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Tohazugatali Economic Review

1■とはずがたり:2003/02/24(月) 18:56
経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。

1225とはずがたり:2007/01/18(木) 18:36:25
やっぱ俺がやると駄目です。
大学のプロキシ通してるからかなぁ・・

1227名無しさん:2007/05/23(水) 12:20:00
あげ

1228やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/23(水) 17:35:31
>>6>>7>8に関連して、吉川氏の別の著作の要約

1 日本経済の本当の問題

(p20〜p26)「マネー敗戦」は構造なのだ

 日本の「輸出至上主義」は限界に来ていた。

 50年代の「開発主義」「貿易主義」の論争において「貿易主義」が勝利した。
 輸出の大半をアメリカが引き受けるという構図となり、これは、日本経済にとって運命的なことであった。
 「貿易主義」の勝利は、リカードの比較優位論から来ている。
 これは現在の国際経済学の基礎をなすものであるが、「モノ経済」と「マネー経済」の分離を捉え切れていないという欠陥を帯びる。

 80年代に、モノの輸出入を伴わない為替取引が自由化される。
 これにより、「モノ経済」と「マネー経済」が分離した。

 リカードの貿易理論は、市場の無限性を前提としている。
 貿易収支・経常収支が赤字に転落した国には、輸入可能な臨界点が存在する。
 この臨界点を超えて輸入を継続しようとすれば、赤字補填の資金流入が必要となる。

 80年代、日本は「モノ経済」で世界の覇者となった。
 貿易黒字が円建て資産で運用されれば、円の信任は上昇し、日本は「マネー経済」へと移行するはずであった。
 しかし、日本は、大蔵省の統制の下、マネー部門の資金が米国債投資のみに振り当てられた。
 この構図は、現在も変わってはいない。
 輸出至上主義の下では、アメリカは赤字を膨らませ、日本がドルを支えるとおいう構図にある。

 このゆがんだ構造がはらむ問題点を、日本の経済学者は指摘してこなかった。
 経済学論壇は、理論のための理論を追求し、新古典派が捕捉出来ない問題点を無視してきた。

 債権国の株価が低く、債務国の株価が相対的に高い。
 2003年現在、日本の企業業績は堅調である(経常利益がピークの9割 過去最高益更新企業も多数)。
 竹中らの金融行政が、株価低迷の原因であり、銀行は石原新税よりも竹中を問題視するべきである。
 真実の日本経済の姿は、マネー部門の弱さに圧殺されてしまう。

1229やおよろず:2007/05/23(水) 18:49:42
>>562捕捉

 重要性に乏しい「のれん」は、費用として、発生した期のの損益に算入することができる。

1230やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/23(水) 23:40:44
>>1228続き

リチャード・A・ヴェルナーとの対談(出版 03年7月)

構造改革すれば景気は回復しない

ヴェルナー
 政府・日銀は、マーケットの回復を目指してこなかった。
 逆に、マーケットを下げるような政策を採ってきた。
 政府が目指している目的の達成の時点は、もう近い。
 その後、急激な回復が達成される可能性が高い。

吉川
 説明して欲しい。
 たぶん、私の分析とは違うと思うから。

ヴェルナー
 日本経済の惨状の根本原因を巡る諸説の中に構造改革論がある。 
 戦後の日本の経済発展は、新古典派では説明できない。
 日本経済の惨状を見て、新古典派の学者は喜んでいる。

吉川
 理論に現実が近づいてきた。

ヴェルナー
 しかし、依然として日本の経済発展を新古典派は説明できていない。
 小泉政権は「改革なくして成長なし」と訴えているが新しいものではない。
 橋本政権は、構造改革を、小泉政権のような口先でけでなく、実際に断行した。
 98年に金融ビッグバンが導入された。
 01年の大蔵省解体を決定した。
 この結果、大蔵省は権限が取り上げられ、金融について金融庁が所管官庁になり、日銀の独立性が確保された。
 実績は、96年に4%だった成長率が、構造改革がなされた98年にはマイナス成長に転じた。
 60年代以降、カルテルが減少しているものの、成長率は下がっている。
 構造改革によって、景気が良くなるという証拠はない。

1231やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 00:07:12
アメリカの日本潰しの歴史

吉川
 今の日本の経済構造は、戦時中の統制経済の本質が反映されているという「1940年体制」論がある。
 代表的論者である野口悠紀雄氏は、これを否定的にとらえている。

ヴェルナー
 日本の経済構造が戦時統制であると思う。
 しかし、それを理由に構造改革をしなければならないという結論は導出されない。
 需要より供給が多いことから、過当競争を不況の原因とする「過剰供給論」が存在する。
 よって、倒産による会社淘汰が必要であるとするものである。
 代表的な論者は、小泉周辺の竹中・木村・福井である。
 競争が足りないといっている人たちが、同時に、競争が過剰であると言っている。 
 福井らの目的は、会社を倒産させることにある。
 福井は、かつて「失業率を8%にひきあげ、企業の倒産も増やさなければいけない」と話していた。
 会社倒産は経済全体に悪影響で、過剰供給説は誤りである。
 過少需要を問題とすべきである。
 問題は、アメリカ経済に比べ、日本経済が過去50年間において成功を収めたことが問題である。
 世界一の経済大国になった日本が、政治的な力が伴って増進されるというのが自然な姿である。

吉川
 ナチュラルコースではそうなるはずである。

ヴェルナー
 ナチュラルコースの場合、円建て国債が当たり前になってくる。
 円建て国債や円建て投資が当然になれば、円によるアジア通貨統合が可能となる。
 政治的・軍事的にも日本は、アジアで世界で力を増すはずであった。
 アメリカは、日本のシステムが自国よりも優れていると認めたくない。
 日本がアメリカを追い抜いた以上、変化すべきはアメリカである。
 しかし、アメリカは日本に変化を求めてきた。

吉川
 アメリカ側の構造改革が必要ですね。

ヴェルナー
 アメリカは、過剰債務を抱えた発展途上国に対し、財政支出を減らすように指導してきた。
 アメリカ自身が、そのアドバイスを受け入れるべきである。
 アメリカ企業が、どんどん、日本の傘下に入るのが自然な姿である。
 円高自体には、さほど悪影響はない。
 円高により原材料が安く購入でき、アメリカの財産も安く購入できるようになる。

吉川
 私の意見とは違う。
 プラザ合意以降、日本企業は、確実に、体力をすりへらしている。

ヴェルナー
 アメリカは、政治的プレッシャーによって、日本の輸出減・輸入増を実現した。
 吉川教授の指摘のように、日本がドル建て米国債を購入するようにした。
 日本が輸出をしても代金は米国債というのは、アメリカにとって好都合な結果になった。

1232やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 00:25:38
なぜ銀行は貸し出しをしないのか

吉川
 アメリカの日本潰しの意図はある。
 問題を日本国内に戻す。

ヴェルナー
 不況の原因は、基本的に需要がたりないことにある。
 需要=名目GDPの増加には、取引に使用される貨幣量を増加させなければならない。
 これには、「信用創造」が不可欠である。
 金利ゼロでも、銀行の貸し出しはマイナスである。
 財政政策で政府が支出を増やしても、一方で、民間セクターからは貨幣を吸収している。
 これは、銀行が不良債権に縛られた結果である。

吉川
 私の考えでは、銀行の貸し出しが伸びないのは、BIS規制と時価会計が原因だ。
 中国の銀行は40%から50%が不良債権だが、金融危機にはなっていない。
 不良債権の存在は、長期的には問題があるとしても、存在自体が問題にはならない。
 中国の銀行には、BIS規制が及ばない。
 成否は別として、経済成長の継続の中での不良債権比率の引き下げという手段がとられうる。
 問題が不良債権だけなら、貸し出しは可能である。
 竹中は、自己資本で縛り、税効果で絞る。
 竹中の狙いは、日本を潰すことにある。

ヴェルナー
 BIS規制や時価会計の悪影響については、賛成だ。
 結果的に、その悪影響が信用創造に反映されている。
 
吉川
 信用創造は意思さえあれば、いくらでもできる。
 やはり、問題はBIS規制だ。

ヴェルナー
 BIS規制により信用創造が増加しない。

吉川
 我々の主張はドッキングできるかもしれない。
 しかし、信用創造も万能ではない。
 貸し出しを増やすどころか、貸し剥しを行っている。
 信用創造どころではない。
 時価会計の導入で、BIS規制が達成困難になる。
 BIS規制が達成できない理由として、不良債権を意識しなければならない。
 しかし、不良債権処理は、日本経済に破壊的打撃を与えない程度に、現実的に実行すべきである。

1233やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 01:03:39
福井日銀総裁就任への疑問

ヴェルナー
 吉川教授と、不況の原因が貸し出しにあるという点で一致できた。
 民間銀行の信用創造がなくとも、中央銀行が直接貸し出しをすれば、貨幣の流通量は増大する。
 中央銀行には、銀行の不良債権問題を解決する能力がある。
 日銀が銀行保有の不良債権を簿価で購入することにより、銀行の貸借対照表が健全化する。
 日銀は、そうした政策を採らなかった。
 そればかりか、経済に注入していた貨幣を回収した。

吉川
 信用創造がマイナスだった。

ヴェルナー
 92年・93年・99年、95年の一時期は信用創造を縮小した。
 その政策を主導した福井が、日銀内では出世し、総裁になる。
 衝撃的人事を好む小泉が、最も保守的人事である、福井の就任を選択した。
 福井は、1960年代の終わりには、将来の総裁とされていた人物である。
 国会の両議院も、これに同意した。
 それほど、権力が絶大なのである。

吉川
 副総裁には岩田一政東大教授・武藤武郎大蔵事務次官が就任し、方向性が見えない。

ヴェルナー
 副総裁には、信用創造まで手が出せない。
 90年代、営業局長時代にバブルを作った福井に、景気回復を期待している。
 問題を起こした人は、原因も知っている。
 バブル不況の目的は、日本の構造改革にある。
 それから、ウォール街の金融財閥の日本におけるマーケットシェアの拡大がある。
 さらに、最終的には、もう少し大手企業や大手銀行を倒産させ、安く金融財閥に売りに出す。
 三井住友はゴールドマンサックスに出資を仰いでいるが、福井はゴールドマンサックスの顧問であった。
 計画は最終段階なので、目的を達成し、景気を回復させる可能性が高い。
 福井の任期の間に、景気が良くなる。

吉川
 ゴールドマンサックスの顧問であった人を総裁にすべきではない。
 福井は、木村や竹中が設立した「金融イノベーション会議」なるNPO法人の理事であった。
 金融行政の人脈と重なっている。

1234やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 01:20:10
長銀売却劇の過ち

吉川
 日本における金融村は、良し悪しは別に、問題が起きれば負担を分け合う形で来た。
 新生銀行の瑕疵担保条項というのは、非常に異質である。
 新生銀行の貸し剥しは、弱体化した邦銀に追い討ちをかけるものになる。
 新生銀行は、特権的で、特殊な銀行である。

ヴェルナー
 長銀売却は、日本の失策の代表例である。
 アメリカ側は、「自由化」「政府支援の禁止」を求めている。
 しかし、長銀購入の際、リップルウッドは日本政府から多額の保証を引き出している。
 リップルウッドのやりたいことは、取引先企業の倒産である。
 それにより、リップルウッドは利益を上げることができる。

吉川
 実際、それで会社が随分と倒産している。

ヴェルナー
 倒産によるインセンティブのある集団が銀行を経営すれば、返済を要求して、企業を倒産させる。
 そして、倒産させた企業を手に入れて利益を上げる。

吉川
 ルービン財務長官が、破綻処理を委託するコンサルタントにゴールドマンサックスを推したといわれている。
 この種の売却は、長銀が反面教師となる。
 りそな銀行については、手が込んでくるだろう。

ヴェルナー
 政府は銀行の優先株を転換し、銀行の経営者になるという脅迫をしている。
 竹中は、その脅迫を用いて、銀行に外資導入を要求し、外資に都合の良い条件で契約を結ぶように要求している。

1235やおよろず:2007/05/24(木) 01:40:55
明らかになったアメリカの二枚舌

吉川
 アメリカは日本に自由化・透明化を求めている。
 エンロン等、アメリカの大規模な不正会計が明らかになった。
 アメリカが日本に求めているシステムは、公明正大なシステムではないと証明された。

ヴェルナー
 アジア通貨危機において、銀行救済の禁止をアメリカが指導した。
 しかし、LTCMが経営危機に陥った。
 アメリカの従来の主張からすれば、倒産させるべきである。
 しかし、ニューヨーク連銀が救済した。

吉川
 不正会計は、アメリカでは一般的だ。

ヴェルナー
 アメリカにおけるクローニーキャピタリズムが明らかになった。
 ブッシュ政権は、エンロンとのつながりがあった。

吉川
 LTCM救済は全くのダブルスタンダードだ。
 日本も、メガバンクが倒産すると、世界恐慌になるから救済すると主張すればいい。

ヴェルナー
 全く、その通り。
 LTCMは日本のメガバンクに比べ、影響は軽い。

吉川
 みずほFGは、日本の上場企業の7割と取引関係にある。

ヴェルナー
 LTCM救済で、アメリカは中央銀行を入れ、問題はすぐに解決した。
 中央銀行による救済は、納税者の負担がない。
 日銀は、何もしていない。

1236やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 01:58:21
銀行の罪と日本人の心理

吉川
 不良債権問題を日銀の責任にすれば、銀行を免罪する事になる。
 銀行が全くの被害者であったわけではない。
 投機や財テクに庶民を引きずり込んだのは、銀行である。
 現在、健全な財務体質を誇っている静岡銀行は、バブル期から貸し出しは慎重であった。
 日銀が押し付ける貸し出し枠を蹴ることも、可能ではあった。
 日銀による指導があったにしろ、銀行はそれに便乗した。
 一般国民が、銀行救済にネガティブになるのも当然だ。

ヴェルナー
 日銀は不動産・建設・ノンバンクへの貸し出しを増やすように指導した。
 静岡銀行は例外中の例外だ。
 バブルの責任は、日銀にある。

吉川
 銀行に対する一般国民の心理があるから、国民は竹中に引っかかってしまった。
 銀行員の厚遇や、頭取の退職金の額からすれば、一般国民の銀行への感情は良くない。

ヴェルナー
 そこにメディアの役割があった。
 銀行批判をやりすぎた。
 アメリカは喜ぶが、国民の視点からは得策ではなかった。
 日本型を捨てて、アメリカ型を導入しても、そこにはもっと大きな問題がある。

吉川
 銀行員のモラルとは分けて考えるべきだ。

ヴェルナー
 アメリカ・イギリスではGDPに占める金融取引のシェアが、日本よりも大きい。
 そして、それらに関わる銀行マンの報酬は、1億を超える。
 日本の銀行中心の経済・金融システムは、国民にとってコストが安い。

吉川
 日本人は「乏しきを憂えず、等からざるを憂う」という傾向にあるようだ。

ヴェルナー
 なおさら、アメリカ型システムには反対すべきだ。

吉川
 日本的価値を評価するプロパガンダというかイデオロギーというか、そういうものを開発せねばならない。

>>1228>>1230>>1231>>1232>>1233>>1234>>1235 P20〜P52要約

1237とはずがたり:2007/07/14(土) 23:03:02
福祉スレがないのがずっと懸案なんだが今更medicalや労働に分散してしまってるしねぇ。。
健康で文化的な最低限度の生活の保障と云う事で憲法スレの範疇かも。

生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死
http://www.asahi.com/national/update/0714/SEB200707130072.html
2007年07月14日20時13分

 辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。

 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

1238とはずがたり:2007/07/21(土) 11:27:18
心理学だけーが。元々京大の理学部出身で天理大の附属の高校で数学教諭やってたんだそうな。

臨床心理学の第一人者、元文化庁長官の河合隼雄さんが死去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719i311.htm

 臨床心理学の第一人者で、元文化庁長官の河合隼雄(かわい・はやお)さんが19日、脳こうそくのため、奈良県天理市内の病院で死去した。79歳だった。

 文化庁によると、告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定という。

 兵庫県出身。高校の数学教師を経て、京大大学院や米カリフォルニア大で心理学を学んだ後、スイスのユング研究所で日本人初のユング派分析家となった。帰国後、ユングの心理学を日本に紹介し、「箱庭療法」を実践、普及させた。

 75年に京大教授となり、95年には国際日本文化研究センター所長に就任。心の病を抱えた人たちの声に耳を傾ける一方、文学や宗教、教育などの分野で積極的に発言し、2000年に文化功労者に選ばれた。

 02年1月、民間人として約17年ぶりに文化庁長官に就任。06年に奈良県明日香村の高松塚古墳で国宝壁画損傷事故の未公表問題などが発覚し、同8月に住民代表らに謝罪した。同月に奈良市内の自宅で脳こうそくの発作を起こし、緊急入院していた。

 82年に「昔話と日本人の心」で大佛次郎賞、88年に「明恵 夢を生きる」で新潮学芸賞を受けた。現代人の悩みを扱った著作は特に人気が高く、92年に出した「こころの処方箋」はベストセラーとなった。
(2007年7月20日0時36分 読売新聞)

1239荷主研究者:2007/08/04(土) 02:50:50

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/30/2007033009024825006.html
2007年3月30日 山陽新聞
岡山県内総合商社消える 丸紅、31日で岡山支店閉鎖

 総合商社の丸紅(東京)は3月末で、主に岡山県と広島県東部で繊維関係を担当してきた岡山支店(岡山市本町)を閉鎖する。繊維部門再編の一環。これにより、岡山県内から総合商社大手5社の拠点がなくなる。

 同支店は1946(昭和21)年、丸紅の前身の大建産業が岡山出張所として開設した。55年、丸紅の支店に昇格し、商社業務全般を担当。94年からは繊維事業に特化した拠点になり、岡山県から備後地区にかけての全国有数のアパレル産地を受け持ってきた。

 閉鎖後の同支店の業務は、本社機能アパレル部や子会社の丸紅ファッションリンク(東京)が引き継ぐ。今回の再編で丸紅の中四国地方の拠点は、四国支店(高松市)、福山支店(福山市)、船舶今治出張所(愛媛県今治市)となる。

 岡山県内には、総合商社大手5社が支店を構えていたが、99年に伊藤忠商事(大阪)、2004年に住友商事(東京)、06年には三菱商事(同)と三井物産(同)が組織再編などを理由に撤退した。

1240とはずがたり:2007/08/28(火) 19:00:51

新幹線で読んだウェッジでも外資の買収の記事が出てて失敗例として三菱ふそうと西友,成功例にマツダが載ってた。労働生産性というかやる気といった付加的な部分で日本企業は随分と潜在能力が高いけどアメリカ的な資産評価ではそういうのは評価できないんだな。

「日本の良さ失う」が増加 外資の合併、新入社員調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082701000434.html
2007年8月27日 17時34分

 産業能率大学が27日までにまとめた今年の新入社員を対象にした「グローバル意識調査」によると、外資による国内企業の合併・買収(M&A)増加で「日本の良さが失われそうで不安」とする回答が、前回の2004年調査に比べ14・1ポイント増え28・9%になった。

 「国際化の流れの中で自然」「日本企業の閉鎖性が打破される」といった肯定的な意見がともに前回調査より減少。外資系投資ファンドによる敵対的買収が目立つようになり、外資のM&Aに対する新入社員の保守的な姿勢がうかがえる。

 また、海外で働きたいかどうかとの質問では「働きたくない」と答えた消極派が7・5ポイント増の36・2%。海外赴任命令に対しては「できるだけ拒否」(30・5%)との回答が増え、「喜んで従う」(29・3%)を初めて上回った。産能大は「新入社員の海外志向が低下しているようだ」と分析している。
(共同)

1241とはずがたり:2007/09/08(土) 19:09:59
2代目の選定に誤りはなかったのかどうか。

松本引越センター社長が自殺、本社で首つり
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709070095.html
2007年09月07日

 7日午後3時25分ごろ、大阪府四條畷市江瀬美町の運送会社「松本引越センター」大阪本社の非常階段で、松本修治社長(43)が首をつっているのを社員が見つけ、119番通報した。松本社長は搬送先の病院で死亡が確認された。社長室で遺書が見つかり、府警四條畷署は自殺とみて調べている。

 調べでは、松本社長は7階の非常階段の踊り場で、階段のはりにつり下げたロープで首をつっていた。足元にパイプいすが倒れていた。ピンク色のシャツに黒色のズボン姿で、救急隊が到着した時には心肺停止状態だったという。

 4階社長室の机に、家族あての遺書1通が会社の便箋(びんせん)で残されており、黒色のペンで横書きで「ママへ パパはこんな弱い男でした」「申し訳ないです」「こんな会社になってごめんね」などの言葉が書かれていたという。松本社長はこの日普段通り午前9時に出社、午後2時半ごろから姿が見えなくなった。

 同社は昨年9月、創業者の松本博文氏が代表権のない会長に就任し、長男の修治氏が社長に昇格したばかりだった。仕事関係で最近悩んでいたと話す社員もいるという。四條畷署は、松本社長の死亡原因について、同社の最近の経営状況や家族・知人との関係などについて広く調べている。

 松本引越センターは61年創業で、全国に営業所がある。ゾウのイラストをトレードマークにテレビCMも積極的に展開して、関西を中心に「ゾウのマークの引っ越し屋」として抜群の知名度を築いた。民間信用調査会社によると、06年6月期の売上高は63億円。

 引っ越し市場をめぐっては、バブル崩壊後の景気低迷で値下げ競争が激化しており、ここ数年は中小や中堅の会社の淘汰(とうた)の動きが出始めている。松本引越センターをめぐっても企業合併・買収(M&A)のうわさも出ていた。
    ◇
 四條畷市の大阪本社では7日午後9時半、岡田邦夫専務らが緊急会見。岡田専務は冒頭、「松本社長は、先代が築き上げた会社経営という重荷に耐えられなかったのでは……」と語った。

 同専務らは、松本社長が最近急に会社を休むことが多くなりぜんそくを患って薬を飲んでいて、健康が心配されていたことを明らかにした。松本社長が「最近薬の量が増えた」「食欲が無い」などとも話していたという。また、株式上場時期を巡って、松本博文会長との意見の食い違いもあったとし、岡田専務は「社長は自分なりのカラーに染めていきたいという思いがあったと思う。『どうしたらもっと付いてくるんだろう』とこぼすこともあった」と話していた。

1242とはずがり:2007/09/22(土) 22:45:24

コムスン:事業譲渡問題 介護事業、627億円で売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922ddm041020170000c.html

 グッドウィル・グループ(GWG)は21日、子会社の訪問介護最大手コムスンの全介護事業の売却先が決まったと発表した。訪問介護や有料老人ホームなどを計15法人に分割売却する。売却額は計627億円以上になるという。

 GWGは同日、入居金が最大3億円の高級老人ホーム「バーリントンハウス」など6棟を、不動産コンサルティング会社、ゼクス(東京都千代田区)に360億円以上で売却する契約を締結した。すでに有料老人ホームとグループホームの施設系サービスはニチイ学館に215億円で、訪問介護などの在宅系はセントケア・ホールディングやニチイ学館など14法人に52億円で売却する契約を結んだ。

 約8万人の利用者へのサービスは売却先が引き継ぐ。コムスンは事業売却後に解散する見通し。【宮島寛】

毎日新聞 2007年9月22日 東京朝刊

1243やおよろず:2007/10/05(金) 00:37:48
国際航空運賃のカルテル禁止、公取委研究会が法改正求める
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071001i314.htm

 公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」(座長=岩田規久男・学習院大教授)は1日、航空会社が協議して国際航空運賃を決めるカルテル行為を禁止する方針を決めた。

 年内にも国土交通省に航空法の改正を求める。

 国際航空運賃は、世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)の会議で決められている。ただ、実際には、各社はIATAの普通運賃のほかに、自社の割引運賃(キャリア運賃)を設定しており、同じ路線でも航空会社ごとに運賃が異なる事例が多い。

 さらに、IATAに加盟せず、独自の低価格を売り物にする格安航空会社も登場している。

 このため、欧州連合(EU)や米国、オーストラリアなどで、カルテル規制を適用しようとの動きがある。日本でも、国交省が認可運賃の下限規制を撤廃し、08年度から原則自由化する方針だ。

 こうした流れを受け、同研究会は、「適用除外制度を抜本的に見直す必要がある」と指摘した。日本だけが適用除外を維持したままでは、価格やサービスの競争で他国の航空会社に出遅れることも懸念されるとして、早期の見直しを求めた。

(2007年10月1日23時2分 読売新聞)

==========

>>公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」(座長=岩田規久男・学習院大教授)

 岩田教授は金融を専門としている学者のはず。
 けっこう、あれやこれやの委員をやってるんですね。

1244とはずがたり:2007/10/10(水) 18:38:48
すげぇなぁ。。
日本は対GDP現金流通量何%ぐらいなんですかねぇ??
タクシーの運ちゃんのご指摘の通りクレジットカードの最大の欠点はかみさんに全部ばれちまうことだ。

軍隊の次は現金消える? 人口30万のアイスランド インフレの歴史背景に
2007年10月10日(水)06:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071010017.html

 軍隊もなければ、紙幣や硬貨も要らない。そんな近代国家が存在する。北極圏に接する人口30万の小国、アイスランド。30年前まで欧州最貧だった漁業国は大胆な構造改革を進め、今や国民1人当たりの豊かさで日本をしのぐ。現金の流通量が国内総生産(GDP)の1%と、世界で最もキャッシュレスに近づいた最北の島国の「不思議」を探った。(レイキャビク 木村正人)

 1986年10月、時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長が冷戦終結について話し合ったのは、首都レイキャビクでだった。20年後、米軍再編で駐留米軍が完全撤退、アイスランドは軍隊がない国になった。防衛は警察と北大西洋条約機構(NATO)頼みという世界でも珍しい非武装国家ではしかし、別の戦争が進行していた。

 「私は現金撲滅戦争と呼ぶ」。同国のクレジットカード決済会社バルガンのラグナー・アンダーソン総支配人(55)はそう強調した。軍隊の次になくなるのは現金だといわんばかりである。

 現金が消えつつある状況を示すデータがある。対GDP現金流通量だ。1960年に5%に近かったそれは85年以降、1%前後に低下、最も現金を使わない国になった。2002年当時のシンガポールの7・9%、米国の6%、英国の3・3%と比べても格段に低い。

 といっても、日本のように“おサイフケータイ”やICカードが登場するわけではなく、クレジットカードとデビット(即時決済)カード、銀行のオンライン取引が主力だ。

 首都在住の女性、イリス・オーマスドーディさん(23)は「デビットカードを初めて使ったのは13歳。何だか誇らしくて大人になった気がした。手伝いをすると、両親が私の銀行口座にオンラインでお駄賃を振り込んでくれた。家庭でもキャッシュレス」と笑う。

 レストラン、小売店などで観察すると、現金を使うのは子供か、100クローナ(約190円)前後の少額の取引に限られている。同国ではデビットカードは12歳から、クレジットカードは18歳から持てる。国民1人当たりの保有カードは2・41枚、カード取引高(02年)は1万4357ドル(約166万円)で、2位の英国の4492ドル(約52万円)を引き離している。

 キャッシュレスが進んだ背景に、硬貨や紙幣に描かれるタラやカラフトシシャモなどと深くかかわるこの国特有の事情がある。現地の銀行関係者はこんな見方を示す。

 漁業が基幹産業だった20〜30年前、漁獲量で水産物の値段が乱高下して経済が不安定化、年率30〜40%ものインフレに悩まされた。中央銀行は紙幣増刷に疲れ果て、市中では現金の代わりに小切手が使われた。それがキャッシュレスの下地となり、そのうちカードが小切手に取って代わった。

 こんな逸話がある。

 04年12月のインド洋大津波の際に、同国政府は5日間で被災地にいた自国民を完全に把握した。「中央データベース(CDB)」というシステムがカード利用者の使用状況や口座残高を集中管理し、誰が、いつ、どこで何を買ったか、瞬時に追跡できる仕組みだからだ。

 英作家ジョージ・オーウェルの小説、「1984」に登場する「ビッグ・ブラザー」ばりのCDBが、カード利用者の使い過ぎや不正に目を光らせ、支払い能力を超えたら即座にカードを停止する。「カードを使う方が現金を流通させるより安上がり。キャッシュレスが実現すれば、脱税や闇市場も駆逐できる」とアンダーソン氏は言う。

 政府も中央銀行も、国内消費動向を翌朝には100%つかめ、的確な経済・金融政策が打てる。だが、時には居心地の悪さも伴う。子供が4人いるというタクシー運転手(43)は「妻に内証のおカネ? そんなことをしたら、すぐばれちゃうよ」と苦笑いした。
                   ◇
【用語解説】アイスランド
 面積10万3000平方キロ。地熱発電を利用、水素燃料やバイオ燃料など再生可能エネルギーの割合は7割で世界最高。タダ同然の電気を活用、アルミ精錬事業を拡大している。05年の経済成長率は7・5%、国民1人当たりのGDPは5万4427ドル(630万7000円)。英語に次いで日本語への関心が強い。政策金利は13%を超え、外貨預金は日本でも人気だ。

1245とはずがたり:2007/11/05(月) 19:52:26
【ためされる商都 大阪】

NOVA,びっくりラーメンに続いてジェットスリムも。

「ジェットスリム」、社員を大幅解雇 任意整理も
http://www.asahi.com/business/update/1105/OSK200711050041.html
2007年11月05日17時06分

 エステティックサロン大手の「ジェットスリム」を運営するラ・ラビ(大阪市北区)が、管理部門の社員を大幅に解雇したことが5日分かった。今後、任意整理などの検討に入る見通しだ。関係者や民間信用調査機関によると、会員顧客は約6万人おり、エステ利用券や美容器具代金を顧客に前払いしてもらうなどして、運転資金に回し、店舗展開などを進めてきたが、借入金がかさんで経営が悪化していた。

 ラ・ラビによると、営業部門や直営店の運営については、10月下旬に大阪市内の会社と事業譲渡契約を結んだ。「ジェットスリムの名での店舗営業は継続する」(幹部)としている。エステ利用料などの名目で顧客から事前に集めた前受け金が約25億円あるが、「譲渡先企業に全額を承継してもらう」(同)という。

 関係者によると、今月1日に同社取締役が、本社管理部門のほぼ全社員に対し、口頭で解雇を通告。従来のままでの事業継続は困難という。テナントの賃料支払いも遅れている。

 帝国データバンクなどによると、東京、大阪、名古屋、広島、福岡などに約50店舗(フランチャイズを含む)を展開しており、社員数は540人(07年4月末時点)。売上高は05年1月期の89億円をピークに減少傾向にあり、07年1月期で80億円になっている。エステでは全国8、9位の規模になる。

 バブル経済期の1988年に西田隆司氏が大阪市内で開業した。レーザー脱毛機などを自社開発する一方、独自の化粧品や美容器具などを個人会員によるあっせん販売で外販していた。現金やクレジットによる前払いシステムを導入。テレビCMなどを通じて、エステサロンも拡大させた。

 06年度以降は、個人会員による物品販売を大幅に縮小。既存店の改装や新規店舗の出店で同年度だけで約3万人の新規会員を獲得したが、借入金がかさんで経営を圧迫していた。

1246とはずがたり:2007/11/05(月) 22:25:04
>>1241

松本引越センター会長が無断で手形裏書
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070925-261384.html

 松本引越センター(大阪府四条畷市)は25日、創業者の松本博文会長(72)が個人で計6億円の手形を発行した際、同センターに無断でグループ会社2社の裏書保証をしていたと発表した。

 岡田邦夫社長によると、松本引越センターのグループ各社は手形の裏書保証を禁じている。一部が金融業者に渡ったが、処分されたため実質的な被害はなかったという。岡田社長は「手形の発行は当社と無関係。信用問題であり刑事告訴も辞さない。解任も検討する」としている。

 松本引越センターによると、発行されたのは1億2500万円の手形4枚と1億円の手形1枚。1億2500万円4枚にはグループ会社2社の裏書保証があり、1億円の1枚にも裏書があったとみられる。

 松本修治前社長が今月7日に自殺した後、報道機関から、手形のコピーが出回っているなどの情報が寄せられ調査したところ、会長や会長の知人が関与を認めた。

 岡田社長は「会長は2社の代表取締役を務めており、社員などを使い裏書きしたとみている」と話している。

 会長の手形のうち、1億2500万円1枚と1億円1枚が、会長の知人2人を通じ業者に持ち込まれた。この2枚は数日前に焼却処分されたという。残りは流通せず、会長から回収した。

 会長の知人は松本引越センター執行役員などと名乗っていたが、同センターには執行役員の役職はなく、会長が肩書を使わせていたとみられるという。

[2007年9月25日23時40分]

1247とはずがたり:2007/11/20(火) 00:35:13
日本財団みたいで怪しげな財団ハケーン!と思ったらほんとに日本財団系であった。
右翼な日本財団は本能的に嫌いであるが青木に岩井となかなかの陣容ではないか。選挙落選組みもちらほら。
wikiで笹川良一を調べたところなかなかの大物,評価できる部分もあるようである。
どのスレが適切か迷ったが,とりあえず此処へ投下。

東京財団
http://www.tkfd.or.jp/people/

会長
加藤秀樹

特別上席研究員
青木 昌彦

主任研究員
岩井 克人

研究員
石田 芳弘/斎藤 健/福嶋浩彦

プログラムオフィサー
福島伸享/金子 洋一

1249とはずがたり:2007/11/30(金) 11:21:59
>中国製の食器やおもちゃから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、鉛の規制基準を厳しくする。
此処の論理破綻してないか?基準以上の鉛の検出が相次いでいるならやらなあかんことは鉛の検査態勢を厳しくすることやろうに。

政府骨子、薄い新味 首相肝いりの消費者政策
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290384.html
2007年11月30日09時06分

 政府は29日、福田首相の指示による消費者・生活者重視政策「生活安心プロジェクト」の骨子をまとめた。食品偽装や悪徳商法の増加を受け、原材料名の表示義務の拡大や国民生活センターの充実などを盛り込んだ。来月中旬に緊急対策として打ち出す。ただ、既に各省庁が進めている政策が多く、首相肝いりのプロジェクトは新味に乏しい内容になりそうだ。

 骨子は「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の5分野で、主な施策として計50項目を列挙。加工食品の原材料名の表示は現在、消費者向けの商品にしか義務づけられていないが、業者間の取引にも適用する。中国製の食器やおもちゃから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、鉛の規制基準を厳しくする。

 国民生活センターには、消費者と事業者の間に入って紛争を処理するADR(裁判外紛争処理)の業務を新設。医療行為中の死亡事故に対し、第三者の医師や弁護士らが死因を調べる制度を導入する。

 ただ、今回の骨子について、政府関係者は「首相の指示から1カ月でまとめたので、各省庁の手持ちのメニューの焼き直しが精いっぱいだった」と漏らす。

 フリーターらに職業訓練の機会を与え履修実績などを証明する「ジョブ・カード」制度や医師不足対策など、安倍政権が推進した政策も少なくない。「福田カラー」が明確なのは、住宅の寿命を延ばす「200年住宅」が目につく程度だ。

 内閣府は来月上旬に首相官邸と最終調整に入るが、「達成時期の繰り上げなどでメリハリをつけるしかない」(幹部)のが実情だ。

1250とはずがたり:2007/12/04(火) 18:55:27
良い案なんではないの?

中小企業の事業承継で相続遺留分に特例…政府法案が判明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i302.htm

 中小企業のオーナー経営者の死去により自社株式が親族間に分散し、後継者の会社経営に支障をきたす問題で、政府が検討している事業承継円滑化に関する特例法案の骨子が2日、明らかになった。


 中小企業の自社株の相続に限り、民法で定める遺留分の特例を認め、〈1〉贈与株式の評価額を贈与時に固定できる制度〈2〉オーナー経営者の生前に自社株の相続の方法を確定する「事業承継契約スキーム」――を創設することが柱だ。

 贈与株の評価額について民法は、遺留分の算定を相続開始時点での株価で計算すると定めている。例えば、父のオーナー経営者から1億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が10倍になった時点で父が死去した場合、長男は10億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。

 長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。特例法では、相続人の合意があれば、生前贈与された時点での株価で遺留分を算定することを認めるとしている。

 また、「事業承継契約スキーム」は、オーナーの生前に当事者間で自社株の相続に関する合意がなされ、家庭裁判所が合意を許可した場合は、相続人が個別に遺留分放棄の許可を家裁から受けなくても遺留分の請求を放棄できる仕組みなどを定める。

 こうした特例は中小企業の事業承継に限るもので、実際の適用にあたっては、個別の事例ごとに中小企業政策を所管する経済産業相が承認することなどが検討されている。

 中小企業の事業承継円滑化については、鳩山法相が10月の参院予算委員会で民法の特例法を作る考えを表明し、法務省と中小企業庁で具体策を検討してきた。政府は同法案を次期通常国会に提出することを目指している。
(2007年12月3日9時22分 読売新聞)

1251とはずがたり:2007/12/10(月) 21:33:46
素数

メルセンヌ素数

オイラー素数: n^2 + n + 41

双子素数の予想

ゴールドバッハの予想:

1252とはずがたり:2007/12/26(水) 20:21:44
人口減少気味なのに一人当たり名目が減少するのはやばいんでないの?

>物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた
これどんなインデックスなん?ユーロ高でヨーロッパが有利になってる可能性は?

国内総生産:一人当たり名目GDP、18位に低下…06年
http://mainichi.jp/select/today/news/20071227k0000m020044000c.html

 内閣府が26日発表した国民経済計算によると、06年の日本の1人当たり名目GDP(国内総生産)は前年比1423ドル減の3万4252ドル(06年の平均為替レート1ドル=116円30銭の換算で約398万円)となり、先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)に加盟する30カ国中18位と、前年の15位から三つ順位を下げた。比較可能な80年以降では過去最低の順位。デフレから日本が抜け出せないのが要因で、世界経済に占める日本の地位低下が続いている。

 日本の1人当たり名目GDPの順位は93年には、ルクセンブルクに次ぐ2位で過去最高だった。この後、94〜2000年までは3〜6位で推移したが、01年からは低下基調となった。06年には、ドルや円などに対するユーロ高なども影響して、カナダ、フランス、ドイツの3カ国に抜かれた。先進7カ国(G7)で日本より低いのは、イタリアだけだった。

 国全体の名目GDPは4兆3755億ドルで米国に次ぐ2位を維持しているが、世界のGDPに占める割合は前年比1.1ポイント減の9.1%となった。世界のGDPに占める割合も94年の17.9%をピークに低下し続けている。【三島健二】

毎日新聞 2007年12月26日 19時22分

1人当たりGDP、世界18位=先進国下位に後退−06年度国民経済計算・内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000073-jij-pol&kz=pol
12月26日17時2分配信 時事通信

 内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP(国内総生産)は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
 国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。
 ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。
 日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル(1ドル=116円換算で約397万円)。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9.1%と05年比1.1ポイント低下した。

1253杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/12/26(水) 21:19:35
>>1250
自分は首肯でき兼ねますね。家業だからって単純に優遇してしまうのは0からスタートする新参者と比較して有利になっちゃう訳で、ともすれば機会不平等になっちゃいますし。
赤福とか吉兆の不祥事から真面目に学んでいない気がするなぁ・・・・・

1254とはずがたり:2007/12/26(水) 22:25:55
>>1253
単純に優遇ではなくこういう制度上の不備は解消していった方がよくないですかね?
>例えば、父のオーナー経営者から1億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が10倍になった時点で父が死去した場合、長男は10億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。
>長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。

1255やおよろず ◆N22LLUydY2:2007/12/27(木) 02:43:46
>>1252
93年頃は、購買力を加味した実質GDPが記事になっていたと思います。
名目GDPは高くとも、日本国民の生活は決してよくないという感じで。

人口減少といっても非生産人口は拡大していくので、やはり減少傾向が続くのではないでしょうか?

1256とはずがたり:2008/02/16(土) 17:07:34
Onika and Uzawa (1965)http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=onika+uzawa&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8と苗字を間違えられて広まってしまったちょっと可哀想だけど偉い先生,鬼木先生のウェブサイト
http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/

1257とはずがたり:2008/02/16(土) 21:30:58

twin peaksは格差社会の一つの形であるが,兎角安易な道を選び真面目に働かなくなっている日本人へのインセンティブ付けにはなるのではないか。
一方で構造的な制度設計で若者が不安定な職業的地位に押しつけられる一方富裕な高齢者層への所得移転も見逃すことの出来ない規模となってる構造も改善する必要がある。

世帯年収300万円台、増加傾向に
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=784816&newsMode=article

 九州経済調査協会(福岡市)は14日、拡大する地域格差をテーマにした九州経済白書を発表、佐賀を含む九州全域で中高所得層が減少し、代わりに、世帯年収300万円台の家庭が増加傾向にあると分析した。

 九州経済白書で格差問題を正面から取り上げたのは今回が初めて。5年に1度行われる総務省の消費実態調査(全国10万人対象)をもとに九州各県の1世帯あたりの収入を分析、1999年から2004年の5年間で生じた家計の変化を明らかにした。

 佐賀で最も多い1世帯あたりの年収は、600−800万円で全体の21%。この数字は5年間で大きな変化はないものの、年収800万円以上という中高所得層の家庭が39%から29%に減少。300万円台が3ポイント増の14%、400万円台が4ポイント増の13%に上昇。県全体では所得減が読み取れる。

 ただ、九州他県と比べれば所得の減少は緩やかで、公共事業削減の影響が大きかった長崎は、年収300万円台の家庭が5年間で8ポイント増の21%と急上昇した反面、600−800万円は3ポイント減の18%。全国で唯一、世帯年収のピークが逆転した。

 一方、企業誘致が好調な大分や熊本でも、年収600−800万円の世帯の減少と、300万円台の増加で、2つのピークが並ぶ「ふたこぶ型」の所得分布となっている。

 白書は、九州経済が輸出産業を中心に企業の業績回復が順調に進んでいるにもかかわらず、家計に結びつかない状況について、「給与が高い管理職が減り、組織がフラット化している。雇用環境は改善されたが、派遣での採用も多い」と雇用形態の変化を指摘。

 九経調・情報研究部の片山礼二郎次長は「経済がグローバル化する中で生まれた新しい現象であり、全国の中でも九州で顕著に出た。この傾向は今後も続くのでは」と話している。
02月15日更新

1258とはずがたり:2008/02/24(日) 22:40:26
150万の借金で死のうとする希望レスな社会は深刻であるけど,これって現在の競争社会化と関係有るのかな?昔なら首に出来なかったけど最近じゃ辞めざるを得ない現実があるのでしょうか?

借金で死ぬな!樹海の看板29人救う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000028-yom-soci
2月23日14時36分配信 読売新聞

 「借金の解決は必ず出来ます!」。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京・神田)が、こう呼びかける看板を山梨県・富士山ろくの青木ヶ原樹海入り口に設置して1年余。

 24時間の相談電話番号も併記して、自殺を図ろうとする人を瀬戸際で助ける試みだ。これまでに少なくとも29人が救われたという。

 千葉県の運転手の男性(44)が樹海に入ったのは、昨年11月半ば。持病が悪化して昨年6月に会社を辞め、車上生活を余儀なくされていた。消費者金融の借金は150万円に膨らみ、家族とも疎遠。足は自然と樹海に向かった。

 約2週間さまよい、死にきれず、保護された警察官から、同協議会に相談してはどうかと言われた。

 「話を聴いてもらえますか」。恐る恐る電話した男性に、相談員は「大丈夫。やり直せます」とキッパリ。その一言で「助かるかも」と思った。警察官がポケットマネーで電車賃を出してくれ、同協議会へ向かった。

 だが、野宿続きで衰弱し、右足の一部が壊死(えし)していたため神田駅で倒れた。駅に迎えに来ていた相談員が119番通報し、都内の病院へ運ばれた。現在は生活保護を受け、リハビリを続けている。退院後は、自己破産などの方法で債務を整理し、再就職を目指す。
 再起の青写真が描けるのも、弁護士らと連携する同協議会の支えがあるからという。「あの電話が、人生をやり直すきっかけになった。福祉の職に就き、今度は自分が人助けできないか」。今はそう考えている。

最終更新:2月23日14時36分

1259とはずがたり:2008/03/12(水) 15:29:58
笑。実験経済学やるなぁw

性的興奮と判断のゆらぎ
ttp://takekan-nikki.blogspot.com/2008/03/blog-post.html

John Wiley & Sons, Ltd. Journal of Behavioral Decision Making, 19, 87-98 (2006)
ttp://www.predictablyirrational.com/pdfs/Heat_of_Moment.pdf

1260とはずがたり:2008/04/30(水) 11:47:04
Rankings.
Economics
ttp://www.econphd.net/rank/rallec.htm

Universities Equiv Papers Author Count
1 Harvard U USA 210.7 121
2 U Chicago USA 159.3 94
3 Massachusetts Institute of Technology (MIT) USA 136.8 65
4 U California - Berkeley USA 134.9 93
5 Princeton U USA 118.3 52
6 Stanford U USA 114.3 92
7 Northwestern U USA 112.9 68
8 U Pennsylvania USA 110.9 78
9 Yale U USA 108.9 60
10 New York U (NYU) USA 105.1 82
11 U California - Los Angeles (UCLA) USA 94.9 70
12 London School of Economics (LSE) UK 94.9 74
13 Columbia U USA 93.2 85
14 U Wisconsin - Madison USA 69.5 53
15 Cornell U USA 68.6 66
16 U Michigan - Ann Arbor USA 68.0 66
17 U Maryland - College Park USA 67.4 65
18 U Toulouse I (Sciences Sociales) France 65.3 34
19 U Texas - Austin USA 62.1 43
20 U British Columbia Canada 61.6 52
21 U California - San Diego USA 61.4 29
22 U Rochester USA 58.0 35
23 Ohio State U USA 57.7 54
24 Tilburg U Netherlands 56.8 58
25 U Illinois - Urbana-Champaign USA 56.6 58
26 Boston U USA 56.0 28
27 Brown U USA 52.8 30
28 U California - Davis USA 49.3 47
29 U Minnesota USA 48.8 54
30 Tel Aviv U Israel 48.0 35
31 Oxford U UK 47.8 56
123 Osaka U Japan 12.9 14
136 U Tokyo Japan 11.5 13
180 Kyoto U Japan 8.4 10
182 Kobe U Japan 8.4 11
183 Hitotsubashi U Japan 8.4 12
225 U Tsukuba Japan 6.2 9
302 Tohoku U Japan 3.6 3

1261とはずがたり:2008/05/15(木) 23:21:05

資源高、商社ほくほく 先行投資実り最高益
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200805020333.html
2008年05月03日01時52分

 商社が好調だ。08年3月期決算は大手6社がそろって最高益を更新した。権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで、09年3月期も5社が増益を見込む。原材料高に他業界が苦しむ中での「一人勝ち」だが、資源頼りの急成長には不安もつきまとう。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200805020358.jpg
大手商社の主な資源権益
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200805020373.jpg

 ■6社の当利、4年前の7倍に

 2日に決算発表した三井物産は「資源・エネルギーが利益の7割強」(松本順一副社長)を占めた。三菱商事の小島順彦社長も30日の会見で「先行投資が着実に収益に貢献している」と説明した。

 大手6社そろっての最高益更新は3年連続。6社合計の当期利益は4年前の約2200億円から、約7倍の1兆5千億円まではね上がった。

 三菱商事、三井物産の上位2社は、09年3月期もさらにもうけを伸ばすのが確実だ。原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が、いずれも大幅な値上げで妥結したからだ。

 主力の原料炭価格が3倍になった三菱商事は当期利益が25%増の5800億円と見込む。集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば、さらに数百億円程度の上積みもありうるという。鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も、12%増の4600億円を予想する。

 資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は01年に豪州の原料炭子会社の持ち分を5割に増やしたのが大きい。三井物産は03年に鉄鉱石最大手のリオドセ(現バーレ)へ5%を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も90年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。

 格付け会社S&Pは3月下旬、大手6社中、住友商事を除く5社の格付けを一斉に引き上げた。吉田百合主席アナリストは「資源権益の損益分岐点が低く、長期的な安定が見込める」という。

 商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め、国内の素材産業は資源高の影響に苦しんでいる。業績に急ブレーキがかかり、09年3月期は減益予想も多い。その中での商社の「資源高で大もうけ」には、厳しい視線もある。しかし大手商社の幹部は「低価格時代の資源投資はたいへんなリスクを負った。正当な経済行為だ」と反論する。

 好業績で手元資金にも余裕がでている。三菱商事は08、09年度で過去最大の1兆5千億円程度を投資する計画。うち最大8千億円を資源分野に投じるという。資源価格が上がり続ければ好循環になる。

 ■小売では苦戦

 ただ、資源以外では、商社の出資の成果は芳しくない。代表は小売りだ。住友商事は西友に出資していたが、昨秋に米ウォルマートが100%子会社にしたときに株を手放し、32億円を損失処理した。

 三井物産もセブン&アイ・ホールディングス株で30億円を減損処理。ダイエーを傘下におさめた丸紅は、本格再建は果たせないまま主導権をイオンに譲った。社内では「総合商社にスーパーは無理だった」との声も上がる。

 サブプライムローン問題に端を発する世界経済の変調も、大きな不安要因だ。三菱商事の水野一郎副社長は「非資源分野は、すごく苦しい。せめて前年並みが目標だ」と話す。09年3月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は「円高が大きく影響する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

1262とはずがたり:2008/05/25(日) 02:56:49
不動産スレでも家族スレでもましてやTouristスレでもないしねぇ。。

【コラム】 ツカサが展開するネットルーム丸1日で1300円の理想と現実
2008年5月24日(土)15:00
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-1112008052208.html

「ネットカフェ難民」という言葉が『新語・流行語大賞』のトップテン入りしたのは去年のこと。住所を持たないので定職にも就けず、その日暮らしを余儀なくされる。そんな状況を見て「これはイカンッ!」と立ち上がったのが首都圏を中心にマンスリーマンションを展開する『ツカサ都心開発(株)』である。同社はネット環境の整った完全個室、その名も『ネットルーム』の提供を都内11カ所で開始した。驚きなのはそのお値段、24時間でなんと1300円だ。普通のネットカフェより断然オトク。でもそんなんで利益はあがるの? 疑問を晴らすべく同社代表の川又三智彦さんにお話をうかがった。

「賃貸の坪数が小さいから1カ月の単価で考えると十分採算は取れます」

なるほどしっかり商売にはなっているわけだ。しかし、そもそもなぜこのビジネスモデルを思いついたのか?

「ネットカフェ難民なんて言われている人たちの力になりたいというのが最初ですね。ネットルームは賃貸業ですが、敷金・礼金、保証人などの手続きは必要ありませんから誰にでも簡単に利用してもらうことができます。仕切りがあるだけのネットカフェよりも安くて仮眠をとるにも便利。この環境で英気を養って次の日からの活動に臨んでほしいと考えたわけです」(同)

うーむ、でもネットカフェ難民は減っても今度はネットルーム難民が増えるのでは?

「だから同時に希望者には就職支援も行います。こちらで社宅を用意し、弊社の運営する施設の清掃や管理作業などを依頼。正規雇用への道を開くというものです」(同)

いいことずくめみたいだが、システム開始から半年間で正式採用したのは3人。この数字、多いか少ないかは意見の分かれるところだろう。筆者としてはちょっと少ない気もするのだが…。

しかし、なにはともあれビジネスと社会貢献がドッキングした新しい試み。アンチ格差社会に一役買う存在になる可能性は大きい。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

1263とはずがたり:2008/06/27(金) 15:51:19

ノーリツ鋼株主総会 会社側の社長人事案否決
2008.6.27 14:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080627/biz0806271421004-n1.htm

 写真現像機大手のノーリツ鋼機の株主総会が27日午前、和歌山市内で開かれ、大株主である創業家が反対していた喜田孝幸副社長(57)の社長昇格人事案が否決された。上場企業の株主総会で、会社側提案の社長人事が否決されるのは異例だ。

 創業家側は代わりに、セイコーインスツルメンツ(現セイコーインスツル)社長を務めた茶山幸彦氏(60)を社長にする人事を提案、了承された。

 関係者によると、株式の5割近くを保有する創業家が、かつてのライバル企業との業務提携を推し進める経営陣と対立していたことが背景にあるとみられる。

 茶山新社長は就任後の記者会見で「これまで経営陣が推し進めてきた戦略を引き継いでいきたい」と話し、対立関係を否定。「IT分野に進出するなど、既存の枠にとらわれない経営をしていきたい」と抱負を述べた。

1264とはずがたり:2008/06/30(月) 04:21:02
>>1263

異例の株主総会 アデランス、社長ら7人の再任否決
2008.5.29 13:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080529/biz0805291329004-n1.htm

 かつら最大手のアデランスホールディングスは29日、東京都内で株主総会を開いた。会社側は岡本孝善社長ら現取締役7人の再任を提案していたが、経営陣の辞任を求めていた筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの反対によって議案が否決された。

 アデランスは投資ファンドによって現経営陣の再任が否決される異例の事態に追い込まれた。会社側が提案していた社外取締役2人の新任は承認された。ただ、取締役数が会社法の規定に満たないため、アデランスは「取締役の権利義務を有する者」として、再任が否決された岡本氏ら7人を含む11人を暫定的に取締役にすると発表した。

 スティールは2月、業績不振を理由に岡本社長ら経営陣の辞任を求める文書を送付。アデランスは、平成23年2月期までの中期経営計画の推進で業績改善を目指す方針を訴え、スティールの要求を拒否していた。

 スティールは2月末時点でアデランス議決権の28・8%を保有。昨年5月の株主総会ではアデランスの買収防衛策導入に反対したが、わずかな差で導入が承認された。

1265とはずがたり:2008/07/08(火) 23:03:25

価格弾力性が低い贅沢品も所得弾力性が効いてきた?

高級ブランド「バリー」も25日に値下げ 最大で20%
2008年7月8日(火)15:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008070802580.html

 スイスの高級ブランド「バリー」はバッグ、靴など大半の商品の日本での価格を、25日から最大で20%値下げする。さらに、秋からの来春夏コレクション投入に合わせて追加値下げし、年内の値下げ幅は計25〜30%になる見通しだ。

 ユーロやスイスフランが円に対して値上がりする中での欧州ファッションブランドの値下げは、グッチ、フェラガモに続く動き。サブプライム問題などをきっかけに低迷している高級品消費のテコ入れが狙いとみられ、他ブランドも追随する可能性がある。

1266とはずがたり:2008/08/14(木) 01:09:25
>>1260
経済学板より
Economicsのrankingではないんかな。

719 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2008/07/26(土) 16:56:52 ID:d52NMJxe
※THOMSONによる総合評価(2007最新版)

012東京大 028京都大 033大阪大 065東北大 104名古屋 
123九州大 142北海道 162東工大 223筑波大 279広島大
299慶應大 300千葉大 343神戸大 345岡山大 373東医歯
378熊本大
ttp://www.thomsonscientific.jp/news/press/esi2008/ranking.html

※上海交通大学による総合評価

008東京大 023京都大 031大阪大 042東北大 072名古屋 
081九州大 101北海道 109東工大 170筑波大 209広島大
250千葉大 254慶應大 259岡山大 289神戸大 331阪市大
332新潟大 336金沢大 339熊本大 365東理大 377静岡大
378岐阜大 384首都大 385東医歯 410徳島大 415早稲田 
ttp://rccse.whu.edu.cn/college/sjdxkyjzl.htm

※英国タイムズ紙別冊THESによる総合評価(2007最新版)

017東京大 025京都大 046大阪大 090東工大 102東北大
112名古屋 136九州大 151北海道 161慶應大 180早稲田
197神戸大 209筑波大 212広島大 273長崎大 284千葉大
318昭和大 331群馬大 335首都大 345岐阜大 354横国大
364理科大 364阪市大 377岡山大 386熊本大
ttp://www.topuniversities.com/worlduniversityrankings/results/2007/overall_rankings/top_400_universities/

1268とはずがたり:2008/10/14(火) 02:00:52
ふつうん。。

ノーベル経済学賞にクルーグマン氏
2008.10.13 21:19
http://www.sanspo.com/shakai/news/081013/sha0810132119017-n1.htm

 スウェーデンの王立科学アカデミーは13日、2008年のノーベル経済学賞を米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に授与すると発表した。

 クルーグマン氏は、従来の貿易理論を刷新した功績が認められた。米国の経済学者の受賞は9年連続。

 クルーグマン氏は、エール大卒。マサチューセッツ工科大で博士号を取得。2000年からプリンストン大教授。1982−83年にはレーガン政権で経済諮問委員を務めた。「恐慌の罠」「グローバル経済を動かす愚かな人々」などの著書がある。(共同)

1269とはずがたり:2008/10/14(火) 16:28:20
凄いですねぇ。

◇不屈のひみつ
「お嬢様」一転再建に汗水
http://job.yomiuri.co.jp/interview/jo_in_08092901.cfm?ref=r156

伊藤麻美(いとう・まみ)さん
日本電鍍(でんと)工業http://www.nihondento.com/ 社長
1967年、東京都港区生まれ。90年、上智大外国語学部卒。2005年に結婚し、翌年に長男を出産した。洋楽が趣味だが、「今は仕事と育児で忙しく、楽しむ時間がない」と話す。

 「会社が大変で、家を売ることになりそうなの。帰ってきて」

 米国で宝石鑑定士、鑑別士の資格を取り、現地で働くことも考えていた1999年夏、義母・悦子から悲鳴のような国際電話を受けた。訳も分からず帰国すると、亡父の会社は倒産寸前で、自宅を売却しなければならない状況に追いつめられていた。

 「しっかりした会社だと思っていた。あっという間に崩れていくとは……」

 父・光雄が58年に設立したメッキ会社は、技術が高く評価され、腕時計の大手企業からの注文も受けていた。しかし、父が91年に他界。社長に父の部下が就任した後、業績は次第に悪化していた。

 これまで、創業者の一人娘として東京・六本木で育ち、幼稚園から高校までインターナショナルスクールに通った。大学卒業後はラジオ番組のDJとして、大好きな音楽と親しんだ。父の会社に関心はほとんどなかった。

 帰国後、さいたま市の会社に行って初めて、「今まで好き勝手に出来たのは、父や社員のおかげだった」と思い知らされた。なんとか会社を存続させたいという思いは、やがて、「自分が会社を再興する」という決意に変わる。2000年3月、株主総会で前社長を解任し、32歳で社長に就任した。

屈辱的な扱いバネに

 融資を打ち切られた銀行に「あいさつだけでも」と出向くと、「あなたじゃ話にならない。本物の社長を連れてきて」と、屈辱的な言葉を浴びせられた。お飾りの社長と思われていたのだった。

 固定資産税や社会保険料の滞納も続き、督促に来た職員に頭を下げる日々が続いた。

 「悔しさを押し殺すのに脂汗が出た。でも、いつか見てろ、と燃える思いもあった」

 社内では社員と机を並べて、対話に努め、業績も開示した。

 若手社員らと勉強しながら会社のホームページを開設した。すると、楽器メーカーや医療器具メーカーからの注文が少しずつ舞い込んできた。03年1月決算でわずかながら黒字に転換した。だが、自転車操業は相変わらずだった。

 経営者仲間との人脈を広げる努力を続けた結果、06年、融資してくれる銀行が現れた。税金や社会保険料も完納できた。

 昨年は6月に、経済産業省の「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれ、冬には社長になって初めて、社員にボーナスを出すことができた。

 現在は毎月数百社との取引があり、業績は徐々に回復している。一時50人を切った従業員も約60人に増えた。

 会社を大きくするつもりはない。しかし、キラリと光る技術を持つ会社として、厳しさを増すアジアとの競争を勝ち抜いていきたいと考えている。(敬称略)

平松洋志
(2008年9月29日 読売新聞)

メッキ(めっき)の日本電鍍工業(株)にほんでんとこうぎょう
http://www.nissincho.net/kaiwai/sonota/060930nihondent_kougyou.html

「父の会社を再建したい」。
社長を引き受け,赤字企業を3年で黒字に。
http://www.ewoman.co.jp/winwin/78im/

伊藤 麻美
(いとう まみ)

日本電鍍工業株式会社 代表取締役

上智大学外国語学部比較文化学科を卒業後、フリーランスのDJとして、FMラジオなどで活躍。その後、アメリカに留学し、宝石の鑑定士・鑑別士の資格を取得。帰国後の2000年3月、日本電鍍工業株式会社の代表取締役に就任。当時業績の悪化していた会社を、3年で黒字化させ、現在に至る。企業再建で注目されている、異色の経歴を持つ経営者。

1270とはずがたり:2008/11/22(土) 23:46:36
【ためされる門前町 浅草】

恥ずかしくて値切りなんて…いまドキッ酉の市、熊手に“値札”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000035-yom-soci
11月22日15時49分配信 読売新聞

値札のついた熊手を並べる西野さん(東京・浅草の鷲神社で)=加納昭彦撮影

 「2000円しかない? ええい、持ってけ泥棒」。

 新春を前に、縁起物の熊手を買い求める人でにぎわう東京・浅草は鷲(おおとり)神社の酉(とり)の市。

 売り口上と客による値切りが風物詩だが、今年、300年以上の歴史で初めて「値札」が登場した。「値切るのが恥ずかしい」という客が増えたからという。(加納昭彦)

 酉の市の由来は諸説あるが、同神社によると、江戸時代初めの1630年ごろに同神社で始まり、次第に全国に広がったとされる。

 「福をかき込め」。そんな願いを込めて、七福神や大判小判を乗せた熊手が売られるようになったという。

 商品には値札をつけず、客との軽妙なやり取りで値段を決めるのが昔からの習わしだ。

 「よっ、そこのねえさん、よく見るとべっぴんだね。1000円まけるよ」「ちょっと、『よく見ると』がよけいだよ」という具合。

 売買が成立すると、売り子が客を取り囲み、「手締め」と呼ばれる儀式を行う。

 「いよーっ、商売繁盛」。威勢のいい掛け声とともに、江戸情緒たっぷりに手拍子を送る。

 ところが、今年の11月5日の一の酉には、複数の店で値札が登場した。

 同神社総代の横山一彦さん(61)は「お客さんに気軽に買ってもらう配慮からです」と話す。

 昨年の酉の市でアンケートを取ったところ、「売り子との会話が恥ずかしい」「値切ることにためらいがある」として、値札を付けてほしいとの要望が100件に達した。特に若者の間にそんな声が多かった。

 このため、同神社と業者は今春、会合を開き、3世紀半以上続いた“禁”を解き、1万円までの商品に限って値札を出してもよいと申し合わせた。

 いざ始めてみると、値札を付けたのは境内を埋める約100店のうち、1割に満たなかった。その一つ、創業約70年の「西一」を経営する西野幸夫さん(46)は「江戸の粋が失われてしまうかもと、大いに迷った」と話した。

 しかし、17日の二の酉には、西野さんの心配をよそに多くの「初顔」の客が姿を見せ、売り上げを伸ばした。

 5000円の品を買った墨田区の中華料理店主の女性(54)は「値段があるとわかりやすい」と、商談なしに熊手が買えたことに安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

 一方、荒川区の居酒屋経営、工藤良子さん(61)は「アンチ値札」派。

 30年以上も通う常連で、この日は値札のない店で値切り、1万3000円と言われた品を1万円にまけさせた。

 差額の3000円は「ご祝儀よ」と言って、売り子の手に握らせる。

 工藤さんは「粋でしょ。あらかじめ値がついていたら味気ないわ」とご満悦の様子だった。

 コンビニに親しんだ世代にとって、江戸の粋より安心感が大切なのかもしれない。

 どこかさみしい気もするけれど。三の酉は29日。同神社では今年の売り納めとなる。

最終更新:11月22日15時49分

1271荷主研究者:2008/11/23(日) 23:54:18

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081018/CK2008101802000036.html
2008年10月18日 中日新聞
製造品出荷額、愛知 独走1位 07年統計

 県は17日、県内の昨年の製造品出荷額が47兆4000億円に上り、都道府県別で31年連続全国1位になったと発表した。売り上げ総利益にあたる「付加価値額」も14兆1947億円で、23年連続でトップだった。

 県の工業統計調査結果速報で明らかになった。県内の製造品出荷額は全国2位・神奈川県の2・4倍に達し、全国の14・1%を占める。2002年以降をみると、今回3位の静岡県、4位の大阪府、5位の東京都の伸びは鈍っているが、愛知はこの間に1・4倍増となり、全国の総出荷額を引っ張り、元気な愛知の力を見せつけた形だ。

 昨年調査から一部の調査項目が変わり、単純な比較はできないが、県統計課によると、製造品出荷額、付加価値額ともに過去最高を更新した。

 製造品出荷額を業種別でみると、輸送機械が24兆3289億円で、全体の51・3%を占めた。一般機械(4兆2265億円)、鉄鋼(2兆9053億円)、電気機械(2兆5318億円)、プラスチック(1兆8010億円)の順。

 市町村別では豊田市が13兆2428億円で27年連続のトップ。続いて名古屋市が4兆2754億円、田原市2兆7170億円、安城市1兆8214億円、岡崎市1兆8185億円の順だった。

 (木村靖)

1272とはずがたり:2008/12/03(水) 12:55:00

特殊関税の申請手続き緩和を検討 外国の不公正貿易に対抗、
2008年11月22日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200811/20081122015.shtml

 不当に価格が安いなどの外国製品流入による国内企業の被害拡大を防ぐため、財務省は企業からの反ダンピング(不当廉売)関税など特殊関税の申請手続きの緩和を検討していることが22日、分かった。被害を受ける懸念がある業種は半導体や鉄鋼、繊維など幅広く、企業が特殊関税の発動を申請しやすくするなど、使い勝手を良くし、外国の不公正貿易に対抗する。

 12月に関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)の答申を受け、政令を改正、来年4月から実施を目指す。ただ、金融危機の影響で貿易縮小が懸念される中、特殊関税の適用を受けたことがある中国や韓国などが反発する可能性もある。

 現在は日本企業や業界が特殊関税の発動を申請する時点で、相手国の業者の不当廉売などによって損害を受けていることなどを示す証拠をそろえる必要がある。4月以降は基本的に申請を受け付け、発動の是非の調査を始めるまでに証拠をそろえればよいことにする。

 申請のための手引書を作成。調査開始後に関係企業に送る「質問状」のひな型を公開するなど、調査手続きの透明化にも取り組む。(共同)

もっと知りたい ニュースの「言葉」
特殊関税(2008年11月22日)不公正な貿易や輸入急増で自国産業が重大な損害を受けたり、受ける恐れがある場合、通常の関税に割り増してかける関税。世界貿易機関(WTO)協定で認められている。輸出国の国内価格と輸出価格の差額を埋める反ダンピング関税、輸出国の補助金の効果を失わせる相殺関税、輸出国の不公正な措置に対抗する報復関税、輸入急増に対応する緊急関税などがある。
不当廉売(2007年12月19日)原価を下回るような安値販売を続け、ほかの事業者を市場から締め出そうとする行為。ダンピングとも呼ばれる。大手業者が不当廉売で市場を独占し価格決定権を握った場合、消費者の不利益につながる恐れがあるため、独占禁止法で禁止している。最近では、極端な安売りを続けていた栃木県の石油小売業者が排除命令を受けた。

1273とはずがたり:2008/12/17(水) 02:15:11
Catallactics
From Wikipedia, the free encyclopedia
(Redirected from Catallaxy)
http://en.wikipedia.org/wiki/Catallaxy

Catallactics is the praxeological theory of the way the free market system reaches exchange ratios and prices.

It aims to analyse all actions based on monetary calculation and trace the formation of prices back to the point where an agent makes his or her choices. It explains prices as they are and not as they should be. The laws of catallactics are not value judgments, but aim to be exact, objective and of universal validity.

It was first used extensively by the Austrian economist Ludwig von Mises.

Friedrich Hayek used the term Catallaxy to describe as "the order brought about by the mutual adjustment of many individual economies in a market."[1] He was unhappy with the usage of the word "economy", feeling that the Greek root of the word - which translates as "household management" - implied that economic agents in a market economy possessed shared goals. Hayek derived the word "Catallaxy" (Hayek's suggested Greek construction would be rendered καταλλ?ξια) from the Greek verb katallasso (καταλλ?σσω) which meant not only "to exchange" but also "to admit in the community" and "to change from enemy into friend."[2]

According to Mises (Human Action, page 3) it was Richard Whately who coined the term "catallactics". In effect, in Whately's book Introductory Lectures on Political Economy, published in 1831, it can be read:

"It is with a view to put you on your guard against prejudices thus created, (and you will meet probably with many instances of persons influenced by them,) that I have stated my objections to the name of Political-Economy. It is now, I conceive, too late to think of changing it. A. Smith, indeed, has designated his work a treatise on the "Wealth of Nations;" but this supplies a name only for the subject-matter, not for the science itself. The name I should have preferred as the most descriptive, and on the whole least objectionable, is that of CATALLACTICS, or the "Science of Exchanges.""

Also, in a footnote to these sentences, he continues:

"It is perhaps hardly necessary to observe, that I do not pretend to have classical authority for this use of the word Catallactics; nor do I deem it necessary to make any apology for using it without such authority. It would be thought, I conceive, an absurd pedantry to find fault with such words as "thermometer," "telescope," "pneumatics," "hydraulics," "geology," &c. on the ground that classical Greek writers have not employed them, or have taken them in a different sense. In the present instance, however, I am not sure that, if Aristotle had had occasion to express my meaning, he would not have used the very same word. In fact I may say he has used another part of the same verb in the sense of "exchanging;" (for the Verbals in are, to all practical purposes, to be regarded as parts of the verbs they are formed from) in the third book of the Nicom. Ethics he speaks of men who hold their lives so cheap, that they risked them in exchange for the most trifling gain []. The employment of this and kindred words in the sense of "reconcilement," is evidently secondary, reconciliation being commonly effected by a compensation; something accepted as an equivalent for loss or injury."

It has also been cited that Whately first coined the term in commentary during his Oxford lectures. [3]

1274Mike:2009/01/05(月) 08:58:08
A great resource - many thanks!

1275とはずがたり:2009/01/22(木) 14:02:54
自民党が好きです以外の事がほぼ読み取れないバカなジャーナリストが何か書いて居るわい。
其れ誰だって貰える者は嬉しいから政策に反対でも貰うと云ってるのであるし,もっと将来に繋がる施策に使って欲しいと思ってる訳だから政策には反対なのである。
で,マクロの大原則である将来の増税を見越すと減税の効果がない事をのーなし保田某は知らんらしい。お前等1万2千程度で浮かれて潰れかけの日本を有り難がってりゃいいのかもしれんが国民にとっては非常に迷惑である。

誰だってもらえるものは嬉しい
定額給付金の国民への「還元」を妨げる愚
http://diamond.jp/series/uesugi/10060/
上杉隆

マクロ経済学の大原則を無視した
「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
http://diamond.jp/series/hoda_news/10018/
保田隆明

1276とはずがたり:2009/01/29(木) 23:53:54
降旗節雄氏死去 筑波大名誉教授
01/28 20:46
http://www.shizushin.com/news/social/okuyami/2009012801000775.htm

 降旗 節雄氏(ふりはた・せつお=筑波大名誉教授、経済学)28日午前7時、胆管がんのため川崎市中原区の病院で死去、78歳。長野県出身。葬儀は近親者で行い、後日しのぶ会を開く予定。喪主は妻幸子(さちこ)さん。

1277とはずがたり:2009/02/06(金) 14:34:41

中小企業政策スレがないな。。

(秋田)県経営安定資金、利用2千件を突破 中小企業の厳しさ反映
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090206e

 受注減や取引先の倒産などで経営不振に陥っている中小企業を対象にした県経営安定資金(緊急経済対策枠)の利用が2000件を突破した。借り入れ額は用意している400億円の枠の上限に迫る369億円に上った。原油・原材料の高騰で始まった県内企業の経営不振は、世界的な経済危機の直撃を受けて深刻さを増している。

 県は昨年9月、経営安定資金に特別枠(緊急経済対策)を設けて融資態勢を整えた。県信用保証協会の保証付きのため、金融機関にとって貸し倒れのリスクがない。保証料を含めた利率は10年固定の年1・93%。金融機関と中小企業がともに利用しやすい制度融資になっている。県は融資枠を徐々に広げ、現在の枠は400億円。1月末時点の利用は計2011件、369億円(保証承諾ベース)に上った。

 業種別でみると、建設業が836件の143億円(全体の39%)と最も多く、物品販売業が505件の93億円(25%)と続く。製造業は388件の78億円(21%)で、その内訳は、機械工業と木材木製品工業がともに12億円、食品工業が10億円などとなっている。
(2009/02/06 09:37 更新)

1278とはずがたり:2009/02/06(金) 14:38:53

金融政策,じゃないしねw

プレミア商品券の発売を周知する坂井市商工会のチラシ
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6267

 坂井市は5日、緊急経済対策として市商工会が実施団体となり、3月1日からプレミアム(割り増し)付き商品券を発行することを公表した。18歳以上の市民を対象に、額面1000円の商品券11枚つづり(1万1000円)を1万円で販売する。割増率は1割。

 定例会見で坂本憲男市長が明らかにした。

 商品券「さかい市プレミア商品券」は11枚を1セットとし、バラ売りはしない。1人当たりの購入限度は5セットまで。発行額は3億3000万円。

 国の本年度第2次補正予算の交付金を見越し、市がプレミアム分など2219万円負担する。市では12日に臨時議会を開き、事業補助金を上程する。

 商品券の発売は市商工会本所と3支所。3月1日から1カ月間販売するが、完売とともに終了するため、早期になくなることも予想される。有効期限は発行日から3カ月間。

 使用できる店舗は今後、市商工会が募集するが、市内3000店舗が目安となりそう。ショッピングセンター、スーパーなどのほか、「医療機関の応募もあれば受け付け、市民の医療費の支払いにも使えるようにできれば」と市商工会では話している。

 このほかの市緊急対策事業としては市内中小企業に対し、融資を受けた際の信用保証料の一部補給を3月末まで行うことを盛り込んでいる。

 また会見では定額給付金の事業本部を2日に設置したことを明らかにした。

1279とはずがたり:2009/02/06(金) 14:40:11
>>1278

プレミアム付き商品券、13市町が検討 県内、定額給付金支給に合わせ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090206/05.shtml

 定額給付金の支給に合わせて、県内23市町のうち半数以上の13自治体がプレミアム付き商品券の発行を検討していることが5日、分かった。上乗せ分は大半が10%を予定しているが、緊急経済対策としていち早く商品券の発行を決めた雲仙市は20%。本県への支給総額は約230億円が見込まれており、地元での消費拡大を狙った動きが広がっている。

 五日に長崎市で開かれた県定額給付金市町支援協議会幹事会で、各自治体の担当者が方針を示した。

 それによると、プレミアム付き商品券の発行を検討しているのは長崎、佐世保、松浦、壱岐、西海、南島原各市と長与町。諫早、大村、平戸各市と江迎、鹿町各町は「地元商工団体と協議中」と説明。一万円で一万千円分の買い物ができる商品券を発行するケースが多い。

 また、雲仙市は定額給付金の支給とは関係なく、経済情勢の急激な悪化を受けた緊急経済対策として商品券の発行を決め、既に先月二十三日に臨時市議会で関連予算を可決。五千円で六千円分の買い物ができる。

 一方、五日の幹事会では、自治体の担当者から給付金支給の事務手続きに関する疑問や質問が噴出。年度内支給については多くの自治体から「厳しい」との意見が出たほか、金融機関の振込手数料について「県内で統一単価に」との要望が相次いだ。

1280とはずがたり:2009/02/06(金) 14:40:49
郡内3町が商品券 島根 '09/2/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902060017.html

 島根県川本、美郷、邑南の邑智郡3町はそれぞれ、景気対策として町内限定のプレミアム(特典)付き商品券を発行する見通しになった。いずれも国の第2次補正予算による臨時交付金を活用する。

 美郷町は、発売額1万円で20%の特典付き商品券(1000円券12枚つづり)を町または町商工会が発売。1世帯5口の上限も設ける。発行総額約1億2400万円で、特典部分の約2400万円を町が負担する。発売時期は未定。町は関連予算案を12日の町議会臨時会に提案する。

 川本町も特典20%、1冊1万円で、発行総額は2000万円。発行主体や時期は未定。町商工会は商品券発売に合わせた商店街でのセールを検討中という。

 邑南町も特典は20%で、発行総額などは未定。3月末ごろの発行を目指している。

1281とはずがたり:2009/02/06(金) 14:44:19
地域商品券計画続々 県内自治体・商工会、給付金で活性化狙う
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090206/19221.html
2009年02月06日 07:00

 国の定額給付金支給を見据え、(富山)県内で一定の金額を上乗せした「プレミアム(特典)付き商品券」の発行を計画する動きが出ている。地元だけで使える商品券を給付金で購入してもらい、地域経済の活性化につなげるのが狙い。射水市は五日、購入価格に一割上乗せした商品券の発行を発表。南砺市の福光商工会と福光商業会は合同での発行を決め、小矢部市などの自治体や各商工会も前向きに検討している。

 定額給付金は一人当たり一万二千円で、六十五歳以上と十八歳以下の人は八千円加算され二万円が支給される。射水市は、地元商店街や小売店など地域経済の振興を図ろうと、市内でのみ使用できるプレミアム付きの商品券二億二千万円分を発行する。四月ごろの発行を予定。新年度予算で、プレミアム分の補てん費用二千万円を三月定例市議会に提案する。

 商品券は一枚五百円が基本で、一万円分のセット(二十枚つづり)を購入すると、10パーセントに当たる千円分のプレミアム券(二枚)が付く。

 「いみず元気にせんまい券」の愛称で、市内の商工会議所や商工会、商店街などで販売する予定。購入した商品券は、市内の商店街やショッピングセンター、飲食店などで使用できる。有効期間は発行日から六カ月以内。射水市独自で商品券を発行するのは、今回が初めて。

 福光商工会と福光商業会は三月一日から、千円券十一枚つづりの商品券を一万円で三千セット売り出す。福光地域の約三百店で三月一日から五月三十一日まで使用できる。福光商工会は「厳しい経済情勢が続く中、消費者の購買意欲を刺激し、地元商店街の活性化につなげたい」と話す。

 小矢部市は、市内の小矢部、津沢両商工会を交え、発行時期などの協議を始めた。使用は市内に限定し、上乗せする金額は購入価格の一割から二割の間で検討している。このほか、砺波市や黒部商工会議所、井波、上市町、立山町の各商工会も発行を検討。四月に高岡市の戸出、中田両商工会との合併を控える福岡町商工会は合併記念のプレミアム付き商品券の発行を考えている。

1282とはずがたり:2009/02/06(金) 16:38:02

◎1割分お得なプレミアム商品券使って 射水市が2億円分 定額給付金にらみ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090206201.htm
プレミアム商品券の見本

 射水市は四月をめどに、一割分が得になる市内限定のプレミアム商品券を発売する。市 民に定額給付金で購入して使ってもらい、地域を活気づけるのが狙いで、二億円分を売り 出す。五日の会見で分家静男市長が明らかにした。

 市によると、市が主体になってプレミアム商品券を発売するのは県内で初めて。「いみ ず元気にせんまい券」と名づけ、市内全域で使えるよう商工会議所や商工会などの協力を 得る。一枚の金額など詳細は今後、詰めていく。

 プレミアム分の二千万円については、新年度当初予算案に盛り込む。市は「経済、雇用 対策が急がれる中、少しでもまちを活気づけたい」としている。

1283とはずがたり:2009/02/14(土) 08:36:00

こういう見方もあるんですねぇ。
>弱みといえばあまりにもグローバル化して国内基盤がひ弱に見えることだ。
>その混乱を回避するためトヨタの決算は内部留保を超手厚く、労働分配率はじめ社外流出を極力抑え、保守的な決算である。

不況が此処から始まると云うのは云い過ぎな気もするが。豊田が宮城・県南岩手地域や九州北部地域経済の起爆剤となってきたのも事実であるし。。

トヨタは日本の旗艦か=三連星
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20090203ddm008070068000c.html?link_id=RSH04

 軍艦が2隻以上で行動する場合、つまり艦隊には必ず旗艦がある。リーダーシップを持つ艦が旗信号で指示を出す。全艦は無条件で従わなければならない。海戦はチームプレーであるから司令官の戦意、戦略がすべてに徹底していなければならぬ。

 日本海海戦の東郷平八郎、トラファルガーのネルソン、適例である。

 日本経済のフラッグシップはどこだろうか。戦後復興期は八幡製鉄(新日鉄)であった。何をするにも鉄である。超重点産業であり、「鉄は国家」であった。高度成長期には目まぐるしくけん引車が変わるが、私は日立製作所を注目していた。重電・軽電のバランスのとれた総合電機メーカーであり、売り上げは全機械産業のほぼ1割、日立を10倍すると日本産業が分かるといわれた。そして今は、といえば10人中10人、トヨタ自動車を指すであろう。

 20世紀は自動車の世紀といわれるが、その戦略産業の中、ビッグスリー、GMをおさえ世界一である。次世代カー、ハイブリッド開発でも先鞭(せんべん)をつけている。収益力、財務内容、いわゆるブルーチップの条件はすべてそなえている。

 弱みといえばあまりにもグローバル化して国内基盤がひ弱に見えることだ。もともと日本の自動車が国内ではどうしても500万台の販売のカベを突破できないのに生産は1000万台を超える。つくった半分は輸出しなければソロバンがとれぬ。

 世界不況の影響を全身に受け、為替1円、2円の円高は敏感に収支に影響する。

 その混乱を回避するためトヨタの決算は内部留保を超手厚く、労働分配率はじめ社外流出を極力抑え、保守的な決算である。一企業としてはそれもよし、だが旗艦としてみると−−不況ここから始まる。(三連星)

毎日新聞 2009年2月3日 東京朝刊

1284とはずがたり:2009/02/14(土) 22:18:29

本県の県民所得、全国42番目 06年度、東北では最低
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090213f

 内閣府が12日発表した2006年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は5年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ0・2ポイント増の16・25%で、バブル期の1988年度(16・48%)に次ぐ4番目の高水準だった。

 06年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。

 1人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、1位は東京都の482万円、最も低かったのは沖縄県の208万9000円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。本県は2・7%増の233万4000円。東北では最も低く、全国で42番目。全国平均は1・6%増の306万9000円。
(2009/02/13 09:32 更新)

1285とはずがたり:2009/02/14(土) 22:20:18
>>1284
同じ日本海沿岸でも富山県は豊かですねぇ。富山伏木港を中心とした企業立地故か。
>県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

県民所得、富山2.2%減10位 地域格差5年連続拡大
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090213/19406.html
2009年02月13日 06:50

 内閣府が十二日発表した二〇〇六年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は五年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ0・2ポイント増の16・25パーセントで、バブル期の一九八八年度(16・48パーセント)に次ぐ四番目の高水準だった。富山県の一人当たりの県民所得は十位の三百一万三千円(前年度比2・2パーセント減)で、減少率は山口県とともに全国で最も大きかった。

 〇六年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。一人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、一位は東京都の四百八十二万円、最も低かったのは沖縄県の二百八万九千円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。全国平均は1・6パーセント増の三百六万九千円。

 前年度に比べ一人当たりの県民所得が増えたのは三十二の都府県。原子力発電の燃料を再処理する事業所がある青森県が11・0パーセント増と最も高い伸びとなった。一方で、原材料価格が高騰した影響で、石油・石炭製品の生産が減少した山口県と電気機械や金属製品の生産が減った富山県がそれぞれ2・2パーセント減となった。

 名目県内総生産は首位の東京都が九十二兆二千七百七十億円で、最下位は鳥取県の二兆五百七十億円。富山県は四兆五千七百六十億円だった。

 県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

1286とはずがたり:2009/02/17(火) 01:11:18
>>1278-1282

2割お得商品券 小矢部市
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902140002
2009年02月14日

定額給付金に合わせ計画
「市内消費盛んに」

 小矢部市は13日、定額給付金に合わせて、総額6千万円の商品券による上乗せ支給を計画していることを、明らかにした。「落ち込みが激しい市内の消費を盛り返したい」として、商品券のプレミアムは2割にするという。市は、08年度一般会計補正予算案に盛り込み、3月市議会に提出する。

 商品券は、名称が「メルヘンおやべで買わんまい券」。額面が1枚千円で、5枚に千円のプレミアム分1枚を加えた6枚が1セット。商工会などに委託して、1セット5千円で販売する。

 買い物ができる範囲を「市内に本店、本社、事業所を有する事業者」に限定。ほぼ全業種とするが、株式や公共料金、他の商品券、プリペイドカードなどは「消費に当たらない」と除外する。発行日から6カ月間の有効期間内の消費拡大を狙う計画だ。

 市によると、人口から見込まれる定額給付金の支給総額は約5億1千万円。そのうち、1割が消費に回るとの想定で、「買わんまい券」の発行総額を決めたという。

 これに合わせて、商店街や商工会などは「買わんまい券」を利用する客向けにポイントセールなどで独自の割引キャンペーンも検討。市は、1人2セットまで購入可能とし、相乗効果を期待する。

 市企画政策課は「市の財政事情は厳しいが、市内の商工界の落ち込みが激しい。プレミアムが2割の『買わんまい券』で、少しでも給付金の効果を期待したい」と話す。

1287とはずがたり:2009/02/17(火) 22:55:58
東海経済、底見えず 深刻不況浮き彫りに
2009年2月17日 10時53分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/470

東北経済界「大変な事態」 GDP急落
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090217t72021.htm

 2008年10―12月期の国内総生産(GDP)が歴史的な落ち込みとなった16日、東北の経済界にも「大変な数字」と衝撃が走った。「東北経済の現状もそれほどひどい」と悪化ぶりに危機感を抱く関係者が多く、「大規模な追加経済対策が必要」とさらなる財政出動を求める声が一段と強まっている。

 仙台商工会議所の丸森仲吾会頭は年率換算のGDP「マイナス12.7%」という数字について「輸出や民間需要の減少を反映した数字で、予想された結果。むしろこの程度で済んで良かった」と感想を述べた。

 丸森氏は東北経済に必要なことについて「財政出動しかない。3月期決算を控えて苦しんでいる企業が多い。早めに対応しないと、生き残れる企業も生き残れない」と訴えた。

 「大変な事態になった」と深刻に受け止めるのは東北経済連合会の渡辺泰宏常務理事。「企業や経済界の努力には限界がある。一刻も早い追加経済対策を政府に望む」と強調した。

 日本政策投資銀行東北支店の伊藤敬幹支店長は「10%以上のマイナスは相当大きな数字。東北は輸出に頼る電子機械や電子部品・デバイス製造の割合が大きく、一段と厳しさを増すのではないか」と懸念する。

 伊藤氏は「出し惜しみしない財政出動」を求める一方、「国内メーカーの在庫調整が一段落すれば、いずれ生産は反転する。その時に乗り遅れないよう、企業は人材育成など足腰強化に力を入れておくべきだ」と話す。

 東北経済産業局の根井寿規局長は「東北の中小企業経営者を通して感じていた厳しさとずれはなく、数字は想定内。東北は自動車工場の建設などが着実に進んでおり、景気が回復しさえすれば飛躍する可能性は大きい」と期待感を示した。
2009年02月17日火曜日

1288とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:03

「給付金」見越し商品券、5千万円分売れる人気…岐阜・高山
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00303.htm?from=nwlb

 岐阜県高山市で16日、定額給付金の支給を当て込んだ「プレミアム(割増金)商品券」が一斉発売された。

 給付金がまだ支給されていないにもかかわらず、初日は5490万円分(額面6100万円)の売り上げがあった。発売元の高山商工会議所は、「予想の倍近い売り上げだ」と驚いている。

 商品券は額面1000円分が900円で、誰でも購入できる。市内約780店で使える。発行総額は5億円。1回の購入限度の30万円分近くを購入した人もいるという。

 9万9000円分の商品券を購入した同市昭和町の主婦(49)は「地上デジタル放送対応のテレビの支払いに充てます。商品券を使うと約1万円安くなるのでうれしい。今後も必要があれば購入したい」と喜んでいた。
(2009年2月17日10時48分 読売新聞)

1289とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:16

15%プレミア付き商品券
流山市商工会が発行へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090212-OYT8T01170.htm

 流山市は12日、国の定額給付金に合わせ、流山市商工会とともに、15%のプレミア付き商品券を発行すると発表した。市は新年度当初予算案に2000万円を計上する。

 市によると、商品券は同商工会が1万円で1万1500円分の買い物ができる券を発行する予定で、大型店を含む市内のほとんどの店で使用できる見通し。市はプレミアとして上乗せする特典分や印刷代などの費用を補助する。

 定額給付金の支給時期について、井崎義治市長は記者会見で、「事務量が多く、年度内は不可能。3月末までに案内を発送するが、支給は5月頃から数か月かかる」と述べた。

 また、市は辞退を考えている受給者などから寄付を受けるシステムの検討を始めたことを明らかにした。井崎市長は「(受給者が)受け取らない場合は、国に返さなければならない。受け取った上で判断してもらえればいい」としている。市は給付金の総額を約24億円と見込み、原則として口座振り込みで支給する。
(2009年2月13日 読売新聞)

1290とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:32

遠野市がプレミア商品券
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090214-OYT8T00126.htm?from=nwlb

 遠野市は、定額給付金の支給に合わせ、地元商店街で使えるプレミアム商品券を発行する。13日の市議会で、5億5433万円の関連補正予算案が可決された。商品券は4月上旬に発行される予定で、1万円で1000円券11枚分を指定金融機関で購入できる。遠野商工会に加盟する約400の店舗で使える。割り増し分の費用と、発行の事務手数料などの合計額を予算化した。

 国会で定額給付金の関連予算が可決されない場合は商品券発行を見送る。本田敏秋市長はこの日の記者会見で、「(定額給付金は)できるだけ早く支給することが必要。市町村が混乱しないよう、国には速やかな対応を強く望みたい」と話した。
(2009年2月14日 読売新聞)

1291とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:44

プレミアム商品券 会津若松でも発売へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090214-OYT8T00048.htm?from=nwlb

 会津若松市と会津若松商工会議所など4経済団体は13日、「定額給付金」の支給に合わせ、1割を上乗せしたプレミアム商品券を発売すると発表した。

 発表によると、市民に支給される給付金は総額約20億円。商品券は、1000円券11枚を1万円で発売する。購入できる上限は1人10セット。1億円分を用意し、上乗せ分の1000万円を含む運営費計1200万円を、市と同商工会議所が折半して負担する。

 4月中旬から下旬に発売し、使用期限は5月1日〜7月31日の3か月間。今後、同商工会議所、同市商店街連合会、北会津商工会、河東町商工会の会員計約3600事業所から商品券を使用できる加盟店を募集する。

 販売窓口となる同商工会議所の宮森泰弘会頭は、市役所で記者会見し、「飲食産業の落ち込みが激しい。消費需要の喚起の起爆剤にしたい」と話した。
(2009年2月14日 読売新聞)

1292とはずがたり:2009/02/18(水) 18:56:10
30%引きは凄いねぇ。。

(長野県内)18市町村で商品券特典付き
最大で「30%お得」 診療所の支払い可も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090216-OYT8T00337.htm?from=nwlb

 定額給付金の支給にあわせプレミアム付き商品券を出すことを決めた県内の市町村が18あり、他にも12市町村が検討中であることが読売新聞のまとめで分かった。給付金を地元で消費してもらい、地域の景気刺激につなげるのが狙い。中には30%もお得な商品券もある。

 2月12日現在、プレミアム付き商品券を発行するとしているのは、長野、諏訪、小諸、駒ヶ根、茅野、塩尻の6市と、小海、佐久穂、下諏訪、坂城、信濃、立科、木曽の7町、宮田、豊丘、木島平、泰阜、根羽の5村。伊那市など5市と阿南町など5町、王滝村など2村が検討を進めている。

 割増内容が決まっている中で最も割増率が高いのは、信濃町の30%で、500円商品券13枚つづり(計6500円)を5000円で売り出す。町では「近隣市の大型店に流れず町内で給付金を使ってもらうには、これぐらい思い切った割り増しをしないと」としている。県内外の市町村から、多くの問い合わせがあるという。

 信濃町に次いで割増率が高いのは、塩尻、駒ヶ根、茅野の3市や木曽町、宮田、木島平、根羽村の20%、小海町の15%で、それ以外は10%。

 利用範囲を広げるところもある。泰阜村は、商工会会員の店だけでなく、村施設や診療所でも使えるようにする。諏訪市では市民でなくても、商品券を購入できるようにする。

 割増分の費用は、商議所や商工会などと市町村が負担し合うが、緊急経済対策として行う佐久穂町は全額を町が負担する。「店や商工会の負担をなくすことで、より多くの店に参加してもらい、町民が商品券を使える場所を増やすため」(佐久穂町)という。

 総務省によると、長野県以外では1月29日現在、118市区町村が同様の商品券発行を計画している。
(2009年2月16日 読売新聞)

1293とはずがたり:2009/02/18(水) 18:57:57

失業者に善意の商品券、大分・杵築市が配布
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/401

1294とはずがたり:2009/02/24(火) 03:50:24

ドバイ金融危機の影響が明らかに UAEがドバイ救済へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000001-sh_mon-bus_all
2月23日16時0分配信 MONEYzine

 ドバイの救済に連邦政府が乗り出した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル(約1兆8600億円)の国債を発行すると発表した。UAE中央銀行がそのうち100億ドル分を引き受ける。

 ドバイは世界的な金融危機の影響で資金繰りに窮しており、国債を発行することにより、ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙いだ。UAE国営の首長国通信など現地メディアなどが報じたところによると、発行する国債は無担保で5年物。利回りは4%で、ドバイ政府は「初回の発行は100億ドルで、開発事業を継続するための資金に充てる」とコメントしている。

 ドバイはここ数年急成長をはたし、現時点で人類史上最も高いビル 「ブルジュ・ドバイ」や世界初の海中ホテル 「ハイドロポリス」、ヤシの木や世界地図をかたどった人工島 「ザ・パーム」や「ザ・ワールド」などをはじめ、建設ラッシュが起こり、数々の壮大なプロジェクトが同時進行で動いていた。しかし、金融危機の影響で不動産価格の下落が昨年末から起こっており、政府系ファンドの保有資産が急速に目減りしていることが明らかになり、市場ではドバイの債務履行を疑問視する動きも強まっていた。

最終更新:2月23日16時0分

「ドバイ崩壊」報道に物申す 経済は活気を失ってはいない
http://moneyzine.jp/article/detail/129197

中東のマネー運用術に誤算
想定上回る金融危機が湾岸産油国襲を襲う
http://moneyzine.jp/article/detail/127913

1295とはずがたり:2009/02/28(土) 22:23:20

ソフトバンク、安楽亭…3月突然死“要警戒”42社
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html
不動産13社、大成・西松など建設11社

調査会社が注目する東証、大証上場42社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/t2009022336jouba_b.jpg

 景気悪化が進むなか、「3月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業42社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。

 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。2008年の上場企業の倒産件数は史上最多の33社に上った。今年も2月23日朝に民事再生法適用を申請したSFCGを含めて10社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。

 そこで「42社リスト」だが、(1)収益が急速に悪化(2)資金調達力に乏しい(3)過剰な債務や不良債権を抱えている(4)経営陣に問題がある−など、不安要素がある東証1・2部と大証1・2部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。

 42社の内訳は、東証1部28社、東証2部7社、大証1部1社、大証2部6社。

 本来ならリストには、東証1部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所(東京)や同2部上場のマンション分譲会社、ニチモ(同)、同1部上場のあおみ建設(同)の3社も含まれていたが、今月5日から19日の間に破綻してしまったため、除外している。

 念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。

 42社を業種別でみると不動産が13社、建設が11社と両業種で半分以上を占める。

【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】

 名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。13社のうち9社は、08年初頭から今年2月20日までの間に株価が10分の1以下に下落している。

 建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設(東京)や、裏金横領事件に揺れる西松建設(同)、スーパーゼネコンの一角の大成建設(同)も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、09年3月期に7年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。

 情報通信では、システム大手のCSKホールディングス(東京)が09年3月期に1040億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。

 CMの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク(東京)は09年3月期に3400億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約2兆4000億円の有利子負債が不安の種だ。

 一方、水産卸売大手の大水(大阪)は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け(TOB)の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。

 3月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」(電機担当アナリスト)という。リストに載った42社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。

ZAKZAK 2009/02/23

1296とはずがたり:2009/03/03(火) 13:51:44
新生児に独自の“給付金”
秋田県三種町
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300091&genre=A2&area=Z10

 秋田県三種町は3日までに、定額給付金の支給基準日である2月1日より後に生まれた新生児にも町独自に1人2万円を支給する方針を決めた。高知県土佐清水市も同様の措置を決めている。

 三種町によると、対象は今年2月2日以降、4月1日までに生まれた新生児。定額給付金の基準では2月2日以降に生まれた子どもには支給されないことから、町が少子化対策の一環として支給を決めた。

 町が独自に支給する新生児は5人となる見込み。町は2008年度の一般会計補正予算案に5人分の計10万円を盛り込む。
 三種町の担当者は「同じ学年になる人たちの間で不公平感をなくしたい。お祝い金の意味もある」と話している。(共同通信)

1297とはずがたり:2009/03/04(水) 02:43:16
改めて世界の4大超大国は米中日独なんですねぇ〜。

千波万波:GDP3位になる日=潮田道夫
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2009/03/20090301ddm008070197000c.html
 <せんぱばんぱ>

 「紅旗征戎吾ガ事ニ非ズ」。藤原定家はそう言い放った。権力抗争など知らぬ。私の生は美を極めるためにある、と。

 と言いながら、実は定家は案外な出世主義者だった。その日記は位階が上がらない悩みで埋まっている。しかし、待てば海路。ついには望外の正二位の地位に上る。そのあたり堀田善衛の「定家明月記私抄」に詳しいのでどうぞ。

 定家にとって、正二位はあだやおろそかにできるものでなく、存在意義に深くかかわるものであった。正二位でない自分など考えたくもない。

 さて、とっぴなようだが、日本人にとって「国内総生産(GDP)世界第2位」であることは、定家にとっての正二位に負けず劣らず、重要なことなのではないか。

 なにかにつけ、われわれはこの「GDP2位」を口にする。あたかもそれが日本国の代名詞であるかのごとく。

 麻生太郎首相が訪米した。オバマ大統領と会談をしたが「個人的友好」が深まったようにはみえなかったのがお気の毒だった。仕方ない。先方も不人気首相に肩入れしてもつまらないと思ったのだろう。

 自民党の細田博之幹事長が首相をかばって次のように言った。

 「世界第1位、第2位のGDP大国の日米が一致協力して、国際協力を呼び掛けていくことは大変意味がある」

 というふうに、われわれは何かにつけ、GDP世界2位を持ち出すのだ。GDP世界2位の呪文は日本人の誇りの根拠であり精神安定剤だ。

 さて、早晩、日本はGDPで中国に抜かれ世界3位になる。論者によっては2011年にはそうなると言う。

 別にどうということはない? ドイツは07年にGDPで中国に抜かれ4位に転落したが、反応は落ち着いたものだった。しかし、日本は事情が異なると思う。日本人の心は微妙にバランスを崩すだろう。(論説室)

==============

 ご意見・情報はronsetsu@mbx.mainichi.co.jpまで

毎日新聞 2009年3月1日 東京朝刊

1298とはずがたり:2009/03/24(火) 18:31:59
国連に「世界経済理事会」創設 金融規制の新機関設置も
03/23 18:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000765.htm

 【ニューヨーク23日共同】世界的な金融危機の再発防止に向けて、国連総会の作業部会が取りまとめた報告書を共同通信が23日入手した。国連に総会や安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」を創設、国際通貨基金(IMF)などと連携し、経済安定などのため国際協調を強化するのが柱。金融規制を担う新たな国際機関の設置も打ち出している。
 米国の影響力が強いIMF・世界銀行を中心とする「ブレトンウッズ体制」を抜本的に改革、全加盟国の意思を反映する新たな国際金融体制を構築する狙いがある。
 ドイツのメルケル首相が同様の国連経済理事会設置を提唱するなど、報告書は欧州の提案と近く、4月にロンドンで開く第2回金融サミットでも議論される見通しだ。
 作業部会は昨年10月に設置され、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・米コロンビア大教授が議長。25−27日の総会特別会合の討議を経て4月に最終報告書をまとめ、6月に危機対策を議論する首脳会議を開催する。
 報告書は先進7カ国(G7)、ロシアを加えた主要8カ国(G8)、中国など新興国も含む20カ国・地域(G20)よりも幅広い国の利害を代表する枠組みの必要性を強調。持続的で偏りのない成長などの目標を達成するため、国際金融体制の「大胆な改革が重要」と指摘した。
 経済理事会は経済のほか社会、環境問題でも指導力を発揮。IMFのほか世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)などの調整に当たる。

1299とはずがたり:2009/04/09(木) 03:36:17
>化粧品業界に限られていた「口紅効果」が拡散している。口紅効果とは、不況下に少ない費用で相対的に大きな満足が得られる製品に人気が集まる現象を指す。

Tバック下着、不況で売り上げ急増
http://www.chosunonline.com/news/20090404000007

 化粧品業界に限られていた「口紅効果」が拡散している。口紅効果とは、不況下に少ない費用で相対的に大きな満足が得られる製品に人気が集まる現象を指す。調べてみると、意外な商品が売り上げを伸ばしている。

 不景気とウォン安が重なった輸入ブランド業界では、財布、ベルト、スカーフ、携帯電話ストラップなど30万ウォン(約2万2500円)未満の品物の売り上げが30%以上伸びている。ブランド業界ではそうした需要を狙い、「不況用アイテム」商戦に力を入れている。

 グッチはキーホルダー用のキャラクター「グッチョリ(Guccioli)」を活用した商品群を増やし、しま模様のひもでできた約8万ウォン(約6000円)の携帯電話ストラップを発売した。ワニ皮バッグで有名なコロンボも最近、携帯電話ストラップを投入した。

 派手な下着類の販売も増えている。不景気で春物の服を求めるのが難しくなり、比較的価格が安い下着で買い物欲を満たそうとしている女性が増えているためだ。今年1−3月の下着売上高は前年同期比20%前後増えている。下着ブランド「ビビアン」のスリップ販売量は15%前後伸びた。

 ビビアン関係者は「一部だけで人気だったTバックなどの商品の販売が年初来60%以上伸びた。不況の中、派手で大胆なスタイルの商品が人気を集めている」と分析した。

キム・ヒョンジン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

1300とはずがたり:2009/04/14(火) 17:49:04
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00439.htm

 【ニューヨーク=山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。

 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

 教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

 クルーグマン教授は90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。

 また、景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。

 「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。
(2009年4月14日11時55分 読売新聞)

1301とはずがたり:2009/05/06(水) 10:47:54
一年前の記事だけど。

日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080430-01.html
2008年4月30日(水)10:36デビッド・ピリングの記事
(フィナンシャル・タイムズ 2008年4月23日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

特に見下されているのが、赤く輝くダース・ベイダー風ライトセイバーだ。日本では、道路工事など工事現場で、警備員が赤い誘導灯を振っている。建築会社が雇い、歩行者や車両が危険な目に遭わないように誘導しているのだ。あまりになくてはならない大事な存在なので、時にはプラスチックの人形が代わりを務めることもあるほどだ。

ほかにはたとえば、エレベーター・ガールの存在もそうだ。人形のような身振り手振りでエレベーターのボタンを押す彼女たち。あるいは2人1組で働く店員たち。さらにあるいは、あまりに手持ち無沙汰すぎるのか、トイレやシガーバーの入り口までわざわざゲストを連れて行ってくれるホテル・スタッフ。

日本のサービス部門がいかに欠陥だらけかを示す証拠として、どれもよく引き合いに出される例だ。日本の製造業は世界トップクラスと常に称賛されているが、国内総生産の7割を占めるサービス産業については、常に欧米と比較しては批判されっぱなしだ。米国はおろか、古臭い欧州でさえかなりの効率性を実現したのに比べると、日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。

経済協力開発機構(OECD)が日本について4月発表した最新の政策勧告も、同じような論調だ。いわく、現役世代が高齢化し減少するに伴い、「サービス部門の生産性を向上させることが、長期的成長を促進させるための最優先事項だ」と。同報告書によると、日本の製造業の1時間ごとの労働生産性は1999年〜2004年の間に毎年4%ずつ改善し、米国と同レベルだったものの、サービス部門の生産性向上率は0.9%に留まり、米国に大きく遅れをとったのだという。

しかしこうした分析には問題がある。たとえば日本の運輸システムは米国に比べて3割も効率性が悪いと結論するような以前のOECD政策勧告を読めば、何かが怪しいと感づくだろう。常識的に考えて両国を比べれば、旅客輸送システムは日本の方がはるかに優れていると分かるはずだ。日本では連日、何千万もの乗客が適正価格で移動している。たとえば東京〜大阪間の新幹線は連日約300本も運行していて、552キロの距離を2時間半で移動。そして遅延は通常、秒単位にとどまっている。

日本の医療制度もやはり、非効率的だと繰り返し批判されている。入院患者の入院期間が米国と比べてずっと長いからだというのだ。しかし政府統計によると、日本の医療費は国内総生産(GDP)の7.9%。対して米国では15.2%だ。(医療制度の品質を判断する基準として単純すぎるかもしれないが)日本の平均寿命は男性が79歳、女性が86歳。米国は男性が75歳、女性が80歳だ。

この分析手法は明らかにどこかが間違っている。そして一橋大学経済研究所の深尾京司教授も同じ意見だ。深尾教授の研究チームは、こうした国際比較で使われる日本に関するデータの大半を提供している。そしてその深尾教授が、サービス部門の効率を測るのに通常使っている指標(工数あたりの付加価値や、資本と労働のアウトプットも含めて測る全要素生産性)は、大雑把なもので、国境を超えた比較が難しいのだ。

1302とはずがたり:2009/05/06(水) 10:48:20
>>1301-1302
深尾教授は、やはり効率が悪いといつも批判される日本の小売部門を例に挙げる。小売部門の生産性を測る基本的な指標は、従業員が1時間あたりどれだけの商品を販売できるかだ。この指標を使うと、ドイツの成績はとてもいい。これがなぜかというと、営業時間が短いからだ。店が開いている時間が限られているので、客はやむを得ず短時間でたくさんを買うことになる。一方でこの測り方をすると、日本は成績が良くない。巨大でガラガラな米国のスーパーが、狭くて小さい日本のラーメン店や豆腐屋よりずっと成績がよいということになる。加えて日本にはあらゆる街角に24時間営業の店舗が立ち並ぶ、非常に密度の濃いコンビニ・ネットワークが存在し、おかげで消費者はいつでも好きな時間に買い物ができる。よって購買量は時間単位で集中しないため、効率が悪いということになってしまう。

加えて、日本の小売店がほとんどの場合は徒歩圏内あるいは遠くても自転車圏内にあるという点も、プラス材料として評価されていない。使われている統計データでは、小売店にたどり着くための移動の不便や、遠くの店で買い物することに伴う要素(交通事故の危険性、公害、道路維持管理費)などを考慮に入れていない。

さらに複雑なことに、欧州委員会出資のプロジェクト「EU KLEMS」による生産性の国際比較では、もっと妙な結果が出てくる。日本の卸売部門、小売部門、流通部門の生産性について2007年3月に公表されたデータによると、1995年〜2004年にかけて労働生産性は年率0.5%しか上昇していない。一方で1年後に公表された同じ調査によると、1995年〜2005年の労働生産性は年率2.1%と好調で、欧州よりもかなり良かった。

だからといって、日本のサービス部門に問題がないわけではない。労働市場が硬直的なので、生産性の低い産業から生産性の高い産業へ労働力が移動するのが、欧米に比べて困難だ。たとえば、赤い誘導灯を振っている警備員たちは、人手不足が深刻な病院で看護師をやったほうがいいのではないだろうか? あるいは情報通信技術に関して言うなら、米国企業は新しいコンピューター・プログラムにあわせて仕事の仕方を変える。そして多くの場合、これに合わせて人員を削減する。しかしこれに対して日本企業は、既存の仕事慣習や従業員数に合わせたプログラムの開発を求めるのだ。

日本のサービスには高すぎるものもある。消費者よりも生産者を大切にする慣習は、誰の得にもならない。日本の港湾使用料が高いせいで、日本を中継していた船舶貨物はもっと安い中国の港を使うようになってしまった。空港の着陸料も高すぎるため、格安航空会社が日本で運航するのはほとんど不可能だ。またOECD加盟国中4位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。

日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。そしてこれには競争育成と対日投資の促進、新規参入者への障壁撤廃などが必要だ。今よりも安いサービスが手に入るようになれば、内需拡大につながり、日本の輸出依存度を減らすことができるようになる。こうした指摘はどれも正しい。しかしそれと、生産性についての無意味な比較は、全く別の話だ。日本の運輸システムは効率が悪い、と誰かが言うのを聞いたら、米国の「アムトラック」を思い起こしてみるといい。

1303とはずがたり:2009/05/06(水) 11:17:01
>>1301-1303
>日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。
効率性(費用)と効果性(満足度)の半分しか見ていないと云う事でしょうな。
ヲルマートを始め海外の小売業が日本に這入ってきても巧く行かないのはきめ細かいサービスのノウハウがないから。
サービスには限界生産性の逓減があって日本の満足度,サービスの限界効用の逓減がやや緩やかで生産性が低くなっている可能性はある。

>日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。
生産者偏重で消費者は泣き寝入りが自民党政権の基本政策であった。福田が消費者庁を唯一施策としてやろうとしていたのは,この自民党が長らく放置しないがしろにしてきた票田を耕そうとしたのであろうと思う。

1304千葉9区:2009/05/11(月) 22:04:44
>>1294
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090511/mds0905111255003-n1.htm
【世界移行期】(12) 第1部「冷戦後盛衰記」 商業志向「失業者」のいない都市 (1/2ページ)
2009.5.11 12:53
 帰るべきか、とどまるかべきか。不動開発バブルがはじけたドバイで、英国系の建設コンサルタント会社を解雇されたインド人IT技術者(30)は迷っていた。仕事が見つからなければ、インドに帰る。1カ月以内に結論を出さなければならない。ドバイの繁華街にあるインド料理店でカレーを口に運びながら、彼はこう言った。

 「給料が半分になることを覚悟すれば、仕事は見つかるだろう」

 どこか余裕がある。能力の高いIT技術者の需要は金融危機下の現在でも低くないからだろう。元の会社では品質管理を担当。給料は手取りで月約5000ドル(約50万円)だった。インドの水準では超高給。半減しても出稼ぎの未熟練労働者よりけた違いに多い。

 ドバイでは外国人労働者の60〜70%がインド人だという。「未熟練労働者は困っているのでは?」と水を向けると、「いったん帰国すれば何とかなる」という答えが返ってきた。

 「インド経済は好調で世界不況の影響も他に比べれば少ない方だ。2、3年、我慢すれば、ドバイの経済も持ち直すだろう。また戻ってくればいい」

     ◇

 ドバイには「失業」はあっても「失業者問題」はないといわれる。労働市場の流動性が高いからだ。どうしてそうなるのか。

 人口約165万のうち、「ローカル」と呼ばれるドバイ人は20万人足らず。外国企業の駐在員も含め、残りはいずれドバイを去る人たちだ。いわば「出稼ぎ」であり、日本の非正規雇用労働者に似た立場の人も多い。外国人の滞在許可は仕事と結びつき、職を失えば1カ月以内に出国しなければならない。労働局への解雇届提出が雇用主に義務づけられ、不法滞在者の雇用が発覚すれば厳しい罰則が待ち構えている。

 建設など未熟練労働者を解雇した場合、ほとんどの企業は「労働キャンプ」と呼ばれる専用の宿泊施設から、まとめて空港まで送り届けるといった“予防措置”をとる。労働者側も不法滞在で摘発され、再び働けなくなるより、帰国して再入国の選択肢を残しておいた方がいい。労働者も雇用者も最初からそれを承知で成り立つ“伸縮自在”のシステムというわけだ。

 もちろん、こうした雇用形態は「団体交渉権など労働者の基本的な権利が否定されている」(国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチ)といった批判も受ける。国際的なイメージ失墜を懸念するムハンマド首長は政府に労働条件改善を命じ、基準を満たさない「労働キャンプ」の取り締まりが強化された。外国人労働者の最低賃金制度導入や医療保険制度の充実なども検討されている。だが、高い流動性の前提となる構造自体は変わらない。

     ◇

 2001年の米中枢同時テロ後、米国は「中東民主化」構想を唱えたが、絶対君主制の多い湾岸諸国は限定的ながらも1990年代から政治改革に取り組んできた。直接選挙の議会制が導入されているクウェートでは最近、女性参政権が実現し、保守的なサウジアラビアでも地方の首長は選挙で選ばれるようになった。ドバイが所属するアラブ首長国連邦(UAE)は、7カ国の首長が任命した有権者による初の連邦評議会選挙を2006年に実施している。

 だが、UAEの首長国にも個々の事情がある。ドバイ商工会議所のハミド・ブーアミン事務局長は「貿易立国のドバイは商業志向が強く、人々の念頭に『政治』はない。ドバイの国際的性格を維持し、しっかりした指導者のもとで経済的繁栄が実現されればよい。偉大なる民主主義は必要ないのだ」とドバイの民主化に否定的だ。

 《民主主義・資本主義》対《共産主義・計画経済》という対立構図で語られた冷戦時代が終わり、グローバル資本主義が世界をのみ込んでみると、資本主義と民主主義は必ずしも表裏一体をなすものではなかった。砂漠の蜃気楼(しんきろう)のように現れたドバイの繁栄は、こうした一面も浮き彫りにしている。

    =第1部おわり

      ◇

 第1部は佐藤貴生、黒沢潤、村上大介、宮田一雄が担当しました。

1305とはずがたり:2009/05/16(土) 01:20:42
買わな。。

The Economics of Growth
Aghion & Howitt
2009

intoriduction to Modern Ecnomic Growth
Acemoglu
2009

1306とはずがたり:2009/05/16(土) 01:31:06

BRICsに押され…韓国の経済規模14位に
GDP経済規模BRICs
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115280&servcode=300&sectcode=300

韓国銀行が14日に発表した世界銀行の「世界発展指数」によると、物価上昇率を考慮しない2007年基準の韓国の名目国内総生産(GDP)規模は9698億ドルで、比較対象となる188カ国・地域のうち14位を記録した。2003年の11位から順位が落ちたのは、ブラジル、インド、ロシアなど新興資源大国の成長のため。

問題は今後も順位がさらに落ちかねない点だ。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した世界経済見通しで韓国の経済規模順位が昨年基準で15位、今年は16位に下落すると予測した。14位に戻る時期も2011〜2014年としている。ウォンが大幅に上昇しドル建てGDPがふくらむか、新興国の成長に追いつかなければ10位以内への進入には長い時間がかかりそうだ。

中央日報 Joins.com
2009.05.15 07:29:46

1309とはずがたり:2009/06/15(月) 21:49:05
凄い落ちぶっりだ。。

50 名前:無党派さん[] 投稿日:2009/02/05(木) 00:02:42 ID:04uzybKw
政治に対する是正の声を葬りたい自民党は、民主党が
危険分子に扱われるなどとの言いがかりで死にもの狂いだが。
ついにアメリカでもブッシュ旧勢力を変化の波がのみこんだように、
いずれ日本国民の審判のもとに自民党支配は終わる。

一人あたりGDP推移

------20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年----------------+--------------+-------------● 5位 宮澤 
1992年----------------+--------------+--------------+-● 4位 宮澤 
1993年----------------+--------------+--------------+----● 3位 細川 
1994年----------------+--------------+--------------+----● 3位 村山 
1995年----------------+--------------+--------------+----● 3位 村山 
1996年----------------+--------------+--------------+----● 3位 橋本 
1997年----------------+--------------+--------------+--● 4位 橋本
1998年----------------+--------------+-----------● 6位 橋本
1999年----------------+--------------+--------------+--● 4位 小渕
2000年----------------+--------------+--------------+----● 3位 森
2001年----------------+--------------+-------------● 5位 小泉
2002年----------------+--------------+-------● 7位 小泉
2003年----------------+-------------● 10位 小泉
2004年----------------+-----------● 11位 小泉
2005年----------------+● 14位 小泉
2006年-----● 18位 小泉
2007年-----● 18位 安倍

1310とはずがたり:2009/06/22(月) 02:05:18
おし,一本,論文の改定の枠組み完成じゃヽ(`Д´)ノ

だいぶ無駄な時間くっちまったがここからが更に長いのも俺クオリティなんだよなあ。。

1311とはずがたり:2009/06/22(月) 02:08:50
仕事表

WE→打鍵
EEEG→思いだし→質問
YsP→M.Wickens
YdP→HC-int?
YiP→思いだし
NmP→熟考
ULX→計算
HCR
IGR→丸投げw
MG→熟考

・゚・(ノД`)・゚・。オワラン

1312とはずがたり:2009/07/15(水) 17:46:44

日本人は金貯めるのばっか好きでアメリカ人みたいに消費好きじゃあないからなぁ。。

【コラム】 世界最大の“金貸し国”は日本だって知ってた? (R25)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus3__20090715_2/story/r25ranking_review_details_id_110000007405/

国と地方を合わせれば800兆円を超える“借金”を日本は持っている、とはよく報じられることだが、一方で日本は巨額の資産を持っている。それが、対外資産。日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産のこと。これが実に519兆1790億円にも達するのだ。

日本が海外に持っている資産から、海外勢が日本国内に持つ資産(対外負債)を差し引いた数字「対外純資産」は、2008年末時点で225兆5080億円にものぼる。これは実は世界最大の数字。国際通貨基金(IMF)などによれば、日本は1991年以来、18年連続で世界最大の債権国、つまり世界最大のお金持ちにして“金貸し国”でもあるのである。

では、外国の何をそんなに日本は保有しているのか。これも、下のデータとあわせて財務省が発表している。債券や株式など「証券投資」が215兆6820億円。貸付などの「その他投資」が141兆7520億円。また、子会社への出資など「直接投資」が 61兆7400億円、などだ。

こうして日本が外国に投資を行っているのは、もちろん理由がある。そもそもお金は、より有利に運用したいもの。だから、金利の低いところから、金利の高いところに流れる。国債ひとつとってみても、海外の国債利回りは日本国債より投資対象としてははるかに魅力的。なかには5%を超える利回りの国債もある。また、80年代後半に円高が定着して以降は、海外の不動産に割安感が出て、購入が加速した。海外の不動産は税制面でのメリットも多く、日本の不動産を買うよりも海外で、となった形。

日本は“借金”で破たんしてしまうのではないかと不安視されることもあるが、実は日本は外国から借金をしているわけではない。外国との関係性だけでみれば、借りているお金より、貸しているお金のほうがはるかに多いのである。そしてこの対外純資産額、2位の中国(約138兆円)、3位のドイツ(約82兆円)と比べてもダントツ。知っておきたい事実である。
(R25編集部)

2009年7月10日11時00分 ]

1313とはずがたり:2009/07/22(水) 03:34:53

【衆院解散】政権奪取も視野に民主との距離縮める…経済界
2009.7.21 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212023086-n1.htm

 経済界は今回の衆院選を「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」(岡村正日本商工会議所会頭)と位置づけ、民主党政権の誕生も視野に入れた。経済界の大勢が自民党支持の姿勢を明確にしていた4年前の郵政選挙と、経済界の姿勢は明確に変わった。経済界は選挙後を踏まえ、民主党の政策をいかに「現実的なものに引き寄せるか」に向け、民主党との間合いを縮めようと模索し始めている。(飯塚隆志)

 「(政権交代が起こると)自民党との付き合いをどうするかが、一番頭を悩ませている問題」。先週16日、石油連盟の天坊昭彦会長が会見で語った言葉は「多くの業界団体、財界の抱える悩みをストレートに表現していた」(財界関係者)といえる。

 石油連盟では年に2回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開き、エネルギー情勢だけでなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。だが、民主党が政権を取れば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しい。これまで民主党とはこうした勉強会は行っておらず、同様の勉強会を民主党とも開く必要が生じる。

 日本経団連内には政策通の民主党議員に対する期待もあるが、その政策は経済界の要望と大きく乖離(かいり)するものも少なくない。

 その最大のものが、民主党が主張する「2020年に1990年比25%削減」という温室効果ガス排出削減に関する中期目標だ。すでに公表された政府目標より2倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で検討せざるを得なくなる」と漏らす。

 子ども手当や高速道路無料化などの大盤振る舞いの一方で「政権を取っても4年間は消費税の増税はしない」と明言していることも、「財源の手当てが不十分で現実的ではない」との見方が強く、経済界はまだ民主党の政策に信頼を置いていない。

 経団連や経済同友会は衆院選を前に、民主党のマニフェストの評価も行う考えだが、民主政権が誕生すれば評価だけでは済まない。評価の低い施策について、民主党にどう訴え、経済界の要望に近づけてもらうのか。手探りを始めた経済界はまだ、その答えを見いだせてはいない。

1314とはずがたり:2009/07/24(金) 05:47:02
フォーブス日本版が休刊へ 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090724-OYT1T00131.htm

 月刊のビジネス誌「フォーブス日本版」(ぎょうせい刊)が、9月発売の11月号で休刊することがわかった。

 同誌は、アメリカの同名誌の日本版として、1992年に創刊。読者の活字離れが進んだことなどが原因だという。
(2009年7月24日01時25分 読売新聞)

1315とはずがたり:2009/07/27(月) 21:20:14

《地殻変動:4》経団連、風とどう向き合う
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907240416.html
2009年7月25日

経団連の夏季フォーラムで、橋下大阪府知事(手前)の話を聞く経営者の夫人ら=24日午後、長野県軽井沢町、林正樹撮影

 日本経団連が24日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで開いた恒例の「夏季フォーラム」。講師の一人として招かれた大阪府の橋下徹知事が約1時間にわたり、御手洗冨士夫会長ら経済界首脳に熱く語りかけた。

 「システムが古ければ、できの悪いソフトしか作れない。経済、安保、政策の違いはあるかも知れないが、経団連も今回の総選挙は、国のシステムを変えることに重きを置いて臨んでほしい」。いまの政治を古くなったコンピューターに例えて、変革の必要性を訴えたのだ。

 夏季フォーラムは、軽井沢で泊まり込みで開かれる勉強会。今年は23〜24日の日程で、日本を代表する約30人の経済人が顔をそろえた。

 もともと橋下知事を招いたのは、「霞が関解体」を訴える改革派から、地方分権の考え方を学ぶためだった。ところが話は政権交代に及び、経団連は総選挙で支持政党を明確にすることまで迫られた。

 聴講のスタイルも異例だった。フォーラムに同行する経済界首脳の夫人たちは、昼間は美術館巡りなどに出かけるのが慣例。この夏は橋下知事の講演への同席を強く求め、約20人が参加した。

 2日間で登場した外部講師は橋下知事のほか、作家の堺屋太一氏、元東大総長の小宮山宏氏。橋下氏の講演終了後にわきあがった拍手は、群を抜いていた。夫人たちが聴き入る姿を目の当たりにした経済界首脳にとっては、有権者が求める変革の「風」を肌身で感じる場になった。

 聴講を終えたある夫人は「政権交代に不安な見方もあるが、代えてみなければどうなるか分からない」と興奮気味に話し、武田薬品工業の長谷川閑史社長は「政権交代は、民主主義の成熟に避けて通れない。自民党ができなかった改革を実行するなら、民主党を長い目で見ていく必要がある」と語った。

 橋下知事は講演後、「道州制を実現していくなら、最後は政治力。政党を振り向かせないといけない。地方分権は国の形を変えることだ」と記者団に語った。08年に知事に就任した当初の手腕は未知数だった。それが職員の人件費削減で府の財政再建に道筋をつけ、経済界の評価も次第に高まっていった。

 ゼロから始めた改革派知事と、政権担当能力を問われる民主党。両者の姿を重ねあわせ、「民主党に一度やらせてみてはどうか」との見方が経団連の一部にも出てきた。

 ただ、自民党と深く結びついてきた経団連が一気に民主党に傾斜することは考えにくい。「支持政党を明確にして政治に影響力を行使すべきだ」という橋下知事に対し、御手洗会長はフォーラム終了後の会見で「注文は理解するが、政党の政策を見て判断したい」と述べるにとどめた。

 実際、企業献金の基準になる自民・民主に対する政策評価は遅れている。例年、フォーラムで具体的に議論してきたが、今年は白紙のまま。政権公約に関する意見交換や、選挙後の取り組みなどをふまえて評価を定める方向だ。

1316とはずがたり:2009/07/27(月) 21:20:26
>>1315-1316
■政策への不安ぬぐえず

 総選挙を前に経済界が自らの立ち位置に戸惑っている。変革の空気を感じつつも、民主党政権への不安をぬぐえていないからだ。最大の要因は政策そのものにある。

 鳩山代表は政権獲得後の消費税の増税論議を事実上封印したが、経団連は社会保障費の財源に消費税をあて、税率を10年代半ばまでに2けたにすべきだと訴える。

 温室効果ガスの中期目標に至っては対立関係だ。20年までに90年比25%削減を主張する民主党に対し、「政府の決定(90年比8%、05年比15%削減)すら厳しい」(日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長)。

 政策提言力が弱まりかねない不安さえある。経団連は政府の経済財政諮問会議に民間議員を送り込み、経済・財政運営の意思決定に関与してきた。民主党はその諮問会議を廃止しようとしている。

 政治献金も悩みのタネだ。経団連主導で会員企業・団体が行った07年の献金は、自民党約29億円に対し、民主党は8千万円。自民党が下野しても従来通りの献金を続ければ、株主からその意味を問われかねない。政策で距離があるまま民主党への献金を増やすことにも理がない。「実績を評価するか、これからに期待するか。選挙結果を見てからだ」(日本電機工業会)と、様子見を決め込む業界団体も少なくない。

 一方、民主党も幹部が「敵対してきたわけではない」と記者団に語るなど、政権獲得後に経団連との関係を白紙から考えればいいという現実的な考えも示し始めた。

 それでも、経団連へのわだかまりは根深い。経団連の04年からの政策評価では、最高の「A評価」が民主党についたことはなく、自民党が常に上。政策評価を参考に会員企業・団体に政治献金を呼びかける仕組みを、民主党は「出来レース」と批判してきた。

 民主党は企業献金の3年後廃止を打ち出している。実現すれば経団連の影響力は弱まりかねず、労組出身議員からは「献金をやめるのに(経団連に)接近しても意味がない」と冷めた声も出ている。

1317とはずがたり(1/2):2009/08/04(火) 12:46:36
【衆院選 暮らしと選択】(1)「生活第一」VS「安心社会」 違いは?
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

 埼玉県戸田市に住む45歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ(東京都港区)を訪れた。

 「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

 男性は1993年、駅から徒歩15分の3DKマンションを約4600万円で購入した。頭金を約1000万円用意し、35年ローンを組んだ。月々の返済額は19万円程度(ボーナス払いはなし)。手取りで約40万円の給与と年間200万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

 しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから9歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

 世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々10万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

 不動産競売流通協会によると、昨年9月以降、競売件数は前年比2倍の水準で推移。6月の競売物件数は5月よりも400件近く多い3768件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

 こうした中で政府は6月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

 ≪「雇用・子育て」似通う≫

 「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

 麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った7月21日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した2007年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト(政権公約)で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

 一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭(ふっしょく)に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

 こうした両党の主張について、浜矩子(のりこ)同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

 ≪所得低下くっきり≫

 景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国4000人を対象に6月にまとめた生活意識調査によると、1年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の56.6%にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は31.4%で過去最低となった。

 政府は02年2月から07年10月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

1318とはずがたり(2/2):2009/08/04(火) 12:47:01
>>1317-1318
 「安心社会実現」に向け、すでに政府の経済財政諮問会議は4月から本格的な議論を始めている。貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」を解消するため、具体的な対策を検討する方針だ。そうした格差解消に配慮した議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

 だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と警告する。

 ≪庶民は「生活防衛」≫

 「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

 神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「298円弁当」だ。コストを削減して4月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の5割増を記録。300円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

 こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは7月初旬、全国約1万2000の全店舗で、シャンプーや整髪料など16品目を値下げした。値下げ率は最大で28%にのぼる。

 都内に家族3人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そのうえで「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。
                   ◇

 日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党にこれからの暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

【09衆院選暮らしと選択(2)】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/76

【衆院選 暮らしと選択】(3) 1000円乗り放題VS.無料開放
2009.7.28 21:20
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1279

【’09衆院選 暮らしと選択】(4)実効性ある雇用対策急務
2009年7月30日(木)08:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/473

5と6が見つからないら(´・ω・`)

【衆院選 暮らしと選択】(7)完 酒・たばこは増税視野?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2091
2009.8.1 20:12
 (この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました)

1319とはずがたり:2009/10/13(火) 01:22:43

ノーベル経済学賞:米大学2教授に 初の女性受賞
http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000m030022000c.html
2009年10月12日 20時17分 更新:10月12日 21時53分

12日、スウェーデン王立科学アカデミーでノーベル経済学賞が発表され、スクリーンに表示された、オストロム氏(左)とウィリアムソン氏の顔写真=AP

 【ロンドン会川晴之】スウェーデン王立科学アカデミーは12日、09年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授(76)と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授(77)に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

 授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに(天然資源などの)公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の1000万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)は2等分される。授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

1320とはずがたり:2009/10/26(月) 10:24:25

日銀の推計だとそんなに低いんか?!殆ど非成長ってことやんけ。。

日本の潜在成長率「1%以下」 日銀が下方修正へ
http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200910250341.html
2009年10月26日3時2分

 日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。30日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、日本の潜在成長率を4月時点の「1%前後」から1%以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。

 潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に1度出す展望リポートに書き記している。

 1年前の08年10月のリポートで潜在成長率は「1%台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年4月は「1%前後」に下方修正しており、今回で2期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータをもとにした推計値なので、日銀調査統計局は「不確実性が高い」とも指摘する。(堀口元)

1321とはずがたり:2009/11/16(月) 18:57:20

消費税17%に引き上げ=成長持続へ歳出入改革−同友会提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110501064&rel=j&g=eco

 経済同友会は5日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめた。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行5%)を2013年度に10%、15年度に15%、17年度に17%と3段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の抜本改革や財政再建を進めるべきだとしている。
 提言は「国民不安を払しょくし、経済・社会を再び活気あるものにするには、歳出・歳入一体改革の断行と成長戦略の策定を両輪に、持続可能な財政を構築することが必要だ」と指摘。国民負担率を国内総生産(GDP)の30%台前半にとどめる前提で、改革の道筋を示した。(2009/11/05-21:15)

1322名無しさん:2009/11/19(木) 19:45:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191501019-n1.htm
「ヤバい経済学」の続編、米で出版 (1/2ページ)
2009.11.19 14:57

このニュースのトピックス:動物園・水族館

スティーヴン・D・レヴィット氏 シカゴの売春婦は米独立記念日(7月4日)の祝日前後に残業をする。自爆テロ犯は生命保険に入るべきだ。オマキザルはお菓子の「ジェロ」(ゼリー)や「買春」にお金を使うことを学習できる−。

 これらの奇妙な話は皆、スティーヴン・D・レヴィット、スティーヴン・J・ダヴナー両氏の「ヤバい経済学(原題:Freakonomics)」の続編、「SuperFreakonomics(仮訳:超ヤバい経済学)」に出てくる。

 人間(あるいはサル)が動機付けにどう反応するかについて、奇抜な例を挙げて論じた部分が秀逸だ。 1

 例えば、シカゴのワシントン・パークでは毎夏、独立記念日のころに売春婦への需要が急増する。彼女たちは料金を約30%値上げして残業をする。著者らによれば、季節的需要に対応し、パートタイムの働き手も市場に参入するという。

 また、オマキザルは研究室での実験で、ジェロなどのごほうびをもらうために銀貨を使うことを学習した。その後わずかな間に、雄ザルが雌ザルに銀貨を払うという行動をとり、研究者たちは「科学の歴史で記録された初のサルの世界の買春」を目撃したという。シカゴ大学で経済学を教えるレヴィット氏と、作家兼ジャーナリストのダヴナー氏の共著ならではのスポットのあて方だ。
 語り口は終始テンポがいい。「売春婦への需要曲線を割り出す」ために、彼女たちの一人とブランチを取る経済学者には頭が下がる。だが、ユーモアとして受け取ることはできるものの、すでに聞き慣れていることを新しい発見のように記述する部分があちこちにあり、読んでいて疲れを感じてしまった。

 米中枢同時テロの実行犯らが中産階級(あるいは富裕層)の出身で、高学歴だったことはよく知られている。また、自爆テロを計画している人間は生命保険に入らないというのも驚くことではない。

 ただ、英国の銀行がイスラム教徒的な名前の若い男性で保険に入っていない人間をデータベースの中で探すという話は初耳だった。著者たちはここから得られる明らかな教訓として、テロリストを目指す人たちは正体を隠すために、名前を変え生命保険に入るべきだと主張している。


(ブルームバーグ James Pressley)

1324ぐらもん:2009/11/21(土) 12:41:15
>>1323
カツマーの直談判が利いたか否か、菅は認めてこなかった「デフレ」をついに認定。
これで、日銀の危機感の無さがより鮮明に。
一方、日本のTOPIXがパキスタン以下、経済破たんしたアイスランド化しているというデータが。


「「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに

【経済ニュース】 2009/11/20(金) 11:41

 日本の株式市場全体の値動きを表すTOPIX(東証株価指数)の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア: +19.91%
日本 : −1.07%

 日本を除くG7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。

■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

中国 : +81.42%
香港 : +58.75%
韓国 : +42.64%
台湾 : +69.16%
タイ : +57.18%
インド : +76.20%
ベトナム : +75.47%
フィリピン : +62.99%
パキスタン : +55.92%
スリランカ : +97.66%
マレーシア : +45.43%
シンガポール : +55.83%
インドネシア : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本 : −1.07%

 日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から
今週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか?2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ
国だけです。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
(11/20 サーチナ・メディアより)


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