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1025：とはずがたり：2009/07/03(金) 20:06:24: ’０９迫る：知事選　現場を歩く／１　新型インフルエンザ対策　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2009/06/29/20090629ddlk28010154000c.html
　◇問われる県独自の策

　「厚生労働省の強い要請を助言ととらえて応じた」。新型インフルエンザ感染確認から２日がたった５月１８日午前９時。県庁で会見した斎藤富雄・副知事は、県内全域の学校を休校にすると発表した。決定は１時間前。子どもたちは登校を始めており、県教委の職員は学校や教育事務所への連絡に追われた。

　当初、県は学区ごとの休校を決めた。メキシコなどで感染拡大が確認された大型連休中に議論。弱毒性を前提に、感染拡大阻止と社会的影響のバランスを考え、感染者の生活圏ごとに社会活動を制限する方針をまとめた。

　だが、最初の感染者が神戸で確認されてから瞬く間に、加古川や豊岡でも感染者を確認。高校生だけでなく、感染ルートが不明の人もいた。１７日夕方以降、県内全域での休校を打診してきた厚労省に「感染者がいない地域で休校は理解されない」と回答したが、想像を超えた感染拡大に加えて、この要請が方針転換を迫った。

　１８日午前４時すぎに再度、厚労省は県内全域での休校をメールとファクスで要請。「全県での休校を検討してくれ」。井戸敏三知事が県幹部に指示したのは、１８日午前５時半だった。

　その後、県内の感染者は大幅に減少。１８日に５２人の感染が判明したが、２４日の感染確認は２人だけ。県の担当者は「結果的に全県の休校は効果があった」と振り返る。だが別の職員は「国は兵庫県が広いことを分かっていない。都道府県単位で休校措置にする発想しかなかった」と疑問を呈した。

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　今月２２日、県疾病対策室職員と県医師会役員が神戸市の県医師会館で向き合った。同１９日、厚労省が発表した新たな運用指針について、医師会側の意見を聞くためだ。指針は、秋以降の第２波に備え「原則すべての一般医療機関で診療する」。発熱相談－発熱外来の医療体制を維持してきた県方針と大きく異なる。「これまでとの整合性は」。「体制をとれるのか」。医師会役員の厳しい指摘に、県職員は耳を傾けた。

　県はこれまでの対応を検証する第三者委員会初会合を、今月１５日に開催。医療体制や学校休業などを検証し、県の対策計画を見直す。国の新指針についても、第三者委に意見を求めて、医療体制のあり方など今後の体制を打ち出す。田所昌也・県疾病対策室長は「『国の指針に従う』のではない。ただ従うだけなら、何の議論もいらない」と話す。

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　手探りの対応を求められた新型インフルエンザ対策。県職員は「国は現場が見えているのか」と何度も口にした。逆に、神戸市もプライバシーなどを理由に感染者の所属校などを公表しない県の姿勢に疑問の声を上げた。いかに現場の声に対応し、地方の考えを国に届けるか。“中２階”と揶揄（やゆ）される県の力が試されている。【川口裕之】

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　県知事選投開票（７月５日）まで約１週間。激動の時代に求められる知事像を考えるため、現場を歩いた。＝つづく

〔神戸版〕
毎日新聞　2009年6月29日　地方版