に上り、５年連続の赤字となった。前年度より赤字額は２１８万円減ったが、累積赤字は４７億３５７０万円に達し、厳しい経営状況が続いている。

　県病院事業庁が１日の県議会予算決算委員会で示した。経常収益は１７６億３２７９万円で、前年度より３億５７７３万円増加。患者数の減少などで医業収益は約７０００万円減ったが、繰入金などの医業外収益が約４億円増えた。

　一方、経常支出は給与費などの増加で前年度より５億円近く多い１８７億５５７万円。収益と差し引きした経常損益は１０億７２７７万円の赤字で、退職給与引当金２億７０９７万円の特別損失も計上した。

　４病院別の経常収支で、こころの医療センター（津市）だけが５８００万円の黒字。特に医師不足が深刻な志摩病院（志摩市）は６億２１００万円の赤字で、前年度より赤字が２億４０００万円余り増えた。総合医療センター（四日市市）は４億３８００万円、一志病院（津市）は７３００万円の赤字だった。

　また、９月１日現在の４病院の医師数は定員１４７人に対して１１４人。看護師数は５８８人で定員より９２人少ない。０８年度の入院患者は前年度比４・７％減の３３万８９３５人。外来患者も６・５％減って３４万１９７０人だった。

　（平井一敏）
◆赤字幅が改善　電気事業収益０．７％増

　予算決算委で明らかにされた県企業庁の０８年度決算で、電気事業の収益は、前年度比０・７％増の３１億１０００万円で、６０００万円の純損失が出た。赤字幅は前年度より２億３０００万円改善したが、０３年に爆発事故があった桑名市の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が、一貫して赤字の要因となっている。

　内訳では、０７年度に３０００万円の損失を出した水力発電が供給電力量を伸ばし、１億９０００万円の黒字に転じた。ＲＤＦ焼却・発電は供給電力量が減り、２億５０００万円の赤字。純損失と繰越欠損金を合わせた未処理欠損金は１９億２０００万円となった。

　水道事業の純利益は前年度比１７・９％増の１５億８０００万円。工業用水道事業は契約水量の増加などで、前年度比６・２％増の９億円の純利益を出した。

　（木下大資）

1103：とはずがたり：2009/10/08(木) 11:50:33

熊本市民病院、２年ぶり赤字　患者１万人超減少
2009年10月08日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091008001.shtml

　熊本市議会の公営企業会計決算特別委員会（中松健児委員長）は７日、２００８年度の熊本市民病院の決算を認定した。外来、入院合わせた患者数が前年度より約１万１千人減少、２年ぶりに６０６万円の赤字となった。

　熊本産院、芳野診療所を含む事業収益は約１２１億９０２１万円で、前年度比０・１％減。一方、事業費用は１２１億９６２７万円で０・９％増加した。累積赤字は１４億７２７５万円になった。

　同病院によると、延べ患者数は入院が約１６万６千人から約１６万人、外来が２４万３千人から２４万１千人にそれぞれ減った。０６年の診療報酬改定で導入された、長期入院の診療報酬が減額する「包括払い制度」が入院患者数の減少につながった。施設の老朽化なども影響しているという。

　同病院は「がん治療の外来化などで外来患者減少には歯止めがかかりつつあり、外来を強化したい」と話している。

　同病院会計のうち、今年１２月末で廃止が決まっている熊本産院は入院、外来合わせ約３千人減少。赤字額は前年度の２６５３万円（退職手当除く）から７３２８万円（同）に膨らみ、一般会計から全額繰り入れた。（林田賢一郎）

1104：とはずがたり：2009/10/10(土) 01:59:56
おお，素晴らしいヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
開業医の濡れ手に粟を廃してくたくたの勤務医を優遇すべきと云う俺の持論が早速実行されるか！？
これは将に俺がいってきたことだ
＞長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。

長妻，かなりＧＪ(`・ω・´) b
日医の巻き返しも猛烈に有る筈だが頑張って欲しい。
興奮気味にこっちにも転載させていただきます。

中医協から日本医師会を排除　開業医より勤務医対策？
2009.10.9 01:30
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/793

　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。

　長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。

　中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。

1105：病院告発：2009/10/10(土) 13:02:29
　徳島の田岡病院に勤めてる山本という看護師は異常な性格の女です。友達の店に来て高飛車な態度で無理難題いって断られると店つぶしたると嫌がらせする。された人はショックで閉業検討してます。みんなでこの職員の顔と行動みてやりませんか。本当ならこんなのが医療現場にいたら怖いでしょう。

1106：とはずがたり：2009/10/11(日) 10:06:34

人為的に心筋梗塞　医療研究用ブタで新技術　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002430434.shtml

　神戸ポートアイランド２期の神戸医療機器開発センター内で動物実験施設を運営するアイビーテック（東京）は、関西医科大学（大阪府枚方市）、日本合成化学工業（大阪市）と共同で、医学研究用のミニブタを人為的に心筋梗塞にする新技術を国内で初めて開発したと発表した。

　これまでは実験前にブタの胸部を開き、心臓の血管を縛るなどして心筋梗塞の病巣を作製していた。しかし、ブタへの負担が大きいため、約半数が実験に至るまでに死んでいた。

　アイビーテックなどの技術は開胸手術をせず、カテーテルで化学合成粒子を冠動脈内に注入し、一時的に血流を遮断する。成功率は９０％以上に向上し、病巣を作る場所や重篤度の調整も可能になった。

　心筋梗塞を含む虚血性心疾患の患者は国内で約８６万人（２００５年度）と推定される。従来の薬物治療などに加え、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）などを投与して患部を回復させる心筋再生医療の実用化が期待されている。アイビー社などの「心筋梗塞モデルブタ」は、新規薬剤の評価や再生医療の研究に役立つという。

　米国にも同様の技術があるが、今回の化学合成粒子は病巣の作製後に血管内で自然に溶けて流れるため、研究の邪魔にならない点が新しい。海外企業・研究機関への技術移転も検討。脳梗塞など新たなモデルブタの開発にも取り組む。（内田尚典）

(2009/10/09 08:00)

1107：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:48:35

半年前の記事だけど。

勤務医の待遇改善、実感薄く　中医協が実態調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/243261/
配信元:
2009/04/15 22:19更新

　病院勤務医の待遇改善を目指した平成２０年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）が実施した検証調査で、改定前よりも業務負担が軽減されたり、給与が増えるなど「待遇が改善された」と回答した勤務医が１〜２割程度にとどまっていることが１５日、分かった。医師不足の状況が改善されない中、報酬増の恩恵を受ける勤務医は限定されており、診療報酬改定だけでは勤務医の待遇改善を実現することの難しさが浮き彫りとなった。

　２０年度の診療報酬改定では、医療秘書を配置するなど勤務医の待遇改善に向け体制整備をしている医療機関に対し、診療報酬を加算して支払うことになっている。検証調査は昨年１２月〜今年２月、この加算報酬を取り入れた医療機関１１５１施設を対象に行われ、５１６施設から回答が得られた。管理職の勤務医２３８９人、一般の勤務医４２２７人にも現場の勤務状況を尋ねた。

　調査結果によると、加算報酬が得られたため勤務医の給与面の改善を図った医療機関が４５％。内訳をみると（複数回答）、勤務医の当直などの手当を増やしたのが７５・４％、基本給を増やしたのは３６・２％に上ったが、勤務医側に給与面の改善状況を尋ねると、手当について「増えた」と答えたのは７・６％にとどまり、８６・６％が「変わらない」と回答した。基本給も「増えた」は１２％で、「変わらない」が７９・５％だった。

　勤務医に給与増が実感されていない理由について、厚労省は「医療機関側が報酬増を、勤務医以外の職員にも全体に広く薄く配分したため」と分析。手当に関しては、実際にお産を取り扱った産科医だけに支給するなど対象者が限定されるケースが少なくないとしている。

　また、業務負担の軽減状況については、診療報酬改定前より当直回数が減るなど「改善」と回答した勤務医（管理職）は１６・８％どまり。「変わらない」は４１・３％で、逆に「悪化」は４０・８％にも上った。業務負担が改善されない理由に関しては、高齢化に伴う患者増、研修医を含む医師数の減少、事務作業の増加などの回答が寄せられた。

　ただ、診療科別にみると、「改善」と答えた割合が救急２８％、産科２５・６％、小児科２２・４％となり、診療報酬改定で重点的に報酬を配分した診療科では一定の効果がみられた。

1109：とはずがたり：2009/10/16(金) 00:24:53
うおっ，知事選は立候補は拒否しましたが此処に立候補来るとは。
全国に喧嘩売ろうって腹ですな。
さて勝算は？

1110：チバＱ：2009/10/16(金) 17:21:03
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091015-OYT8T01297.htm
原中氏出馬に期待感 日医会長選
県医師会と支持政党「ねじれ解消」
　衆院選で、県内の全７選挙区の民主党候補を推薦した県医師会の原中勝征会長が、来春に予定される日本医師会長選に立候補する意向を固めたことが１５日分かったが、県医師会幹部は「自民党追従の日本医師会の現執行部でいいのかという疑問の声が上がっていた。ねじれが解消できる」と期待を寄せている。

　自民党の有力支持団体である日本医師会は、既に現職の唐沢祥人会長が３選を目指して次期会長選に立候補する意向を固めている。一方、県医師会の政治団体「県医師連盟」は昨年９月、後期高齢者医療制度廃止などを掲げ、異例とも言える民主党支持を表明した。民主党が大勝した衆院選後も、県医師会内部では「日本医師会の現執行部では、民主党のアプローチに応えることができない。いち早く民主党支持を打ち出した県医師会が一肌脱ぐべきでは」という意見が上がっていたという。

　１９日に開かれる県医師会の臨時代議員会で最終決定する見通し。原中会長は、読売新聞の取材に対し「（立候補の経緯について）代議員会後に明らかにしたい」とコメントしている。

（2009年10月16日 読売新聞）
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