国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1372：名無しさん：2006/10/27(金) 09:15:44: 省昇格は旧自由党や小沢氏の持論ですしね

防衛省昇格：今国会での成立強まる　民主が条件付き賛成

　衆院議院運営委員会は２６日、防衛庁の省昇格関連法案について、２７日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も２６日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。

　同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。

　ただ、同党は今国会で防衛施設庁の官製談合事件をめぐる政府側の対応を野党各党と共闘して追及する方針。このため、安易な賛成と見られないよう同法案の審議でも官製談合や天下り問題を厳しく追及する。

　同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」（防衛庁幹部）のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061027k0000m010146000c.html
1373：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:22:34: 横田空域の南側４割を返還　北側も高度規制を緩和
2006年10月27日21時14分
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270368.html

　米軍横田基地（東京都）が航空管制している横田空域の一部返還問題で２７日、日米の民間航空分科委員会が開かれ、対象空域が決まった。民間機の運航の障壁となっている空域南側が容積で約４割返還されるほか、北側の一部も最高高度が下がる。東京湾から同空域にかけての飛行ルートの混雑緩和と、飛行時間の短縮が実現する。国土交通省は、燃料削減や利用者の利便性向上による経済効果は約１３０億円と推測している。

　また航空自衛隊は、管制官を教育訓練や調査研究のために在日米軍が管制している横田基地の航空管制施設に派遣する。
1375：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:01:15: 「核保有国」復帰認めず
日米韓外相が北朝鮮に条件
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006103000002&genre=A1&area=Z10&mp=

　麻生太郎外相がソウルで１９日に行われた日米韓外相会談で、核実験を実施した北朝鮮に関し「『核保有国』としての６カ国協議復帰は認められない」として、核兵器廃棄に向けた具体的行動をとることを協議復帰の前提とするよう提案し、米韓両国が基本的に合意していたことが分かった。日本政府筋が２９日、明らかにした。

　北朝鮮の完全核放棄などの確約を盛り込んだ昨年九月の６カ国協議共同声明の採択段階から協議を再スタートさせることが目的だ。

　これまで北朝鮮に無条件での協議復帰を求めてきた日米韓が、逆に条件を付したともいえる。だが北朝鮮は核実験に関し「核兵器を保有することで北東アジアの力の均衡が維持される」（金永南最高人民会議常任委員長）としており、早期に核廃棄プロセスに入る可能性は低い。北朝鮮核問題を協議する唯一の枠組みである６カ国協議の再開は、一層困難の度を増してきた。

　日本側は、塩崎恭久官房長官が２６日の記者会見で「大切なのは核開発計画の断念。これがないまま『（６カ国協議に）帰ってきたからそれでいい』ということはない」と指摘するなど、強硬姿勢を堅持する構え。

　一方で、韓国側は「北朝鮮が復帰しなくなるので本当は条件にしたくなかった。だが今は日米と違う立場を取れない」（日韓関係筋）と積極的ではないのが実態。今後も韓国が日米と共同歩調を取れるか、不確定要素がある。
　韓国との協調を考えると「あまりハードルを上げすぎてもよくない」（政府関係者）との判断もあり、日米韓で合意はしたものの、北朝鮮がどのような行動を示せば６カ国協議への復帰を認めるかなど、具体的検討は進んでいない。（共同通信）
1376：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:02:32: >>1375
>「核保有国」復帰認めず
アメリカは協議そのものを拒否しようとしてるのか？
1377：とはずがたり：2006/10/31(火) 22:12:10: >>1375-1376
北朝鮮の協議復帰意向を前に強硬姿勢を示しておいたって所か？
北朝鮮は国際社会を何度も騙してきているし信用しては行けない。交渉の場に引きずり出したらがしがし追いつめねばならない。

北朝鮮、６か国協議に復帰…中国・新華社通信が報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000013-yom-int

[中国総局] 中国の新華社通信は３１日、北朝鮮が６か国協議に復帰すると報じた。

　同通信は外務省の話として、協議は「すぐに再開されるだろう」としている。
（読売新聞） - 10月31日21時8分更新

6カ国協議、近く再開＝米朝中首席代表が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000182-jij-int

[北京31日時事] 中国外務省は31日、中国、北朝鮮、米国の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば昨年11月以来となり、北朝鮮の核実験で極度に高まった緊張がとりあえず緩和される見通し。ただ、北朝鮮が無条件で同協議復帰に同意したのかどうかは明らかでない。
　同省によると、中国の呼び掛けにより、米朝中の6カ国協議首席代表が北京で非公式に会談し、「率直で突っ込んだ意見交換」を行った。その結果、3者は近く同協議を開くことで一致した。　
（時事通信） - 10月31日21時1分更新

中国外務省、北朝鮮核開発めぐる6カ国協議を近く開催すると確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000522-reu-int

　［北京　３１日　ロイター］　中国外務省は３１日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議を、近いうちに都合のいい時期に再開することを確認した。ウェブサイトで明らかにした。
　中国、北朝鮮、米国が、北京で開かれた非公式会合で開催に合意したという。
（ロイター） - 10月31日20時52分更新
1379：とはずがたり：2006/11/01(水) 11:04:27: 苦し紛れの協議復帰で果実を与えてはならない。
核武装完全解除とその履行を担保する監視要員の常駐と民主化を推進する政治経済開放と更には金体制の解体が必要だｗ
北朝鮮は今後しばらくは韓国と中国の共同統治でええよ。
1382：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 12:33:16: >>1381
ここでも「テポドン２」ですな。
そもそも、憲法９条でも、日本周辺限定なら集団的自衛権行使は認めているはずであります。
この論理において額賀のこの講演内容は、まったくもって当然の帰結であります。

北朝鮮については、拉致や核、いろんな解決策を考えても、結局は「北朝鮮の体制崩壊」しかないという結論にしか行き着かないんだな。亡命先をそろそろ日中で考えないといけないだろう。
1383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 12:35:50: >>1382
憲法９条でも認めていると解釈できる、というのであって、現実の政府解釈が認めているわけではないですよね。違いましたっけ？
1384：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 22:15:51: >>1383
政府解釈では「主権を持っている国は集団的自衛権を持つのは国連憲章で定められている。わが国は主権を持ち国連に加盟もしているので、集団的自衛権を主権として有している。ただし、憲法の制約があるので、国連憲章にある集団的自衛権は行使はできない」という立場です。
ただし、この解釈は「攻撃される」ことを想定していません（あくまで日米同盟についての答弁でもありますし）ので、領土周辺限定の集団的自衛権については、明確な答弁なり解釈は明らかになっておりません。ここを攻めると、統一見解をまとめなければいけないでしょう。
1385：名無しさん：2006/11/05(日) 23:52:42: >>1384
米国に飛んでいくテポドンは、「日本が攻撃される」という訳ではないでしょう。
これは旧ソ連が米国を攻撃するケースと同様です。
1387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 11:15:13: >>1384-1385
国連憲章にある集団的自衛権ではない集団的自衛権があるということなんですかね？
1388：小説吉田学校読者（通院帰り）：2006/11/06(月) 15:09:46: >>1385>>1387
額賀は個別的自衛権と集団的自衛権の境界線くらいのケースのことを言っていると思います。テポドンが日本領空を侵犯するかどうかがポイントなのかもしれませんが、私はそこらへんの精度は知らない。誰か教えて欲しい。額賀は知っているんだろうか。
しかし、そこらへんの整理は北朝鮮が「核兵器保有宣言」をするまで（させないように努力しなければいけないが）には整理しないといけないでしょう。核保有論とは別次元なのは当たり前（あまりに現実的ではないので）であります。そして、額賀発言の要点、当然「日本周辺」であります。
ただし、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、その行使に至らない外交努力を同時にするのも当然のことであります。

ただ、その外交努力を突き詰めると、私は「やっぱり北朝鮮の体制変革しかないな」の結論に至るので、非常に空しくなるのであります。
1389：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/06(月) 22:07:39: >>1384
かつて朝生でまだ社会党国会議員だった上田哲と自民党国会議員だった
柿澤弘治が決して噛み合わない「集団自衛権」と「集団安全保障」
の違いについて議論をしていたことを思い出しました
1390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:05:18: 昭和35年04月20日　衆　日米安保特別委
○岡田委員　第五条に基づく固有の自衛権の行使、これについて今までの答弁を聞いていると、日本の場合では、日本に対する攻撃というものに対しては、当然個別自衛権の行使をやる、ところが、在日米軍に対する攻撃の場合においては、領土、領海、領空自体に対する攻撃なしには行ない得ないから、この場合も個別自衛権の行使をする、こういう答弁をしておりますね。それから、アメリカにとっては、在日米軍に対する攻撃の場合は、アメリカはアメリカの個別自衛権の行使をする、それ以外の日本の領域に対する攻撃の場合には、集団自衛権の行使をする、こういうように今まで答弁されてきたと思うのですか、これでよろしゅうございますか。
○高橋（通）政府委員　その通りでございます。
○岡田委員　そこで伺いますが、そうすると、在日米軍に対する攻撃の場合も、日本にとっては個別自衛権の行使となる、こういう解釈は、私は非常にこじつけだと思う。どうしてかといえば、それならば、この解釈によれば、日本の自衛隊が在日米軍の基地に入って行動することが許されないことになる、そうでしょう。なぜならば、在日米軍の基地内というものは、アメリカの個別自衛権の範囲内に入る、そうでしょう。とするならば、逆にいって、日本の自衛隊が在日米軍基地に入って行動することは、個別自衛権としては許されないので、集団自衛権でなければ行使できないでしょう、そうなるじゃありませんか。総理大臣、違いますか。
○林（修）政府委員　それは違うと思います。いわゆる米軍に対しての攻撃は、アメリカにとってみれば、これは自国に対する攻撃でございますから、それは個別的自衛権の発動を十分主張し得るわけでございます。しかし、それはいわゆる施設・区域というものを基準にしてではないわけでございまして、米国という国に対する攻撃という意味において、米国は個別的自衛権というものを発動するわけでございます。施設・区域内に日本の自衛隊が入れないとか、入れるとかいう問題とは別問題であると思います。
○岡田委員　それはどういうわけですか。在日米軍それ自体に対する攻撃というものは、具体的にどういうものですか。アメリカが個別自衛権を行使することのできる在日米軍に対する攻撃とは、それでは施設・区域に対する攻撃ではない、こういうことですか。
○林（修）政府委員　この第五条でいっておりますのが今の場合でございます。日本におります米軍に対する攻撃、いわゆる施設・区域と申しますより、米軍に対する攻撃が何だということでございます。これに対して、日本におります以上、日本の領土、領海、領空に対する攻撃をせずにこれを攻撃することはできませんから、日本においては、これを個別的自衛権の発動として排除できる、しかし、米国の立場に立ってみた場合は、いわゆる日本におりましょうと、どこにおりましょうと、自国の軍隊に対する攻撃でございますから、自国に対する攻撃と見て、その場合には個別的自衛権、しかし、同時に、日本を守るという意味においては集団的自衛権、この両方の自衛権の発動、こういうことになると考えるわけでございます。
○岡田委員　それでは林さんの点をもう少し進めて伺いましょう。在日米軍に対する攻撃というものがあった場合には、アメリカにとっては、在日米軍それ自体は個別自衛権の行使だ、しかし、その行使というものは、施設・区域は日本の施設・区域であるから、これは当然集団的自衛権を行使する、この二つのものを一緒にアメリカは行なうんだ、こういう意味ですか。
○林（修）政府委員　在日米軍というものは、日本にいるわけでございますから、在日米軍に対する攻撃ということは、米軍の立場からいえば、自国の軍隊に対する攻撃だ、こういうことになるわけでございます。しかし、同時に日本において日本を防衛するという立場においては、これは集団的自衛権、しかし、在日米軍が行動をすれば、当然日本の国土を使ってやることになります。従いまして、在日米軍にとっては、先般来申し上げておると思いますが、個別的自衛権及び集団的自衛権の発動として米軍としてはやるのだ。こういうことを分解して言うことは、なかなかむずかしいと思いますが、在日米軍それ自体としては、自国に対する攻撃という意味で、個別的自衛権ということで説明できる、かように考えます。
1391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:06:58: ○岡田委員　そのさかさまの場合はどうですか。在日米軍に対する攻撃は、それでは日本にとってはどうなりますか。日本の施設・区域に対する攻撃である限りは個別自衛権、しかし、そこの上にいる在日米軍に対しての攻撃である限りにおいて、日本としては集団的自衛権の行使じゃありませんか、どうなんですか。
○林（修）政府委員　この在日米軍に対する攻撃は、日本の領土、領海、領空を侵さずしてやれるものではないわけでございます。日本の領土、領海、領空を侵すものに対して、それを排除するという意味においては、日本は個別的自衛権を発動する、こういうことでございます。
○岡田委員　しかし、それでは在日米軍に対する攻撃に対しては防衛の措置をとらない、こういうわけですか。もちろん、領土、領海、領空の侵害がありますから、そこには個別自衛権の行使があることは、当然あなたのおっしゃる通りであります。ところが、観念としては、在日米軍というものが現実に日本におって、これに対する外国の攻撃があったんだ、これに対して日本の自衛隊が行動するという場合には、領土、領海を侵害されるから、この場合においては個別自衛権の行使だ、それと同時に、在日米軍に対する攻撃に対しては何らの防衛措置はとらない、こういう意味ですか。
○林（修）政府委員　この場合には、日本の自衛隊としては、当然日本の国土を守るわけでございます。そして、結果的に米軍もそれによって助かる面がたくさんあると思います。しかし、これはあくまで日本としては日本の国土を守る、従って、日本の個別的自衛権という言葉でこれは説明できる範囲だ、これをかねて、そう申しておるわけでございます。そういう言葉を、学者は、あるいは集団的自衛権という言葉で言っている人もございますけれども、これは個別的自衛権の範囲として説明できる、かように考えております。
○岡田委員　だから、私は具体的に言ったのです。在日米軍の施設、基地に対しては、日本の自衛隊というものは防衛することができない、個別自衛権の行使だけなら、できないじゃありませんか。どうやってできるのですか。在日米軍それ自体に対して自衛権を行使するというのは、集団自衛権以外にどうやって行使するのですか。
○林（修）政府委員　自衛権の行使というものは、一国対一国の問題でございます。個々の施設とか、個々のどこにいる軍隊に対する行動という問題じゃございません。一国の主権に対する攻撃でございます。一国の主権に対する攻撃をいかにして排除するかということでございます。その必要として施設・区域を守り、あるいは米軍と一緒になって相手を排除する、これは当然起こり得ることでございます。日本の主権に対する攻撃があれば、日本は個別的自衛権を発動する、こういうことでございます。
○岡田委員　総理大臣、それでよろしいのですか、林さんの答弁でよろしいんですか。いいとおっしゃるなら、それでもけっこうですが。
○岸国務大臣　法制局長官が答えている通りでいいと思います。
1392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:19:51: ○岡田委員　しかし、三月三十一日の予算委員会で、あなたははっきり違う答弁をしているじゃないですか。そこを読んでみましょう。「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。しかしながら、その」――「しかしながら」からが問題なんです。「その問題になる他国に行って日本が防衛するということは、これは持てない。しかし、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている、こう思っております。」はっきり言っておるじゃないですか。集団自衛権の行使だと言っている。そうじゃないですか、どういうように違うのですか。しかも、林氏は、これはまた、こう言っていますよ。あなたがさっき答弁しているように言っています。こういうように言っておる。「集団的自衛権という言葉の内容としては……たとえば自国を守るために基地を貸与する、あるいは他国が、密接な関係のある他国がやられた場合にこれに対して経済的な援助を与える。そういうような、その他の、経済的その他の協力を与える、そういうものもございましょうし、……こういうものは実は日本の憲法上どれも私は認められていることだと思うわけであります。しかし、それ以外にいわゆる他国が、……武力攻撃を受けた場合に、それを自国が武力攻撃を受けたと同様に考えて、その他国に出かけて他国を守る、……こういうのは日本の憲法のいわゆる自衛権が認められているという範囲には実は入らないのじゃないか、」それ以外の基地を貸すということですね。それから経済的な援助、これは集団自衛権として日本の憲法においても認めている、こういうように岸総理大臣も林法制局長官も答弁しております。ですから、その限りにおいて、日本にも憲法上集団自衛権の行使というものは認められているという、この範囲内において、あなた方は認めた、そういうことになりますね。その点はいいですね。
(略)
○岡田委員　それじゃ総理大臣にはっきり伺いますが、集団自衛権の場合において、海外派兵というものは認めない、しかし、基地の提供、あるいは具体的な例では経済援助というのが出ておりますが、この二つは集団自衛権の行使として認める、こういうことですね。これは非常に重要な点ですから、もう一度伺っておきたい。
○岸国務大臣　海外派兵はいたしません。できない。それから今おあげになりました、基地を貸すとか、あるいは経済援助をするということを、集団自衛権という観念に含ませていう考え方をとれば、そう言って差しつかえない、そういうことはできる、こういうことであります。
○岡田委員　それでは、集団自衛権の行使は、当然日本の憲法でその場合は認められるわけですね。林さん、そういうことになるのでしょうね。
○林（修）政府委員　今総理がお答えになりました通りでございまして、集団的自衛権という言葉の内容に、どの範囲が含まれるかという問題になります。いわゆる海外派兵というようなものは、集団的自衛権の行使ができるという意味においてできない、できるということにはならない。しかし、それ以外のものにおいて、たとえば基地を貸すとか、あるいは経済的援助を与えるというようなものも、集団的自衛権の行使というカテゴリーに入ると考えれば、そういう意味の集団的自衛権の行使はある、こういうことでございます。
○岡田委員　いや、政府の確定解釈を聞きたいのです。そういう場合ならというのではなくて、基地の供与とか提供とか、経済援助というものは、集団自衛権の概念の中に、日本の憲法上入るという解釈をとっているのかどうか、この点を伺っているのです。
○林（修）政府委員　日本の憲法の解釈といたしまして、集団的自衛権というものは、一概にあるとかないとかいう問題ではないと私は思います。いわゆる事柄の内容によって、先ほど申しましたように、海外に出ていってよその国を守るという意味の自衛権まではない。しかし、日本の国を守り、あるいは日本と密接な関係のある極東の平和に寄与する意味において、基地を外国軍隊に貸すとか、あるいは経済的援助を与えるとか、こういうことは、日本の憲法上許されておる。それを集団的自衛権という言葉で呼ぶ呼ばないは、第二次的な問題でございまして、内容から申しまして、許される範囲と許されない範囲は、ただいままでお答えした通りでございます。
1393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:21:15: ○岡田委員　しかし、それを呼ぶか呼ばないかということは、非常に重大なことですよ。憲章の五十一条の中に、集団自衛権の行使を認めるということ、個別的自衛権を認めるということ、二つを認めているということは、憲章の加盟国である日本の国として、五十一条の規定をどう解釈するかなどという、そういう不確定なことでは、話にならないと思う。はっきりと、基地の提供というもの、あるいは経済援助というものは、それでは憲章の五十一条の集団的自衛権に該当するのかどうか。これは日本憲法上の規定として、政府がそういう点を解釈できないで、不確定にしているというのは、無責任だと思います。はっきりして下さい。
○林（修）政府委員　ちょっと今の御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、国連憲章の第五十一条において、個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使が許されている。これはいわゆる武力行使が、国連憲章上違法性阻却の事由としてあげておる点でございます。つまり、武力行使を中心として、この五十一条は書いておるのでございます。先ほど来申し上げました、基地提供とか、あるいは経済援助という問題は、五十一条の直接の問題ではございません。従って、五十一条の問題としてどの範囲のものがあるかということにつきましては、国際法的には、あるいは個別的自衛権、あるいは集団的自衛権の武力の行使ということは相当広いわけでございますが、日本の憲法の解釈としては、先ほど申し上げました通りに、武力行使としては、海外派兵というものは認められない。これは日本憲法の解釈、こういうことでございます。
○岡田委員　海外派兵は認められないということはよくわかっております。それで、先ほどから私が取り上げておるのは、あなたの言った、それから総理大臣の言った基地の提供というもの、それから経済援助、この二つは――日本国憲法の規定しておる自衛権、この自衛権の中に二つあるわけです。個別自衛権と集団自衛権があるわけです。この集団自衛権のある証拠に、海外派兵は集団自衛権になるから認めない、こう言っておるのです。この集団自衛権の概念の中で、海外派兵は認めないけれども、基地提供並びに経済援助という集団自衛権の行使というものは、日本の憲法の裏で規定しておる自衛権の概念の中に入る。そこの点ははっきりしてもらわないと、ならばなどというような、集団自衛権をどう解釈するか、学者によってこう解釈するならばこうだ、こう解釈するならばこうだ、あいまいな言葉で、ここで答弁されるなら迷惑ですよ。そうでなくて、はっきり日本の憲法で自衛権が認められておる。自衛権の中で、集団自衛権と個別自衛権というものが認められておる。この集団自衛権の中で、海外派兵というものは認められない、これが政府の答弁です。しかし、集団自衛権の中で、基地の提供、経済援助というような集団自衛権は認めるんだ、こういう解釈になるんだ、こういう意味ですか。これは総理大臣がはっきりこの前統一見解としてお出しになっておるのですから、これをはっきり総理大臣からお答えいただきたい。
○林（修）政府委員　問題は、日本の憲法の解釈として、どの範囲のことができるか、どの範囲のことは認められないかということでございます。事柄別に先ほど来申し上げておるわけでございます。いわゆる他国に行って他国を防衛するということは、国連憲章上は、集団的自衛権としてそれは違法性阻却の事由として認められておりますけれども、日本の憲法上はそこまでは認められておらない。かりに集団的自衛というものが国連憲章で認めておりましても、そこまでは日本の憲法上はない、こういうことでございます。
　それから第二点の、しからば基地の提供あるいは経済援助というものは、日本の憲法上禁止されておるところではない。かりにこれを人が集団的自衛権と呼ぼうとも、そういうものは禁止されておらない。集団的自衛権という言葉によって憲法違反だとか、憲法違反でないとかいう問題ではない。内容によって私どもは先ほどから説明しておるのであります。
○岡田委員　攻撃のあるなしの問題ではないのです。今、自衛権の概念を聞いているのです。自衛権の概念の中に、それではあなたの解釈から言うと、個別自衛権ではない、集団自衛権と解釈すればできるけれども、それじゃ本来は集団自衛権とも解釈できないものだ、基地の提供というものはそういう解釈もできるのだ、そういう意味でございますか。
1394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:22:20: ○林（修）政府委員　いわゆる国連憲章第五十一条で集団的自衛権という言葉を使っておりますのは、つまり武力行使の違法性阻却の理由として集団的自衛権の行使が認められる、こういうふうに言っておるわけでございます。何といっても、自衛権という観念は、相手からたたかれた場合にたたき返すということが、中心的な概念でございますから、そういう点を中心として考えるべき問題だ。集団的自衛権ということも、中心はそういう考え方だと思います。しかし、その範囲を学者はいろいろ言うわけでございまして、その範囲を出て、たとえば、基地の提供というものも、集団的自衛権があるのだからできるのだという説明をとる人もあると思います。しかし、そういうことは、集団的自衛権があるといい、ないといっても、日本の憲法上は認められている、こういう意味でございます。
○岡田委員　政府の見解はどちらをとっているのですか。そういう解釈もあるというならば、どういう見解を、政府としては、はっきりとっているのです。どちらかはっきりして下さい。そういう解釈があればそうだという程度では困る。政府としてはどういう解釈をとっておりますということを、はっきりしてもらいたい。総理にはっきり伺いたいのですが、政府としては、こういう見解をとっているのですか。これを集団自衛権に含むという学説もあるのだ、そういう学説をとるならば、集団自衛権と言えましょう、こういうことを言っていますね。ところが、政府としては、その学説をとっているのですか、どうなんですか。すなわち、基地の提供は集団自衛権の行使であるという学説をとっているのですか。そうでないという学説をとっているのか、どうなんだということを伺っている。それを私は伺いたいのです。その点をさっきから言っている。
○岸国務大臣　問題は、いわゆる海外に派兵することができるかどうかという点は、これは明らかにできないということであります。それから、国内において基地を提供するとか、あるいは経済援助をするということは、憲法に許されておるのでありまして、学説上これを集団的自衛権と解釈するかしないかという、政府のこういうことの学説上の見解を、私はきめなければならぬ問題じゃないし、実質的に、どういうことができて、どういうことができないのだということをきめることが必要である、かように思っております。
○岡田委員　これは総理大臣はそういうことではないと言われるけれども、自衛権の行使以外のものは、日本の憲法では認められていないでしょう。そうなれば、基地の提供が自衛権の行使以外のものであるとするならば、これは憲法違反じゃないですか。基地の提供というものを自衛権の行使の一部として、集団自衛権として解釈をとるならば、政府の自衛権の行使は認められているという、その中のものとして、当然それは、政府の解釈として筋が通ったことになる。そうでしょう。集団自衛権として、基地の提供というものを認めるという学説もあるのだ。その学説をとらなければ、基地の提供というものは、憲法上どういう意味を持っておりますか。
○林（修）政府委員　憲法九条一項は、御承知の通り、国際紛争を解決する手段として戦争を放棄し、あるいは武力の行使、武力による脅威を永久に放棄するということでございます。また、逆から言えば、それだけのことでございます。つまり武力行動をとる、あるいは武力を行使し、武力によって国際紛争を解決するということは、しないということでございます。それ以外に、たとえば、日本の防衛のために基地を提供する、提供しないという問題は、九条一項が直接禁止しているところではないわけであります。そういう意味で、かねてから申し上げているわけでございます。
○岡田委員　これは非常にわからないのですが、憲法の九条の中において、基地の提供というものが、自衛権の行使の概念の中に入らない、こういう考え方が政府の見解だ。いやそうでないというならば、どういう見解なのです。自衛権との関連において、基地の提供を御説明願いたいのです。そうして、自衛権というものに基地の提供は全然関係ないのですか。
1395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:31:11: ○林（修）政府委員　自衛権という、ことに集団的自衛権という観念については、いろいろ学説があるということを、先ほどから申し上げているわけでございます。しかし、いわゆる自衛権というものの中心的な概念は、武力の行使に対して武力をもって防衛するということでございます。また、それが日本の憲法の九条との関係において、どの範囲まで認められるかという中心的な問題でございます。九条は、要するに戦争を放棄する、あるいは武力の行使、武力の脅威は、国際紛争を解決する手段としてはとらないということでございます。従いまして、自衛権があるということは、そういう自衛行動として武力の行使をする、相手からなぐられた場合に、自己を防衛するに必要な限度において武力を行使する、これは認められるというのが憲法九条の政府の従来の解釈でございます。従いまして、いわゆる九条との関係におきまして、どの範囲のものが認められるか認められないかという問題は、もっぱら武力行動あるいは武力の行使を中心としたものでございます。今の基地の提供、あるいは他国が侵略を受けている場合に、それを経済的に援助するという問題は、九条一項が直接に否定している問題でも何でもないわけです。九条一項の問題とは全然別問題です。従いまして、憲法九条一項によって禁止されている問題じゃないわけです。それを自衛権の範囲として説明するかしないかという問題は、これは学説にまかしていいことだ、かように考えております。

昭和29年06月03日　衆　外務委員会
○穗積委員　外務大臣にお尋ねしたいことが二、三あつたのですが、それではそれはあとにいたしたいと思います。
　一点だけ下田条約局長にお尋ねしておきたいのですが、それは日本の憲法と、日本が外国との間に共同防衛の体制をつくる、またはそういう集団的な防衛機構の中に参加することとの関連について、今までいろいろ法理的に御研究になつておられるだろうと推測いたします。またその必要を生じている情勢だとも思います。そこで政策上のことは総理または外務大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、局長は純法律的の立場からその問題をどういうふうに御解釈になつておられるか。いろいろな場合が想定されるかと思います。日本の憲法は、これはさまつたものでございますが、特にあとの防衛機構から生じます日本が負う軍事的義務の内容いかんによつていろいろな場合があろうと思います。今まで多少予想されますいろいろなケースを考えてみて、いろいろな場合生じて来るだろうと思いますが、それらについて局長の法理的な御解釈をこの際承つておきたいと思いますが、いかがなものでしようか。
○下田政府委員　現憲法下におきまして、外国と純粋の共同防衛協定、つまり日本が攻撃されれば、相手国は日本を助ける、相手国が攻撃されたら、日本は相手国を助ける、救援におもむくという趣旨の共同防衛協定を締結することは、現憲法下におきましては不可能であろうと存じております。
○穗積委員　その不可能だといわれる点は、憲法の条章でどこでさしつかえがございましようか。
○下田政府委員　その理由は、憲法第九条第二項の「国の交戦権は、これを認めない。」というところにあるわけでございまして、共同防衛を約束しながら、おれの国は交戦権がないから、お前の国が攻撃されても、武器をとつて救援におもむいて、交戦権をフルに行使して助けに行くことはできないのだというようなことでは、どこの国も共同防衛協定を結ぼうとする気づかいがないわけでありますから、従いまして交戦権禁止の規定からして不可能であるというように存じております。
○穗積委員　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為の限界について、今まで政府のお考えは、たんくかわつて来てもおりますし、人と場所によりましてまた多少の食い違いがあつたと思いますが、交戦権の発動を伴わない事実上の自衛権の発動または警察行為、そういう解釈はどういうようにされるといたしましてもいずれにしても交戦権を発動しない事実上の戦闘行為、そういうものによる協力、これはお考えになりませんか。
○下田政府委員　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為だけに参加するということは、現憲法下で許される事実上の戦闘行為の範囲は、自衛権の限界内でございますので、自衛権の限界内であるということは、相手国が攻撃されただけではなくて、日本自身に対して侵略の危険または現実の侵略があつて、初めて自衛権の発動になるわけであります。これは共同防衛という観念よりも、むしろ日本自身の自衛権行使の問題になるのでありまして、従つて共同防衛と観念いたしますよりも、むしろ日本自身の自衛という問題であるというように考えております。
1396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:35:09: ○穗積委員　そういたしますと、第一に交戦権とか自衛権ということが、一体何を交戦権と言い、自衛権の発動というものをどの程度に解釈するかということが、問題になつて来るわけです。実は今おつしやいましたように、日本の自衛権というものは、日本国に対する直接の、つまり日本の領域内に対する直接攻撃以外でも、日本の自衛を危うくするという解釈が、今まで日本においても行われましたし、現在自由主義諸国の間においてもそういう拡大解釈が行われているわけでございますが、そういうことで集団的自衛権の強化という考え方を政府によつて認めておられます以上は、そういう自衛権というものは、具体的には一体どういうことなのか。自衛権の発動ということは、どこまでの限界の行為を自衛権の行為として認めるのかということになりますが、その点はいかがでございましようか。非常に今まで拡大解釈されておりまして、言葉のあやから言いますと、今おつしやつたように、考えられないというようなお話でございますが、自衛権の発動というものは、何も領域内の行為に限らないわけでございますから、そういう場合に非常に日本の安全なり、自衛のために協力関係にある国の安全が脅かされたときに、日本の自衛なり安全に非常な脅威を感ずるということで、集団的自衛権という解釈が出て来ておるわけです。その点はあなたのおつしやる自衛権とは、一体どういう意味で、ございましようか。どの限界を言つておられるのでございましようか。その点ちよつと明らかにしておいていただきたいと思います。
○下田政府委員　平和条約でも、日本国の集団的、個別的の固有の自衛権というものは認められておるわけでございますが、しかし日本憲法からの観点から申しますと、憲法が否認してないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきであると思うのであります。集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということでありまして、つまり自分の国が攻撃されもしないのに、他の締約国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは、一般の国際法からはただちに出て来る権利ではございません。それぞれの同盟条約なり共同防衛条約なり、特別の条約があつて、初めて条約上の権利として生れて来る権利でございます。ところがそういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかどうかということは、先ほどお答え申し上げましたようにできないのでありますから、結局憲法で認められた範囲というものは、日本自身に対する直接の攻撃あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない、そういうように存じております。
○穗積委員　集団的自衛権という観念は、もうすでに今までに日本の憲法下においても取入れられておるわけです。そうなると、今おつしやいましたような論理を厳密に考えて行くと、すでに憲法のわくを越えるものだというように考えますが、その点はどういうふうに理解しておられるのでしようか。
○下田政府委員　集団的自衛というのは、先ほど申しましたように、まだ一般的の確立した国際上の観念ではございません。特別の説明を要して初めてできる観念でございますから、現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない。国際法上、たとえば隣の国が攻撃された場合に自国が立つ、そうすると攻撃国側は、何だ、おれはお前の国を攻撃してわけじやない、なぜ立つて来るかといつて、これは国際法上、攻撃国側から抗議あるいは報復的の措置に出られてもいたし方のない問題でありまして、現行国際法上は、特別のとりきめなくして集団的上自衛権というものを確立したものとは認めておらない。従つて憲法は自衛権に関する何らの規定はないのでありますけれども、自衛権を否定していない以上は、一般国際法の認める自衛権は国家の基本的権利であるから、憲法が禁止していない以上、持つておると推定されるわけでありますが、そのような特別の集団的自衛権までも憲法は禁止していないから持ち得るのだという結論は、これは出し得ない、そういうように私は考えております。
1397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:21:21: ついでですから勉強してみました。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要がある」ならば、自衛権の発動で防衛出動可。「出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」。「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする」。「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」。その際、米軍と協力することになるのでしょうが（それが集団的自衛権行使というかどうかは別として）共同作戦は自衛権の発動として可能なのではないか。自衛のための武力の行使なのだから、ここでも後方支援にとどまらねばならないということにはならないのではないか。
逆に周辺事態レベルだと、まだ自衛権の発動が認められないので、後方支援に限り可能と見るべきではないか。ここをきっちり守らないと憲法解釈として際限がなくなってくる。周辺事態の際の武器使用は、武器防護や警護出動や隊員防護などの際に限られる。

集団的自衛権云々よりも、直接の武力攻撃の際の法整備がないと不安かも。
1398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:28:26: 非核三原則を守るなんて結論を先に決めたら議論ができなくなるんじゃないのか？
これでは、アル中川氏が何のために核保有も含めて議論しようと言ってるのかわかんなくなる。
なお、「持たず作らず持ち込ませず」で言えば、３つ目は形骸化してるといわれるし、この際取り払おうというのも議論のひとつの筋ではアル。

首相閣僚は非核３原則で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/06/k20061106000174.html

安倍総理大臣は、６日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、自民党の二階国会対策委員長が、麻生外務大臣らが、核保有をめぐる論議を容認する発言をしているのを批判したことに関連して、「閣僚も党の幹部も、非核３原則を守っていく方針で、意見は一致している」と述べました。
自民党の二階国会対策委員長は、６日、与党の国会対策委員長会談に出席した下村官房副長官に対し、麻生外務大臣らが核保有をめぐる論議を容認する発言をしていることについて、国会運営に影響が出かねないとして、安倍総理大臣が指導力を発揮して発言を自粛させるよう、暗に求めました。これに関連して、安倍総理大臣は、記者団に対し、「再三、申し上げているが、政府としては、非核３原則を変えずに守っていくし、このことについては、閣僚も党の幹部も意見は一致している」と述べました。そのうえで、記者団が、「議論すること自体はかまわないのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「我々の政策は、非核３原則を守っていくということだ。この政策を守っていくことで、意見を一致させることが大切だ」と述べました。
1399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 15:56:44: 非核三原則の国是は佐藤栄作が掲げたもの。

「持ち込ませず」疑問視　自民の笹川党紀委員長
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110701000381

　自民党の笹川尭党紀委員長は７日午前の党役員連絡会で北朝鮮の核実験に関連し「非核３原則のうち（米軍から）『持ち込ませず』を堅持していて日本の安全が守れるのか議論が出てくる」と発言した。中川秀直幹事長が記者会見で明らかにした。
　同原則の一部を疑問視した発言。安倍晋三首相は、中川昭一政調会長や麻生太郎外相が日本の核保有論議の必要性を指摘するなどしたことから、非核３原則の堅持を明言してきたが、政府、自民党内の足並みの乱れがあらためて露呈した格好だ。
　役員連絡会で笹川氏は、「北朝鮮は核兵器を持つということを志向するだろう」と指摘。その上で日本の対応策に関して「３原則の『持たず』、『つくらず』はいい」としつつも、「持ち込ませずは現実的ではない」などと再検討の必要性に言及した。
　これに対し中川幹事長は「党執行部は首相が党を代表して公式の場で言っていることを百パーセント守り、サポートしないといけない」とくぎを刺した。また会見で「非核３原則の国是を大前提に、わが国の安全をどのように守るのかの議論は大いにしたらいい」と述べた。
　笹川氏は国会内で記者団に「これまでは非核３原則で十分だったが、北朝鮮が核を持ったという時に日本がどう対応するか心配で、議論を聞かせてほしいと言った。今まで通りで対応できるのか議論するのはいいことだ」と説明した。
　一方、中川政調会長は、中川幹事長に「何かあるか」と見解をただされ、「お騒がせしています」とだけ述べたという。
1400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 19:10:11: 議論するかどうかの議論は目的とする議論じゃないのだから良さそうなものだが。というのは屁理屈になるか。

「核」発言を当面自粛　中川氏、米中間選挙理由に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006110801000638

　自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
　その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
　中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核３原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。
1401：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/09(木) 23:45:47: 考えさせられる話ですなぁ＞スパイ活動は東西ドイツがともに行い、東側だけを裁くのはおかしい

旧東独スパイ「顔のない男」、Ｍ・ウォルフ氏死去
http://www.asahi.com/international/update/1109/019.html
2006年11月09日22時38分

　マルクス・ウォルフ氏（旧東独スパイ機関の元責任者）が、ＤＰＡ通信によると、９日ベルリンの自宅で死去、８３歳。死因は明らかにされていない。

　旧東独国家保安省のスパイ機関対外諜報（ちょうほう）局長などを約３３年つとめ、西側世界にスパイ網を張り巡らせた。西側は長い間その顔写真すら入手できず「顔のない男」として恐れられた。配下のスパイを故ブラント旧西独首相の秘書に送り込み、同首相退陣のきっかけをつくったとされる。

　南西ドイツのヘヒンゲン生まれ。父親がユダヤ人で、ナチスの迫害を恐れモスクワに渡り共産主義教育を受け、旧東独に戻った。ドイツ統一直前に国外逃亡したが９１年に帰国。９７年、旧西独女性をスパイに勧誘する際の監禁罪などで禁固２年の執行猶予付き判決を受けた。公判では「スパイ活動は東西ドイツがともに行い、東側だけを裁くのはおかしい」などと反論、話題を呼んだ。死去の９日は「ベルリンの壁」崩壊１７周年にあたり、独メディアは「歴史の因縁」などと速報した。
1402：本来的自衛権＠新進党最強野党論者：2006/11/10(金) 19:37:49: 民主、集団的自衛権一部容認へ　安保政策概要判明

　民主党の政権政策委員会が検討している安全保障に関する基本政策の概要が９日、判明した。焦点の自衛権行使に関しては、集団的自衛権と個別的自衛権に分割する概念を解消。「本来的自衛権」という新たな概念を基準に、日本海での日米共同行動の際、第三国から米艦船が武力攻撃を受けた場合にも、日本の自衛権の行使として反撃が可能だとの見解をまとめた。この解釈は、政府が「集団的自衛権の行使にあたる」としてきた行動を一部容認するもので、政権内の議論にも影響を与えそうだ。

　同委員会は１０月から、教育、外交・安保、環境、農政などの項目ごとに基本政策の立案にあたっている。小沢一郎代表は９月の代表再選の際に「小沢ビジョン」を提示し、自衛権は「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」との見解を示している。同委員会も、この線に沿って検討を進めてきた。

　その結果、自衛権を個別的、集団的とに分けず、「本来的自衛権の行使」（政調幹部）という概念で対処する方針を確認。幹部は「極めて常識的な線で自衛権を解釈した」と説明する。朝鮮半島有事を想定すると、北朝鮮からの武力攻撃を受けた米艦船を海上自衛隊の艦船が支援することは、従来の政府見解は「集団的自衛権の行使にあたる」。これに対し、民主党は「自衛権発動の範疇（はんちゅう）に入る」との解釈だ。

　「集団的自衛権を一括で認めてしまうと、地球の裏側でも米国を支援できる。歯止めがかからなくなる」（政調関係者）との考えも底流にある。こうした懸念を、集団的自衛権の概念を取り除くことで解消する狙いもある。

　基本政策には「国連を中心とする平和活動への積極参加」も盛り込まれる見通し。経済制裁を規定している国連憲章４１条、軍事制裁を規定している同４２条に基づく強制措置への参加についても「主権国家の自衛権行使とは違う性格のもの」（同）として、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する－と明記する。

　同委員会は年内にも両院議員総会で了承を取り付ける方針。了承されれば、来年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に反映させる。

(11/10 07:28)

http://www.sankei.co.jp/news/061110/sei002.htm
1403：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:18:41: 政府、北朝鮮への輸出禁止２４品目決める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000003-yom-pol

　政府は１４日の閣議で、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議１７１８に基づき、牛肉や乗用車などの「ぜいたく品」２４品目（輸出入統計品目表の分類では３３項目）について、北朝鮮への輸出禁止を決めた。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令を改正し、１５日から発動する。

　塩崎官房長官は１４日の記者会見で「ぜいたく品」の選定基準について「北朝鮮幹部が使用、あるいは部下に支給することが想定される品目を選んだ。北朝鮮の指導部は国際社会のメッセージを受け止めるべきだ」と述べた。具体的には、北朝鮮の金正日総書記の好物とされるマグロのフィレ（切り身）のほか、金総書記が映画好きなため、カメラ・映画用機器も禁輸対象とした。今回禁輸措置となった「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出額は合計で１０億９０００万円（２００５年）で、北朝鮮向け輸出総額（約６８億８０００万円）の約１６％に当たる。
（読売新聞） - 11月14日12時3分更新
1404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 09:06:19: >>1398
非核三原則の掲揚を維持しておきながら、その内実を変質させる、「大人の」やり方だ。

かすめるのは持ち込みでない
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000015.html

久間防衛庁長官は、１６日夜、民放の番組で、いわゆる非核３原則に関連して、「日本をかすめるような状態で、核兵器を積んだ潜水艦が動くのは核の持ち込みにはあたらない」と述べました。
この中で、久間防衛庁長官は、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とする非核３原則に関連して、「アメリカの核を日本の近くに持ち込んで設置するのは抑止力として機能しないと思う。移動する形でないと意味はなく、日本をかすめるような状態で潜水艦が動くのは、核の持ち込みにはあたらない」と述べました。このあと久間防衛庁長官は、記者団が「潜水艦が日本をかすめる状態とは日本の領海内に入ることも含むのか」と質問したのに対し、「はっきり言わない方がいい。あいまいにしておく。非核３原則を変えないという政府の方針はまったく変わらない」と説明しました。非核３原則をめぐって、政府は、日本の港への寄港だけでなく、領海の通過であっても、核兵器の持ち込みは認められない立場を示しており、久間防衛庁長官の発言が、この立場と異なる見解を示したものかどうか論議になることも予想されます。
1405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 20:02:28: 久間は中川昭一よりも意味のある発言をしている。
ただ，領海内の通過なら「持ち込ませず」に反していないとするのは無理目では。
領海が昔より広がったというのは理由にならぬ。
非核三原則は政策的な事項であり，撤回を検討するとはっきり言うべきではないか。
国民に対して嘘をついているならなおさら。

“核持ち込ませず”議論必要
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000126.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とする、いわゆる非核３原則に関連して、「領海に対する考え方も変わってきており、どこまでが持ち込みに当たらないのか、議論を整理したほうがよい」と述べました。
この中で、久間防衛庁長官は、非核３原則に関連して「アメリカとの間で、日本に核兵器を持ち込む場合に、事前の協議が必要だとする文書を交わした当時、領海は、３海里までだった。その後、昭和５０年代に、領海の範囲が１２海里に変更されたが、アメリカ側は、領海が広がることまで認識していなかったのではないか。持ち込ませないとする範囲が、このままでよいのか、あるいは変える必要があるのか、きちんと議論を整理してみる必要がある」と述べました。そのうえで、久間防衛庁長官は、非核３原則や、日本の港への寄港だけでなく、領海の通過であっても、核兵器の持ち込みは認められないとする政府の立場について、「これまでの政府としての考えを変えるつもりはない」と述べました。

民主防衛庁長官発言を追及へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000136.html

久間防衛庁長官が、非核３原則に関連して「領海に対する考え方も変わってきており、どこまでが持ち込みに当たらないのか、議論を整理したほうがよい」と述べたことに関連して、民主党の鳩山幹事長は「政府は、領海内の通過であっても、核兵器の持ち込みとなるという見解であり認めていない。久間防衛庁長官の発言は、非核３原則を守るという政府の見解と矛盾しており、当然、閣内不一致だ。民主党として追及していきたい」と述べました。
1406：民主党：集団的自衛権の一部容認　国連の軍事行動にも参加＠新進：2006/11/18(土) 03:15:07: 民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が１７日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。

　現行の政府解釈では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして実力阻止する集団的自衛権は「有しているが行使できない」とされている。これに対し民主党原案では自国を守る個別的自衛権との区別をやめる一方、自衛権行使の条件として「専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」と規定。日本有事・周辺事態以外への拡大には歯止めをかけた。

　民主党原案ではこのほか、国連の平和活動について国連憲章第４２条に基づく軍事行動も含め「積極的に参加する」と明記。目的・任務が武力行使を伴う場合は参加できないとしてきた政府見解を見直す方針も打ち出した。【須藤孝】

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html
1407：解説　参院選へ小沢色鮮明…基本政策原案＠新進：2006/11/18(土) 03:16:10: 民主党が基本政策の原案に集団的自衛権行使の一部容認を盛り込んだのは、来夏の参院選へ向け「小沢色」を打ち出したい小沢一郎代表の意向に沿ったものだ。同党はこれまで安全保障政策を中心に「バラバラ」批判を引きずってきただけに、小沢氏は年内をメドに一気に基本政策をまとめることで党内の求心力を確保したい考え。集団的自衛権の見直し研究を表明した安倍晋三首相に先手を打つ狙いもあるが、党内の一部や他の野党からの反発も予想される。

　民主党の基本政策は、小沢氏が９月の党代表選出馬に際し発表した基本政策の私案「小沢ビジョン」をベースに策定作業が進められている。朝鮮半島有事などを想定した周辺事態は日本有事の規定であり、自衛権を行使できるというのが小沢氏の持論。国連平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは全く性格を異にしている」として、軍事制裁も可能とする小沢氏の持論が採用された。ただ、小沢氏と党内の旧社会党系議員らが検討してきた「国連待機部隊」創設は明記せず、自衛隊の活用を主張する保守系に配慮した。

　従来の民主党内では集団的自衛権の行使への慎重論が強く、９９年にまとめた安全保障基本政策では「憲法解釈の変更により行うべきではない」と明記。前原誠司前代表が「改憲による行使容認」を提唱して党内の反発を買った経緯もある。

　それにもかかわらず今回の政策転換に強い反対論が出ていないのは、「政府のなし崩し的対応より原則をはっきりさせた方が歯止めになる」という小沢氏の主張に党内左派が同調しているからだ。ただ、今後、政府解釈の見直しで自民、民主両党の足並みがそろう可能性もあり、憲法改正の動きと併せ共産、社民両党との亀裂が深まりそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2006年11月18日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html
1408：世に倦む人の見方＠新進：2006/11/18(土) 03:49:21: 憂鬱なのは、この議論を森本敏や志方俊之がテレビで誘導しているのではなく、国民の中で最も信頼感のある中立の小川和久が主導していることである。議論の中では、小沢一郎の集団的自衛権論が紹介され、すなわち、有事になれば前方支援も後方支援も同じなのだという話が掘り起こされた。小川和久がパースペクティブに収めているのは、民主党の集団的自衛権論であり、要するに、今回の事態は小沢一郎の集団的自衛権論が適用されるケースであり、政府の集団的自衛権合憲解釈と民主党の集団的自衛権論がピタッと一致できますよということなのだ。集団的自衛権の合憲解釈で自民党と民主党が纏まる可能性を示唆しているのである。小川和久の議論だから説得力がある。議論は自然で、特に破綻や矛盾を指摘できる余地がない。果たして、集団的自衛権行使の違憲を言明し、安倍首相と一線を画している公明党の太田昭宏がどう出るだろうか。

もしこの問題を共産党が国会で質問した場合は、安倍首相は躊躇いなく合憲へと解釈変更する発言をするだろうし、民主党はそれに乗らざるを得ないだろう。マスコミの中で反対する論者はいないはずだ。民主党がそれに反対したら、マスコミに轟然とバッシングされて補選を失う事態になる。中国が安保理で経済制裁決議に同調する。民主党が集団的自衛権の合憲化に踏み切る。小川和久だけでなく、今度は田岡俊次も微妙に論のニュアンスを変えた。これまでと少し違う言い方をしている。世の中が変わるということはこういうことで、一人一人が変わらざるを得ないのである。北朝鮮の核実験というのは、それだけ大きな問題なのだ。
http://critic3.exblog.jp/5841213#5841213_1
1411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 21:22:05: 沖縄知事選終わるまで自粛されていた質問項目が公表。

非核３原則、今後も「守るべき」８０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120it11.htm

　読売新聞社の全国世論調査（１１、１２日、面接方式）で、核兵器に関して日本がとっている「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則について、今後も「守るべきだ」という人は、「どちらかといえば」を合わせて８０％に上った。「改めてもよい」は計１８％だった。

　北朝鮮の核実験実施を受け、政府や自民党内の一部に出ている「日本が核兵器を持つべきかどうか議論をしてもよい」との意見については、「反対」が計５１％、「賛成」は計４６％で、賛否が割れた。

　男女別では、男性では「賛成」（計５２％）が、「反対」（計４６％）を上回った。一方、女性は「反対」（計５６％）が「賛成」（計４０％）を引き離した。

　政党支持別では、自民支持層で「賛成」（計５１％）が「反対」（計４６％）を上回ったが、民主支持層では「反対」が計５６％、「賛成」は計４２％だった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が再開される見通しになったが、この協議で北朝鮮の核開発問題が解決に向かうことを期待できるかどうかでは、「期待できない」が７４％で、「期待できる」２０％を大きく上回った。

（2006年11月20日20時26分読売新聞）
1412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:10:40: この齟齬はよくわかりにくいからニュースで解説されないけど、大事なところだと思う。
塩崎官房長官は、日本領を直接攻撃しないミサイル迎撃も集団的自衛権にあたらない場合がありうることを言う。これは、安倍がぼやっと言ってたことの具体化だろう（個別ケースの検討とかいうやつ）。
それに対し、久間はこのように言うが、日本領を横切る場合どう解釈されるのか。
そして、塩崎の示唆は実は小沢ビジョンと近かったりする。

ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。
1413：とはずがたり：2006/11/22(水) 10:44:58: ほんとロシアやばいでぇ。アメリカは抑圧国認定しる！

元ロシア情報機関員　毒盛られた後の姿公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20061121/20061121-00000025-nnn-int.html

　元ロシア情報機関員の男性が、亡命先のイギリス・ロンドンで、何者かに猛毒のタリウムを飲まされた事件で、この男性の入院先での写真が公開された。

　写真は、ロシアの元情報機関員、アレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）の家族が、病状を広く伝えるために、通信社を通じて公開したもの。髪の毛は抜け落ち、目もうつろな状態。リトビネンコ氏は依然、重体で、骨髄移植手術が必要になる可能性があるという。

　ロシアでは先月、プーチン政権に批判的なジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ氏が射殺される事件があった。リトビネンコ氏は、この事件でロシア政府の関与をうかがわせる情報をつかんでいたということで、今回の毒殺未遂に関してもロシア政府の関与があるのではとの指摘も出ている。

[21日20時57分更新]
1414：片言丸：2006/11/22(水) 16:31:21: ＞集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢

そもそも塩崎の言うことって、米国の国土を狙うミサイルを撃墜することについての再検討なのだろうか？
仮にそうだとすると、それはさすがに集団的自衛権の行使にあたるとしかいえないような。
だとすれば、これまで政府が掲げてきた集団的自衛権の基準は意味をなさなくなると。
集団的自衛権を守るといいつつ解釈で実質容認するのか、集団的自衛権を取っ払うのか、そろそろ見解を出してもらえるとうれしいかも。

久間の言うことは、そういうことは技術的に不可能だから、そういった架空の事例について集団的自衛権の行使に当たるか当たらぬかを議論することに意味がないというもの。
それについて、産経は「集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏」と記述しているが、安倍塩崎が仮にそれを集団的自衛権の行使と捉えていないならば、産経の言ってることは筋違いになる。

ＭＤ研究　久間長官、官邸と溝　米標的迎撃「無理だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000004-san-pol

　米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか－。安倍晋三首相が、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を標的としたミサイルを迎撃することが集団的自衛権の行使に当たるか「研究する」と発言。塩崎恭久官房長官が同調したことをめぐり、久間章生防衛庁長官は２１日、「撃ち落とすことはできない。（塩崎氏が）どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で溝が生じた。

　安倍首相は２１日夜、日本のＭＤシステムを第三国防衛のためには使わないとした「福田談話」について「談話はＭＤ導入に当たっての政策的判断を示したものだ。個別的判断であり、それが政府の態度だ」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示唆した。さらに「集団的自衛権の行使が制限されている中に（ミサイル迎撃など）具体例が入るか入らないか、憲法解釈の中でＭＤとの関係も研究してみる必要があると申した」と述べた。

　米国のシーファー駐日大使が「米国にはミサイルの標的が日本でも撃ち落とす義務があるが、日本は同様の義務を負っていない」と発言しているのを念頭に、米国を標的とするミサイル迎撃が可能かどうか検討する考えを示したものだ。

　これに対し、久間氏は２１日の記者会見で「よそに向かって発射されているミサイルを日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と発言。さらに、集団的自衛権に関する検討についても「それ以前の話だ」と切って捨てた。

　久間氏が「無理だ」としているのは、平成１９年末から４年計画で４隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が、射程約１３００キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。ＳＭ３は高度３００キロの成層圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度１０００キロ以上をノドンの２倍以上の速度で飛行するテポドン２などのミサイルには届かないとされる。

　しかし、自衛隊幹部は「技術進歩で発射直後や高高度での迎撃が可能になるかもしれず、検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

用語解説】福田談話

　政府が平成１５年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定した際、福田康夫官房長官（当時）が基本的な整備方針や政府の考え方を示したもの。ＭＤシステムを自国を防衛するための手段と規定して専守防衛の理念に合致していると強調、集団的自衛権との関係については「第三国の防衛のために用いられることはなく、問題は生じない」としている。
（産経新聞） - 11月22日8時0分更新
1415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:32:29: 中間選挙や北朝鮮ではなく沖縄だったのであろう。
非核三原則は認めるとのことだが、それを言ったら議論にならない気もするが。
核を持ち込ませることの利点・核を保有することの利点を挙げて、議論に供するべきではないか。
まあ、マスコミも、そういうことを報じず言葉尻だけ報じてる可能性もあるが。

言わせず、含めた「非核４原則」認めない…中川会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000012-yom-pol

　自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。

　さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。

　中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。
（読売新聞） - 11月23日19時55分更新
1416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 00:56:30: 解釈緩和につながるというか、解釈緩和そのもののような。
事後報告でも構わないというのは、認めるという意味だし。ひいては、事前協議する暇があるときにも、認めるということも模索されうるのでは。
野党や与党の一部の面々も、「議論してはいけない」と主張するよりは、これについて実質を議論したほうがいいような。

米核搭載艦の通過「緊急事態はやむを得ず」　防衛庁長官
2006年11月24日21時24分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/011.html

　久間防衛庁長官は２４日の衆院安全保障委員会で、政府が非核三原則で禁じている核を搭載した米軍艦船の日本領海内の通過について「緊急事態の場合はやむを得ない」と答弁し、海底火山の爆発など災害時に限っては事後報告でもかまわないとの見解を示した。

　政府はこれまで領海内通過は核の国内持ち込みにあたるとして、米国との事前協議で拒否するという立場をとっており、防衛庁によるとこうした内容の政府答弁は初めてだ。赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。

　久間氏は「事前協議をするいとまのない時に、そのまま（領海内を）通り抜けることは、現実問題としてあると思う」と述べた。その上で「（米側から）こういう事情だったから事前協議できなかったと報告がきちんとあると思う」と述べ、事後報告でもやむを得ないとの認識を示した。

　麻生外相や中川昭一政調会長が核保有論議の必要性に言及しているが、安倍首相は「閣内、政府、党の正式機関において核を保有するという可能性の上での議論は一切しない」と語り、非核三原則の堅持を強調している。久間氏の発言は三原則の中でも空洞化が指摘される「持ち込ませず」の解釈緩和につながる可能性もある。
1417：とはずがたり：2006/11/26(日) 02:44:26: >>1413
プーチン以上に困る人間が連邦保安庁内に居たというのかね？

露元中佐変死：深まる謎　英メディアもさまざまな憶測
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061126k0000m030102000c.html

[ロンドン小松浩] 元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）がロンドンで変死した事件は、大量の放射性物質ポロニウム２１０が検出されたことで、スパイ小説まがいの展開を見せている。英メディアはロシア情報機関犯人説から、反体制派による反プーチン宣伝目的の殺害説まで、さまざまな憶測を伝えている。「誰がリトビネンコ氏を殺したのか」の謎は深まるばかりで捜査は難航しそうだ。

　捜査はロンドン警視庁テロ対策班や英情報局保安部（ＭＩ５）、秘密情報局（ＭＩ６）が担当。放射能が検出されたロンドン市内のすし店やホテルなどリトビネンコ氏が訪れた場所を調べ、「英国では前例のない事件」（健康保護庁）の解明に向けてロシア政府にも協力を求めている。

　今のところ、プーチン露大統領の指示・承認の上で実行された「国家テロ」との見方は証明されていない。欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議（２４日）直前の殺害は政治的なリスクが大きい。英捜査当局も「プーチン直接関与」の可能性は薄いと見ている模様だ。

　代わって２５日付英各紙が伝えているのが▽ＦＳＢのかつての同志による「裏切り者」リトビネンコ氏への復しゅう説▽チェチェン共和国の親ロシア政権による暗殺説▽ロンドン在住の反プーチン派富豪べレゾフスキー氏の周辺による殺害説－－などだ。

　先月のアンナ・ポリトコフスカヤ記者殺害事件では、チェチェン共和国の親ロシア政権の関与も疑われている。リトビネンコ氏は同事件の真相に迫る資料を持っていたとされ、ロンドン在住のチェチェン独立派穏健指導者ザカエフ氏とも親しい間柄だった。２５日付フィナンシャル・タイムズ紙は「二つの事件はつながっている」とのプーチン側近の言葉を報じた。

　一方、プーチン氏追い落としを画策しているとされるべレゾフスキー氏の周辺が、プーチン政権の仕業と見せかけてリトビネンコ氏を殺害した可能性もある、との見方も伝えられている。リトビネンコ氏自身が自分で放射性物質を摂取し、プーチン政権のイメージ悪化を狙った可能性も完全には排除できないという。

　ただ、今回の事件で検出されたほどの大量のポロニウム２１０を人工的に作るには、原子力施設など大がかりな設備が必要とされ、国家機関以外の犯行説は説得力に乏しい。２５日付タイムズ紙は「動機、手段、機会のすべてがＦＳＢの関与を物語っている」と指摘した。その場合、ＦＳＢがプーチン大統領の指示・承認がないまま独自に殺害を実行した可能性も浮上しそうだ。

毎日新聞　2006年11月25日　22時16分　（最終更新時間　11月26日　0時52分）
1418：とはずがたり：2006/11/28(火) 04:09:32: 安保での現実路線と沖縄県知事選での仲井真氏への理解と右傾化する一方の信条左翼のとはずがたりですが，こういうの読むとはよ基地なくせという思いを強くする。

【嘉手納基地と沖縄2004/12/13】
http://www.kk.iij4u.or.jp/~isao9pw/kadena.htm
1419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/28(火) 22:17:46: 久間さんの論理はおかしい。
非核三原則維持と言い乍ら、緊急時には事前協議をする暇がないから認めると言う。
それは、事前協議をする暇がないから認めるのではなく、必要だから認めるのではないのか？

「防衛省」法案、今国会成立確実に…３０日衆院通過へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061128it15.htm

　自民、民主両党は２８日、防衛庁の省昇格関連法案について、３０日午前の衆院安全保障委員会で採決し、同日午後の衆院本会議に緊急上程して採決することで合意した。　民主党も２９日の「次の内閣」で、法案への賛成を決定する見通しだ。

　法案は与党などの賛成多数で衆院を通過し、今国会で成立することが確実となった。

　自民党の坂本剛二国会対策副委員長と民主党の平野博文国対委員長代理は２８日、国会内で会談し、民主党が３０日の委員会採決に応じる条件として、採決前に久間防衛長官、麻生外相が出席して非核三原則に関連する集中審議を行うことなどで一致した。

　一方、２８日の安保委員会で、下村博文官房副長官は核兵器搭載の外国潜水艦の領海内航行について「非核三原則を堅持するのは変わらない。平時、緊急時のいかんを問わない」と述べ、緊急時の領海内通過を認めない考えを示した。ただ、久間防衛長官は「死ぬか生きるかの時に事前協議をするいとまがない」と述べ、緊急時の領海内航行を容認する考えを改めて示した。

（2006年11月28日22時0分読売新聞）
1420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:40:36: 長崎市国民保護計画：核攻撃想定、外す方針　伊藤市長、国にも除外要請　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20061128ddlk42010218000c.html

　長崎市の伊藤一長市長は２７日、内閣官房を訪れ、国民保護法に基づき策定を進めている市の国民保護計画について、１０月に要望していた核攻撃による被害想定などの明示を再度求めた。協議に進展はなく、伊藤市長は会見で、核攻撃による被害を想定した項目を除外する方向で協議する方針を明らかにした。

　伊藤市長は要請後、同市役所に戻って記者会見。「長崎市としては除外という方向で関係者と協議したい。除外理由も序論に入れないといけない」と述べ、１月にも公表する計画案に、核攻撃想定の項目を盛り込まない考えを示した。

　要望書は、国の基本指針の核攻撃の内容を「具体的な被害想定や対応策が不明確で、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させるおそれがある」と改めて批判。早急に被害想定などを示すことを求め「示されるまでは基本指針から核兵器攻撃の対処に関する記述を除外するよう要望する」としている。

　伊藤市長は今回、広島市にも一緒に要望することを呼びかけていたが実現しなかった。今後は被爆者団体や日本非核宣言自治体協議会（会長＝伊藤市長、会員数２２２）などにも国との協議内容を報告していく。

　国の基本指針は、核攻撃後の対処について「手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被ばくを抑制する」などと記している。これに対し被爆者らは「核兵器の惨害に誤解を与える恐れがある」と反発。５月、長崎県内の被爆者５団体が市の計画策定に向けた協議会への参加を辞退していた。【長澤潤一郎

毎日新聞　2006年11月28日
1421：とはずがたり：2006/12/14(木) 19:54:54: NHKより

～イラク情勢～
クルド族…北部・石油産出・自治区あり・分離指向
スンニ派…中部・フセイン与党・石油余り産出せず・分離反対
シーア派…南部・多数派(人口６割)・石油多量に産出・分離指向

で，各民族対立。
スンニ派はフセイン時代に良い思いしたんだから我慢せよ。
クルド族・スンニ派・シーア派は自治区を作って半ば独立せよ。
と思うのだが。
1423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:21:24: この言い方だと、実質的に軌道修正か？

自民・中川政調会長が原爆資料館を見学…「安全保障、真剣議論を」　讀賣長崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news002.htm

　「核保有論議」を容認する発言をした自民党の中川政調会長が１７日、長崎市の長崎原爆資料館を初めて見学し、「（核兵器を）持つとか、撃つとかではなく、非核三原則、平和憲法も守った上で、安全保障の議論を真剣にしないといけない」と強調した。中川政調会長は同日、同党県連の議員研修会で講演するため市内を訪れた。講演に先立ち訪れた資料館で、被爆者の写真パネルや、長崎に投下された原爆「ファットマン」の模型などを食い入るように見た。

　見学後、中川政調会長は記者団の質問に答え、「資料館の見学は念願だった。戦争は悲惨で、戦争を起こさないために何をすべきかを真剣に議論しないといけないと改めて感じた」と語った。また、核保有については「全く考えていない」と否定し、「冷戦崩壊後、日本の安全保障について真剣に議論をしていない。世界が核拡散に向かっている中で、日本だけが願っているだけで核は飛んでこないのか。もう一度、勉強したい」と話した。

　この日、県と県議会は、中川政調会長に対し、九州新幹線長崎（西九州）ルートの整備促進など県政の重要課題について要望した。

（2006年12月18日読売新聞）
1425：とはずがたり：2006/12/22(金) 20:38:34: ヒル次官補良い感じですな。

「北京でＸマスは嫌？」６者協議の米代表団ら、やきもき
2006年12月22日11時41分
http://www.asahi.com/international/update/1222/010.html

　大詰めを迎えている北京の６者協議で、北朝鮮の核放棄や金融制裁とは別の問題が関心を集めている。クリスマスを直前に控えた協議が「いつまで続くのか」だ。特に米国の代表や報道陣らは気が気でない様子で、動かぬ協議の進展ぶりと合わせ、いらだちを募らせている。

　「クリスマスを北京で過ごすのもよいのでは」

　米国首席代表のヒル国務次官補は２０日夜、記者からのこんな質問に、苦笑しながら「いつの時期も北京は楽しいが、私は家に帰る方がいい」と答えた。

　協議中、ヒル氏が泊まる高級ホテルのロビーには高さ約８メートルのクリスマスツリーが飾られている。ヒル氏は連日、このツリーの近くで取材に対応しているが、毎回のように出る「クリスマスに帰国できそうか」との質問に、「それは自分のために聞いているの？」と切り返す場面もあった。

　米国出発前の１３日に開いた記者会見でヒル氏は、レッドソックスへの松坂大輔投手の入団が濃厚となったことを聞き、「素晴らしいプレゼントだ。クリスマスに北京にいてもいい」と発言。しかし、いざ６者協議が再開されると核問題は思うように進まず、２１日夜には「土曜日（２３日）に帰る」と宣言した。

　昨年９月の第４回６者協議では、大詰めの時期に各代表が中秋節を月見で祝ったことがある。中国外務省の姜瑜・副報道局長は１８日の記者会見で「各代表がクリスマスを北京で過ごしたいのなら歓迎する」と話した。

6カ国協議、作業部会設置できず休会＝再開日程も決まらず－北、強硬姿勢貫く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000126-jij-int
12月22日19時0分配信時事通信

　【北京22日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は5日目の22日午後、実質的進展のないまま日程を終了、休会とすることを決定した。6カ国は協議を再開することでは一致したが、具体的な日程は決められなかった。北朝鮮は金融制裁問題が解決されない限り、核議論に応じないとする強硬姿勢を崩さず、協議再開に向けた交渉も難航が必至だ。作業部会設置も合意できなかった。　

最終更新:12月22日19時0分
1427：とはずがたり：2006/12/25(月) 10:45:12: >>1426-1427
エリトリアだって独立を承認されたんだ。ソマリランドぐらい承認してやれ。
Wikiなどより作成

●ソマリランド共和国…北部ソマリア(旧英領ソマリア)・イサック氏族(スンナ派のイスラームを信仰し、ソマリ語を話す)主体のソマリ国民運動 (SNM) が建国。ソマリアから独立宣言。親エチオピア
●プントランド共和国Republic of Puntland）…1998年7月にソマリア北東部の氏族が自治宣言をし、ガローウェを首都として樹立した自治政府、およびその自治政府が治める地域の呼称。同国を分断状態に陥れた例としては2例目であるが、1例目のソマリランドと違い、ソマリアとの連邦制による再統合には賛意を表明している。またそのソマリランドとは国境を接し、領土紛争を抱えている。
●南西ソマリア…ソマリアの暫定政権と対立する有力氏族でつくるソマリア和解再生評議会(SRRC)が2002年4月1日、ソマリア南西部の要衝であるバイドアを首都として樹立した自治政府、およびその自治政府が治める地域の呼称、ソマリアとの連邦制による再統合には賛意を表明している。
●ソマリア暫定連邦政府…各地に割拠する軍閥の連合。首都を法廷会議に奪われ南部の都市バイドアに立て籠もっている。＝エチオピア支援
●イスラム法廷会議…。1994年に結成されたイスラム法廷連合は、イスラム国家の樹立によるソマリア再統一を掲げ、各地に割拠する軍閥とその連合たるソマリア暫定連邦政府に対し、武力闘争を展開した。2006年始めまでに幾度となく繰り返された両派の衝突は、同年5月の法廷連合によるモガディシオ突入にまで激化し、2006年6月5日、法廷連合はモガディシオ制圧を宣言した。＝エリトリア支援

アフガニスタンでもそうだったけど，イスラム教勢力は規律があるから軍閥よりは民衆に人気があるんだよね。この辺が宗教の効能か。
1429：名無しさん：2006/12/29(金) 10:27:30: この記事だと「ＵＩＣの支配地域の９５％を奪還」という主張ですね
実態はどうだか分かりませんが。

イスラム勢力が首都から撤退、暫定政府が掌握　ソマリア
http://www.asahi.com/international/update/1228/011.html
2006年12月29日00時07分

　アフリカ東部のソマリアからの報道によると、イスラム勢力「イスラム法廷連合」（ＵＩＣ）は２８日、エチオピアに支援されるソマリア暫定政府軍の進撃を受けて首都モガディシオから撤退した。エチオピア軍と暫定政府軍は首都に入り、大きな抵抗も受けずに首都を掌握したもようだ。国際テロ組織「アルカイダ」も絡む紛争への介入に国際社会の足並みは乱れており、和平協議のめども立っていない。

　ＡＰ通信によると、ＵＩＣの首相にあたるアフメド最高評議会議長は「流血の事態を避けるため、ＵＩＣの部隊に首都からの撤退を命じた」と語ったという。ＵＩＣの数千人の部隊は南部の港湾都市キスマユに向かったとみられる。

　数千人規模のエチオピア軍の後押しを受ける暫定政府軍は２８日、首都の北と西の２方面から進攻。ＡＦＰ通信によると、暫定政府を支持する武装勢力が大統領官邸や空港、港などの主要施設を制圧した後、「首都の数カ所に入った」（暫定政府のゲディ首相）という。ゲディ首相も同日、円滑な受け入れを求めて首都近郊で住民代表と話し合った。

　今年６月に暫定政府側の武装勢力との激闘の末に首都を制圧したＵＩＣは、北部のソマリランド、プントランド両自治区を除くソマリア中、南部に支配を拡大した。首都から２５０キロのバイドアを拠点に劣勢が続いた暫定政府は、今回の進撃で、ＵＩＣの支配地域の９５％を奪還したという。

　アフリカ連合（ＡＵ）やアラブ連盟は、エチオピアの即時撤退を要求している。しかし、暫定政府の要請でＵＩＣ掃討に乗り出したエチオピア政府は、今回の越境攻撃を「対テロ戦」と主張。「ＵＩＣがアルカイダに乗っ取られた」（国務省幹部）とみる米政府もこれを支持した。エチオピアへの撤退要求決議を議論した国連安保理でも意見の対立は解消されず、決議採択は見送られた。

　ソマリアからの大量の難民流入をおそれる隣国ケニアは２７日、暫定政府とＵＩＣとの和平交渉を仲介する意向を示した。首都ナイロビで２９日にも開催する方向で調整しているが、双方が参加するめどは立っていないという。

　　　　　◇

　〈ソマリア紛争〉　人口８２３万人のソマリアは９割以上がイスラム教徒。英国とイタリアの分割統治から６０年に独立。９１年に社会主義政権が崩壊した後、武装勢力の乱立による無政府状態が続いてきた。０４年１０月には主な勢力の選挙により、隣国ケニアで暫定政府が発足した。だが、反発するイスラム勢力「イスラム法廷連合」は今年６月に首都モガディシオを制圧し、奪還を目指す暫定政府側との対立が激化。今月２４日には暫定政府を支援するエチオピアが本格的な軍事介入を始めた。
1432：とはずがたり：2007/01/03(水) 00:24:47: 「この雑魚が」フセイン元大統領、執行人に捨てぜりふ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hussein/story/31yomiuri20061231it12/

　【カイロ＝柳沢亨之】中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは３１日、イラクのフセイン元大統領の死刑執行の様子を収めたビデオ映像を放映した。

　絞首台に立たされた元大統領は執行人らの罵（ののし）りに捨てぜりふを吐くなど、最後まで余裕を見せた。

　映像では、太いロープを首に巻かれた元大統領が「おお神よ」とつぶやくと、複数の人物が大声で「ムクタダ、ムクタダ」と叫ぶ。高位法学者の父をフセイン政権に殺害されたイスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師を指すとみられる。これに対し元大統領は大きな笑みを浮かべながら、「この雑魚が」と応じた。

　元大統領はこの直後、「アッラーのほかに神はなし。ムハンマドはアッラーの使徒である」とのイスラム教の信仰告白を繰り返し、２回目の「ムハンマド」を言った時に絞首台が落ちた。映像は、執行関係者が携帯電話カメラなどで私的に撮影したものとみられる。

[ 2006年12月31日20時36分 ]

米、フセイン元大統領死刑の２週間延期要請＝イラク首相が早期執行を主張 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hussein/story/070102jijiX966/

　【ワシントン１日時事】ロイター通信は１日、イラク政府高官の話として、米国のハリルザド駐イラク大使がマリキ首相に対し、フセイン元イラク大統領の死刑執行を約２週間遅らせるよう要請していたと報じた。

　同大使はまた、死刑執行に消極的だったタラバニ大統領の承諾書など必要書類を準備するまで、フセイン氏の身柄を引き渡さないことを首相に伝えた。

　しかし、マリキ首相は１２月２９日にすべての必要書類を用意。米国も最終的には、治安上の理由などから、フセイン氏の早期死刑執行を求める首相の主張を受け入れたという。　

［時事通信社］

[ 2007年1月2日10時25分 ]

熱心な読書家で、鳥にえさをやるなどしていた＝元フセイン氏付きの米軍看護師語る (ＡＦＰ＝時事)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hussein/story/20070102afpAFP010348/

【ワシントン１日】死刑を執行されたイラクのフセイン元大統領≪写真≫がイラク駐留の米軍に拘束されていた間、その看護に当たっていた軍の看護師が、ＣＮＮテレビなどで、同元大統領は熱心な読書家で、鳥にえさを与え、良く冗談を言っていたなどと語った。

　ロバート・エリスさん（５６）は、２００４年１月から同８月まで、２日に１度、同元大統領を訪ね、薬を与えたり、血圧や体温を測ったり、食事や水が十分に与えられているかをチェックしたりした。エリスさんは、フセイン氏はイラクを支配していたころに伝えられた暴虐なイメージとは対照的に、礼儀正しく、黙想的な人物だったと述べた。

　エリスさんは「彼は良く妻や子供のことを話した。彼は熱心な読書家で、読むことと書くことが好きだった。書きためたたくさんの話を持っていて、訪ねた際に良くそれらを読んでくれた」と語った。

　エリスさんは、フセイン氏が米軍の拘束下にある間、死なせてはならないとの厳命を受けていたという。エリスさんは「彼を後に殺すため、それまで健康に生き続けさせることが私の任務だった」と述べた。フセイン氏の死刑執行に関してエリスさんは、「少しがっかりした」と語った。

　フセイン氏は外部への散歩が許されたときには、食事のときに取っておいたパンを鳥に与えたり、草に水をまいたりしていたという。フセイン氏は、若いときは農夫だったと語り、自分がどのような出自だったかは決して忘れたことがないと話していたと、エリスさんは語った。

[ 2007年1月2日11時00分 ]
1433：とはずがたり：2007/01/03(水) 00:42:58: >>1432
独裁者フセインを排除するのには賛成の俺だが死刑は生々しいね・・。
1434：とはずがたり：2007/01/05(金) 12:11:08: ソマリア内戦：暫定政府が勝利宣言　武装放棄呼びかけ、国土の南半分を掌握
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070103ddm007030065000c.html

　【ナイロビ白戸圭一】ソマリアのイスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が１日、最後の拠点としていた南部の港湾都市キスマユから撤退し、首都モガディシオから進軍してきた暫定政府とエチオピア軍の部隊が制圧した。これにより、暫定政府は国土のほぼ南半分を掌握した。ゲディ暫定政府首相は同日、首都で「軍閥割拠の時代は終わった」と勝利宣言し、国民に３日以内に武器を捨てるよう呼びかけた。

　ソマリアが９１年に無政府状態になって以降、暫定政府は最も広い範囲を支配する政治勢力となったが、北部には「ソマリランド」と称する国際的承認を得ていない「国家」などが存在し、暫定政府と一線を画している。今後は暫定政府が南部で実効支配を確立し、北部の勢力と国家再統一へ向けた交渉ができるかが焦点となった。

　キスマユの住民が毎日新聞の電話取材に答えたところによると、法廷連合はキスマユの北約１００キロのジリブで３１日夜、エチオピアと暫定政府の連合軍に敗退。アウェイス師ら法廷連合指導者が１日未明、ケニアとの国境方面に逃走したという。キスマユに住むハジ・モハメッド・グレドさんは電話取材に「地元民兵がエチオピア軍、暫定政府軍と市内の治安を維持しており、混乱はない」と語った。

　法廷連合の戦闘員が爆弾テロなどで抵抗する可能性もあり、暫定政府のアイディード内相は記者団に「（法廷連合とは）和解しない。彼らはイラクのような内戦を始める」と危機感を表明した。

　暫定政府はエチオピア軍駐留が長引けば住民の反エチオピア感情が強まると考え、アフリカ連合（ＡＵ）に平和維持部隊派遣を要請している。

毎日新聞　2007年1月3日　東京朝刊

米国：ソマリア沖に海軍艦艇を展開　過激派の逃走阻止で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070104k0000e030021000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】米政府は３日、ソマリア内戦でイスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が敗走態勢に入った事態を受け、イスラム過激派やテロリストの国外逃走を阻止するため米海軍艦艇をソマリア沖に展開させたことを明かした。５日にケニアで関係国を集めたソマリア連絡調整（コンタクト）グループの会合を開き、首都モガディシオを制圧した暫定政府への支援策を検討する。

　米国は法廷連合と国際テロ組織アルカイダの連携を指摘し、ソマリアがテロ組織の温床になることを警戒してきた。特に９８年に起きたケニア、タンザニアの米大使館同時爆破テロの首謀者らがソマリアに潜伏しているとみて行方を追っている。

　マコーマック国務省報道官は定例会見で「法廷連合の指導者やメンバーらがソマリアから逃走するのは大きな懸念だ。海上の逃走ルートを遮断する必要がある」と述べた。ソマリア沖への米海軍艦艇の展開規模は明らかになっていない。

　また、米国が暫定政府支援のため昨年６月に欧州やアフリカ諸国を中心に設立した連絡調整グループの会合開催については「治安情勢への対処や暫定政府の強化策などを話し合う」と説明した。米国はエチオピア軍の支援によって暫定政府が首都を制圧した弾みを生かし、対テロ戦争で重要な位置を占めるソマリアの安定化を図りたいと考えている。

毎日新聞　2007年1月4日　10時37分
1437：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/01/10(水) 12:02:52: イギリスが買えば万事巧く収まるんでしょうけど、北朝鮮とかイランとかが買ってしまったらどうなるんだろ？
日本も買う？？

世界最小の「国」、売りに出される
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-01-09T163246Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-241994-1.xml
16:42 JST146

　［ロンドン　８日　ロイター］　世界最小の「国」が売りに出されている。北海の南端、英国の東岸から７マイル（約１１キロメートル）沖合いに浮かぶ「シーランド公国」が、不動産業者から購入の打診を受けていることが８日、明らかになった。

　英国の領海外に位置する「シーランド公国」は、第２次世界大戦中にドイツの戦闘機を迎撃するために建設された海上要塞で、約４０年前にパディ・ロイ・ベーツ元英国陸軍少佐が「国家」と称して独自の国旗、国歌、通貨などを創設した。

　８５歳のロイ氏は現在スペイン在住。息子のマイケル氏は８日、英ＢＢＣラジオに対し、不動産業者から購入の打診を受けたとしたうえで、顧客は「土地だけでなく、統治権も求めている」と述べた。

　マイケル氏は「シーランド公国」がオンライン賭博やオフショア・バンキングのベースになる可能性があると示唆した。
1438：とはずがたり：2007/01/12(金) 23:14:03: 米軍め，こんな事してたのか。

六本木の「米軍占拠」解決へ　代替地を返還、都と合意
2007年01月12日22時25分
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120384.html

　東京・六本木にある米軍施設「赤坂プレスセンター」を巡り、都は１２日、使用期限が過ぎたまま米軍が１３年間返還しなかったヘリポート用地をあきらめるかわりに、施設内の別の土地を返還させることなどで米軍側と基本合意したと発表した。道路工事でヘリポートが使えない間だけ、移設のために約４３００平方メートルを貸す約束だったが、工事が終わっても米軍が返還を拒んでいた。

　赤坂プレスセンターは、六本木ヒルズと青山霊園の間にあり、広さ約３万１０００平方メートル。ヘリポートがあった施設東側で、都が都道を地下に通す工事に着手。ヘリポートを西側にずらすため、８３年、都立青山公園の一部を提供した。米軍は、工事終了とともにヘリポートを戻して土地を返還することで都と協定を結んでいたが、「周囲のビルなどが高層化し、現在の位置の方がヘリの飛行には安全だ」などとして、工事終了の９３年以降も返還を拒んでいた。

　都は今回、更地となっている基地の北部分（４７００平方メートル）の返還を受け、公園として新たに整備するとともに、緊急時や災害時、都もへリポートを利用できるという条件で合意した。今後、在日米軍問題を政府間で話し合う日米合同委員会で合意する。

　ヘリポートから横田基地まではヘリで１５分ほど。米国大使館まで約２キロで、米政府関係者の移動拠点となっている。
1439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 23:20:58: ＞初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献

どうなるのか？　具体的な想定はあるのか？

「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説
2007年01月12日22時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/011.html

　ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。

　日本の首相のＮＡＴＯ訪問は初めて。憲法上の制約もあり、軍事同盟であるＮＡＴＯとの交流は避けてきたからだ。今後、ＮＡＴＯとの連携強化が進めば、首相が指示している集団的自衛権行使の具体例の研究範囲が広がる可能性もある。

　首相は演説の中で、９日に防衛省が発足し、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことに触れたうえで、「日本政府は国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊や文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め議論している」と強調。自衛隊の海外派遣を積極的に行うための恒久法制定に意欲を示した。

　ＮＡＴＯとの連携については「日本とＮＡＴＯは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と指摘。ＮＡＴＯの閣僚級会合に日本の防衛相や外相が参加することを提案するとともに、ＮＡＴＯが進めるアフガニスタン復興支援活動に対する人道分野での協力関係を強化する姿勢を示した。

　具体的には、初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献する意向を示唆した。ＮＡＴＯはアフガンで４００人以上の死者を出している一方、現在の日本政府のＰＲＴに対する支援は財政支援にとどまっている。

　演説に先立ち、首相はＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談した。事務総長は記者団に「ＰＲＴのもとでの人道開発支援に対しての協力という、大変意を強くする話をいただいた」と歓迎の意を示した。

　ＮＡＴＯは冷戦後、主たる役割を軍事からテロ対策や平和維持活動に移している。昨年１１月のラトビア・リガで採択した共同声明では日本や豪州などの域外諸国との連携強化を打ち出している。
1441：とはずがたり：2007/01/16(火) 13:04:38: 　ベーカー報告書が提言したように、米国が周辺国との関係改善に前向きに取り組めばある程度、情勢の悪化は食い止められるかもしれない。

　しかしブッシュ大統領は、提言されたような、イランやシリアとの関係改善には納得しないだろう。中間選挙で敗北したにもかかわらず、イランの核開発を武力で食い止めようとする可能性さえある。そうなったら、中東一帯では今までなかった大混乱が起こりかねない。イランが石油の輸送を封鎖し、イラクの内戦は激化し、中東のシーア派の信者はますます急進的になる。
中東混乱はロシアの利

　ここでロシアの存在が一層クローズアップされる。ペルシャ湾での紛争拡大は、世界のエネルギー超大国としてのロシアの立場をますます強める方向に作用する。

　この数年間でプーチン政権は、ロシアを欧米の力に隷属する半崩壊状態の国から、自らの政策目標と行動に欧米の介入を排除できる国へと変えた。

　その力の源泉はもちろん、石油と天然ガスをはじめとする資源である。欧州はその天然ガス需要のうち二十数％をロシアに依存している。一方で中国もそのエネルギーに触手を伸ばしているため、結果として欧州に対するロシアの優位は揺るがない。世界的なエネルギー争奪戦のおかげでロシアは、民主主義、法治主義、企業活動の透明性といった欧米からの要求を聞かずに済んでいるわけだ。

　さらにロシアは彼らにとっての負の遺産、外資系企業によるロシア国内の資源の保有という状況を清算しようとしている。つまり、そうした企業の実質的な国有化である。それは一見、旧ソ連モデルのようではあるが、間違いなく旧ソ連モデルよりも効率的な「新計画経済体制」である。

　その意味で2007年は、ソ連崩壊後のロシアを欧米流の自由主義経済の原則の下に作り直せるという欧米の幻想に終止符が打たれる年になるだろう。

中国、愛国主義煽る可能性も

　さて中国である。中国は国内外で様々な問題に直面している。それでもその活力は失われることはない。それが世界に大きな波乱を引き起こすであろうことは言うまでもない。

　現在中国は、猛烈な経済成長とそれによるエネルギー不足のため、従来に増して資源を海外に求めざるを得なくなっている。そうした旺盛なエネルギー需要はもちろん、環境汚染や地球温暖化の要因にもなる。中国の経済発展は間もなく、中国や世界に地球の自然環境が限界に達しつつあるという現実を認識させる。

　ところが共産党政権はそれを簡単には認めるわけにはいかない。政権の正当性が今の経済成長の維持にかかっており、成長の鈍化は即、国内の混乱を招きかねないからだ。もし成長鈍化に直面すれば中国の共産党指導部は、国民の支持を得るために愛国主義の激情を煽る可能性がある。
1442：とはずがたり：2007/01/16(火) 13:04:59: >>1439-1441

　米国の退潮とロシア、中国の勃興。こうした変化の背景にあるのは、国際力学の変化である。ポスト冷戦時代ははっきり言って「虚構」だった。当時の欧米諸国の戦略は、ポスト共産主義国が民主主義政権や自由市場経済を持つ欧米型国家に再構築できるという幻想に基づいていた。

　確かにいくつかの国ではそうなった。ポーランド、ハンガリー、チェコ、さらにはスロベニアが普通の欧州の国家になった。だがほかはどうか。ロシアは近代的な衣をまとう超権威主義国家になってしまった。中国が国家管理の資本主義や帝国主義的な覇権主義を捨て去る気配もない。

　それゆえ、欧米の幻想とは裏腹に混乱に拍車がかかっている。ソ連崩壊後の中央アジアの国々は、ロシアまたは米国の後押しを受ける圧制的な政権と、対立する急進的イスラム主義運動の間で板挟みになっている。欧州の中でさえ旧ユーゴスラビアの一部のように、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の平和維持軍によりかろうじて平和が保たれている地域がある。

　この5年間、世界の安全保障にとっての主な脅威は狂信的なイスラム教徒によるテロだとされてきた。イスラム過激派によるテロの可能性、さらには大量破壊兵器がテロリストの手に渡って使われる危険は確かにある。

　しかし危機の本質はイスラム過激派のテロではないだろう。問題は国際力学の変化が世界各地で不安定な状態を引き起こしているという事実である。
湾岸地域で核保有競争の懸念

　湾岸地域を見ればよく分かる。この地域は（テロのせいではなく政治力学の変化によって）ますます不安定な状況に陥る可能性が高い。例えば米国がイランの独自の核開発を阻止しようとすまいと、核兵器の拡散は起こる。実際昨年12月10日、湾岸協力会議（GCC）諸国が「平和目的で核エネルギー技術を保有する権利を持つ」との声明を出した。サウジアラビアは当然、今後10年をかけて核保有諸国へ押し分けて入ろうとするだろう。

　湾岸地域で核兵器保有競争が起これば世界の危険度はさらに増す。イスラム教スンニ派が支配するサウジアラビアとシーア派イランの主導権の争いが起これば湾岸地域は紛争の渦となる。それは諸外国にとって、石油途絶が現実味を帯びるということでもある。

　ポスト冷戦時代は平和や安定の時代ではなく、単なる時代と時代の空白期に過ぎなかった。世界が、非宗教的なイデオロギーに基づいて動く時代は既に、共産主義の崩壊で終わっていたのである。

　そして空白期（現在）の次に来そうなのは、「地政学的争い」の時代である。2007年は安定を意味したポスト冷戦という幻が、この使い古された、しかし人類史上ではいくたびも起こった普遍的な真理に取って代わられる年になるだろう。
1443：とはずがたり：2007/01/18(木) 15:22:08: 結局ここである＞北朝鮮の現体制が崩壊することでしか解決できない

６カ国協議は「失敗」
ボルトン前米国連大使
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011700196&genre=A1&area=Z10&mp=

　米国のボルトン前国連大使は１７日、都内の日本記者クラブで記者会見し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議について「失敗した。（同協議を通じた各国の）働き掛けの役割はもう終わった」と述べ、同問題は「現実的には、北朝鮮の現体制が崩壊することでしか解決できない」と主張した。

　ボルトン氏は、体制を崩壊させるためには「経済的圧力を強めることと、拡散防止構想（ＰＳＩ）を組み合わせれば効果が出る」と話し、北朝鮮に配慮する中国、韓国の協力への期待も示した。
　１９９４年の米朝枠組み合意に反して北朝鮮が核開発をひそかに続けていた前例を挙げた上で、６カ国協議でも同様のことを北朝鮮が考えていたとの見方を表明。外交的手段での問題解決には「数千に上る地下施設も含めて、完全に（核開発断念を）検証できなければならない」とした。（共同）（共同通信）
1445：黄飛虎：2007/01/23(火) 16:15:11: しかし２００６年１２月末ＵＩＣの脅威に危機感をもったエチオピアが空軍、陸軍あわせて２万人を派遣。ＵＩＣは２千の兵、百台のテクニカルで応戦したが敗北。これにより暫定政府側が有利に展開し２８日に首都を奪取。２００７年１月一日にはキスマユを制圧。さらに７日にはラスカンボニを攻撃し１２日に占領した。これにより国内統一が計られると見られる。
1447：とはずがたり：2007/01/25(木) 02:49:20: >>1445
暫定政府側が更に北部のソマリランドとの統合など狙うと泥沼になるのでその辺はお互いに穏便に独立を承認しあうといった形になることを期待します。
1448：とはずがたり：2007/01/26(金) 15:21:30: >>1446

久間防衛相、止まらぬイラク戦批判
2007年1月26日（金）07:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007012600940.html?fr=rk

　イラク戦争をめぐり、久間防衛相が米政府批判を繰り返している。元々、久間氏はイラク戦争に強く疑問を投げかけてきたが、閣僚就任後もそうした発言を続けており、政府内には日米関係への悪影響を懸念する声も出ている。

　久間氏は２４日の講演で「（イラクに）核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と語り、大統領の開戦判断を批判した。

　２５日の会見では「政府が（米国支持の）談話を発表しているのだから支持している」と説明したものの、「当時から『待てよ』という感じを持っていた」とも語り、「持論」は曲げなかった。

　久間氏は自民党政調会長代理時代の０３年、「（日本は）支持という言葉を使うのは適切でない」「（イラクに）自衛隊を出すのは慎重でありたい」などと主張。昨年１２月の参院外交防衛委員会では、防衛庁長官として「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけではない」と答弁し、翌日には「私の間違いで認識不足だった」と撤回したこともある。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「久間さんは正しい。政府が間違っている」とエールを送るが、イラク政策でブッシュ政権が苦境にある中、政府内には「こういう時こそ同盟国として支援すべきだ」（内閣官房幹部）との批判も出始めている。

　ただ、安倍首相は２５日夜、久間氏から説明があったことを明らかにした上で、「イラク戦争前の段階の認識を紹介したものと聞いている。私は問題ないと思う」と記者団に語り、容認する姿勢を示した。
1449：とはずがたり：2007/02/04(日) 14:39:37: アメリカの思い上がった態度が悪いのであるが…。

バグダッド自爆テロ、死者１３５人に…開戦以来で最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000103-yom-int
2月4日11時18分配信読売新聞

　【カイロ支局】イラクの首都バグダッド中心部のイスラム教シーア派地区にあるサドリヤ野外市場で３日夕に発生した自爆テロの犠牲者数は、ロイター通信によると、死者が少なくとも１３５人、負傷者は３０５人にのぼった。

　一度の爆発によるテロの死者数としては、２００３年のイラク戦争開戦以来、最悪の惨事となった。

最終更新:2月4日11時18分

＜米戦費＞３年間に２９５０億ドル追加要求へ　イラクなど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000031-mai-int
2月3日11時3分配信毎日新聞

　米ブッシュ政権は、イラクとアフガニスタンの追加戦費として、０７会計年度から３年間に総額２９５０億ドル（約３５兆７０００億円）規模の支出を議会に要求する見通しとなった。同政権はこれまで両国の戦費に約５０００億ドルをつぎ込んでいるが、イラクへの米軍増派を表明しており、戦費が一段と膨らむことになる。

最終更新:2月3日13時26分

＜中東４者協議＞「努力」を確認　米露の亀裂も鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000054-mai-int
2月3日14時9分配信毎日新聞

　米露と欧州連合、国連で構成する「中東和平４者協議」の外相級会合が２日に開かれ、新中東和平案に沿ってパレスチナ国家樹立に向けた努力を強化する必要性を確認した。一方で、和平プロセスへのシリアの関与やパレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスへの対応をめぐり、米露間の亀裂が鮮明になった。

最終更新:2月3日14時9分
1450：名無しさん：2007/03/21(水) 17:48:21: 年金未納…ではなく国家の賃貸料未納。

米国大使館、98年以降土地賃貸料を日本側に支払わず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070316i213.htm

　東京都港区赤坂の国有地にある米国大使館(敷地約1万3000平方メートル)の土地賃貸料を、米国側が1998年以降、日本側に支払っていないことが16日わかった。

　衆院外務委員会で照屋寛徳議員(社民)の質問に財務省などが答えた。米国が払っていた97年までの賃貸料も1平方メートルあたり年間200円弱で、麻生外相は「明らかに公平さを欠いている。きちんと調べて、(米国側と)交渉したい」と述べた。

　財務省理財局によると、83年から97年までの賃貸料は年額約250万円だった。日本側が98年分以降の賃貸料アップを米国側に求めたが、合意に至らず、米国側は同年以降、支払わなくなった。同局は「米国側と交渉中で、その中身は言えない」としている。

　照屋議員は「一等地にあるにもかかわらず、(97年までの賃貸料が)たった250万円で、それ以降払っていないのはとんでもないこと。(米国は)未納大国だ」と指摘した。

　この問題について、米国大使館のマイケル・ボイル報道官は「日本政府とは真剣に協議を続けており、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントしている。

　国有地にある大使館の賃貸料は、過去の経緯などを参考に、財務、外務両省が相手国と交渉して決めているという。千代田区一番町の英国大使館(敷地約3万5000平方メートル)の場合、98年以降は年額3500万円(1平方メートルあたり1000円)となっている。

　外務省によると、米国ワシントンにある日本大使館の土地は日本政府が所有しており、賃貸料を米側に払う必要はない。
(2007年3月16日21時3分読売新聞)
1451：やおよろず：2007/04/19(木) 08:55:59: >>1421

　００年前後のフォーリンアフェアーズに「オイル・フォー・フード」の危険性が指摘されていました。

（要旨）
　国連が、石油と引き換えにイラクに食料を渡すと、国内の農業が打撃をこうむる。
　フセイン政権の代替勢力になるのは、宗教勢力を除けば、地方に割拠する地主だけ。
　地主の力が、国連からの食糧で減退している。
　結果、フセイン体制の強化を国連が支援する形になっている。
　「オイル・フォー・フード」は、イラク民主化への道筋にはならない。

　
　石油と食料の交換で、地主の力がなくなったのが、イラク混迷の一員なのかもしれない。
　地方に割拠する地主勢力の減退で、宗教勢力が国家の統治機関となるという中世前期の体制。
　これでは、安定化しない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　こんなスレもあったんですね。

　とは板のカバー範囲、恐るべし
1452：やおよろず：2007/04/19(木) 09:14:49: >>17>>18

　「橋本派の反発」とありますが、麻生発言の骨子は下地によるもの。
　実は、沖縄「橋本派」と東京「橋本派」の対立だったんです。

　麻生発言は、普天間の移設ではなく、嘉手納基地との統合という意味だったんです。

　つまり、発着回数を規制して嘉手納基地を海兵隊・海軍の共同の基地にするように要請したもの。

　この記事は、かなりひどいですね。

　海上基地にしろ、埋め立て基地にしろ、環境アセスメントが進まないことで、移設も進まない。

　移設が進まないうちは、普天間基地は存在し続ける。

　早期に、普天間基地問題を解決するには、嘉手納統合が一番の策である。

　このような考えだったんですが、曲解に次ぐ曲解。

　野中にしてみれば、「沖縄利権には、指一本触れさせないぞ」という話でしょう。
1453：やおよろず：2007/04/19(木) 09:18:47: >>21

＞＞個人的には本気で民主化・非軍事化する気があるのならイラクを叩いても良いような気がします。
＞＞日本は(アメリカにイヤな顔されそうですが)アメリカの建前に忠実に本気で民主化・平和化を支援すべきでは？

　「非軍事」と「平和」は、別のものではないかと思います。
　「非軍事」は、イランを拡大させるだけで、イラク軍なき今、米軍の駐留なしにイラクの平和はないでしょう。

>>23

　日本は、明治以来、民主主義国です。
1454：やおよろず：2007/04/19(木) 09:25:24: >>73

　中央銀行の誕生の経緯を考えれば、「民間銀行組合」というべきものではないでしょうか？

　国家から通貨発行権限を取り上げ、これを管理することによって、莫大な利益を得るための同業者組織。

　通貨管理の効用は、そのエクスキューズとしての、２次的な意義を持つものではないかと思います。
1455：やおよろず：2007/04/19(木) 09:52:04: >>89

＞＞事の是非以前に日本は国家として日本国憲法無効宣言もできず

　ヤルタ協定通り、アメリカ中心の周辺国に統治されたままでいますという「宣誓書」ですからね

>>104>>106

　ナンシャー諸島をみれば、あっさり軍事侵攻する国であることが分かります。
　中国の人民解放軍は、政府の傘下にある組織ではありませんから、政府意思とは別行動もありですね。
　コキントウ氏が、どれだけ掌握できているか？
　しかも、代替わりのたびに、激しい内部闘争が起きる。
　全く危険です。

>>105

　極東版ＥＵは、中国民主化の後に、日本が最大限の巨費を投じて実現すべきでしょう。

>>247

　０７年、東京都知事選の対立構造は、これで生まれたものだと思います。

>>281

　スターリンとルーズベルトの間で、決まった話ですからね。

>411
　
＞＞昭和初期の軍部の台頭を生で見せられてるみたいでちょっと興奮するねえ。
＞＞我々は現代史から昭和初期の衆愚のように軍部への翼賛ではなく戦争への嫌悪を学んだ筈なんだが，大丈夫かね日本国民。

　戦争への嫌悪＝平和＝服従ですからね、当然、反発もあるでしょう。

>>413
　
　　その関係で、共産党は千島列島全域が日本領であると主張してるんですよね。

>>449

　　政権交代後の日本でも「ウリ党」政権ができたらいやですけどね。

　　だいたい、反朴勢力は北から支援を受けていましたから（今は分からない）、どんなものかと思います。

>>465

　　３バカがどう役に立っているのか、詳しく走りませんが、一家揃って無責任。
　
　　この言動に対する無責任体質が、左翼の最大の悪い点だと思います。
1456：やおよろず：2007/04/19(木) 10:59:47: >>673

　ワーワー聞こえない聞こえない

>>692

　つ田村秀昭

>>699

　「中華世界」という発想ならば、支那事変などは全て肯定されていきます。

　中華思想によれば、支那地域は漢民族のものではありませんから。

>>776

　朴政権が、どこぞの国の婦人のように靴が何百個も買わず、輸出産業に投資したからこその経済成長だったわけで、肯定的に評価すべきと思いますよ。

　謝罪と賠償論は、李政権が自身の正当性を主張するための、反日教育に端を発していると思いますよ。

　その後の、反日世論の高まりは、日本経由のものばかりですが、これに北がどう関わっているのか？

　結果、日韓が離間して、北が得しているわけですから。

>>846

　最も、「リベラル」だったオランダが、いち早く「右傾化」しましたね。

>>933

　日本が中国化すれば、台湾の台湾派が滅亡の危機ですからね。

　反日国への援助と、親日国への弾圧、これで、状況が好転する分けない

>>896

　史上最低内閣のときの事件ですからね。

　初動のミスは、後の政権が挽回しなければならない。

　しかし、オウム事件は、謎が多すぎる。

>>950

　若宮氏は解放同盟に近い人間ですからね、しかたがない

>>958

　原因が片方だけに存在する戦争なんてあるんですかね？

>>1003

＞＞国益を損ねる妄言妄動

　よく言われてるんですが、どう損なったのかが全く見えてこないです

>>1150

　意味不明の儀式　７０年もやるのか？

>>1175>>1176>>1177

　北朝鮮が攻めてくるというより、国内でテロを起こすでしょうね

　なんせ、日本は北朝鮮による「対南工作」の基地であったわけですし

　韓国へ謝罪が必要であるとすれば、「朴大統領暗殺事件」で日本が活動拠点になっていたことに対してでしょう。

>>1231

　しかし、今の国連を牛耳ってるのは、途上国の独裁政権だったりする。

>>1235

　そもそも、韓国の協定違反から問題が始まったわけであります

>>1257

　なぜ、トップが和解したのか？

　どんな組織が仲介したのか？

>>1328

　「どうしてアメリカに弱腰なのか？」と「どうして中国に弱腰なのか？」の答えは同じだと思います。

>>1341

　自作自演でしょ

　朝鮮関係なんて恐ろしいところに、一般人が手を出すとは考えられません

　暴力団事務所に殴り込みをかける一般人と同じくらい、想像ができません

>>1387>>1388

　日本周辺のガイドライン地域で行使できる日米共同作戦は、個別自衛権の概念に属します。

>>1443

　ボルトンに日本が、もっと、肩入れすべきだった。

　ネオコンは日本で悪者になりすぎた。
1457：やおよろず：2007/04/20(金) 06:28:02: 東欧ミサイル防衛、米が露に施設公開の意向

http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070420/erp070420000.htm

　【ベルリン＝黒沢潤】米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は１９日までに、ポーランドとチェコの東欧２カ国に建設を予定する米ミサイル防衛（ＭＤ）施設を将来、ロシアの軍事関係者に公開する意向を表明した。同計画に猛反発するロシア側に配慮したもので、米国は同日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大使級会合「ＮＡＴＯロシア理事会」でもロシアへの説得に全力を挙げる構えだ。

　ロシアへの施設公開案は、オベリング局長が１７日、ポーランドへの移動中にロイター通信に明らかにしたもので、「米国にはロシアを攻撃する意思がないことを自ら確認してほしい」と強調した。ただ、ポーランドに建設する１０基の迎撃ミサイル発射施設の公開については、ロシアとポーランドの歴史的関係からポーランド政府の十分な理解が必要との認識も示した。

　イランなどからのミサイル攻撃に備えるとして、米国が同構想を発表して以来、ロシア側はＭＤ施設が将来、攻撃用施設へと大きく性質を変える可能性を強く懸念している。露政府高官も１５日、最大で１０個の核弾頭を搭載できる新型弾道ミサイルの発射実験を今年８月にも実施すると言明するなど、米国に「対抗措置」を講じる姿勢を示している。

　ロシアへの説得は困難を極めることから、米国はＮＡＴＯロシア理事会で、早期警戒システムをはじめとするＭＤ技術の共同研究・開発をロシアに正式提案する見通しだ。今月２３日にはゲーツ米国防長官、５月にはライス米国務長官をロシアに送り込み、さらなる説得に努める方針だ。

　ＭＤ構想をめぐっては、ＮＡＴＯ（２６カ国加盟）も“一枚岩”ではない。トルコやブルガリア、ギリシャなど南欧諸国は、自国をＭＤ網に含めるよう米側に強く主張する一方、フランスやスペイン、スロバキアなどは設置には反対だ。

　肝心のポーランド、チェコ両国でも国論が割れている。米国は３０日以内に両国と具体的な建設交渉を始めたい考えだが、最新の世論調査によれば、ポーランド国民の約５５％、チェコ国民の約７０％が施設設置に反対を表明している。

　　　　◇

　■米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設構想　米メディアによれば、ポーランドの迎撃ミサイル施設（場所未定）は敷地面積約２７５万平方メートル、配置人員約２００人。プラハから約７０キロ南西部に位置する軍用基地内に設置するチェコのレーダー基地は敷地面積約３０万平方メートル、配置人員約１５０人。建設開始は２００８年末の予定で、１３年の完成を目指す。施設の初期建設費用は３億１０００万ドル（約３７０億円）を予定しており、最終的には数十億ドルかかると予想されている。
1458：やおよろず：2007/04/20(金) 07:18:00: 撤退期限明示の補正予算案、米大統領が来週にも拒否発動へ

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i212.htm

【ワシントン＝貞広貴志】イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ補正予算案について、ブッシュ米大統領とペロシ下院議長ら米議会指導部の会談が１８日、不調に終わったことで、イラクを巡るブッシュ政権と民主党議会の折衝は手詰まり状態に陥った。

　大統領が来週にも補正予算案に対し拒否権を発動すれば、イラク駐留米軍の作戦に支障を来す事態も予想される。

　１８日午後、ホワイトハウスの閣議室。「イラク戦争についてたっぷり対話するのを楽しみにしている」と大統領は語ったが、右隣には民主党のペロシ下院議長、左隣にも同党のリード上院院内総務。重要政策を実行するには民主党の支持が不可欠になった、昨年１１月の中間選挙後の現実を象徴する光景だった。

　上下両院が３月、賛成多数で可決した補正予算案は、政府が９月までの追加駐留費用として要求した約１０００億ドル（約１２兆円）に対し、米軍の撤退期限を追加条項として盛り込んだもの。下院は「遅くとも２００８年９月１日までに戦闘部隊撤収」、上院も「２００８年３月末が撤収目標」との条件を付している。

　民主党が巧みだったのは、戦費の額については政府の要求をのみ、「予算を削って米軍を危険にさらした」という批判を回避したことだ。逆に大統領を、「イラク戦争勝利のためには早期成立が必要」である予算案に対し拒否権を使わざるを得ない立場に追い込んだ。

　大統領との協議後、ウェストウィング（大統領執務棟）の外で記者団に囲まれたペロシ議長は、「この戦争を縮小し、わが国の安全を確保するため、行政と立法が協力するための歴史的好機。大統領に白紙小切手を与えるつもりはない」と述べた。

　これに対しホワイトハウスと共和党も強気の構えを崩していない。議会が大統領の拒否権を覆すには両院で３分の２以上の支持を集める必要があるが、共和党議員の造反が予想外に小幅だったため、民主党が何度「撤退期限付き予算」を出してきても突き返せる自信がある。ダナ・ペリノ大統領副報道官は、民主党の主張する撤収期限を「降伏日」と切り捨て、ブッシュ外交の最重要課題であるイラク政策では簡単に妥協しない姿勢を明確にした。

　研究機関「新アメリカ安全保障センター」のデレク・ショレット研究員は、「現状は深刻な意見対立であると同時に、どちらが折れるかの我慢比べでもある」との見方を示している。

（2007年4月20日0時37分読売新聞）
1459：やおよろず：2007/04/20(金) 16:44:52: 海洋基本法が成立、海洋権益めぐり一元的に政策推進

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070420i103.htm

　国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が２０日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。

　海洋政策全般に関する初めての法律で、７月にも施行される。海底資源などの海洋権益をめぐって、日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。

　法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋相」の新設、海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。

　海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまでは総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、海洋政策の「司令塔」として各省庁との総合調整を行う。「海洋相」は、同本部の副本部長として首相を補佐する。

　政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを図る。

　同法は、自民、民主、公明３党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を取った。政府・与党内では、「海洋政策相」を国土交通相が兼務する案が検討されている。

　一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全水域設定法も２０日の参院本会議で可決、成立した。

　同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。

（2007年4月20日12時13分読売新聞）

===========

社民党は反対
1460：やおよろず：2007/04/21(土) 10:09:28: 機密漏洩に厳罰　自民、秘密保護法検討で会議設置へ

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200704200386.html

　自民党「国家の情報機能強化に関する検討チーム」座長の町村信孝前外相は２０日、朝日新聞の取材に、秘密保護法制を検討する党の会議を来月上旬に立ち上げ、今秋をめどに法案化に向けた基本的な考え方をまとめる方針を明らかにした。国家機密漏洩（ろうえい）の厳罰化を図るもので、来年の通常国会に法案提出を目指す。

　町村氏は、安倍首相が官房長官だった昨年６月から「新内閣で（情報機能強化を）やろうという話をずっとしてきた」と指摘。３月末に発覚した海上自衛官によるイージス艦情報の持ち出し事件に触れて、「（日米で）ミサイル防衛を進めていこうというときに、日本の秘密保全体制のお粗末さは必ずネックになる」と強調した。

　情報漏洩の罰則は、現行法では米政府提供の装備品に関する懲役１０年が最高だが、町村氏は「１０年は軽い」と指摘。守秘義務を国会議員にも課す法整備も検討する考えも明らかにした。そのうえで「与野党の合意を取り付けたうえでやらなければならない」と語り、幅広い合意形成を重視する姿勢も示した。
1461：とはずがたり：2007/04/22(日) 00:38:34: 慰安婦問題で「責任感じる」
米メディアに安倍首相
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007042100077&genre=A1&area=Z10&mp=

　安倍晋三首相は２１日までに米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題について「日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対し責任を感じている」と述べ、同問題では初めて「責任」に直接言及して強く謝罪の意を表明した。

　慰安婦をめぐっては、米下院が日本政府への謝罪要求決議案を審議しているほか、米紙ワシントン・ポストが社説で安倍首相を「責任を軽減しようとしている」と批判。このため首相は２６日からの初訪米を前に、米国世論の沈静化を狙って発言したとみられる。
　首相は「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」と強調。同時に「われわれは常に自らの歴史に謙虚になり、私たち自身の責任に思いを致さなければならない」とした上で、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて示した。（共同通信）
1462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/22(日) 07:21:50: >>1461
個人的には、この言い方を支持。懐の広さをみせつつ、付け込まれない。その線で。
訪米前になんとか挽回できたかどうかのところだが、ここ最近の失点が尾を引いて、微妙な情勢ではある。
1463：やおよろず：2007/04/22(日) 08:14:32: >>1461

＞＞「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」

　当然、アメリカも例外ではない。

　「我々は、現在進行形の人権侵害の解決に全力で取り組まねばならない」を付け加えるべき
　中国の首相を国会で演説させるというのは、この流れに逆行すること
1464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 08:48:04: 最近一週間くらいの発信ぶりをみると、ガチな面が大きいのだろうなと思う。

首相慰安婦問題で理解求める
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070427000067.html

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、民主・共和両党の議会指導者と会談し、従軍慰安婦問題について、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、議会側の理解を求めました。
日本時間の２６日夜遅くワシントンに到着した安倍総理大臣は、さっそくキャピトルヒル・連邦議会議事堂を訪れて、野党民主党のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議会指導者と会談しました。この中で、安倍総理大臣は、みずから従軍慰安婦問題に触れて、「わたしの真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に個人として、また総理として心から同情し、きわめて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、議会側の理解を求めました。これに対し、日系のイノウエ上院議員は、慰安婦問題をめぐって日本政府の公式な謝罪などを求める決議案が議会下院で審議されていることを念頭に、「一つ残念なのは慰安婦問題をめぐるアメリカ国内の動きであり、これまで７人の日本の総理大臣が謝罪をしているにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと疑問に感じる」と述べました。アメリカ国内では、安倍総理大臣が慰安婦問題で女性たちを強制的に連れて行くという意味での強制性を裏付ける証拠はなかったと述べたことなどに批判が出ています。それだけに、安倍総理大臣としては、議会側に真意を伝えることで、２７日夜の日米首脳会談を前に問題の沈静化を図っておきたいというねらいがあったものとみられます。
1465：やおよろず：2007/04/27(金) 18:12:42: 　今回の慰安婦騒動で改めて認識したのは、米中には何一つ物言えぬ日本である。
　米中が分断されていれば、米国の視点で、中国の視点で、批判することは出来る。
　しかしながら、米中に共同歩調を取られれば、批判の視点を失う。
1466：やおよろず：2007/04/27(金) 18:13:59: 　現在の米軍基地の存在は、「日米同盟」の象徴であると同時に、「米中同盟」の象徴でもある。
　「日本の安全の確保」と同時に「日本の対米対中劣位の確保」という役割がある。
　安保賛成派も反対派も、後者については見ようとしない。
　あるべき議論は安保の是非ではなく、「安全確保」と「対米対中劣位」の解消にいたる方法論である。
　これが、冷戦後の日本の課題である。
　そこで必要とされているのは、保革対立構造ではない。
1467：やおよろず：2007/04/27(金) 18:21:47: 　「『欧米列強』との軍事衝突回避」「『欧米列強』との不平等条約改正」が明治における日本の課題。
　先行的に優位な『欧米列強』とは、現代においては『戦勝国』（自称も含む）である。
　戦勝国会合たる国連に所属しつつ、日本の地位を向上させる。　
、このあたりが、保革に変わる新しい対立軸とすべきである。
1468：やおよろず：2007/04/27(金) 22:02:45: 　４５年８月の対日・対満州国への宣戦布告以来、スターリンはヤルタ協定で得た権益の確保に動く。
　スターリンは、共産中国という誤算を除いて、その権益を確保していく。
　この権益確保の過程が、冷戦構造の構築に他ならない。
　そして、冷戦とは、ヤルタ枠外についての米ソの利権争いである。
　これが、そのまま国内に持ち込んだのが、日本における保革対立。
　保革対立とは、つまり、日本がアメリカ・ソビエトという支配者の選択である。
　保革構造とは、日本＝植民地という前提なしには成立しない。
　革新はソビエトから中国へ、革命から反日へと思想・運動の軸足かえて生き残っている。

　中国派による「アメリカいいなり」アメリカ派による「中国いいなり」というのは、同根。
　保革構造という軸が限界に来ている。
　保革構造は、世界的冷戦を軸にしなければ、存立し得ない。
　もともと、各陣営の利権獲得競争を、国内に反映しただけのものなのだから。
1469：やおよろず：2007/04/27(金) 22:16:46: 　「イラク戦争」により、保革構図が大きく再び現出した。
　それは、理念的な対立というものではないということを認識する必要がある。
　これは、ヤルタ戦勝国（自称含む）間の対立が、そのような姿を作ったに過ぎない。
　保革構図とは、とりもなおさず、戦勝国間の利権争いの、日本国内への反映である。
　英米豪と仏露中といった、戦勝国間が利害対立により分断されたことが、国内に反射し、保革が写像として浮かび上がった。

　では、いわゆるネオコンと呼ばれる発想は、いかなる性質のものか？
　トロツキストそのものである。
　自由・民主の革命を世界に広げるのであるから、社会主義革命と全く同一ではない。
　反スターリンを掲げたトロツキストは、その流れを汲むものは、イラク戦争を支持したのか？
　支持しなかったとしたら、それは自由・民主に反対だからなのか？トロツキー的発想が誤りであるからなのか？
　毛沢東の人民戦線論においても同じ、平和の創出のためには戦争が許される。

　つまり、思想対立では決してない。
　利害対立の国内への反映である。
　思想・理念などは存在しない。
　ソビエトを賛美していた人間で、ソビエト崩壊により腹を切ったものがいるのか？
　戦後、反革新という意味での保守も、思想などは必要なかった。
　反革新・反ソビエトであれば、自動的に存立可能であったからである。
　戦後的保革を超えて、保守が存立するには相当の思想が必要となる。
1470：やおよろず：2007/04/27(金) 22:43:49: 　「イラク戦争」における反対派活動家の思想性の欠如をあげつらった後には、
　　賛成派の小泉に対して言及しなければならない。
　
　小泉に関しても批判的にならざるを得ない。
　戦争を支持したからでも、アメリカに加担したからでもない。
　大量破壊兵器への言及は、当然に非難されるべきであるが、また、別の問題である。
　仮に、イラクに大量破壊兵器が存在していたとしても、小泉を批判しなければならない。
　戦争の悲劇性とは、まったく異なる次元で。
　
　戦勝国からの劣位からの脱却を訴える立場からすれば、この「イラク戦争」は戦勝国間の分裂という好機であった。
　つまり、戦勝国間の連携が良好であれば、日本が劣位から這い出すのは難しいのである。
　この分裂期においてこそ、日本が東アジア安定のための軍備増強が説得力を持つ。
　非分裂期との比較において、警戒感は薄い。
　この時期において、日本の軍備強化（防衛力強化）について、好意的な閣僚も多かった。
　アーミテージ発言を「日本軍事化指令」と捉えるのは間違いで、「軍事化の許可」と捉えるべきでる。
　つまり、「ビンのふた」論は、取らないということである。
　
　しかしながら、小泉の言動は、戦後保守の領域から抜け出すものではなかった。
　「靖国参拝」は評価するところもあるが、力点を間違えている。
　あくまでも「東アジア安定」に資する軍備増強が必要であった。
　中国共産党は絶対に反対、南が親北政権であるから南北朝鮮も反対
　これは、いかんとも動かしがたい。
　隣国の軍備増強を批判しないのは日本くらいなもの。
　このような隣国の発言は、その一切を無視してかまわない。
　あとは、アメリカ・他のアジア各国である。
　ポジティブな発言まで引き出す必要はないとすれば、問題はアメリカである。
　アメリカに「ビンのふた」論を取られれば、日本は如何ともしがたい状況に陥る。
　その意味で、アーミテージ発言は、日本にとって大きな利益をもたらしうるものであった。
　狂信的とも評されるアメリカ派の岡崎が「こんなに好意的な発言はない」と言ったがその通りであろう。
　
　明治期の不平等条約の改正は、欧州列国間の利害対立をついて達成されたことを思い出さなければならない。
1471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:51:14: 即応する機能がちょっと弱いのだろうか。細密に検討した結果なのかどうか。

エリツィン葬儀：「要人派遣せず」に与野党から批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070428k0000m010143000c.html

　２３日死去したロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、日本政府が要人を派遣しなかったことが波紋を広げている。葬儀には米国のブッシュ元大統領、クリントン前大統領ら各国の元首級の要人が参列したが、日本からは現地の斎藤泰雄駐露大使。麻生太郎外相は２７日の衆院外務委員会などで「間に合う飛行機がなかった」と釈明したが、不発に終わった「弔問外交」に、与野党から政府の機動力不足を指摘する声が出ている。

　「日露関係の緊密化のためには、大使よりもハイレベルな特使の派遣が必要だったのではないか」。公明党の丸谷佳織衆院議員は同日の衆院外務委で、斎藤大使を出席させた政府の対応を批判。民主党の武正公一衆院議員も衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で同様の批判を展開した。

　２５日の葬儀にはクリントン、ブッシュ両氏のほか、各国からケーラー独大統領、メージャー前英首相ら多くの要人が参列した。

　麻生外相は答弁で（１）ロシアから「各国代表団の公式招待はしない」と表明があった（２）葬儀の通報を受けたのは２４日午前で、商用機では葬儀に間に合う便がなかった－－と強調。対露外交の重鎮・森喜朗元首相の派遣も検討したが「チャーター便の手続きが間に合わなかった」とし、「数十人乗りの小さなチャーター便で（緊急の海外出張に）行ける（体制）というのを、今後考えるべきではないか」と述べた。

　だが、隣の韓国は韓明淑（ハンミョンスク）前首相が死去の報と同時にモスクワに飛び、葬儀に間に合った。丸谷氏に「すぐ弔問に行くことは考えられる」とただされた麻生外相は「亡くなったと同時に（特使を）送っておけば、こんな（大使出席という）ことにならなかった。反省の一つ」と答えた。エリツィン氏の死去発表直後（２４日未明）に出されたのが麻生外相の談話だけで、安倍晋三首相のコメントが出なかったことにも、外務省内などから疑問の声が出ている。

　外国要人の葬儀を巡っては０５年４月、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀に小泉純一郎首相（当時）の特使として川口順子首相補佐官（同）が出席。葬儀にはブッシュ米大統領やブレア英首相ら、世界１８０を超える国・地域から元首・首脳級の要人が参列しており、首相が出席しなかったことが国内で問題視された。【中田卓二】

毎日新聞　2007年4月28日　3時00分