Tohazugatali Medical Review

1059：とはずがたり：2009/08/05(水) 23:27:16: 政権攻防：０９衆院選　さまよう組織票／下　／奈良
　◇県医師会、自民と距離　小泉改革余波、ここにも
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2977

　「医療界は小泉内閣以来、社会保障費の引き下げで風前のともしび。今後、民主党とも話し合いをさせていただきたい」。今年２月７日、奈良市内で開かれた民主党県連大会。党員ら約４００人が出席し、熱気に包まれる中、あいさつに立った塩見俊次・県医師会長はこう呼びかけた。

　背景には、小泉改革の医療費抑制策に対する根強い不満がある。その一つが１１年度までに原則義務づけられた診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化だ。県医師会が今年１月末、病院や診療所を経営する医師９４６人に尋ねたところ、対応できずに廃業を考えている医師は３４人という驚くべき結果が出た。

　調査した藤岡庄司理事は事情を聴くうち、更に衝撃を受けた。高齢で廃業する医師を含めると、宇陀地区の１８人のうち３人が廃業を検討している。藤岡理事は「過疎地域では医師１人が貴重な存在。健診ができなくなったり、学校医がいなくなる可能性がある」と危ぐする。

　レセプトのオンライン請求には、コンピューターの設備更新や入力する事務員が必要になり、小さな診療所では難しい。特に高齢の医師は手書きの記入に慣れているため、負担は大きくなる。ある医師は「配慮がなく、強制的にやれというのはおかしい」と憤る。

　日本医師会とその政治団体「日本医師連盟」は、自民党の集票マシンだった。推薦候補には、承諾を得た患者の名簿を提出したり、医療機関でのポスター掲示や政治献金など、強力な支援態勢で臨んできた。０５年の郵政選挙で県医師連盟は、刺客の候補が擁立される前に方針を決めたため、奈良１、２区は郵政造反組、３、４区は自民候補を推薦した。

　しかし今回、日医連は３日までに推薦候補を決めるよう通知を出しているが、県医師連盟はまだ正式決定はしていない。これまでのように執行部で推薦を判断するのではなく、各地区の医師会で協議し、執行部が承認するやり方に変えた。同連盟幹部は「旧来のつながりで自民支持は多い。ただ、医療制度改革に不満を持つ若手もおり、最終的には自主投票の選挙区も出てくるのではないか」とみている。

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