Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1075：千葉９区：2009/08/12(水) 22:43:11: http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page06.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜６＞　医師不足
2009/08/07(金)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

待遇と環境改善を
　体重１５００㌘未満や疾患のある新生児を預かる筑波大付属病院（つくば市）の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。保育器ですやすやと寝る新生児を24時間、小児科医たちがモニターをチェックしながら注意深く診察する。
　同病院は常に満床状態のＮＩＣＵ９床をバックアップする継続保育室（ＧＣＵ）を６月末、６床から12床に増床。体制は充実したが、その分マンパワーが必要となる。
　若手医師は月５、６回の当直をこなし勤務が30時間を超えることも。昔は助けられなかった小さな命も医療の高度化で救えるようになったが、仕事量は大幅に増えた。小児科の須磨粼亮教授は「ミス防止のためにも当直空けは休ませてあげたい」と話す。

　同病院は県内３カ所の総合周産期母子医療センターの一つ。難しい症例を受け入れる「最後のとりで」だ。
　周産期医療を支える産婦人科と小児科は、訴訟リスク増加や過酷な勤務を敬遠して勤務医が立ち去り、入局者も減った。傾向は２００４年度に新臨床研修制度が導入されて以降顕著となり、県内病院からの医師引き揚げも続出した。
　同大産婦人科の吉川裕之教授によると、過去５年間で本県の公立・公的病院から約25人もの産婦人科医が東北大、東京大に引き揚げた。今年４月には日立製作所日立総合病院（日立市）が同センターに準じた地域周産期センターを休止した。
　本県唯一の医師養成大学である筑波大への期待は大きいが、吉川教授は「20人以上も一度に穴埋めするのは無理」と語気を強める。
　県内の周産期センターでは指導医クラスが激務で燃え尽き２～３年で現場を離れるケースも多い。吉川教授は「満床時の受け入れ先を探す仕事まで任され、孤独感やストレスは重い。他の医師や患者さんからの感謝の心も消えつつある。給料が低くて激務のところに赴任してくれるだけで奇跡」と訴える。

　本県の10万人当たり医師数は１５５・１人で全国46位（２００６年）と低迷。中でも小児科医数は全国最下位ながら、新生児死亡率の低さはここ10年全国上位。医師が顔の見える関係を築き、熱意と工夫で医療崩壊をなんとか食い止めている。
　国はようやく昨年から医学部定員増に着手。産婦人科、小児科の診療報酬や手当も上げ始めた。
　ただ、医師が一人前になるには10年かかり医師不足の地域や診療科の負担を減らさないと状況は改善しない。両科とも若手は女性の割合が高く、出産育児支援なども必要だ。
　「自分の生活を犠牲にしても子どもの命が救われるならと働いてきた。今後は若い医師の生活も考え、働きやすい職場環境づくりをしていかないと」。筑波大付属病院小児科の宮園弥生医師は自分に言い聞かせるように語った。

【写真説明】
筑波大付属病院のＮＩＣＵ。常に満床状態で医師の激務が続く＝つくば市天久保