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Tohazugatali Medical Review

1065千葉9区:2009/08/09(日) 18:53:03
http://www.sakigake.jp/p/special/09/kokusei/kokusei_04.jsp
迫る衆院選 国政のはざまで[県内リポート]
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 「今、小屋にロープを持っていくところだ」「リストカットして血が流れるのを見ている」―。きょうも「秋田いのちの電話」には、自ら死に向かおうとする人たちからの電話が絶えない。

 NPO法人「秋田いのちの電話」は、1998年から電話相談による自殺予防の活動を続けている。2008年度は過去最高の1万619件の電話があり、そのうち1622件が、深刻に自殺を考えている内容の相談だった。


相談の電話が絶えない「秋田いのちの電話」=秋田市の事務所
 しかし、「平日は正午から午後9時までが受付時間。相談員が足りないため、孤独感の増す夜の時間帯に相談に応じることができていない」と同法人の雲然俊美副理事長。

 一方、秋田市の「秋田グリーフケア研究会」は自死遺族などの心のケアに取り組んでいる。同会が秋田市で開く自死遺族の集い「コスモスの会」では、境遇の似た遺族らが、自身の悲しみや生きていくつらさを互いに語り合うことで、少しずつ心の重荷を降ろしていく。「どうして追い詰められていたことに気が付いてあげられなかったんだろう」。自責の念から、うつ病になる遺族も少なくない。

 涌井真弓代表は「自死遺族は社会の偏見の目にさらされて苦しみ、本県の自殺者数を増やしてしまったと悩んでしまう人もいる。遺族の精神ケアをしなければ、さらに悲劇を招きかねない」と訴える。

 中小企業経営者とその家族の自殺予防に取り組むNPO法人「蜘蛛の糸」は昨年、06年の約3倍の133人の相談に応じた。同法人の佐藤久男理事長は「県内企業の多くはバブル崩壊後不況が続いている上、リーマンショックで経営に行き詰まっている。経済基盤の沈下が自殺志向者をさらに増やしている」と話す。

 ◇    ◇

 これら民間団体の活動の成果もあって、07、08年と県内の自殺者は2年連続で減少した。自殺対策は着実に実を結びつつあるが、一方で自殺率は14年連続で全国ワースト。継続的な自殺予防対策が欠かせない状況に変わりはない。

 3人が口をそろえるのは「自殺予防の拠点」創出の必要性だ。佐藤理事長は「さまざまな要因が重なって自殺に至る。相談内容は、特定分野の専門家に助けてもらいたいというものではない。各分野の専門家を集めて予防体制を整えるべきだ」と訴える。

 資金面の苦悩もある。自殺予防に取り組む民間団体の運営費は、ほとんどが寄付やカンパに頼る。涌井代表は「相談員はスキルアップを図るため、自費で遠方へ研修に出掛ける。活動費の補助があればいいのだが…」と話す。

 ◇    ◇

 国は雇用確保やうつ病対策など、自殺の原因となり得る要素に手を打つ施策は実施しているが、自殺志向者と直接つながりながら支援するまでには至っていない。

 佐藤理事長も「経済危機の今こそ、直接的な自殺対策の予算が必要。ボランティアに任せておいて自殺が食い止められるのか」と力を込める。

 「自殺は自ら選んだ死ではない。社会に追い詰められての死だ。政治の使命の根本は、国民の命を守ること」―雲然副理事長の言葉は重い。

 増える自殺者
警察庁の統計によると全国の自殺者数は1998年から2008年まで11年連続で3万人を超えた。今年上半期は前年同期比4・7%増の1万7076人。県内では2年連続で自殺者が減少していたが、今年上半期は前年同期と同じ223人。特に30代の自殺者が28人と倍増した。国は06年に自殺対策基本法を施行し、07年には自殺総合対策大綱を策定。今年5月には「地域自殺対策緊急強化基金」を設置した。


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