Tohazugatali Medical Review

1032：千葉９区：2009/07/13(月) 22:51:22: http://sankei.jp.msn.com/life/body/090713/bdy0907131325002-n1.htm
【臓器移植】改正を「待ったなし」とする背景に、去の移植実施数と海外の状況 (1/2ページ)
2009.7.13 13:24

　解散を前に、ギリギリの状況で成立した脳死臓器移植法。国会へのプレッシャーの一つが、法改正を「待ったなし」と迫った国内外の移植をめぐる環境だ。

　平成９年の臓器移植法施行以降、脳死による臓器移植が行われた例は８１例。最近は年間１０人前後で推移している。一方、日本臓器移植ネットワークによると、移植を希望し、登録している人は１万１９７８人。脳死の人からしか提供されない心臓移植を希望する人も１３９人もいる。

　日本の臓器移植法は条件が最も厳しく、提供件数は先進国中最も少ない。臓器を提供する人、提供を受けたい人のアンバランスぶりは、国際的にも特異な状況になっている。

　日本移植学会の資料によると、人口１００万人あたりの心臓提供者数は年間で日本が０・０５人にとどまっているのに対し、スペインは１２・５人、米国で１０・１人、ベルギーで８・９８人にのぼる。韓国でも１・３人だ。

　移植を求める日本人患者は、以前は英国やドイツなどに渡航。それらの国が臓器不足で受け入れを中止すると、現在では米国に渡航して移植を受けている実態がある。

　最近の米国では、自国の待機患者の感情に配慮し、外国の移植希望者の手術費用を一気に高額化させる傾向がある。厚生労働省所管の研究施設の調査では、米国での心臓移植の費用は３千万～７千万円台で推移していたが、昨年手術した４人は８千万円以上を請求されていた。最高額は１億６千万円にもなる。今年３月には、前払い金として４億円を求められた患者もいるという。

　また、海外では金銭にものをいわせ、貧困国の人からの臓器を移植する例も指摘されている。

　昨年、国際移植学会は渡航移植の規制強化と臓器提供の「自給自足」を求める「イスタンブール宣言」を発表。世界保健機関（ＷＨＯ）も来春には、渡航移植を制限する決議をする見通しとなっている。

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