金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
528：とはずがたり：2004/10/10(日) 04:00: ダイエー再建、民間２陣営の連携浮上
http://www.asahi.com/business/update/1010/001.html

　大詰めを迎えている大手スーパー・ダイエーの再建問題で、ダイエー側が作る再建策の支援スポンサー候補に別々に挙がっているドイツ証券、米サーベラス、丸紅のグループと、米ゴールドマン・サックス、米ウォルマートのグループが合流し、共同で支援する動きが浮上した。実現すれば、世界最大の小売業・ウォルマートがダイエーの総合スーパーの再建を引き受けることになる。ただ、ダイエーの主力取引３銀行は、産業再生機構を活用した再建以外は認めないとしており、ぎりぎりの模索が続いている。

　ダイエーの再建支援に名乗りをあげている民間の投資銀行・ファンドや企業は（１）ドイツ証券、サーベラス、丸紅（２）ゴールドマン・サックス、ウォルマート（３）米リップルウッド、三菱地所の３グループ。

　いずれも、新店展開資金などとしてダイエーに１千億円程度を出資するほか、銀行の対ダイエー債権を時価で買い取る意向だ。ウォルマートは同社の強みである世界規模の商品管理システムを導入し、食料だけでなく衣料や日用品まで幅広く品ぞろえするダイエーの総合スーパーを再生したい考えだ。

　一方、ドイツ証券、丸紅のグループは食品スーパーを中心に、空きスペースに衣料、家電、ドラッグストアなどの専門店を誘致する計画を持つ。

　ウォルマートは０２年、西友を買収。西友の名を残しながら、店舗改装と独自ブランド品の導入を進める。以前からダイエーの総合スーパーにも関心を寄せ、自前の低価格品でダイエーの競争力を回復させ、総合スーパーのネットワークを日本国内で広げることを狙う。

　「不振の総合スーパーをウォルマートに任せ、ダイエー自体は食品スーパーに力を注げば、営業力強化につながる」（関係者）とされる。

　ただ、総合スーパーはダイエーの約２６０店のうち約１８０店を占める主力業態。「庇（ひさし）を貸して母屋を取られる」ことにもなりかねない。また、かつてはスーパー日本一だったダイエー内にはウォルマートへのライバル心が根強い。西友では大規模な人員削減をおこなっただけに、労働組合にも警戒感が強い。

　ダイエーはこれらの支援候補に対し、１８日に再建案提示を求め、債権や資産の買い取り額、再生計画の内容などで、良い条件を出したグループと交渉に入る予定だが、２グループが合流すれば、大きな存在になる。

　ＵＦＪ銀行など主力３行は８日、ダイエーの高木邦夫社長に産業再生機構の活用を強く求め、拒否された場合は、債権放棄などの金融支援に応じないと通告。１２日までの回答を求めている。

　ダイエーは民間企業の支援による再建をめざし、１８日に出てくる民間案を検討したいと銀行側に伝えた。このため、民間の有力スポンサー同士の合流で、機構を活用しなくても再建の可能性がより高い案を模索する動きが強まっている。

　ただ、民間スポンサーの候補企業が再建案を示す１８日と、再生機構や銀行が求めた１２日の「回答期限」の時間差を埋めきれるのかも含め、ダイエーは厳しい判断を迫られている。 (10/10 03:04)
530：とはずがたり：2004/10/10(日) 18:20: 産業再生機構ではなく整理回収機構の活用か！？

ダイエー、あす臨時取締役会…回答期限前に対応協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000201-yom-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建を巡って、ＵＦＪ銀行など主力３行が産業再生機構の活用を強く求める中で、ダイエーは９日、臨時取締役会を１１日に開催し、今後の対応を協議する方針を固めた。

　主力３行は８日のトップ会談で、１２日午後３時を回答期限として早期決断を迫ったが、ダイエーの高木邦夫社長は、再生機構を活用しない形で自主再建を目指す方針を堅持した。このため、１１日の臨時取締役会では、自主再建の実現に向けて銀行の理解をどのように得るかが議論の中心になると見られる。

　◆整理回収機構活用案、狙いは法的整理回避◆

　ダイエーの経営再建問題で、整理回収機構の活用が浮上しているが、その背景には、産業再生機構の活用を巡るダイエーとＵＦＪ銀行など主力３行の対立が続けば、ダイエーが法的整理に追い込まれて、回復基調にある国内景気にも悪影響を与えかねないという関係者の懸念がある。

　主力３行は、１２日までにダイエーが再生機構の活用を受諾しない場合は、高木邦夫社長の解任を求めるほか、金融支援の打ち切りや主力３行が派遣している４人の取締役を引き揚げることも辞さない構えだ。ただ、ダイエーが１１日に開く臨時取締役会で、再生機構の活用を受諾するかどうかは不透明だ。

　ダイエーの取締役が非常勤も含めて１５人いる中で、銀行派遣の取締役は４人しかおらず、解任動議が出されても可決される可能性が低く、ダイエーがなお自主再建を目指すこともありうるからだ。そうなれば、両者の対立は抜き差しならなくなり、法的整理が現実味を帯びかねない。

　整理回収機構の活用は、こうした緊迫した状況の打開策といえる。

　再生機構を活用する場合と違って、ダイエーが中心となって再建策を策定でき、再建を後押しするスポンサー選びも独自に判断できるのが特徴だ。再生機構とダイエーの最大の対立点は、スポンサー選定の権限をどちらが握るかで折り合いがつかない点にあり、これなら、ダイエーも受け入れるとの期待感が関係者にはある。

　ただ、再生機構より企業再建向けの要員体制が少なく、企業再生の実力が未知数という不安要素もあり、今後議論されることになる。
（読売新聞） - 10月10日3時6分更新
531：とはずがたり：2004/10/12(火) 12:20: ＵＦＪ検査妨害：
ダイエーと大京の資料隠ぺい　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041011k0000m040132000c.html

　ＵＦＪ銀行の検査妨害事件で、隠ぺいされた資料の中に、大手スーパーのダイエーとマンション分譲大手の大京の経営状況を厳しく査定した書類が多数含まれ、行員から「ダブルＤ」と呼ばれていたことが分かった。両社は同行の大口融資先のうち経営悪化に陥っている代表格で、両社の頭文字から特別な隠語で呼ばれていたという。東京地検特捜部は、経営が悪化した大口融資先の資料を隠して不良債権を少なく見せかけることが検査妨害の大きな動機の一つだったとみている模様だ。

　関係者によると、大口融資先を担当する同行審査第５部は、金融庁による昨年の検査の際、融資先の経営状況を分析した資料などを１００箱以上の段ボール箱に詰め、同行東京本部１５階から３階の書庫に移し、検査官の目を逃れようとした。この際、ダイエーと大京の経営状況を査定した資料を「ダブルＤ」と呼び、大量に詰め込んだという。

　ダイエーは「ＵＦＪの不良債権の象徴」とも呼ばれ、大京も海外投資やリゾート事業の失敗、保有不動産の含み損の拡大などで経営が悪化していた。審査第５部は両社を含めた大口融資先について、査定基準を変えた複数のシミュレーション資料を作成していた。このうち経営見通しの悪い資料を、検査の際に積極的に隠そうとしたとみられる。大京については先月、ＵＦＪの大口融資先として初めて産業再生機構の支援を受けることが決定している。

　審査第５部は「ダブルＤ」を担当するため、周囲から「重い仕事」と呼ばれていたという。ＵＦＪ関係者は「審査第５部は『ダブルＤが表に出るとまずい』と言って、かなり隠していた」と証言している。
毎日新聞　2004年10月11日　3時00分
534：とはずがたり：2004/10/13(水) 12:29: ダイエーがプレイオフで負けちゃったのは納得行かなかったけど，ダイエーの優勝セール依存体質を変えるには良かったのかも知れない。

＜ダイエー＞主力３行、融資打ち切りも　１３日まで協議継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000016-mai-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、同社は１２日午後、産業再生機構を活用するかどうかの結論を先送りし、民間主導の再建計画作りを継続する方針を再生機構に伝えた。これを受け、再生機構は資産査定の中止と支援引き受け断念を決定。一方、ダイエーの主力取引銀行３行はダイエーに翻意するよう説得を続けた。ダイエーの高木邦夫社長は考えを変えなかったため、１３日まで協議を続けることになった。ダイエーが機構活用を受け入れない場合は、派遣役員の引き揚げや融資の打ち切りなどの強硬手段に出る方針だ。
　高木社長は、機構の斉藤惇社長との会談で、機構に対し資産査定を続けるよう要望。１８日に同社のスポンサー候補企業から再建案の提示を受けた後に機構に支援要請する可能性にも言及した。
　しかし「１２日までに機構活用の方針を決めなければ、今後の資産査定と支援要請には応じられない」と通告していた再生機構は、その要望を拒否した。ただしダイエーが方針転換して、機構に支援要請を申し入れた場合は「法律的には拒否しにくい」（関係者）ため、機構が支援に乗り出す可能性はまだ残されているとみられる。
　これを受け、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３行の担当役員と高木社長が同夜、会談。３行側は約５時間にわたり説得を続けたが成功しなかった。高木社長は３行に対し、関係者と対応を協議する考えを表明。機構にダイエーの資産査定継続を求めることも示した。
　一方で主力３行は、最終的にダイエーが再生機構活用を受け入れない場合、同社への支援を打ち切り、運転資金の融資をストップしたり、派遣役員を引き揚げる方針も固めた。
（毎日新聞） - 10月13日3時5分更新

機構活用持ち越し　ダイエーきょう再協議　方針転換の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000000-san-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は十二日、同社の経営再建問題をめぐり、産業再生機構の斉藤惇社長と会い、同日を回答期限としていた再生機構への支援要請を見送る方針を伝えた。これに対して、斉藤社長は難色を示し、協議は物別れに終わった。高木社長は同日夜、五時間にわたり、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行幹部と会談したが、銀行側は再生機構の活用を改めて要請、ダイエーの再生機構活用の結論は十三日以降に持ち越しとなった。ただ、主力行関係者によると、「十三日にダイエーが再生機構の部分活用に前向きな姿勢に転換する」との見方もあり、事態は決着に向けて動き出す可能性もある。　
　再生機構は十二日、再生委員会を開き、査定中止について委員の了承を得た。高木社長は丸紅やドイツ証券などによる民間主体の支援による再建を目指す一方、再生機構の一部活用を考慮して資産査定にも協力すると伝えたが、斉藤社長は拒否する姿勢をみせ、協議は物別れに終わった。
　引き続き、高木社長は同日深夜まで、主力三行の担当役員とも会談し、終了後、「（機構の）資産査定の継続をお願いする話をした」と語った。再生機構活用の前提となる資産査定の秘密保持契約を再度、結ぶことには否定した。
　これに対し、銀行側は再生機構活用が前提であることを改めて伝え、「継続して協議する」と述べ、ダイエー支援の是非について十三日まで延期することを通告した。会談後、主力行首脳は「ダイエーと断続的に交渉している。再生機構活用以外は考えていない」と述べた。
　ダイエーは今後、従来の方針通り民間主体の再建を目指し、民間支援企業候補による資産査定を継続。民間支援企業候補から再建計画案の提出を受け、再生機構活用の是非を含めて、改めて主力三行と具体的な再建策作りに入りたい考えだ。
　ただ、主力三行は「再生機構活用以外では金融支援に応じない」との構えを崩していない。このため民間主体の再建には、銀行からダイエー向け債権を全額買い取ることが条件。債権買い取りを含め、民間支援企業候補による入札で、実行可能な再建案が示されなければ、民間主体の再建は頓挫することになる。
　再建策をめぐっては再生機構活用を迫る主力三行に対し、ダイエーは民間主体の支援を主張。再建計画策定の前提となる資産査定を再生機構と民間三グループから受けていた。しかし、再生機構はダイエーが資産査定に非協力的だと批判。ダイエーに対し、資産査定への協力を求めると同時に、再生機構活用の諾否を十二日までに回答するよう文書で通知していた。
（産経新聞） - 10月13日3時23分更新
536：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:30: まぁこうするより他仕方なかったわな。。

ダイエー、再生機構に支援要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000013-yom-bus_all

　経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１３日、民間主導による自主再建を断念し、政府の産業再生機構に支援を要請する方針を決めた。

　ダイエーの高木邦夫社長が同日夕、経済産業省を訪れ、中川経産相に再生機構の支援を仰ぎ、再建を図る意向を伝えた。

　ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示していたが、ＵＦＪ銀行など主力３行が再生機構を使わない限り、巨額の債権放棄などの金融支援に応じない姿勢を堅持したため、法的整理を余儀なくされる恐れがあると判断、再生機構を活用する決断に転換した。バブル崩壊後の日本の不良債権問題の象徴と言われてきたダイエーの再建問題は、再生機構を活用した決着が図られる見通しとなった。

　ダイエーは一両日中にも、主力３行とともに、正式に支援要請する。高木社長は近く引責辞任すると見られる。

　再生機構の斉藤惇社長は同日、記者団に対し、「正式な申し込みがあれば淡々とやる。スポンサー選定は我々が中心になって公明正大に行う」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。

　また、プロ野球、福岡ダイエーホークスの扱いについて、「今何とも個別的なことは言えません。やってみないとわからない」と述べ、今後検討する考えを示した。

　ダイエーの支援企業には、米大手スーパー、ウォルマート・ストアーズや丸紅など国内外の複数企業がすでに名乗りを上げている。再生機構が非主力銀行などからの債権買い取りなどを進める一方、ダイエー支援に向けた候補企業の争奪戦が始まる見通しだ。

　一方、主力３行は債権放棄など総額約４０００億円の金融支援を実施する。

　高木社長はこの日の中川経産相との会談後、記者団に対して「機構活用を応諾ということで報告した」と再生機構の活用方針を明らかにした。中川経産相は「ダイエーの判断を尊重したい」と記者団に述べた。

　一方、記者会見した経産省の迎陽一商務流通審議官は、主力行の金融支援がない状態での中間決算を承認しないとした監査法人の判断がダイエーを決断させたと説明した。迎審議官は「高木社長から『決算の先延ばしなども考えたが、信用不安も招く。再生機構の活用を決断せざる得ない』との報告があった」ことを明らかにした。

　ダイエーは、再生機構が１０月１２日を期限として再生機構の活用を迫る書簡を送ったことで、民間主導か、再生機構かの判断を迫られていた。

　高木社長が１２日夕に再生機構の斉藤社長と会談、再生機構活用の判断を先送りする考えを伝えたことで、再生機構はいったんダイエーの資産査定を中止し、支援から撤退する方針を決めた。しかし、その後に行われた主力行との会談で再建問題をめぐる協議を１３日も継続することで合意したため、ダイエーや経産省との間などで同日、大詰めの調整が行われた。

　◆ダイエー＝１９５７年に大阪・千林で創業した国内スーパーマーケットの草分け的存在。７２年に売上高で三越を抜き、２０００年にセブン―イレブン・ジャパンに抜かれるまで２８年間、小売業界トップ。創業者の中内功氏は、徹底的な安売りで大手家電メーカーと対立するなど「価格破壊の旗手」と言われた。

　多角化で膨らんだ借入金とスーパー事業の不振で９８年に経常赤字に転落、中内氏は２００１年に取締役を退いた。２００２年に主力行から総額５２００億円の金融支援を受け、再建途上にある。

　資本金１１９５億円。２００４年２月期の連結売上高１兆９９３６億円、金融事業を除く有利子負債１兆７５１億円。従業員数１万１９０人。９月１日現在の直営店舗は２６３店。
（読売新聞） - 10月13日22時44分更新
537：とはずがたり：2004/10/15(金) 01:04: ［ニュースＢＯＸ］三井住友銀営業所・郡山初進出　地方中小企業融資に本腰　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000099-mailo-l07
　今年８月、三井住友銀行が郡山市に中小企業向け融資を専門に扱う法人営業所を開設した。同行初の県内営業拠点で、都市銀行の県内進出は数十年ぶりとなる。都銀が従来あまり力を入れてこなかった「地方圏」と「中小企業向け融資」の分野に進出したことに対し、地元金融機関は「不良債権処理にめどが立ったメガバンクの地域攻勢を始まった」と戦々恐々だ。一方、地元経済界からは「融資の選択肢が増える」と歓迎する声が出ている。
　◇競争、借り手にメリットも
　「これまでは仙台から営業で、福島県の中小企業は手つかずだった。福島県は東北の玄関口で潜在能力も高い」。三井住友銀行東北法人営業部長で、郡山法人営業所長を兼ねる橘正喜さんは出店の狙いを語る。
　同営業所は預金業務はせず、法人向け融資のみを扱うのが特徴だ。同行が０２年に開発した「ビジネスセレクトローン」が主力商品で、最大５０００万円まで無担保・第三者保証不要で融資する。申し込みから最短３日で融資の可否を回答する。
　都銀の中小企業融資はこれまで、「事業ではなく担保の土地に貸していた」と言われてきた。同ローンはこうした姿勢を改め、（１）中小企業の経営者の個人資産も会社資産に含めて財務状況を判断する（２）貸し倒れが一定比率の範囲で発生することを前提に、個々の企業単位ではなく中小企業向け融資全体で資産管理する（３）審査部を省き、現場で申し込みから融資審査までを一括して行う――など新手法を導入した。融資方法を定型化することで、中小企業とつきあいが薄くても融資が可能になる。橘所長は「地銀のように地元企業との永年のつきあいの中で経営判断して融資することも大切だが、それでは実績主義となり企業ニーズは満たせない」と語る。
　これまで都銀の顧客だった大企業は無借金経営や株式・社債の発行で金融市場から直接資金を調達しており、銀行離れが進んでいる。都銀が地方の中小企業向け融資を狙う動きは今後も強まりそうで、０３年４月から同ローンの取り扱いを始めた仙台圏では、１年間で融資残高２００件・１００億円の実績を残した。橘所長は「福島でも同程度の数字が目標。開所１カ月で融資企業は既に２ケタ。反応はいい」と手応えを感じている。
　一方、地元の金融機関は「いよいよ来るべきものが来た」と同行の動きを注視している。東邦銀の遠藤孝義営業企画課長は「各銀行とも、企業向け融資の縮小を個人向けで補っている状態。都銀の新規参入で増えないパイの奪い合いが激化する」と危機感を強める。同行も今年１月、無担保・無保証で３０００万円まで融資する「ＴＯＨＯ元気ダッシュ３」を始めており、「今まで以上にまめに顧客に足を運び、ニーズを把握することで対抗するよう各支店に指示した」という。
　一方、競争の激化は借り手の企業にはメリットをもたらす。郡山商工会議所の斎藤隆中小企業相談所長は、「限度額いっぱい借りている企業は、新しい借り先が出来た。中国進出や販路拡大、新規事業進出のノウハウなど、全国展開する都銀ならではの情報チャンネルへの期待も高い」と前向きに受け止めている。

１０月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 10月14日16時16分更新
538：とはずがたり：2004/10/16(土) 00:22: ＵＦＪ、不良債権２兆円圧縮へ　大口融資先の再建に道筋
http://www.asahi.com/business/update/1015/125.html

　ダイエー再建に産業再生機構の活用が決まったことで、最大の主力行のＵＦＪ銀行は抱えていた大口融資先７社の大半に再建の道筋がつき、不良債権約２兆円圧縮のメドがついた。

　ＵＦＪでは、５月に就任した沖原隆宗頭取が、「十指に満たない大口融資先の再生にメドをつける」と宣言した。

　そこで指していた大口融資先は、ダイエー、双日ホールディングスや大京、アプラス、国際自動車、国際興業、ミサワホームホールディングスとみられている。

　ＵＦＪの６月末の不良債権残高は約４．６兆円。７社のうち６社の不良債権額は計２兆円近くに達する。

　特に、不良債権の象徴として金融庁から特別検査のたびに問題にされていたダイエーについては、ＵＦＪの対応も揺れた。元々はＵＦＪも機構活用に慎重だったが、従来ダイエーの再建策づくりの中心にいた審査担当の役員らが検査忌避問題で解任され、機構活用に大きく傾いた。

　ダイエー問題に解決のメドが立ったことで、５社の再建の方向が決まり、国際興業も米サーベラスをスポンサーとする再建策作りが大詰めを迎えている。残る大口先はミサワだけだ。 (10/15 22:57)
540：とはずがたり：2004/10/16(土) 17:41: 住信、統合交渉差し止め提訴へ…損害賠償も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000005-yom-bus_all

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）にＵＦＪ信託銀行との経営統合を白紙撤回された住友信託銀行は、ＵＦＪＨＤと三菱東京フィナンシャル・グループによる信託部門の経営統合の交渉差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす方向で最終調整に入った。

　関係筋が１６日、明らかにした。交渉差し止めが認められないと判断すれば、法人としてのＵＦＪＨＤと玉越良介社長ら経営陣を相手取り、総額数百億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討している。ＵＦＪと住友信託の経営統合をめぐる争いは、本格的な法廷闘争に発展する見通しとなった。

　ＵＦＪと三菱東京の統合をめぐっては、住友信託が信託部門の交渉差し止めを求める仮処分を申請したが、最高裁は８月末、「差し止めによるＵＦＪ側の損害は相当大きい」などとして棄却した。

　だが、最高裁は同時に、住友信託とＵＦＪ信託の統合について、「最終的な合意が成立する可能性がないとはいえない」との見解を示したため、住友信託は、緊急性が求められる仮処分ではなく本訴なら、逆転勝訴の可能性があると判断した。

　住友信託は、裁判で交渉の差し止めが認められない方向となっても、損害賠償請求に切り替えて、さらに争う構えだ。

　損害賠償を求める個人は、ＵＦＪＨＤの玉越社長をはじめ、ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取、ＵＦＪ信託銀行の安田新太郎社長らＵＦＪグループの現経営トップなどとする方向だ。

　さらに、ＵＦＪとの統合交渉で重要な役割を担った東京三菱銀行の三木繁光会長についても、「住友信託とＵＦＪ信託との統合を不当に妨げた」として訴えることを検討している。

　ＵＦＪ信託との統合に向けた作業にかかった費用のほか、ＵＦＪ信託との統合が実現すれば、住友信託が得られたと想定される収益の上積み分なども加算して、賠償請求額を決める方針という。

　ＵＦＪには、三井住友フィナンシャルグループも経営統合を求めており、住友信託は、三井住友と共同歩調を取っている。
（読売新聞） - 10月16日14時34分更新
541：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:39: りそなＨＤ、公的資金７千億円返済へ　普通株転換にらみ
http://www.asahi.com/business/update/1020/065.html

　経営再建中のりそなホールディングスは、注入されている公的資金３．２兆円のうち約７０００億円を０９年までに返済する方針を固めた。今年度（０５年３月期）から剰余金を積み上げて返済原資に充てる方針で、１１月上旬に発表する経営健全化計画に盛り込む。ただ、０３年に注入された２兆円は返済のめどが立たないため、返済計画の策定は先送りする。

　りそなＨＤには、０１年以前に旧大和、あさひ銀行やグループの近畿大阪銀行へ１．２兆円、０３年５月にりそな銀行の自己資本比率が４％を割り込んだ後に２兆円が、それぞれ政府による優先株引き受けなどで注入された。りそなは０３年１１月に発表した経営健全化計画では公的資金の返済は未定としていたが、今年も一部の返済計画公表にとどまる。

　今回返済計画に盛り込むのは旧行時代の１．２兆円のうち優先株約７０００億円分。０９年中に普通株への一斉転換期を迎えるため、転換期までに最優先で返済する。

　りそなの発行済み普通株の５０．１％は政府（預金保険機構）が保有しており、０３年に政府が引き受けた優先株にも議決権が付与されているため、実質的には政府が７割以上の議決権を持つ。

　普通株に転換されるのを放置すれば政府の発言権がさらに高まるだけでなく、１株当たりの利益が減少するなど既存株主に悪影響を与える可能性がある。

　健全化計画に盛り込む収益見通しは他行の４年分より短く、０７年３月期までの３年分にとどめる。

　収益見通しでは、０５年３月期決算で、当初見込みの１７００億円を大幅に上回る２０００億円以上の当期利益を計上する見込み。不良債権処理を進めた結果、予想以上に貸し倒れ引当金の戻し入れがあるためだ。０６年３月期は一時、利益が目減りするが、その後は右肩上がりに２０００億円以上の当期利益を見込み、公的資金は返済可能とする。

　今回の計画では０３年に注入された２兆円は「中長期的な課題」として返済計画の策定は先送りする。２兆円のうち１．７兆円の優先株は普通株への転換期限がなく返済を急ぐ必要がないほか、「額があまりに巨額で返済計画を示すのは非現実的」（りそな幹部）なためだ。また、２兆円のうち３０００億円は普通株で注入され、現在は含み益があるものの、株式の需給バランスが崩れかねないことから市中売却は当面難しい情勢だ。

(10/20 09:26)
542：とはずがたり：2004/10/22(金) 13:59: 住信と大和証券、年内提携へ　商品の相互販売軸に
http://www.asahi.com/business/update/1021/046.html

　住友信託銀行と大和証券グループは年内に、証券仲介、信託代理店業務、不動産仲介の３分野にわたる包括的な業務提携を結ぶ方針を固めた。信託商品、証券商品を相互販売するのが軸になる。信託と証券の相互乗り入れ型の提携は国内初。銀行による証券仲介業の解禁、信託業法改正といった規制緩和を機に、双方の顧客への金融サービスを多様化する狙いだ。

　１２月の解禁とともに始める証券仲介の提携では、住友信託が富裕層の顧客に対し、大和証券が扱う株式や外貨建て債券を仲介販売する。法人取引の大和証券ＳＭＢＣとも提携し、住友信託の法人顧客に対して証券仲介を行う方針だ。

　信託代理店業務の提携は、国会審議中の信託業法改正案の成立、施行後ただちに結ぶ方針。改正後は銀行以外での信託商品の販売が認められるようになるため、大和証券グループが個人と法人の顧客に対し、遺言信託、年金・不動産管理信託といった信託商品を提供する。

　不動産仲介では、住友信託と大和証券グループの不動産管理会社である大和プロパティが提携し、大和の顧客の不動産売買に関する情報を優先的に提供。住友信託は物件の紹介や売買を行う。

　ほぼ同時に規制緩和が進む信託、証券の両分野は富裕層向けの取引が多いなど共通点も多く、品ぞろえの多様化など提携のメリットが大きい。他業界からの信託や証券業務への参入に備えて営業基盤の守りを固める狙いもある。

　証券仲介をめぐっては、大和証券グループが三井住友銀行とも提携を目指しているほか、他の大手証券、大手銀行もそれぞれ提携を模索している。 (10/21 05:57)
543：とはずがたり：2004/10/24(日) 22:01: みっともねぇ。。折角翁島ちう格好いい地名あるのに。。＞上

またも小泉内閣の軽薄な人気取りか？＞下

「野口英世の里郵便局」と改名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041003-02081338-jijp-soci.view-001
新千円札発行を記念し、野口英世の故郷の翁島郵便局は９月１３日に「野口英世の里郵便局」と改名した。生家の近くにあり、母シカが渡米した息子に手紙を送った郵便局だ（福島県猪苗代町）（時事通信社）15時57分更新

野口英世新１０００円札／１号券は猪苗代が一番ふさわしい所／助役ら要望で財務相
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20041023/kennai-20041023094052.html

　猪苗代町出身の医学者、野口英世博士の肖像を配した新１０００円札が１１月１日に発行されるのを前に、猪苗代町の渡部権一助役らが２２日、国会に谷垣禎一財務相を訪ね、紙幣の記番号が最も若い「１号券」を同町に提供するよう要望した。谷垣財務相は「担当によく話してある。猪苗代町は（１号券の提供を申し出るのに）一番、ふさわしい所と思っている」と述べ、できるだけ要望に沿うよう対処する考えを示唆した。
　渡部助役とともに八子弥寿男野口英世記念館長、安部康征町商工会長が訪れた。荒井広幸参院議員（自民、比例）が案内した。渡部助役らは日銀にも要請、応対した発券業務担当の山本晃理事は「発行日までに対応を検討したい」と語った。
　日銀によると、１０００円、２０００円、５０００円、１万円の現紙幣の「１号券」はいずれも東京・日本橋にある日銀の貨幣博物館に展示されている。「１号券」の取り扱いは基本的に日銀の決定事項で、地元へはこれまで「１号券」に次ぐ記番号の紙幣を提供している。
544：とはずがたり：2004/10/24(日) 22:02: 国際興業、米ファンド傘下に…ＵＦＪなどの債権売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000205-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行の大口融資先である国際興業の再建計画の最終案が２３日、明らかになった。

　ＵＦＪなど取引金融機関の保有する国際興業グループ向け貸し出し債権の大半にあたる約５０００億円を、米投資ファンド、サーベラスが約２０００億円で一括して買い取り、サーベラス傘下で再建を目指す。サーベラスは、買い取った債権（国際興業にとっては債務）を出資に振り替え、国際興業株の過半数を取得して経営権を握る見通しだ。簿価と売却額との差額の約３０００億円は、金融機関が事実上、債権放棄する。国際興業は関係金融機関との調整を急ぎ、１１月中に合意したい考えだ。

　国際興業は、乗り合いバス事業やホテル事業、不動産事業などを中心に、約５０社のグループ企業を傘下に持ち、ハワイのシェラトンホテルなどの優良資産も保有している。帝国ホテルの株式も３９・４％を所有する筆頭株主だ。しかし、バブル崩壊による不動産事業の低迷で、経営不振に陥っていた。

　新たな事業再生計画は、サーベラスと国際興業で検討するが、不振企業の整理や資産売却などを進めていくとみられ、海外のホテル等も売却される公算が大きい。

　大手スーパーのダイエーに続き、国際興業の再建策が固まったことで、ＵＦＪの大口融資先７社のうち、ミサワホームホールディングスを除く６社が大筋で決着し、ＵＦＪの不良債権処理は一段と加速する。

　ＵＦＪグループの国際興業向け貸出債権残高は、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行を合わせて約３３００億円。ＵＦＪは事実上、約２０００億円を債権放棄することになるが、債権の一括売却で、不良債権を一掃できる。

　帝国ホテル株については、国内の独立系企業再生会社「プリヴェ・チューリッヒ企業再生グループ」への売却が有力視されていたが、今後はサーベラス主導で対応を検討する。サーベラスは当面は帝国ホテル株を保有し、事業価値を高めたうえで売却等を検討するとみられる。

　◆国際興業＝ロッキード事件で有罪判決を受けた小佐野賢治氏が創業者。ホテルやバス会社などを積極的に買収し、グループ会社は約５０社に上る。２００４年３月期決算（単独ベース）の売上高は４９０億円、経常利益は９０億円。７月末の従業員は２４３０人。本社・東京。社長は小佐野氏のおいの小佐野隆正氏。

　◆投資ファンド＝投資家から集めた資金をもとに経営不振企業の株式や営業権を取得、リストラして企業の収益力を高めた後に売却し、値上がり益を得る基金。企業を切り売りして投資を回収する「ハゲタカ・ファンド」もあるが、企業の再生に役立つ例も多い。
（読売新聞） - 10月23日19時37分更新
550：とはずがたり：2004/10/27(水) 02:48: 松井証券の経常益、大和の個人向け上回る　９月中間決算
http://www.asahi.com/business/update/1026/132.html

　インターネット専業証券の松井証券が９月中間決算で経常利益が前年同期の２．４倍の１１９億円となり、大和証券グループの個人向け部門の経常利益（１０３億円）を上回った。大手の一角を上回る稼ぎぶりはネット証券の興隆を示す。他のネット証券の中間決算も好調だった。

　２６日に出そろったネット証券主要４社の中間決算によると、前年同期と比較可能な３社がいずれも増収増益となった。１１月に発表予定の楽天証券も増収増益の見通し。

　ただ、後半の７～９月は株価が低迷したことで売買高が細り、各社とも利益の幅を減らした。

　イー・トレード証券は同日、日本証券業協会の承認を得て、１１月３０日にジャスダック市場に新規上場する見通しとなった。 (10/26 22:18)
551：とはずがたり：2004/10/28(木) 22:32: ６（完）・みち銀の夢　海外事業を積極展開(2004/10/06)
http://www.daily-tohoku.co.jp/kikaku/kikaku2004/payoff/payoff06.htm

　「ハバロフスク州との交流ではいろいろ苦労してきた。当行と同州の良好な関係を極東全体の発展に生かしたい」
　二○○三年七月八日、みちのく銀行ロシア現地法人のハバロフスク支店開設式典。こうあいさつした大道寺小三郎会長の目は、潤んでいた。
　■海外運用■
　みち銀は、なぜロシアにこだわるのか―。
　純粋に企業戦略から見れば、集めた金の融資先だ。不況の折、青森県内だけでは奪い合うパイも限られている。そこでロシアに目を向けた。しかも個人がターゲットだ。
　日本の銀行で唯一、進出している。事業所向けを中心に資金需要が落ち込む青森から、巨大で、金融システムが未発達な新興市場に飛び込んだ。
　一九九九年七月、モスクワに１００％出資の現地法人を設立。○二年八月にユジノサハリンスク支店、○三年にハバロフスク支店を開設し、三店体制を整えた。
　特にハバロフスク支店には大道寺会長の思い入れが強かった。医療機器や乗用車、ピアノなどの寄贈のほか、青森―ハバロフスク間の航空便開設を支援するなど、民間レベルの交流を深めてきた経緯があったからだ。
　○三年九月にはハバロフスク支店がロシア国内で初めて住宅ローン契約にこぎ着けた。その際、大道寺会長は「今はリスク覚悟。ロシアが今後発展すれば、数万件規模の個人向けローン契約を目指せる」と話している。
　地銀に共通して、預金に占める貸出金の割合が低く、収益力が弱い問題がある。みち銀は「集めた預金の一部を海外で運用できないか研究しているところ」（広報部・大道寺柳子部長）だ。
　着々とロシアでの業務を拡大するみち銀。取扱高は個人、法人向けとも急増している。
　■軸　　足■
　目を覚ました巨大市場・中国も狙う。今月十三日には、上海市に駐在員事務所を開設する。武漢市に続き二カ所目。貸し出しなどの収益業務は行えないため、当面は情報収集が主になる。
　優良な案件などを県内企業に紹介。もし企業が進出することになれば、県内で資金を用立て、もうけを出す計画だ。
　しかし、中国は海外の銀行からメガバンク、地銀まで入り乱れる“群雄割拠”の状態。中国に比べ、ロシアでは、都銀の圧倒的な体力にも負けない先行のアドバンテージがある。県と民間レベルまで巻き込み、二十年以上かけ、地道に交流してきた成果は大きい。
　ただ、軸足はあくまで青森に置かなければならない。今後はみち銀―ロシアの関係を、県経済―ロシアにまで持っていけるかも課題となる。
　企業がロシアで具体的なビジネスを拡大できるか。みち銀が交流の成果を地場企業に還元できるかが試されている。
（今井崇雄）
552：とはずがたり：2004/10/28(木) 23:53: 平成銀行(徳陽シティ[その後破綻]＋北日本銀行＋殖産銀行)は惜しかった。
みらいおん銀行(荘内銀行＋殖産銀行)は名前が変だったからいいや。荘内主導に殖産が反発して物別れになった気がする。今回は持ち株会社方式で経営統合だけまず決めたという感じか。荘内とはしこりがあって経営統合できなかったか？

これで以下の３行体制ですな。
◆山形銀行：山形、米沢の内陸工業地帯が地盤の地銀中堅。堅実経営、県内トップシェア、県指定金融機関。店舗：山形69,宮城5,秋田1,他4 計79
◆殖産しあわせＨ：宮城県内の店舗：[しあわせ分]仙台支店(青葉区一番町)・弓の町支店(宮城野区小田原)・富沢支店(太白区富沢)・ATM：宮城教育大仙台市[殖産分]仙台支店(青葉区本町)・仙台卸町支店(若林区卸町)仙台長町支店(太白区長町)…仙台支店を統合しても5支店だな。富沢と長町も統合の対象か？すると4支店。
◆荘内銀行：仙台支店(青葉区中央)・長町支店(太白区長町)・Q's shopザ・モール仙台長町，Q's shopジャスコ中山支店(泉区南中山)，Q's shopジャスコ富谷支店

殖産銀行と山形しあわせ銀行、経営統合・合併で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000213-yom-bus_all

　山形県を営業基盤にする第二地方銀行の殖産銀行（山形市）と山形しあわせ銀行（同）は２８日、来年１０月１日に共同で持ち株会社を設立して経営統合し、２００７年中の合併を目指すことで合意したと発表した。

　持ち株会社は「殖産しあわせホールディングス（仮称）」で本店は山形市に置く。持ち株会社への株式移転比率は１対１とする。殖産銀は東証２部に上場しており、統合後は持ち株会社が同２部に上場申請する。

　両行の預金量（今年３月末、単体ベース）の合計は計１兆２２６０億円で、東北地方最大の第二地銀となる。全国では十数位の見込みだ。金融機能強化法に基づく公的資金注入は申請しない方針。

　来年４月のペイオフ（破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）の全面凍結解除を控え、両行は経営統合で規模の拡大で信用力の向上を狙う。

　持ち株会社の会長に長谷川憲治・殖産銀頭取、社長には沢井誠介・山形しあわせ銀頭取が就任する。

　殖産銀は１９９４年に北日本、旧徳陽シティ両銀行との３行合併、２０００年には荘内銀行との合併計画が浮上したが、ともに撤回している。

　山形県内の金融機関は、総資産約１兆８０００億円の山形銀行を追って、荘内銀行、殖産銀行、山形しあわせ銀行の３行が７０００―６０００億円台で並び、「経済規模の割に銀行数が多い」（田村晋一ＵＢＳ証券シニアアナリスト）との指摘がある。

　ペイオフ凍結解除を控え、預金者の金融機関選別が強まるのは確実で、規模の小さい地域金融機関の危機感は強く、茨城県を営業基盤にする関東つくば銀行が茨城銀行との合併を模索するなど再編の動きが出始めている。

　今回の経営統合計画について、金融庁は「地域金融機関の健全性の強化は大きな課題で評価したい」（五味広文長官）としており、全国で６００を超える地域金融機関の再編を後押する方針だ。
（読売新聞） - 10月28日21時39分更新
553：とはずがたり：2004/10/31(日) 00:24: この辺がポイントか。
＞もともと、しあわせ銀は荘内銀と勘定システムを共有していたが、荘内銀がシステム移行を決めた。そこに、福島銀とシステム共有している殖産銀が一緒にやることを持ちかけ、両行を引き寄せるきっかけとなった。
＞「顧客の重複が少ないことが、調べてみてわかった」。殖産銀の長谷川憲治頭取は会見でこう強調した。殖産銀はサービス業、山形しあわせ銀行は建設業に強い。
＞両頭取が非常に近しい関係だったことも統合を後押しした。長谷川頭取と沢井頭取は、ともに慶大卒でメーカー出身。山形市内の自宅も近所で、「おまけに床屋まで一緒」（沢井頭取）。沢井頭取は、両行の統合を「例えるならお見合いではなく、恋愛結婚」とおどけてみせた。

統合の衝撃　殖産・山形しあわせ㊤
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5965
システム統合引き金　顧客の重複少なく
　　　　　　◇
　　県内は地方銀行が４行ひしめくが、その実態は、約１兆６千億円の預金残高を誇る山形銀行（山形市）の一人勝ち。殖産銀行（同）、山形しあわせ銀、荘内銀行（鶴岡市）の預金残高は、いずれも６～７千億円程度。いわば１強３弱の状態が続いていた。
　　９９年１２月には殖産銀と荘内銀の両行が合併計画を発表したが、その５カ月後に白紙撤回された。システム統合や合併比率をめぐって殖産銀側に反発が強まったためだ。国内では金融再編が進む中、県内では経営破綻も合併・統合話も具体化することはなかった。
　　　　　　◇
　　統合劇の引き金となったのは、銀行同士の合併の成否を分けるとされるシステム面の統合で一致できた点が大きい。
　　もともと、しあわせ銀は荘内銀と勘定システムを共有していたが、荘内銀がシステム移行を決めた。そこに、福島銀とシステム共有している殖産銀が一緒にやることを持ちかけ、両行を引き寄せるきっかけとなった。
　　「顧客の重複が少ないことが、調べてみてわかった」。殖産銀の長谷川憲治頭取は会見でこう強調した。殖産銀はサービス業、山形しあわせ銀行は建設業に強い。
　　加えて、両頭取が非常に近しい関係だったことも統合を後押しした。長谷川頭取と沢井頭取は、ともに慶大卒でメーカー出身。山形市内の自宅も近所で、「おまけに床屋まで一緒」（沢井頭取）。沢井頭取は、両行の統合を「例えるならお見合いではなく、恋愛結婚」とおどけてみせた。
　　　　　　◇
　　統合を発表した２行の預金残高は１兆２２６０億円、県内シェアは３４・５％となり、山形銀と肩を張り合える規模だ。
　　とはいえ、県内の基幹産業である製造業などの優良取引先は山形銀行に集中する。両行が得意とするサービス業や建設業は、個人消費の伸び悩みや公共事業の削減で先行きが不透明な部分もある。統合、合併のメリットをどこまで生かせるか。課題は少なくない。
　　　　　◇
　　ペイオフの全面解禁を来年４月に控える中で、殖産、山形しあわせ両行の経営統合が県内経済に与えた衝撃を追った。
（10/29）
554：とはずがたり：2004/10/31(日) 00:25: 統合の衝撃　殖産・山形しあわせ㊦
　好敵手出現２行注視　質の競争激化の様相
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=5972

　　新合併銀行の預金量は１兆円を超え、貸出量も１兆円に迫る。いずれも山形銀行には及ばないが、県内金融地図は山形銀１強時代から大きく変わろうとしている。同行の丹羽厚悦頭取は「好敵手ができた」と話す。
　　　　　　◇
　　「国債、投資信託、保険など銀行が扱う業務は激変し、ますます総合金融業になっていく」。山形しあわせ銀の沢井誠介頭取は２８日の会見で、業界を取り巻く環境の変化が、統合を後押しした面もあると話した。
　　来年４月のペイオフの全面解禁を控えて、各行は投資信託や個人年金保険、国債などの金融商品の販売拡大で収益力を高めようと必死だ。金融緩和が長期化し、従来の貸し出し業務は利ざやが薄い。景気動向に左右されにくい金融商品の販売による手数料収入や住宅ローンや個人ローンなどのリテール部門に力点を置くようになっている。
　　統合２行の試算では、合併時には個人預金で県内４行中３６・７％、住宅ローン残高３４・２％のシェアを占めるという。
　　両行は合併に向けて金融商品の提案や開発強化を掲げているが、具体的な数値目標は示されていない。銀行業務の収益に占める投資信託の販売手数料収入などの役務取引等利益の割合は６％台。収益力を高めるシナリオをどう具体化させるかが問われそうだ。
　　　　　　◇
　　山形銀の丹羽頭取は「ボリュームよりも質の競争だ」と強調する。
　　同行は県民１人１口座に相当する約１２０万の預金口座を持つ。生活に密着した給与や年金の振り込み口座として利用している預金者も多いが、顧客の厚みに安住せず、いかに金融商品の販売に結びつけるかに知恵を絞る。０４年３月期決算では手数料収入は３３億円で、銀行業務の収益に対する比率も１０％を超えた。
　　合併新銀行が誕生すれば規模的には最も小さくなりそうな荘内銀行も、他行と重複しない庄内地方が地盤のうえ、「規模だけではない特徴を持っている」（広報室）と強気の姿勢を崩さない。
　　手数料収入の比率は１３％と県内トップ。投資信託会社と共同開発した投信「フルーツ王国」は低リスクが受けてヒット商品となり、投資信託に限れば預かり残高は東北で最も多い。資産運用をする余裕がある層を取り込み、収益をあげるビジネスモデルを築きつつある。
　　　　　　◇
　　「経営管理の改善や経営基盤の強化に結実するという形で具体的な成果に結びつくことを期待している」。伊藤達也金融相は２９日の閣議後会見で、両行の経営統合に、こう期待を表明した。
　　この日の東京市場では殖産銀の株価は前日と変わらず３７４円。山形銀は４円安の４８６円。「店舗や行員削減など実際のスリム化効果を見定めたい」と市場関係者。統合、合併へと至るうち、県内経済を活性化させる呼び水となるのかどうかが注目されている。

　　■合併新銀行と県内他行の比較
　　　　　　　　合併新銀行　　　山形銀行　　　荘内銀行
　預金残高　　　１２２６０　　１６０２８　　　７２３８
　定期性預金　　　８２３５　　　　　　　　　　４２９４
　個人預金　　　　９１４５　　１１００６　　　４７５９
　貸出金残高　　　９２５０　　　９５１２　　　５５４０
　中小企業等に対する貸出金
　　　　　　　　　　　８３０７　　　６９１２　　　４６２９
　住宅ローン　　　２１８６　　　２５６０　　　１６４０
　役務取引等利益　２５　　　　　３３　　　　　２１
　経常収益　　　　　３１６　　　　３７２　　　　２０７
　経常利益　　　　　１０．５　　　８６．４　　　２３．０
　自己資本比率　　７．４９　　　１０．６６　　１０．３９
　　※０４年３月末現在。単位は億円、自己資本比率は％。合併新銀行は殖産銀行、山形しあわせ銀行を合算。役務取引等利益は投資信託や個人年金保険などの販売手数料
（10/30）
555：とはずがたり：2004/11/02(火) 02:51: 米ゴールドマン、武富士株の買収会社設立しＴＯＢ検討 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=01reutersJAPAN161137&cat=17&typ=t
　［東京　１日　ロイター］　米投資銀行大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）が、武富士<8564>株式の最大１００％取得を目指してＴＯＢ（公開買い付け）を検討していることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。

　関係筋によると、ゴールドマン・サックスは新たに買収会社を設立、三井住友銀行とドイツ銀行などが資金供与し、武富士株の買取資金に充てる計画になっている。武富士の時価総額は１兆円超のため、全株取得の場合には買収会社の資金規模も１兆円超に膨らむ。ＧＳなどは買収会社を通じて武富士株を取得し、この会社を持株会社として武富士を傘下に収める。

ＴＯＢが友好的になるかどうかについては、関係筋は明らかにしてない。

　ＧＳは武富士株の取得について、武富士の実質的な最大株主であり、元会長の武井保雄被告（電気意通信事業法違反で公判中）と交渉を進めてきた。武井被告は、関連会社も含めて実質的に武富士株の５８％を保有しているが、ＧＳはこのすべてを買い取る方向で調整。交渉は一時とん挫したものの、ＧＳは引き続き買収に意欲を示しており、全株取得も検討している。

[ 2004年11月1日9時36分 ]
557：とはずがたり：2004/11/03(水) 07:50: 多摩３信金が合併　地元貢献の役割強調
http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=3690
　多摩地域を営業基盤とする多摩中央（本店・立川市）と八王子（同・八王子市）、太平（同・武蔵野市）の３信用金庫が０６年１月をめどに合
併することを決め、１日、記者会見を開いて発表した。０５年３月のペイオフ凍結解除に対応することに加え、「地元企業を支援するための質向
上を目指す」としている。

　合併後の新信金は「多摩信用金庫」。理事長には、多摩中央の佐藤浩二理事長が就任する。３信金を合わせた預金残高は０４年３月末現在で、
約１兆９千４００億円。都内では、城南（本店・品川区）と城北（本店・荒川区）に次ぐ第３の規模となる。

　３信金は立川市曙町２丁目の多摩中央信金本店で記者会見を開き、佐藤理事長は「我が国の経済社会構造が劇的に変化する中、地域の長期的課
題に対応するための合併」と述べた。また、太平信金の鈴木弘昭理事長も「地域のために、保有する情報や人材、資本を駆使する」、八王子信金
の小笠原治理事長も「地域金融機関としての役割を果たす」と、地域貢献を強調した。

　合併で新信金の職員は２千人余りとなるが、佐藤理事長は「地元の中小企業を支援していくには、人手が足りないくらいだ」として、当面はリ
ストラの考えはないことを示した。

　３信金をめぐっては、３月に多摩中央と八王子が経営基盤の強化に向けて、合併を検討していることが明らかになった。その後、太平も加わ
り、地元企業の表彰や異業種交流会を共催する中、「３信金一緒に、という流れが自然に生まれた」（佐藤理事長）という。

　多摩中央は０２年度から、厳しい経営環境にある企業にも積極的に融資している。佐藤理事長は「合併後も、地元企業支援の質を高めていく」
と話した。

　３信金は、５日に準備委員会を立ち上げ、営業エリアの重なる店舗の統廃合など、具体的な詰めの作業を進める。
（11/2）
559：とはずがたり：2004/11/05(金) 20:43: >>345-348概観04/6
消費者金融会社一覧>>346

三菱うＦＪ…東京三菱キャッシュワン＋モビット＋アコム
三井住友…＠ローン＋プロミス(>>343)
アイフル＋アコム
ＧＳ(検討>>555)─→武富士
新生銀行→アプラス(>>319-320 >>558)・Noローン
シティグループ→アイク
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループ→レイク
562：とはずがたり：2004/11/08(月) 21:21: ヨーカ堂、イオンなど名乗り＝ダイエー支援－再生機構が締め切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000112-jij-bus_all

　産業再生機構は８日、大手スーパーのダイエーの再建を支援するスポンサー企業候補の募集を締め切った。国内流通大手のイトーヨーカ堂が応じたほか、イオンや世界最大の小売業米ウォルマート・ストアーズなども支援の意思を表明したもよう。再生機構は今後、事業再生計画の策定や支援企業の選定に本格的に取り組む。　
（時事通信） - 11月8日21時2分更新
563：とはずがたり：2004/11/16(火) 06:47: ソフトバンクグループ　ネットで消費者金融
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000022-san-bus_all

貸付資金調達　ドイツ証券と提携
　ソフトバンクは十七日から、グループのソフトバンク・ファイナンス（東京都港区）を通じて、消費者金融事業に進出する。
　申し込み、審査などの手続きをインターネットでほぼ完結できる仕組みで、利便性を高める。貸付資金の調達面はドイツ証券と提携する。
　ソフトバンク・ファイナンスはネット消費者金融会社「イコール・クレジット」を設立。自宅のパソコンで手軽に融資を受けられる仕組みを構築した。
　本人確認の書類は郵送となるが、それ以外はすべての手続きがネットで完結する。
　貸付資金は、ドイツ証券が貸し出し債権を証券化して投資家に販売することで、市場調達する。イコール・クレジットは、そこに一定の利ざやを上乗せして融資する。貸付利率はリスクに応じて年率８－２９・２％と幅を持たせ、融資限度額は三百万円に設定する。
　ソフトバンク・ファイナンスはすでに、ドイツ証券、新生銀行などと提携して同一手法で住宅ローン事業を展開している。
　イコール・クレジットは、従来、窓口や無人契約機で手続きを行う必要があった消費者金融の利用が自宅のパソコンでできるようになれば、これまでは消費者金融を使いづらかった新たな客層の掘り起こしにつながるとみている。
（産経新聞） - 11月15日15時11分更新
565：とはずがたり：2004/11/19(金) 00:29: 紀陽・和歌山銀、合併へ　公的資金新法を申請も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000026-san-bus_all

　和歌山県を基盤とする地方銀行の紀陽銀行（本店・和歌山市、片山博臣頭取）と第二地方銀行の和歌山銀行（同、鈴木剛夫社長）が、来年度中にも合併する方向で検討を進めていることが十八日、分かった。来年四月のペイオフ（預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置）全面解禁後には金融機関の生き残り競争が激化するとみられ、合併後には総資産三兆円超となる県内唯一の地銀として経営体質強化を図りたい考えだ。
　和歌山銀は平成十四年、金融早期健全化法に基づく約百二十億円の公的資金投入を受け、大和（現・りそな）銀行から招いた鈴木社長の下で経営再建中。十五年三月期に三期連続の赤字となる最終損失七十六億円を計上し、金融庁から業務改善命令を受けていた。
　十六年三月期（単体）は貸し出しの強化や人件費削減などに努めた結果、最終利益九億円に黒字転換し、十七年三月期には政府が公的資金で購入した優先株も復配する方針を示していた。しかし、規模の小ささや、地場産業の林業や漁業などの不振で収益は伸び悩み、単独での生き残りは難しいと判断し、紀陽との合併検討に入ったもようだ。
　両行は、地域金融機関の再編や経営基盤の強化を支援するため、八月に施行された金融機能強化法（公的資金新法）に基づく公的資金投入も申請するとみられる。
　また、関東つくば銀行（本店・茨城県土浦市）と茨城銀行（同・水戸市）も同日、同法申請を視野に、合併する方向で最終調整に入った。
（産経新聞） - 11月18日15時24分更新

関東つくば、茨城銀合併へ　紀陽、和歌山銀も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000094-kyodo-bus_all

　茨城県を営業基盤とする地方銀行の関東つくば銀行（土浦市）と第二地方銀行の茨城銀行（水戸市）が、２００５年度中にも合併する方向で最終調整に入ったことが１８日、明らかになった。来週にも基本合意し発表する見通し。
　また和歌山県を地盤とする地銀の紀陽銀行（和歌山市）と第二地銀の和歌山銀行（同）も合併について検討を始めたことが同日分かった。
　合併が実現すれば、双方とも、地域金融機関の経営強化を目指す金融機能強化法に基づき、公的資金投入を申請する方向。今年８月に施行された同法適用の第一陣となる。来年４月のペイオフ全面解禁を控え、地域金融機関の再編の動きが活発化してきた。
（共同通信） - 11月18日12時24分更新
567：とはずがたり：2004/11/22(月) 05:58: 次ぎ何処だろ？沖縄とか？
再編も良いけーが，リージョナルバンクと逆の地域独占の方向が強まってるのは残念だ。。

地銀再編、陰に金融庁　財務基盤の強化迫る
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200411200110.html

　地方銀行、第二地方銀行で再編の動きが加速している。地方には不良債権処理が遅れ、自己資本が脆弱な銀行が少なくない。金融庁は、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）を活用した再編を促しており、行政主導で「中規模以下の地銀の再編が進む」（アナリスト）との見方が強い。

　１９日、和歌山県の紀陽銀行と和歌山銀行が経営統合の検討を発表し、新法の申請も検討することを明らかにした。茨城県の関東つくば銀と茨城銀も新法を活用した合併の検討に入っている。１０月には山形県の殖産銀と山形しあわせ銀が経営統合を発表している。

　三つの再編に共通するのは今年度、金融庁が少なくともどちらかの銀行に検査に入ったことだ。和歌山銀、茨城銀は中間決算の発表の直前に入っている。スタンダード＆プアーズの吉沢亮二主席アナリストは「金融庁が検査を厳格に実施し、間接的に再編を促している」と分析する。

　８月に施行された新法は合併行が使う場合、経営責任を問わないなど単独で申請するよりも優遇されている。検査で不良債権処理などを促して財務内容の厳しさを自覚させ、新法を活用した再編を促すという流れだ。伊藤金融相は１９日の会見で「再編は効率性を向上させる前向きな改革」と語った。

　金融庁がこうした流れを作ろうとする背景には、地方の銀行の不良債権処理の遅れがある。０４年３月期の不良債権比率は大手行が５．２％なのに対し、全国の地方銀行（第二地銀を含む）は６．６％と高く、１０％を超える銀行もある。

　財務基盤の厚みを示す自己資本比率も「健全性」の基準である４％に近い５％台～６％台が１４行（０４年３月末現在）あり、不良債権処理や業績悪化で赤字に陥れば、４％に近づく恐れもある。

　来年４月には、預金の払い戻し保証額が元本１０００万円とその利息までとなる「ペイオフ」が全面解禁され、預金者の銀行を選ぶ目は厳しくなる。金融庁は「財務基盤が弱い地銀は再編しないと、安心してペイオフ全面解禁を迎えられない」（幹部）との危機感を持つ。

　地銀には「公的資金を受けると、経営が縛られる」（複数の地銀頭取）という考えは根強く、単独での生き残りを目指す動きもある。今後、行政主導の再編が進むかどうかが注目される。

(11/20)
568：とはずがたり：2004/11/23(火) 02:02: おお，一応茨城県の地銀の本店が全部水戸に行ってしまうと云う一極集中は避けられたみたいですな。＞本店を現在の関東つくば銀本店に置き
後は名前だが。。
合併新銀行は第二地銀ではなく地銀だよね。

関東つくば銀と茨城銀が合併合意　公的資金新法を申請へ
http://www.asahi.com/business/update/1122/086.html

　茨城県を地盤とする地方銀行の関東つくば銀行（茨城県土浦市）と第二地銀の茨城銀行（水戸市）は２２日、０６年１月をめどに合併することで合意した、と発表した。合併に合わせ、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）の適用を申請する方針。

　新銀行は、本店を現在の関東つくば銀本店に置き、会長に草間卓・関東つくば銀頭取、頭取に川嶋烈・茨城銀頭取が就任する。両行合わせた預金残高は約１兆８５００億円、貸出残高は約１兆３９００億円になる。 (11/22 18:47)
569：とはずがたり：2004/11/23(火) 02:50: 【広域地銀構想所感】
http://www.morebank.gr.jp/category_a/02100_genjo10.html
ほくほくＦＧ(富山)＝北陸銀行・北海道銀行(福井・石川・富山・北海道にリテール展開)
もみじＨ(広島)＝もみじ銀行(広島総合銀行＋せとうち銀行)
西日本シティ銀行(西日本銀行＋福岡シティ銀行)＋長崎銀行
九州親和ＨＤ＝親和銀行(親和銀行＋九州銀行)
関西アーバン銀行(関西銀行＋関西さわやか銀行(幸福＋京都共栄))
殖産しあわせＨＤ＝山形しあわせ銀行＋殖産銀行

兵庫＋高松＋徳島＋大阪で環大阪湾銀行目指した兵庫銀行(破綻)，徳陽シティ(破綻)＋殖産＋北日本で東北のリージョナルバンクを目指した平成銀行構想(破談)等広域地銀構想はなかなか巧く行かない。
りそなには期待する物があるし(和歌山銀は惜しかったのでは？)，★ほくほくＦＧには注目している。新潟・秋田・青森と中間を埋め，京都・兵庫と南へ攻めて日本海銀行だ！
★西日本シティも長崎銀行合併しても良いんではないか？西日本銀行＋福岡シティ＋長崎＋高千穂相互で福岡・宮崎・長崎・佐賀・大分・熊本でリテール展開！

中国四国で瀬戸内銀行とかどうかねぇ。山陰の★山陰合同銀行(島根・鳥取)が広島(6支店,内広島市内5),岡山(8支店),兵庫(6支店)
http://www.gogin.co.jp/cgi-local/store_pc050.cgi?s=a
★四国銀行(高知)が徳島の他瀬戸内各地に出店しててよさげな感じだけど。
http://www.shikokubank.co.jp/tenpo/index.html
高知や山陰の様な資金需要が少ない地域の銀行の方が進出に熱心なようだね。

静岡県の銀行は神奈川進出に熱心なイメージがあるが
静銀で10支店(http://www.shizuokabank.co.jp/cdatm/cd-010.jsp#ten34)，
静岡中央銀行14支店(http://www.shizuokachuo-bank.co.jp/gaiyou-net.html)，
清水銀行;神奈川0(意外だ…)(http://www.shimizubank.co.jp/shop.html)
駿河銀行;静岡77,神奈川36,他6 計119(出典『四季報』)
570：とはずがたり：2004/11/24(水) 13:15: ＜ＵＦＪ銀＞ブラジル銀行と提携　在日ブラジル人送金便利に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000006-mai-bus_all

　ＵＦＪ銀行は２３日、ブラジル最大手の民間銀行、ブラデスコ銀行と業務提携し、在日ブラジル人向けの海外送金サービスを開始することを明らかにした。国内の金融機関では初めて。５０万人以上といわれる在日ブラジル人の母国への送金ニーズは高いとみており、銀行としても手数料収入でビジネスとして成り立つと判断した。近く、中部地区の十数店舗でサービスを始め、０５年中に全国の支店に広げる。
　東京都内にあるＵＦＪのコールセンターと全国の支店に設置している「テレビ窓口」を結び、在日ブラジル人にポルトガル語で口座開設や入出金、送金などのサービスを提供する。ブラデスコ銀の口座開設者が対象で、ＵＦＪからブラデスコ銀の口座に直接送金される。
　ＵＦＪ銀のテレビ窓口は土日も利用可能で、テレビを通じた有人対応が可能。外国人登録証などを画像認識して本人確認する機能もついており、ＵＦＪとブラデスコ銀の双方が本人確認を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用を防ぐ。
　在日ブラジル人は５０万人以上といわれ、ブラジルへの送金は月間１０万件程度に上る。現在は、国営ブラジル銀行が約７０％と圧倒的なシェアを握るが、ブラジル銀の日本国内支店は群馬県太田市など全国７カ所にとどまっている。残り３０％もブラジルの民間銀行が扱っているが、国内支店は少なく利便性が低かった。
　ＵＦＪ銀は、ブラジルへの送金業務開始と併せて、全国のＡＴＭ（現金自動受払機）でポルトガル語、英語、中国語、韓国語の４カ国語で案内を受けられる新サービスも始める。さらに、韓国、中国などアジア諸国の民間銀行とも業務提携の交渉を進めており、海外の金融機関と連携した在日外国人の海外送金業務で、独占的な地位の確立を目指す考えだ。
（毎日新聞） - 11月24日3時7分更新
571：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/11/25(木) 21:59: >>564-565
>>568
いくら合併しても地域密着に拘るあまり「第二常陽銀行」となっては厳しい競争を勝ち抜くことはできないでしょうね。
折角筑波地域に本店を置いているのだから、筑波学園都市の知的財産を活かすとかTX＆常磐線沿線を視野に置いた営業活動を行うとか常陽銀行と違った魅力を提示すれば好いのではと素人考えするのですが。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
572：とはずがたり：2004/11/26(金) 02:53: >>571
そうなんですよ。今おしなべて地銀が地元回帰してますが，同じく素人考えながら同じ地元密着が二つも三つもあっても県内をがっちり抑えた県トップバンクが強いに決まってるし，似た銀行しか無いのではそもそも面白みがない。
ロシア進出のみちのく銀行，インターネット支店等に特色のスルガ銀行など知恵を絞って独自色に拘って欲しいですね。
新銀行には，確かに筑波学園都市への滲透(大学ベンチャーへの出資？)や両常磐線沿線から千葉・東京方面への展開など積極策も見せて欲しいところ。
統合後暫くは不良債権処理でそれどころではないんでしょうけどね。。
573：とはずがたり：2004/11/26(金) 02:53: ほくほくＦＧ、北見・網走の支店を廃止－－取引、道銀移管へ　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000039-mailo-hok

　北海道銀行と北陸銀行（富山市）の持ち株会社「ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）」は２４日、北陸銀行の北見、網走両市の支店を廃止し、取引を道銀の支店へ移管する方針を決めた。一方、道銀は大阪支店を廃止し、北陸銀行へ移管する。ほくほくＦＧは９月の経営統合を機に両行の支店網の見直しを進めていた。
１１月２５日朝刊　
（毎日新聞） - 11月25日16時1分更新
575：とはずがたり：2004/11/28(日) 17:33: ダイエー支援、イオンと京セラが共同で１次入札へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041128-00000201-yom-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーの再建で、再生機構が３０日に行うスポンサー企業選定の１次入札に、イオンと電子部品大手の京セラが共同で入札する方針を固めたことが２７日、明らかになった。

　１次入札には、すでにイトーヨーカ堂と三井物産が共同で入札する方針を固めているほか、小売業で世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも日本企業との連携を模索している。

　再生機構は今月上旬にスポンサー企業の公募手続きを開始し、５０数社の応募企業を３０数社に絞り込んでいる。ダイエーの支援では、各企業が１次入札に向けて連合を形成する動きが活発になっている。
（読売新聞） - 11月28日3時13分更新
576：とはずがたり：2004/11/28(日) 17:34: >>574

ミサワ　創業者、有力スポンサー候補のトヨタを痛烈批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041128-00000001-maip-bus_all

　「自動車は文明の力だが、住宅は文明５０、文化５０の産業だ。トヨタは住宅を理解していない」－－。ミサワホーム創業者、三沢千代治氏（６６）は２７日、ミサワファンドの設立会見に姿を見せ、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）の有力スポンサー候補とみられるトヨタ自動車を痛烈に批判した。
　三沢氏によると、今年２月に奥田碩トヨタ会長と懇談。三沢氏が奥田会長に「（ミサワに）お金を出してくれるんですね」と聞くと「そうです」と答えたという。しかしトヨタ出資後の社名について奥田会長が「トヨタホーム」にすると述べたことから意見が対立し、けんか別れしたという。
　「トヨタはミサワを産業再生機構に送り込み、解体しておいしいところだけを吸収しようと考えていたようだ」。三沢氏は最近、ミサワ幹部らに送った文書の中で、対抗姿勢をむき出しにしたという。三沢氏は昨年１２月にミサワホームＨＤの社長を退き、今年８月には名誉会長も退任。現在は株式約８％保有の大株主だが、経営には関与していない。
（毎日新聞） - 11月28日10時10分更新
577：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/11/29(月) 15:03: >>74
>>76
>>79-80
振興銀行のサイトでも当の落合氏の会社のサイトでも未だ発表が無いのが不気味。
やはり本音のところは街金が銀行の看板を欲しかっただけだったのか？と訝ったりもする。

日本振興銀行
http://www.shinkobank.co.jp/
オレガ株式会社
http://www.olega.co.jp/

設立の中心メンバーを懲戒解雇　日本振興銀行
http://www.asahi.com/business/update/1129/061.html

　中小企業に対する無担保融資専門の銀行として今春開業した日本振興銀行（本店・東京）は２９日、設立の中心メンバーだった落合伸治氏（３７）を「取締役会に関する内部資料を外部に持ち出した」として２６日付で懲戒解雇した、と発表した。同行は、金融相の私的懇談会のメンバーで金融コンサルティング会社代表の木村剛氏が筆頭株主となっている。
　落合氏は、同行の全額出資子会社「日本振興ファイナンス」の社長職も２６日付で解任された。同行は「刑事告発するかどうかは決めていない」としている。
　落合氏は金融事業会社の若手経営者として、木村氏らとともに日本振興銀設立に携わった。準備会社では社長を務め、当初は振興銀の社長に就任する予定だった。
　だが、落合氏の会社が害虫予防駆除会社「キャッツ」の株価操縦事件にかかわったとされる疑惑が報道され、就任を辞退。将来の社長就任をめざして、従業員の立場で出直していた。
　日本振興銀行は開業以来、不良債権の増加や貸し出しの伸び悩みが続き、９月中間決算では当期赤字額が予想よりも大幅に膨らんでいる。 (11/29 13:28)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
579：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:07: 入札締切り、来月上旬に延期＝ダイエー支援企業選び－再生機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000451-jij-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーの再建支援企業選びで、再生機構が３０日に予定していた１次入札の締め切りを１２月上旬に延期したことが２９日、明らかになった。再建支援に名乗りを上げる企業同士の提携が活発化する中、締め切りを延期してこうした動きを後押しした方が、各候補からより実現性の高い再建案が出てくると判断した。　
（時事通信） - 11月30日7時1分更新
580：とはずがたり：2004/12/01(水) 04:23: 広銀とみずほって近かったのかな？

トレンド：みずほ証券と広島銀、証券仲介で提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2004/11/26/20041126ddm008020074000c.html

　法人営業専業のみずほ証券は２５日、広島銀行と証券仲介業務の委託契約を締結したと発表した。同証券が金融機関と証券仲介業務で提携するのは初めて。１２月１日から業務を始める。みずほ証券が外国債や仕組み債、新規公開株などの金融商品を提供し、広島銀が富裕層などに販売する。
毎日新聞　2004年11月26日　東京朝刊
581：とはずがたり：2004/12/02(木) 16:23: 提携は良いから早く三井住友信託銀行を見せてくれ。

三井住友海上、住信・中央三井と信託販売で提携
http://www.asahi.com/business/update/1202/062.html

　三井住友海上火災保険は、住友信託銀行、中央三井信託銀行と信託販売で提携する。年内にも施行される改正信託業法で銀行以外も信託商品を売れるようになるため、三井住友海上の代理店網で遺言信託などの販売を始める方針だ。大手保険会社が信託販売に乗り出すのは初めてだが、今後、信託・保険業界間の提携が広がりそうだ。

　１１月に可決・成立した改正信託業法で、異業種の法人・個人が信託銀行と信託代理店契約を結ぶことで信託商品を販売できるようになる。

　三井住友海上は、全国約７万６０００店ある保険代理店のうち約２万店で損害保険のほかに生命保険も扱う。遺言管理や遺産相続手続きを代行する遺言信託、遺産整理業務といった信託サービスも加えれば、営業強化できると見込む。

　住友信託と中央三井信託は、全国に営業網を張り巡らせる大手保険会社との提携で、個人向け信託の手数料収入の増加に加え、信託サービスへの認知度向上といった相乗効果も期待する。

(12/02 09:30)
582：とはずがたり：2004/12/03(金) 05:11: ガリバー日本生命は何やってんだ？逆ざや解消に必死で攻勢どころじゃない？

日本生命、初の首位転落　個人保険分野の契約件数で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000153-kyodo-bus_all

　生命保険の個人保険分野（個人保険と個人年金保険の合計）の保有契約件数で業界最大手の日本生命が、９月中間期末で首位から転落したことが２日、分かった。医療保険などで契約件数を伸ばしている外資系のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が取って代わった。
　日本生命が首位の座を譲るのは戦後初めて。
　人口減少で死亡保障型の商品を主力とする国内生保が苦戦する一方、テレビＣＭなどで保険料の安さを前面に打ち出し、がん・医療保険などを売り込む外資系が躍進する保険市場を象徴する結果となった。
　アフラックは、２００３年３月期に個人保険だけの契約件数では日本生命を抜き、個人年金を含めた個人保険分野全体でも同社に肉薄していた。
（共同通信） - 12月2日19時44分更新
583：とはずがたり：2004/12/06(月) 08:36: もうUFJ再建の一環という話題からずれてきたダイエーネタだがこれまでの経緯もあるし此処で続けます。

イオン・京セラ・三井物産・丸紅派の自分としては迷うが，アンチイトーヨーカドーなので(セブンイレブンはお気に入りだけど)イオン・京セラ連合を推そうかやぁ。

●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
●イオン＋京セラ“再生連合”
●ウォルマート(米：西友を傘下に)＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)＋丸紅？(ダイエー傘下，マルエツの第二位株主)

ダイエー　スポンサー選定本格化　来年２、３月ごろ決定か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000014-maip-bus_all

　産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びが、７日締め切りの第１次入札から本格化する。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズという国内外の大手流通企業が候補に名乗りを上げ、商社や投資ファンドなどとの連合を模索している。再生機構は、来年２、３月ごろに支援企業を決める見通しで、各社は自社の特色、ノウハウを生かした提案を行い、ダイエー争奪戦を繰り広げる。
　現在、ダイエーのスポンサーとして名乗りを上げているのは約３０社。再生機構は第１次入札で数グループに絞り込み、そのグループにダイエーの資産査定結果を提示、各グループから詳細な再建計画の提案を受け付け、最終的に１グループに決める方針だ。
　「いよいよ本気で動き始めた」と言われているのがイトーヨーカ堂。三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札することを決めた。ダイエーが再生機構の活用を拒んで「民間主導による再建」を主張していた時は、「不透明な状態では支援できない」（ヨーカ堂首脳）と慎重な姿勢だったが、再生機構への支援要請で態度を一変させた。ヨーカ堂は本業の総合スーパー（ＧＭＳ）の収益力が低迷しているだけに、「ダイエーを傘下に取り込むことで、既存店の活性化も狙っている」（他の大手スーパー幹部）とみられる。
　国内勢の対抗馬はイオン、京セラの“再生連合”だ。イオンはヤオハンやマイカルなどを再建した実績があり、京セラも京セラミタ（旧三田工業）を支援した経験を持つ。京セラの創業者・稲盛和夫氏の意向が強く働いているとされ、豊富な資金力でイオンの弱点である財務面を補完する。「事業再生のツボを知っている両社の提案力は、他グループにとっては脅威」（アナリスト）と評価されている。
　一方、西友を傘下に持つ世界最大の小売業、米ウォルマートは、投資銀行の米ゴールドマン・サックスと連合。ダイエーの系列スーパー、マルエツの第２位株主の丸紅もウォルマート連合との連携を検討中だ。ウォルマートは持ち前の資金力と世界的な商品調達力を活用してダイエーのＧＭＳ店舗再生を図る方針で、「存続店舗数や雇用面で他グループより有利になる可能性がある」（アナリスト）との見方もある。ダイエーは西友が手薄な西日本に強いことも、ウォルマートが本腰を入れる理由になっている。
　３大グループのほか、食品スーパーに関心を持つ住友商事は「ＧＭＳのノウハウを持つ企業と組みたい」（同社幹部）と候補に名乗りを上げる。オリックスや複数の投資ファンドなども連携相手を探しており、第１次入札に参加する見通しだ。
　再生機構は第１次入札後もグループの組み替えを認める方針。日本の流通地図が変わる一大イベントだけに、最後の勝ち組への参加を目指した合従連衡の動きが激しくなりそうだ。
（毎日新聞） - 12月5日10時30分更新
584：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:36: ミサワホーム、４百億円取り立て不能　創業者側に融資
http://www.asahi.com/business/update/1207/124.html

　経営再建中の住宅大手、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）は７日、子会社２社が創業者・三沢千代治氏の資産管理会社「三沢株式会社」に貸し付けている債権約３９７億９９００万円に取り立て不能のおそれが生じたと発表した。千代治氏がミサワホームの社長だった９２年から貸し付けを始めたもので、ミサワは今後、融資が適正に行われたか社内調査を進める方針だ。

　千代治氏はミサワＨＤの株式を約７％保有する大株主。一連の融資では個人保有のミサワＨＤ株を担保に入れており、ミサワが債権回収に乗り出せば千代治氏の株の保有比率は低下する可能性がある。

　ミサワＨＤの水谷和生社長は「担保権は早急に行使する」としており、千代治氏の株主としての発言力は弱まりそうだ。トヨタ自動車への支援申し入れに反対する千代治氏への「最後通牒（つうちょう）」とも言える。

　三沢株式会社への融資は財務担当の副社長が決裁した。中堅ゼネコンの環境建設（今年４月に自己破産を申請、旧石原建設）の株式取得や不動産投資のために貸し付けた。グループ内の不動産金融会社（当時）が融資を始め、社内ルールに従ってその都度、融資してきたという。

　ただ、千代治氏の社長在任時の取引でもあるため、「社内調査で責任の所在をはっきりする。違法性があればしかるべき対応をとる」（水谷社長）としている。

　千代治氏の中国での住宅建材事業などの収益で返済される予定だったが、事業が計画通りに進まず、再三の返済要請に応じないため、取り立て不能と判断した。ミサワ側は担保で保全されない部分は引当金を計上しており、業績への影響はないとしている。

　千代治氏は業績悪化の経営責任をとって今年８月、名誉会長を退いた。ただ最近もトヨタによる出資を牽制（けんせい）する手紙をミサワ社員に送ったり、周辺ではミサワ買収をめざすファンドの設立構想が打ち出されたりしている。こうした動きにトヨタは強く反発している。

　水谷社長は「今回の対応はトヨタの要請ではない」と説明。産業再生機構の活用については「支援要請する予定はない。機構を活用すると高額商品を扱う当社のイメージが損なわれるおそれがある」と述べた。

　　　　◇

　ミサワホームホールディングスは７日、０５年３月期の連結当期利益の見通しを、当初予想の１００億円から５億５０００万円へと下方修正した。連結子会社に貸し付けている債権について貸し倒れ引当金を特別損失として追加計上するため。 (12/07 21:04)
585：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/08(水) 21:04: 戦える武器揃うのに…三菱商事、不参入の不思議
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120822.html

　産業再生機構が７日、締め切ったダイエーのスポンサー選びの第１次入札。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマートなどが名乗りを上げたが、総合商社も参戦し、超優良企業による大乱戦となった。だが、５大商社の中で、首位の三菱商事だけが見当たらない。イオンと友好関係にある三菱商事だけに、関係者は「商事はイオン連合に参加するより、実利をとる戦略もあり、陰の主役になるだろう」とみる。

　【沈黙】　「商事さんはやはり応札しなかったな」。大手商社幹部は７日、漏らした。５大商社のトップ企業の沈黙に、「イオングループとの友好関係に亀裂があるのでは」といった憶測も聞かれる。

　総合商社がこぞって拡大させる流通事業。沈黙を守る三菱商事の戦略とは何か。

　三菱商事はコンビニエンスストア、ローソンを子会社にもつが、イオングループと友好関係にある。イオンとは共同出資でショッピングセンター開発・運営会社「ダイヤモンドシティ」を所有し、三菱商事は不動産分野からも流通業に食い込んでいる。国内２位の食品卸「菱食」も傘下にあり、戦える武器はそろっているのだ。

　「連合を組むなら、イオンとが自然」とみられてきただけに、今回のイオン・京セラ連合に加わっていないことに、市場関係者は「イオンから声をかけられなかったからだろう」と話す。

　【戦略】　だが、両社の関係が悪化したわけではない。「イオンは企業買収・再生の豊富な経験もあることから、再生事業では船頭を多くしたくなかったのだろう」（市場関係者）。

　総合商社にとって、ダイエー支援の最も大きな魅力は不動産開発だ。このため、「三菱商事はダイヤモンドシティを通じ、イオン連合と自然とビジネスができるので、あえて連携企業に顔を出さなかったのだろう」（同）との見方が強い。

　食品卸のシェア争いで後れをとるとの観測もあるが、卸の専門家は「三菱商事はこの分野でもイオンと一定の距離をとっている。なぜなら、食品卸業は八方美人がコツ。特定の流通グループに近いと、他の流通グループから排除されるからだ」と話す。

　こうした状況から、「三菱商事はイオングループで、ダイエー再建の手法で口を出すより、不動産開発などで実利を狙ったほうが得策と判断したのではないか」（流通アナリスト）。

　【影の主役】　今回、応札した企業連合で、年明けの２次入札に向け、組み替えが起きるのは必至。その場合、どうなるのか。

　市場関係者は「キアコン、伊藤忠商事の連合は、ヨーカ堂連合に合流するだろう。伊藤忠は、三井物産以上にヨーカ堂と長い取引関係があるうえ、伊藤忠は流通分野を事業戦略の柱にすえているからだ」と解説する。

　一方、住友商事は米ウォルマートの子会社の西友の株主という関係から、ウォルマート連合にとどまるのは間違いない。そこで問題となるのが丸紅連合。この連合の動きが台風の目となるとみられるが、「三菱商事もイオンとの関係を維持しながら実利を追って、連合の組み替えのキーマンになる可能性がある。沈黙のもうひとつの狙いは影の主役になること」（市場関係者）。

　【合従連衡】　再生機構が７日まとめたダイエーの再建案によると、全国２６３店のうち不採算の５３店を閉鎖し、営業地域も首都圏、近畿、九州に重点を置くというもの。金融機関には約４１００億円の債権放棄を、支援企業には１０００億円規模の出資を求めるという。

　この再生機構案をもとに、企業連合は来年１月１０日ごろまでに支援策をつくる。その上で、再生機構は２月末に３次入札を実施、３月上旬に支援企業を正式発表する。

　ダイエーをどの連合が落札するのか。流通の業界地図と、商社の勢力図も変わるだけに、連合間では水面下の交渉が始まっている。その中心に依然として三菱商事がいることは間違いない。
586：とはずがたり：2004/12/08(水) 21:09: ダイエー：５３店舗閉鎖　余剰２０００人は新規出店で吸収
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041208k0000e020058000c.html

　産業再生機構による大手スーパー、ダイエーの再建計画原案が８日、明らかになった。ダイエーの全国２６３店舗のうち、５３店舗を閉鎖。不動産とスーパー事業会社を分離するなど、中核事業に集中して再建を図る。リストラに伴い連結ベースで約２０００人の人員余剰が出るが、テナントの新規出店などで吸収する。全国的な店舗展開戦略も見直し、首都圏、関西、九州に重点を置くことや、再生機構が出資する可能性があることも明示した。

　原案は、８月に再生機構が公開情報をもとに作った再建計画たたき台を、資産査定内容に基づき修正した。主力取引３銀行など取引金融機関には計４１００億円の債権放棄を要請。１兆円超の有利子負債を大幅圧縮し、財務体質を健全化する。また、たたき台では「戦略的に保有する可能性も今後探る必要がある」としていた傘下のカード会社、オーエムシーカードについて、本業との相乗効果が高いことから中核事業に位置付けた。

　閉鎖店舗数は、ダイエーの独自再建案の４６店舗から上積みした。また、たたき台では食品スーパーへの特化を打ち出していたが、スポンサー候補から総合スーパー（ＧＭＳ）店舗を活用したい意向が示されていることを考慮し、ＧＭＳ業態を残すことも容認する。
毎日新聞　2004年12月8日　11時39分
587：とはずがたり(1/2)：2004/12/08(水) 21:19: 産業再生機構：ダイエー支援企業の１次入札締め切る
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041208k0000m020156000c.html

　産業再生機構に支援を要請している大手スーパー、ダイエーの支援企業を選ぶための第１次入札が７日締め切られ、イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズをそれぞれ主軸とするグループなどが応札した。丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所、レンタルビデオ店「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと連携し、伊藤忠商事も流通専門の再生ファンド、キアコンと組んで応札したもようだ。再生機構は今月下旬にダイエー支援を決定。その後、２回程度の入札を経て来年２～３月までに支援グループを一つに絞り込む。

　イトーヨーカ堂は、三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札。イオンは京セラと組み、これまでの企業再建の実績を強調している。世界最大の流通企業、ウォルマートは投資銀行の米ゴールドマン・サックスと住友商事、米投資ファンドのサーべラスと組んだ。傘下のスーパー、西友との相乗効果を狙う。

　当初、ウォルマートとの連携を模索していた丸紅は、リップルウッドとの連合に切り替えた。伊藤忠商事は、同社出身者が設立したキアコンと連合を組む。来年１月まで支援グループの組み替えが認められるため、１次入札に参加した企業間で新たなグループ化の動きが出ることも予想される。

　◆国内外の大手流通、商社などが続々名乗り
　産業再生機構が７日締め切った大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びの第１次入札には、イトーヨーカ堂やイオン、米ウォルマート・ストアーズなど国内外の大手流通企業のほか、商社や投資ファンドが続々と名乗りを上げた。応札企業は年明けの２次入札までに企業連合を固めて独自の再建計画を提案する予定で、来年３月のスポンサー正式決定に向けてし烈な競争が展開される。

　再生機構の債権買い取り期限は来年３月末まで。産業再生機構法で定めた買い取り期間（３カ月）をフルに活用して債権を持つ金融機関の調整にあたるには、年内に支援決定する必要がある。再生機構が現在、総勢２５０人態勢で取り組んでいる資産査定作業はほぼ山場を越えており、金融支援額や再生機構の出資などについて近く詰めの調整に入る。

　再生機構の企業再建は、支援決定後に入札を実施してスポンサーを選ぶのが一般的だが、ダイエーの場合は顧客基盤や取引先の信用を維持するため、少しでも早くスポンサー選びに入る必要があった。多くのスポンサー候補が名乗りを上げていることも、選定作業の前倒しにつながった。

　スポンサーに課される条件は「３年以内の再建」で、再生機構は（１）ダイエー本体の再建策（２）スポンサー候補企業の財務内容（３）提示金額－－を重点的に審査する方針。ダイエーが全国展開していることから地域経済や雇用への影響も考慮する。
588：とはずがたり(2/2)：2004/12/08(水) 21:20: >>587-588
　再生機構は支援決定時に、金融機関に対する金融支援要請額や経営者・株主責任、再生機構の出資額、非中核事業の処分方針などを明らかにする。再生機構は１次入札の過程でスポンサー候補の考え方を把握し、スポンサーの計画と矛盾しない内容とする考えだ。

　再生機構は来年１月の２次入札まで、企業連合の組み替えを認めている。このため、支援決定を見極めた上で、新たに応札に動く企業もありそうで、年末に向け合従連衡の動きが加速するとみられる。２次入札後に残ったスポンサー候補は、再生機構の資産査定結果をもとに最終案を提示、２～３月までにスポンサーが決まる見通しだ。

　◆ウォルマートは住商、丸紅はリップルウッドと

　第１次入札で注目されたのは世界最大の流通企業、米ウォルマート・ストアーズの動向だった。同社は住友商事を相手に選び、当初からウォルマートとの連携を模索してきた丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所との連合に走った。

　ウォルマートは西友の筆頭株主で、住商は第２位株主。住商はウォルマートの日本進出の橋渡し役で、当初から両社の連携が取りざたされてもおかしくないはずだった。ところが「戦略面では是々非々の関係」（住商幹部）と両社の間には微妙な距離感があり、西友が今月実施した増資に住商が応じないなど、「関係は冷えた」と見る向きさえあった。

　こうした中、ウォルマートがまず接近したのは丸紅だった。ダイエーが再生機構活用を拒否し「民間主導の再建案」をまとめようとした際には、両社は共同で入札に臨む方針を固めていたほど。機構活用が決まった１０月以降も、両社は連合を組む方向で調整していた。

　しかし、１１月３０日予定の第１次入札が延期されたのを契機に風向きは変わった。丸紅幹部は「あの時点で入札があれば、ウォルマートが核のグループが最有力だった」と指摘するが、延期後はイトーヨーカ堂連合に三井不動産が加わるなど他陣営が強化され、入札の行方は見えなくなった。両社も「より強い連合」を目指して、ウォルマートは住商を、丸紅はリップルウッドを選んだとみられる。

　ただ、今後も組み合わせの変更は認められるため、ヨーカ堂連合、イオン連合も含めて合従連衡の動きが激しくなる可能性もあり、あるスポンサー候補企業のトップは「まだほんの入り口。これからが正念場」と話している。
毎日新聞　2004年12月8日　3時00分
589：とはずがたり(2/2)：2004/12/08(水) 21:25: 【ダイエー一次入札の構図】
三菱商事→ダイヤモンドシティ←●イオン＋京セラ
　├→菱食　　　　　ミニストップ←─┘
　└→ローソン☆
●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
↑├→セブンイレブン
(ヨーカ堂と伊藤忠は関係深い・合流観測も)
｜↓
●伊藤忠商事＋キアコン
　└→ファミリーマート
●ウォルマート(米)＋住友商事＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)
　　└─→西友←──┘(株主２社に隙間風も？)
●丸紅＋リップルウッド(米)＋三菱地所＋「ツタヤ」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ
　└→マルエツ☆←(子会社)─◆ダイエー

●：入札５グループ(確かに５大商社の内三菱だけ参加せずか。三菱地所が丸紅Ｇ参入と関係有り？)☆：ダイエー系企業
591：とはずがたり：2004/12/12(日) 10:14: 大和＝三井住友，日興＝みずほを受けてあさか野村＝三菱ＵＦＪとかにならんらねぇ。最強連合が成立してまう。。
＞各大手銀行と等距離外交をしている野村証券グループの動向が注目される。

みずほ、日興に出資　５％弱を年度内に
http://www.asahi.com/business/update/1209/138.html

　大手証券の日興コーディアルグループが、みずほフィナンシャルグループから出資を受けることが９日、分かった。４大銀行グループの一角と資本関係を結ぶことで顧客基盤を拡大することが狙い。出資比率は当面５％未満にとどまる見込みだが、将来的には、出資比率をさらに上げ、法人部門や証券販売などの分野で提携を強化する可能性がある。月内にも公表する。

　大企業向けのみずほコーポレート銀行が、年度内に５％弱を出資する。日興はもともと東京三菱銀行系だが、今は１．２９％の出資を受けているだけ。資本面ではみずほとの関係の方が強くなる。

　日興は９８年に親密だった東京三菱銀行とたもとを分かち、米シティグループと資本提携して日本版ビッグバン（金融制度改革）に備えた。ところが今年に入り、シティが「世界的な経営戦略の見直し」にもとづき、出資比率を２１％から１２％に引き下げ、後ろ盾としての存在感を急速に弱めていた。

　こうしたなかで日興は、１２月の銀行の証券仲介業解禁でも、地方銀行との提携数でライバルの野村、大和両証券グループに引き離されるなど出遅れが目立つ。法人、個人業務両面の強化が課題となっていた。

　一方、みずほ側は、みずほコーポレート銀行が出資するみずほ証券を中心に法人向け取引で日興側と連携を深めたい考え。

　金融業界では、銀行と証券業務を一体化する方がより多くの客を取り込めるという「ユニバーサルバンキング」の考え方が主流になりつつある。

　大手証券の中でも、２位の大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループとの資本提携関係をいち早く強化。銀行が持つ厚い顧客層の紹介を受け、法人、個人業務双方で一定の成果を上げている。

　今回、３位の日興が新たに４大銀行グループの一角のみずほフィナンシャルグループと関係強化を図ることで、各大手銀行と等距離外交をしている野村証券グループの動向が注目される。

(12/09 20:26)
592：ＤＡＷＮ：2004/12/14(火) 20:03: 野村とりそなって現在は資本的つながりはないんでしたっけ？？
593：とはずがたり：2004/12/14(火) 23:28: >>592
預金保険機構が過半数の株式握ってるけどそれを除けばまだ割と上位の株主ですよ(下記参照)。
97年の四季報だと3.3%保有する堂々の筆頭株主だったこと思うと，あさひとの合併などがあったとはいえもう余りつながりはないと云うレベルになってしまってるみたいですけど。

預金保険機構 570,073(50.1)
日本トラスティ信託 22,931 (2.0)
日本マスターT信託 12,045 (1.0)
日本証券金融 11,154 (0.9)
第一生命保険 9,411 (0.8)
野村ホールディング 7,904 (0.6)
自社従業員持株会 7,219 (0.6)
大同生命保険 7,000 (0.6)
富士火災海上保険 6,458 (0.5)
日動火災海上保険 6,287 (0.5)

ソース：
東洋経済会社四季報
作成日： 2004年09月15日
594：とはずがたり：2004/12/15(水) 13:22: カーギルとＣＧＣグループ迄登場した！

ダイエー支援、７候補に　米カーギルも名乗り
http://www.asahi.com/business/update/1215/037.html

　ダイエーのスポンサー企業を公募している産業再生機構が１次入札に応募した１３企業グループの中から７企業グループを選定したことが１４日、わかった。イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズなど有力５グループに加え、穀物メジャーの米カーギルを中心とした企業連合や日本の投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが選ばれた。

　再生機構は今月２８日にもダイエーの支援を決定し、ダイエー再建案を示した上で、１月上旬に２回目の入札を実施。２～３企業グループに絞り、３月までに支援企業グループを最終決定する見通しだ。

　カーギルは、中小スーパーの支援会社であるシジシージャパン（ＣＧＣ）などと組んで応募していた。アドバンテッジパートナーズは、企業再生ファンドで、経営破綻（はたん）した家電量販店、星電社などに出資、再建した経験がある。

〈１次入札で選ばれたダイエー支援の企業連合〉

中核企業　　　　　連携企業

イトーヨーカ堂　　三井物産、三井不動産、ファーストリテイリング（ユニクロ）

イオン　　　　　　京セラ

米ウォルマート　　住友商事、米サーベラス、米ゴールドマン・サックス

丸紅　　　　　　　三菱地所、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＴＳＵＴＡＹＡ）、米リップルウッド、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）

キアコン　　　　　伊藤忠商事、オリックス

米カーギル　　　　シジシージャパン

アドバンテッジパートナーズ (12/15 06:13)
598：とはずがたり：2004/12/20(月) 11:16: 　┌─→東京三菱キャッシュワン
東京三菱＝経営統合＝ＵＦＪ
┌―→モビット←―─┘
プロミス＝資本提携＝三井住友銀行
　　アットローン←―――┘

捻れてしまうねぇ。

＜プロミス＞モビット買収できずＵＦＪとの提携継続へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000109-mai-bus_all

　消費者金融大手のプロミスは１８日、ＵＦＪＨＤとの消費者金融事業での提携について、資本提携した三井住友ＦＧと消費者金融事業を共同展開する０５年４月以降も継続する方針を明らかにした。ＵＦＪとの共同出資会社「モビット」の株式買収交渉が難航しており、当面はＵＦＪとの関係を続けて顧客基盤拡大につなげる方針。
（毎日新聞） - 12月18日21時32分更新
602：とはずがたり：2004/12/23(木) 10:47: セゾン、みずほと資本提携へ　ＵＣカードに５％程度出資
http://www.asahi.com/business/update/1223/018.html

　業務提携で基本合意している流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、資本提携まで踏み込む方針を固めた。クレディセゾンがみずほ傘下のユーシー（ＵＣ）カードに５％程度出資する方向で調整している。２４日にも正式決定する。

　クレディセゾンとＵＣの提携は、顧客獲得やカード発行業務などの「会員事業」をクレディセゾンに、与信管理などの「プロセシング事業」をＵＣに相互に移管する。当初は業務面にとどめる考えだったが、顧客の与信・信用情報をやり取りするため、資本提携に踏み切ることにした。ＵＣはみずほＦＧが７９％出資する連結子会社で、みずほ保有株式の一部をクレディセゾンが引き受ける。

　ＵＣはブランドを残しつつ、プロセシング業務に特化。クレディセゾンからの受託で実績をつくり、他のカード会社からの受注を進める。同業務は多額のシステム投資が必要なため、カード各社には加盟店手数料などの利益を圧迫する要因となっている。ＵＣはカード他社から同業務を受託できるとみている。

　クレディセゾンはＵＣブランドも運営でき、カード取扱高で首位に立つ見通し。また、みずほ銀行が展開するポイントサービス「みずほマイレージクラブ」のキャッシュ・クレジット一体型のカードも４月に発行する。 (12/23 07:56)
604：とはずがたり：2004/12/25(土) 06:38: WSJ-チャールズ・シュワブ、NYSE会員権を売却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000029-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米オンライン・ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブを傘下に持つチャールズ・シュワブ・コーポレーション（NYSE:SCH）は23日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の会員権を売却する方針を明らかにした。証券仲介部門が、NYSE会員権はもはや不要と判断したため。
　
同社は、NYSE会員権３つを手放す。同社が資本市場部門をスイスのUBS（NYSE：UBS）に売却することで合意した際、同部門によるシュワブへの証券取引サービスが合意事項に盛り込まれており、シュワブの顧客はこれを通じてNYSEで取引できるからだ。
　
シュワブは会員権売却手続きを来年１－３月期中に完了する予定。
　
シュワブのマイケル・アレグザンダー執行副社長は「当社はNYSEと長年にわたり実り多い協力関係を築いてきた。だが当社が資本市場事業から撤退したことに伴い、各証券取引所の会員権について再検討している。顧客からの注文を処理する際、会員権売却による影響はない」と述べた。同社は経費節減に注力している。
　
今年は、会員権価格が大幅に下落した年でもあった。証券取引にとって厳しい環境が続いたうえ、NYSEの方針に疑問の声さえ上がっていた。直近の会員権売却は14日に発表され、売却価格は105万ドルだった。これは１年前に比べ30％低く、最高値の265万ドルに比べると60％低い価格だ。最高値をつけたのは1999年８月で、90年代後半の上げ相場を反映していた。
　
ジョージタウン大学のジェームズ・エンジェル準教授（金融論）は「シュワブの決断は、証券仲介業者が自前の会員権を持つ必要はないことを明確に示した。212年に及ぶNYSEの歴史の初期、会員は指定された座席に着いていたため、会員権はシート（座席）と呼ばれ、これにより立会場で株式を売買する権利を与えていた。だが今や多くの会員が、他社のNYSEでの取引を仲介している」と語った。
　
同氏は「かつて会員権は、真の証券仲介業社であることを意味し、NYSEの会員であるという威信を示すものだった。だがもはや必要なくなった。ほとんどの顧客は、利用している証券仲介業者が証券取引所の会員かどうかを気にしてはいない。気にするのは、証券取引のコストであり、サービスの質だ」と指摘した。同氏は以前、ナスダックの監督機関である全米証券業協会（NASD）の客員研究員だった。
　
NYSEの広報担当者リチャード・アダモニス氏は「われわれは引き続き、シュワブとその顧客の役に立ちたい」と述べた。

（ダウ・ジョーンズ） - 12月24日16時8分更新
606：とはずがたり：2004/12/28(火) 15:01: 三菱＋ＵＦＪがまた一つ動き出したねぇ。

藤和不動産に三菱地出資へ　ＵＦＪに金融支援要請も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000043-kyodo-bus_all

　経営再建中のマンション分譲大手の藤和不動産に対し、不動産大手の三菱地所が出資する方向で最終調整していることが２８日、明らかになった。出資比率などはさらに協議を進め、一両日中にも正式発表する見込み。また、藤和不動産は主力銀行のＵＦＪ銀行に対し、数百億円規模の金融支援を要請することも検討しており、経営の抜本的な立て直しを図る。
　三菱ブランドを生かし、資本提携で信用力の補完につなげたい藤和と、東京・丸の内を中心としたビル事業だけでなくファミリー向けマンション事業を強化したい三菱地所の思惑が一致した。
（共同通信） - 12月28日10時56分更新
607：とはずがたり：2004/12/29(水) 20:37: >>606
ふうむ２位となる連合か。三井不動産の次の一手に注目。
マンションの供給戸数順位は↓参照
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/814

藤和不動産、三菱地所傘下入りを正式に発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000213-yom-bus_all
　経営再建中のマンション分譲大手、藤和不動産は２９日、三菱地所から３３・４％の出資を受け、傘下入りすると正式発表した。

　総額約２５０億円の第三者割り当て増資を行い、三菱地所が約８９億円分を出資して、筆頭株主となる。ＵＦＪ銀行など主要取引銀行へは約８００億円の金融支援を要請する。

　２００３年度の発売戸数で業界７位の藤和不動産と１３位の三菱地所を合わせると、６３２３戸になり、最大手の大京（６５５３戸）に次ぐ２位グループが形成される。

　一方、金融支援は大部分が債権放棄となる見込みだ。ＵＦＪ銀行は同日、「応諾の方向で検討する」との談話を発表した。金融支援は１９９９年、２００３年に次ぎ３度目となる。また、藤和不動産は資本金約１７６億円を９９％減資する。これらを通じ、今年９月末で３０６１億円ある有利子負債を来年３月末に約１６７０億円まで減らす。

　金融支援要請などの責任を取り、代表権を持つ相原孝雄会長は来年３月で退任する。杉浦重厚社長は、就任から１年半しか経過していないため続投する。

　今後は、マンション分譲、管理などの本業に特化し、ゴルフ場やホテルなどのリゾート事業、不動産賃貸事業からは撤退する。三菱地所との提携により、販売価格が４０００万円前後の家族層向け商品に強い藤和不動産と、１億円クラスの高額マンションを得意とする三菱地所との間で相互補完効果が得られるという。

　また、藤和不動産の１００％出資子会社で、マンション管理会社の「藤和コミュニティ」の株式の５１％を三菱地所に譲渡する。２００６年度をめどに三菱地所のマンション管理子会社と経営統合する。
（読売新聞） - 12月29日20時23分更新
608：とはずがたり：2005/01/05(水) 13:29: 木村氏が責任をひっかぶることを明確にして梃子入れと言う事ですな。

日本振興銀行社長に木村剛氏が就任
http://www.asahi.com/business/update/0104/051.html

　中小企業向け融資を専門に昨年春開業した日本振興銀行（本店・東京都千代田区）は４日、同行筆頭株主で金融コンサルティング会社代表の木村剛氏（４２）が１日付で社長に就任したことを明らかにした。小穴雄康社長（７３）は代表権のある会長に就任した。

　木村氏は日銀出身で、金融相の私的懇談会のメンバーを務めるなど金融行政の指南役としても知られ、日本振興銀行設立にもかかわった。同行は開業後貸し出しが伸び悩み、設立メンバーが相次いで退社しており、木村氏の就任で信頼回復と業績向上を目指すという。

(01/04 12:14)

2004年11月07日
週刊新潮の『「木村剛」日本振興銀行』を読んだ
http://kiri.jblog.org/archives/001130.html
　朝、散歩に逝って立ち読みしたら何か書いてあった。専務も常務も辞表を出したそうだが。
　日本に冠たる人権蹂躪雑誌の割には裏の取れそうな普通のないようだったのでがっかり。
　記事を勝手に要約してみる。
１　木村剛は竹中平蔵大臣に近く、金融庁の肝いりで設立されたのが「日本振興銀行」。
２　設立の過程で、消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏と出会い、落合氏の周辺人脈が問題を起こして落合氏を外した。
３　その後、木村氏の親しい人間送り込んで日本振興銀行を経営し、個人筆頭株主になるなど”木村剛銀行”になった。
４　木村氏はあまり会社に来ないのに、専用室を作ったり秘書を置いたりしている。
５　日本振興銀行は思うように業績が上がっていない。300億集めて40億しか融資できず、不良債権比率も5％台(健全行の基準は4％)。
６　設立当時の中核メンバーは木村剛のやり方に嫌気をさして辞めていった。先月末には営業担当の専務と人事担当の常務まで辞表を出す騒ぎに。
７　経営は事実上木村剛がやっているのに、賠償責任が生じる事態になっても社外取締役でしかない木村剛には負担が少ない。
８　木村剛は取材を拒否。同行の広報が「不良債権比率や融資残高に関しては中間決算」を見ろと。９　株主が嘆いているコメントで締め。
　なんだ、ごく普通のどおってことない記事じゃねーか。(以下略)
609：とはずがたり：2005/01/07(金) 00:56: スーパーリージョナル地銀として東京進出強化。面白い。
浜銀や静銀も見習え。

北陸銀が住宅ローン首都圏拡販へ　オリックス信託銀と取り次ぎ委託契約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050106-00000011-cnc-l16
[富山県]　北陸銀行（富山市）は住宅ローンの首都圏での拡販に向け、オリックス信託銀行（東京）と取り次ぎ業務委託契約を締結、４日から「ＨＯＴ（ほっと）住宅ローン」の商品名で取り扱いを開始した。銀行間で住宅ローンの取り次ぎを委託する提携は全国初という。

　オリックス信託銀は自社の住宅ローンのほか、顧客の希望に応じ、ＨＯＴ住宅ローンを紹介、商品説明する。さらに利用希望の顧客から事前審査申込書を預かり、北陸銀に取り次ぐほか、担保物件の調査も行う。融資審査は北陸銀が自行の基準で行い、成約に至った場合、オリックス信託銀に手数料を支払う。

　東京都、千葉、埼玉県を対象地区に、申し込みはほくぎんローンプラザ東京で取り扱う。利用状況次第で中京、関西に対象地区を広げる。北陸銀の昨年９月末現在の住宅ローン残高は前年同期比２５・６％増の７４００億円。オリックス信託銀には１０年固定の商品がないなど、競合が少ない上、北陸地区の住宅ローン金利は全国でも最低水準として提案を強めていく。
（中日新聞） - 1月6日11時57分更新
611：とはずがたり：2005/01/13(木) 18:10: 東日本銀行はＳＭ系か！
アイフルは大手４社の一角で京都企業(安田美沙子ちゃんを使うのはそのせいか)，信販子会社ライフが好調で住友信託と提携。>>432 >>348 >>345

アイフルが東日本銀行の筆頭株主に、買収や銀行業参入とは関係なし (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=13reutersJAPAN167050&cat=17&typ=t

　［東京　１３日　ロイター］　東日本銀行<8536.T>は、アイフル<8515.T>が１０６７万５０００株（発行済み株式の５．７８％）を保有する筆頭株主になったと発表した。

　アイフルの福田社長は昨年末、一部新聞のインタビューのなかで銀行買収に意欲を示す発言をして話題を集めたが、「今回の東日本銀行株の取得は、銀行買収や銀行業務参入にはまったく関係がない」（アイフル関係者）という。

　アイフルによると、東日本銀行株式の取得は、昨年１２月に発表したアイフルの子会社ライフと東日本銀行のカード提携にあたり、東日本銀行から安定株主として株式を保有してほしいとの求めに応じたもの。このため、「これ以上の東日本銀行株の買い増しは考えていない」（アイフル関係者）という。

　東日本銀行によると、アイフルはＳＭＢＣ抵当証券にかわって単独で同行の筆頭株主になるが、企業グループとしては三井住友グループが依然８％弱（上位１０社ベース）を保有している。

[ 2005年1月13日16時28分 ]
612：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:33: 小樽での北銀の地盤は強いんですねぇ。

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（上）百年以上のきずな
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/1.htm
小樽の企業支えた北銀

　観光客でにぎわうＪＲ小樽駅に降り立つと、駅からまっすぐ港へ延びる坂道の向こうに石狩湾が見える。その道沿いに、見覚えのある「北陸銀行」の赤色の看板が立っている。

　その北銀小樽支店から北西へ約二百メートル行ったところに、旧北銀稲穂支店の建物がある。一九三九年（昭和十四年）ごろに建てられたもので、木造二階建てだが、外壁に茶色のモルタルレンガが張られ、銀行らしい重厚な雰囲気を醸し出している。小樽市内に現存する北銀関連の建物としては最も古いそうだ。

　同支店は六五年に小樽駅前に移転し、今は食料品卸業「栗原恒次郎商店」が店を構えている。当時使われていた金庫が今も残っており、往時をしのばせる。

　「うちのおじいさんがぜひにと言ってここに移ったと聞いています」。同商店の三代目社長、栗原誠一さん（５５）がそう説明する。誠一さんの祖父で、創業者の恒次郎さんは十八歳の時、現在の新湊市海老江を出て、小樽に単身渡り、まもなく同商店を創業した。北銀とは当時からの付き合いだ。

　誠一さんは「若い時にこっちに出て、同じ富山から来た北銀に親しみがあったから、ここに入りたいと思ったんじゃないですかね」と祖父の思いを代弁する。

　北陸と北海道は、江戸時代から北前船を通じて交流があった。一八九二年（明治二十五年）―一九二一年（大正十年）の三十年間に全国から北海道に移住した約百八十九万人のうち、約三割は北陸の出身。中でも一八九九―一九〇八年の十年間は、富山県からの移住者数が約六万人と最も多かった。

　北銀の前身・十二銀行は一八九九年（明治三十二年）、小樽に道内一号店を出店。北海道経済を支えた旧北海道拓殖銀行が開業したのは翌年のことだった。

　小樽支店の出店と同じ年に創業した同市内の酒造会社の現社長、田中一良さん（４７）は「小樽市内の伝統ある企業は、ほとんど北銀と取引している」と語り、「面倒見がよい北銀以外と取引する気はない」と全幅の信頼を置く。

　小樽支店の取引先が北銀に対して愛着を持っていることは、経営統合を記念して、北銀と道銀が初めて共同開発した無担保の金融商品「ほくほくファンド」の確約件数が、七月末の発売開始から一か月ほどで、すでに他支店を大きく上回る五十件以上に達していることからもうかがえる。

　同支店の第三十八代支店長、浅林孝志さん（４６）は「小樽のお客様は、北銀を地元の銀行だと思う気持ちがものすごく強いと感じています」と語る。

　「北海道は第二の地元」と北銀の高木繁雄頭取も強調するが、店舗は現在、札幌、函館、小樽を除くと七市に一つずつだけ。高木頭取は「よくよく考えたら、道内は店舗網ではなく単独店だった」と吐露する。

　東京など本州とつながりを持つ北銀と、道内百三十店舗のネットワークを持つ道銀。両行が経営統合して誕生する「ほくほく」グループが、道内で“第二の拓銀”の地位を目指す上で、百年以上培ってきたこのきずなが何よりの強みになる。
613：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:35: 日本海縦貫線にもプラス？
＞九月十三日には、今度は北銀が主催し、富山市内のホテルでビジネス交流会を開く。当初は五十社程度の参加を見込んでいたが、申し込みが殺到。計八十一社（うち道内から十四社）が参加する予定だ。北銀側は「銀行へのお客様の期待を感じた」（高木繁雄頭取）と予想を上回る反響に驚く。

太平洋ベルト地帯中心主義からは見えてこない地域軸が確かに有るようで頼もしい。

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（中）相乗効果
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/3.htm

　「北海道のマーケットは大きいと感じた。それに見合うものを作ってやろう、と張り合いも出る」。滑り止め手袋などを製造する「丸和ケミカル」（高岡市野村）の木田博久社長（６２）はそう声を弾ませる。

　昨年十月、北陸銀行は札幌市内のホテルで開かれたビジネス交流会に同社を含む取引先企業八社とともに参加した。交流会は、異業種の企業が業務提携や共同事業などを話し合う場になればと、北海道銀行が一九九九年から開催している。

　「丸和ケミカル」は、札幌市内の塗料卸売会社など二社との商談がまとまり、北銀の取引先と道内企業との“ビジネスマッチング”第一号となった。

　「丸和ケミカル」がＰＲした商品は、土の代わりに、水を吸うと膨らむ吸水性のポリマーを入れた土のう袋。その名も「土Ｎｏ袋」。わずか三百五十グラム程度の袋が、水を吸うと三分以内に十五キロに膨らみ、表面には積み上げても滑り落ちないよう滑り止めゴムがついている。使用後は脱水剤をまぶして水分を除き、可燃ごみとして廃棄できる。

　フォーラム後も、同社は北銀から道内の取引先を紹介され、すでに四社と販売契約が成立した。

　当初は洪水などの水害を想定して開発した商品だったが、北海道では「違った用途を提案された」と木田社長は喜ぶ。

　例えば、北海道では、建物の入り口前に積もった圧雪をつるはしで割って取り除くが、雪解けのころになると、周囲の圧雪が溶けて水浸しになることがある。その水を防ぐために使えるというアイデアだ。

　九月十三日には、今度は北銀が主催し、富山市内のホテルでビジネス交流会を開く。当初は五十社程度の参加を見込んでいたが、申し込みが殺到。計八十一社（うち道内から十四社）が参加する予定だ。北銀側は「銀行へのお客様の期待を感じた」（高木繁雄頭取）と予想を上回る反響に驚く。

　こうした企業支援は、国内だけにとどまらない。

　北銀は一昨年、中国の大手銀行・中国銀行（北京市）と提携して、同国の通貨「元」での融資受け付け業務を開始。行内には昨年一月、「中国営業推進室」を開設した。同年三月には中国に進出する企業で組織する「ほくりく長城会」も結成、情報提供などを行っている。現在、会員企業は発足時の百五十三社から四百三十七社に増えた。

　一方、道銀もロシアとつながりがあり、北陸財務局の松村淳一・理財部長は「（北銀の取引先企業にとって）経営統合によって、将来的にロシアや極東のマーケットへの進出も見込めるのでは」との見方を示す。

　さらに、今年七月には、北銀浅草支店一階に、北海道の物産を扱う店舗が入居。販売する商品の納入元は北銀と道銀の取引先が中心だ。高木頭取は、こうしたケースを積み重ねることで「『ほくほく』と取引すればいいことがあるというイメージを持ってもらえれば」と期待する。

　経営統合の成功は、両行が“得意技”を生かして、どれだけ顧客を満足させられるかにかかっている。
614：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:38: ＞札幌市より古くから海運の拠点として栄えた函館市の顧客はプライドが高く、…函館では「銀行に勝手に取引先を決められるのは嫌だ」と拓銀からそのまま北洋に移るのを断った客が数多くいたからだ。

結構店舗の閉鎖統合は難しいのかね？
拓銀に対してだいぶ落ちるイメージだった(？)北洋と違って北海道や北陸にはブランドイメージあるから大丈夫じゃないかね？

海を越えて―北銀・道銀経営統合
（下）課題
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/kikaku/076/4.htm

　江戸時代から北海道の玄関口として栄えてきた函館市。人口約二十八万人の都市に、北陸銀行が三店舗、北海道銀行は七店舗を持つ。経営破たんした北海道拓殖銀行を引き継いだ北洋銀行とともに“三つどもえの激戦”が展開されてきた。

　北銀の持ち株会社「ほくぎんフィナンシャルグループ」と道銀が今年六月に発表した経営統合後の経営戦略で、計百四十八か所ある道内の店舗（北銀二十二、道銀百二十六）を十店削減する案が打ち出されたが、「店舗を統廃合する計画が出た場合、顧客が統合した店に移ってもらえるかどうか心配」と、道銀函館支店の三戸篤人支店長は打ち明ける。

　札幌市より古くから海運の拠点として栄えた函館市の顧客はプライドが高く、かつて拓銀の店舗が北洋に引き継がれた際、函館では「銀行に勝手に取引先を決められるのは嫌だ」と拓銀からそのまま北洋に移るのを断った客が数多くいたからだ。

　一方、経営統合に対して顧客も不安を抱える。「経営統合が発表された後、北銀と道銀が一緒に金利を引き上げるんじゃないかと心配になった」。同市内のアルミ建材製造販売会社社長（４５）は、当時の心境をそう語る。

　両行と取引する社長は統合発表の後、すぐに両行に「今後どうなるのか」と問い合わせた。両行からは「当分は今のままです」との返事を得たが、それでも「今後どうなるか分からない」と情報収集を怠らない。

　十店の削減により約３０億円が浮く計算のため、店舗の統廃合は避けては通れない。目標期限は二〇〇八年三月期。課題はほかにもある。

　両行を合わせた不良債権残高（今年三月期末）は５６９２億円で、地銀トップの横浜銀行より２３３９億円も多い。債権総額に占める比率は、上位の地銀が５％前後なのに対して８・０１％。銀行の健全性を示す自己資本比率も、同じく上位の地銀の１０％以上に対し、７・４８％にとどまる。

　さらに、両行はこれまで計約１４００億円に上る公的資金を受けているほか、民間企業や地元自治体からも計９００億円余りの増資をしてもらっている。両行にとって、経営改善は待ったなしの状況だ。

　北銀にとって、北海道事業部は赤字部門。「金融庁筋が北銀に北海道から撤退しては、という投げかけをしたこともあった」（金融関係者）。
　しかし、北銀は道銀と経営統合する道を選んだ。北銀の高木繁雄頭取は「北海道は、北銀が遺伝子のつながった人たちと一緒に出かけてサポートしてきた土地。北海道経済の発展に対して、北銀が果たした役割には自負心がある」とこだわる。

　海を越えて動き出す“ほくほく丸”が、顧客サービスの向上と経営の効率化の両立という荒波をどう乗り越えていくか。船長の手腕が試される。
　　　　　◇
　この連載は、金巻有美が担当しました。
615：とはずがたり：2005/01/14(金) 09:43: 海を越えて―北銀・道銀経営統合
>>612-615
　北陸銀行（富山市）と北海道銀行（札幌市）が九月一日に経営統合し、「ほくほく」丸がいよいよ船出する。地方銀行として預金量全国二番目の金融グループとなるが、遠く海を隔てた地銀同士の経営統合は前例がない。なぜ両行は決断したのか、統合によるメリット、そして課題は何か――。三回にわたってリポートする。
>>614■（下）課題
>>613■（中）相乗効果
>>612■（上）百年以上のきずな

>>609 北陸銀が住宅ローン首都圏拡販へ　オリックス信託銀と取り次ぎ委託契約
>>573 ほくほくＦＧ、北見・網走の支店を廃止－－取引、道銀移管へ　／北海道
>>489 ほくほくＦＧ、きょう発足　もうけと健全性、二兎を追う
>>484 北陸銀・道銀の「ほくほくＦＧ」統合認可　来月１日付で北陸財務局
>>117「ほくほくＦＧ」来年９月に設立　北陸銀、北海道銀の統合　収益力強化、リストラ加速
>>103 北陸銀と道銀の統合、２００４年９月に前倒し
>>73 ◆ローソン、北陸銀と提携し銀行内店舗開業
>>32 ◆北陸銀・北海道銀、2004年度メドに経営統合
616：とはずがたり：2005/01/15(土) 13:30: >>594 >>589
【ダイエー一次入札の構図】
(三菱商事)→ダイヤモンドシティ←●イオン＋京セラ
　├→菱食　　　　　ミニストップ←─┘
　└→ローソン☆

●イトーヨーカ堂＋三井物産＋三井不動産＋「ユニクロ」のファーストリテイリング
↑├→セブンイレブン
(ヨーカ堂と伊藤忠は関係深い・合流観測も)
｜↓
●伊藤忠商事＋キアコン
　└→ファミリーマート◇

●ウォルマート(米)＋住友商事＋ゴールドマン・サックス(米：投資銀行)
　　└─→西友◇←──┘(株主２社に隙間風も？)

●丸紅＋リップルウッド(米)＋三菱地所＋「ツタヤ」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ
　↓　└→マルエツ☆←(子会社)─★ダイエー
今回合従連衡
　↑
●アドバンテッジパートナーズ

●カーギル(米)＋シジシージャパン(ＣＧＣ)

●：入札７グループ(確かに５大商社の内三菱だけ参加せずか。三菱地所が丸紅Ｇ参入と関係有り？)☆：ダイエー系企業

リップルは撤退と云う事？

丸紅、アドバンテッジと連合＝２次入札へ陣営組み替え－ダイエー再建支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000007-jij-pol

　産業再生機構が主導するダイエーの支援企業選定で、これまで外資系企業などと連合を形成していた丸紅が国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京）と手を組み、１７日締め切りの２次入札に参加することが１５日明らかになった。再生機構が７陣営を選んだ昨年１２月の１次入札では、両社は別個に支援に名乗りを上げていた。３陣営程度に絞り込まれる２次入札に向け、スポンサー候補の合従連衡がさらに進む可能性もある。
　再生機構が１次入札の後、ダイエー株式の約３３％を取得する方針を示し、支援参加の前提条件が変わったことが今回の陣営組み替えを誘った。また、ダイエー支援に関しては「機構内部で外資系企業を敬遠する意見がある」（外資系スポンサー候補）との見方もあり、丸紅は「国内企業と連合を組んだ方が得策」との判断に傾いたとみられる。　
（時事通信） - 1月15日13時1分更新
617：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:35: ＜ミサワ＞ミサワホームＨＤが担保権行使　株を強制取得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000146-mai-bus_all

　産業再生機構の支援が決定したミサワホームホールディングス（ＨＤ）が、ミサワホーム創業者・三沢千代治氏の資産管理会社「三沢」に担保権を行使し、ミサワホームＨＤ株を強制取得したことが１４日分かった。産業再生機構の支援やトヨタ自動車の出資に反対していた三沢氏の影響力は、大きく低下したことになる。
（毎日新聞） - 1月14日22時48分更新
619：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:01: 日本生命、自己資本を３兆円に増強へ　来年度末までに
http://www.asahi.com/business/update/0115/004.html

　日本生命保険は１４日、現在約２兆７０００億円ある自己資本を０５年度末までに３０００億円積み増し、３兆円まで拡充する方針を固めた。株価の下落や将来の保険金支払い増に備えて、内部留保を強化する。将来は総資産の１０％に相当する４．５兆円をめざす。生保最大手の日生の自己資本強化は他社にも影響を与えそうだ。

　日生は、株式会社の資本金に相当する基金を増やすため、機関投資家から資金を集めることも検討する。株式などの価格変動に備えた価格変動準備金や死亡率の上昇などに対応する危険準備金も積み増す。年５０００億円以上が見込める、本業のもうけにあたる基礎利益の一部をまわす予定だ。

　宇野郁夫社長は「株式の変動に耐えられる自己資本を持つことで、経営の健全性を向上させたい」としている。

(01/15 07:01)
620：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:08: ダイエー支援、丸紅は外資陣営から離脱へ
http://www.asahi.com/business/update/0115/005.html

　産業再生機構によるダイエーの支援企業選定に対し、丸紅が１次入札時の外資系ファンドなどとの連合から離脱し、国内独立系投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と組む方針に変えた。丸紅は新たな連合で、１７日に締め切られる２次入札に応募する。昨年１２月に１次を通過したイトーヨーカ堂、イオンなども２次に応札し、７陣営が参加する見通しだが、機構側は１月末ごろに２～３陣営に絞り込む方針だ。

　丸紅はＡＰと共同で別のファンドをつくるなど以前から関係が深い。さらに、公的資金を使う再建には国内企業で連合を組んだ方が、機構やダイエーの理解が得やすいと判断した模様だ。

　丸紅は１次入札で、米投資ファンドのリップルウッドや三菱地所、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブなどと組んで応札。ＡＰは１次では単独応札していた。

　ダイエー支援では、機構がダイエーの株式約３３％を取得する予定で、再建計画への関与度が強まっている。食品スーパーに力点を置く方針も明らかになった。１次段階ではこれらの条件は示されていなかったため、候補企業は機構に選ばれるために、連合の組み替えを水面下で模索していた。

　機構主導の再建に不満をもつ陣営はあるが、リップルは丸紅を除く企業と組んで応札するほか、ヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズなど１次を通過した連合と同数の７陣営が２次にも参加する。ただ、各陣営とも締め切りまで調整を続けており、一部でさらに連合が組み変わる可能性も残る。

(01/15 07:01)
621：とはずがたり：2005/01/17(月) 20:51: 最終入札には
①イトーヨーカ堂<8264.T>・三井物産<8031.T>・三井不動産<8801.T>・ファーストリテイリング<9983.T>伊藤忠商事連合
②イオン<8267.T>・京セラ<6971.T>三菱商事，三菱地所連合
③ウォルマートストアーズ・住友商事<8058.T>・ゴールドマンサックス連合
あたりに絞られるのかな？

ダイエー2次入札、一部組み換えで7陣営が名乗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000343-reu-bus_all

　［東京　１７日　ロイター］　ダイエー<8263.T>の支援企業選定で、産業再生機構は１７日正午、２次入札を締め切った。関係者によると、１次入札で残ったイトーヨーカ堂<8264.T>連合やイオン<8267.T>連合、ウォルマートストアーズ連合など７グループは、一部で陣容を組み替えたものの、全グループが入札した模様だ。
　一次入札したイオン・京セラグループは、正式に支援企業に選定されたあとの事業展開をにらみ、三菱商事<8058.T>に協力を要請。丸紅<8002.T>は、一時入札のグループだった三菱地所<8802.T>・リップルウッド連合から抜け、再生ファンドのアドバンテッジパートナーズと共同で２次入札に応じた。
　二次入札では、ダイエーに対する出資額と各グループが検討した再建計画を提示した。ただ、再生機構が民間スポンサーの保有比率の上限を３３．４％に限定、出資額も６００億円を上限とし、超過分は債務免除に充当することを決めているため、「出資金額は６００億円で横並びとなった可能性が強い」（ダイエー関係者）という。
　再生機構は、それぞれのグループから提出された再生計画を見極め、来月初めにも、３陣営程度に絞り込んだ上で、最終入札を実施、年度末までに支援企業を決定する方針だ。

　入札に参加したとみられるグループは以下のとおり。

１）イトーヨーカ堂<8264.T>・三井物産<8031.T>・三井不動産<8801.T>・ファーストリテイリング<9983.T>連合
２）イオン<8267.T>・京セラ<6971.T>連合
３）ウォルマートストアーズ・住友商事<8058.T>・ゴールドマンサックス連合
４）リップルウッド・三菱地所連合
５）米穀物会社カーギル
６）再生会社キアコン
７）丸紅<8002.T>・アドバンテッジパートナーズ連合
622：とはずがたり：2005/01/21(金) 09:34: >>620-622
三井物産・イトーヨーカドー・ウォルマート・リップルウッド・カーギル等が脱落ですか。
キアコンは伊藤忠・オリックスと組んでの応札か。これに伊藤忠と関係が深いという落ちたイトーヨーカドーが参加は出来ないのかな？

ダイエー再建スポンサー、３陣営に絞り込む (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/daiei.html?d=21yomiuri20050121i401&cat=35&typ=t

　産業再生機構が、大手スーパー、ダイエーを再建するスポンサー選びで、先に行った２次入札の結果、候補を大手スーパーのイオン・京セラ連合、大手商社の丸紅と国内の事業再生ファンドのアドバンテッジパートナーズの連合、小売・流通事業再生会社のキアコンを中核とする連合の３グループに絞り込んだことが２０日、明らかになった。

　再生機構は、近く各グループに通知し、３グループによる３次入札を行って、３月上旬にもスポンサーを最終決定する方針だ。

　再生機構が１７日に締め切った２次入札には、イオンなど３グループのほか、大手スーパーのイトーヨーカ堂、米ウォルマート・ストアーズ、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス、米穀物商社の日本法人カーギルジャパンをそれぞれ中核とする４グループを合わせた計７グループが応札した。キアコンは伊藤忠商事、オリックスと組んで参加した。

　再生機構とダイエーは２次入札の締め切り後、参加した７グループからダイエー再建の基本計画などについて個別に意見を聴取し、再生機構がとりまとめた事業再生計画との整合性などを点検して、候補の絞り込み作業を行っていた。

　２次入札で残ったグループは、再生機構が実施したダイエーの資産査定の結果の提供を受け、出資額などより詳細な再生計画をまとめて３次入札に臨む。
[ 2005年1月21日3時9分 ]
623：とはずがたり：2005/01/22(土) 12:46: ダイエーを外資に売り渡すイメージを持たれることを回避する狙いだけで外資が抜けたなら問題だ。ちゅーか外資を引かせるために再生機構が33％出資するという枠組みを決めたのだろう。
税金の無駄にならなければいいが，資産うっぱらって，という外資の強力な(＝荒っぽい)方法を嫌ったと云うことか。

やはり一時は最有力だったのか。
＞一時は最有力とされたイトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの連合も残れなかった。

そして参加は認められないんだな。
＞脱落した企業が通過したグループに参加することは認めない

ダイエー支援　丸紅など３グループに再生機構絞り込み　外資系、軒並み脱落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000016-san-bus_all

　産業再生機構は二十日、支援決定した大手スーパー、ダイエーのスポンサー候補を、同業のイオン、大手商社の丸紅、投資会社のキアコンをそれぞれ中心とする三グループに絞り込んだ。近く正式決定して通知する。
　再生機構が十七日に締め切った二次入札では七グループが名乗りを上げていた。米流通大手のウォルマート・ストアーズ、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス、米穀物大手カーギルなど外資系は軒並み脱落。一時は最有力とされたイトーヨーカ堂、三井物産、三井不動産、ファーストリテイリングの連合も残れなかった。
　再生機構はダイエーに３３・４％を出資し、既存店全国二百六十三店のうち、五十三店を閉鎖し、小型食品スーパー百店を新規出店する青写真を描く。だがこの方針に対し、一部のスポンサー候補は「リストラ計画が甘い」などと反発。二次入札では再生機構の案に沿って、再建に協力できるグループを中心に選考が進んだとみられる。
　また、外資系が脱落したのは、日本で外国系の流通企業が成功した事例がないことに加え、ダイエーを外資に売り渡すイメージを持たれることを回避する狙いもあるようだ。
　再生機構は今後、二次入札を通過した三グループに、資産査定の内容を開示したうえで、詳細な再建計画案を提示させ、三月上旬までに三次入札を実施し、スポンサーを最終決定する。再生機構は「脱落した企業が通過したグループに参加することは認めない」としている。イオンは京セラと、キアコンは伊藤忠商事とオリックス、丸紅は投資会社のアドバンテッジ・パートナーズとそれぞれ連合を組んでいる。
　
（産経新聞） - 1月21日2時47分更新
625：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:21: りそな公的資金２５億円返済　信託完全子会社化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000113-kyodo-bus_all

　りそなホールディングス（ＨＤ）は２２日、国から投入を受けた公的資金の一部、２５億円程度を３月末までに返済する方針を明らかにした。りそなにとって初めての公的資金返済となる。
　傘下のりそな信託銀行を本年度内に完全子会社化するのに伴い、フランスの総合金融グループのクレディ・アグリコルが５％保有する同行の株式とＨＤの株式を交換する。第三者割当増資の実施などによる株式の希薄化を防ぐため、交換には国が保有するＨＤの株式の一部を買い取って充てる。
　クレディは、りそな信託の株式を２００２年に約１００億円で取得。投資信託などの分野でも提携しており、今後もＨＤに資本参加し連携を維持する。
（共同通信） - 1月22日19時10分更新