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Tohazugatali Medical Review

1076千葉9区:2009/08/13(木) 21:52:49
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090813-OYT8T00010.htm
争点の現場 09衆院選 一覧

医師ら強い政治不信<7>
医師不足   
 「会員の間に自民党への反発が強く、自主投票でなければまとまらない」

 8月上旬、西条市内のホテルに県医師連盟西条、新居浜、宇摩3支部の幹部らが集まった。衆院選の3区の対応を巡るある幹部の発言に、他支部の2人が無言でうなずいた。

 連盟が「自民支持」を掲げる中、3支部が独自の対応に踏み切らざるを得なかった理由を、幹部の一人が明かす。「社会保障費を抑制してきた政策への不信感に尽きる。自主投票は過去への『NO』という意思表示にほかならない」

     ◆

 地方の医療機関が疲弊している。度重なる診療報酬引き下げなどで経営を圧迫され、04年からの新臨床研修医制度が追い打ちをかけた。研修医が自由に研修先を決められるようになり、症例が多く経験を積める都市部の病院に流れたためだ。

 医師不足で深刻な経営危機に陥り、7日に民営化方針が打ち出された四国中央市の県立三島病院はその典型例だ。地域の2次救急を担う中核医療機関だが、現在の常勤医は定員の半数の9人。他病院からの医師派遣などでしのいできたが、それも限界に達し、今年6月に小児科の救急診療を中止していた。

 内科に通院している四国中央市の無職男性(65)は民営化について「存続してもらえるだけでもありがたい」と言うが、昨年5月に発足した「県立三島病院を守る会」の小原朝彦会長は「不採算部門が切り捨てられるのでは」と懸念する。

 東予では、西条市立周桑病院、新居浜市の住友別子病院も、医師不足で一部診療の休止に追い込まれている。

     ◆

 「台風や自然現象のせいではない。政治が間違っているから医療が崩壊したんだ」。今月1日、西条市内のホテルで開かれた集会で、民主党の岡田幹事長は声を荒らげた。同党はマニフェストで、医学部の学生を1・5倍に増やし、医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額するなどの政策を打ち出している。

 一方、自民党もマニフェストで医師の増加や地域医療再生をうたい、3区の自民新人陣営は「臨床研修医制度の見直しなど国の制度を根本的に変えなければならない」と力を込める。

 そんな応酬を、県医師連盟の支部幹部は冷ややかに見つめる。「民主は未知数。自民はこれまでの方針をコロッと変えた。どちらも、選挙前だけ聞こえの良いことを言っているように思えて仕方ない」

     ◆

 公示まであと5日。「聞こえの良い」政策を選挙後に確実に実行に移してくれるのは誰なのか。有権者は、それぞれの現場から、しっかり見定めようとしている。(おわり)

(2009年8月13日 読売新聞)


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