Tohazugatali Medical Review

1107：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:48:35: 半年前の記事だけど。

勤務医の待遇改善、実感薄く　中医協が実態調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/243261/
配信元:
2009/04/15 22:19更新

　病院勤務医の待遇改善を目指した平成２０年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）が実施した検証調査で、改定前よりも業務負担が軽減されたり、給与が増えるなど「待遇が改善された」と回答した勤務医が１～２割程度にとどまっていることが１５日、分かった。医師不足の状況が改善されない中、報酬増の恩恵を受ける勤務医は限定されており、診療報酬改定だけでは勤務医の待遇改善を実現することの難しさが浮き彫りとなった。

　２０年度の診療報酬改定では、医療秘書を配置するなど勤務医の待遇改善に向け体制整備をしている医療機関に対し、診療報酬を加算して支払うことになっている。検証調査は昨年１２月～今年２月、この加算報酬を取り入れた医療機関１１５１施設を対象に行われ、５１６施設から回答が得られた。管理職の勤務医２３８９人、一般の勤務医４２２７人にも現場の勤務状況を尋ねた。

　調査結果によると、加算報酬が得られたため勤務医の給与面の改善を図った医療機関が４５％。内訳をみると（複数回答）、勤務医の当直などの手当を増やしたのが７５・４％、基本給を増やしたのは３６・２％に上ったが、勤務医側に給与面の改善状況を尋ねると、手当について「増えた」と答えたのは７・６％にとどまり、８６・６％が「変わらない」と回答した。基本給も「増えた」は１２％で、「変わらない」が７９・５％だった。

　勤務医に給与増が実感されていない理由について、厚労省は「医療機関側が報酬増を、勤務医以外の職員にも全体に広く薄く配分したため」と分析。手当に関しては、実際にお産を取り扱った産科医だけに支給するなど対象者が限定されるケースが少なくないとしている。

　また、業務負担の軽減状況については、診療報酬改定前より当直回数が減るなど「改善」と回答した勤務医（管理職）は１６・８％どまり。「変わらない」は４１・３％で、逆に「悪化」は４０・８％にも上った。業務負担が改善されない理由に関しては、高齢化に伴う患者増、研修医を含む医師数の減少、事務作業の増加などの回答が寄せられた。

　ただ、診療科別にみると、「改善」と答えた割合が救急２８％、産科２５・６％、小児科２２・４％となり、診療報酬改定で重点的に報酬を配分した診療科では一定の効果がみられた。

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