20182 - 1517894848 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/06(火) 14:27:28: メモ
2：名無しさん：2018/02/26(月) 12:25:16: リドリー・スコット監督の映画「ブラックレイン」。空港での別れの真相「マイケル・ダグラスは偽札の原盤をなぜ高倉健にすぐ直接渡さなかったか」後からネタバレを読んでますます好きになった。作中で亡くなるアンディ・ガルシアが友好の気持ちから高倉にネクタイをあげたのに合わせ、高給ワイシャツをプレゼントしたダグラス。ワイシャツの下に原盤をいれてから包んでもらい、それを金属探知機のある搭乗ゲート前に入る前にそれとなく渡す。高倉も別れの前、空港で立ち食いそばをダグラスと食べながら「ところで例の（偽札）原盤がまだ見つかっていないだが…」と何気なく装い話題をふる。ダグラスを疑いながらも、今のダグラスならかつて「犯罪現場から押収した金から一部横領したNYの汚職警官」時代と違い原盤を還してくれるはず、と信じる。二人が「なにもなく」最後に別れたあと、高倉がプレゼントの包みを開けワイシャツの下に原盤をみた時、驚きと嬉しさの入り交じった表情をして（普段の静かな彼ならしない大声で）ダグラスに呼びかける。そしてそれをみて嬉しそうに手をふるダグラスが圧巻。「証拠品（原盤）発見者」が高倉になることで警察での功は彼に渡る。ダグラスは高倉に華（戦功）を譲り、高倉はダグラスを信じて敢えて何も言わなかったという二人の最終的な結論。
縦社会日本の官僚的サラリーマン警官と、能力さえあれば出世できるが犯罪の証拠品を失敬するのに罪悪感もないアメリカ警官。この二人が「文化の壁」を越えてひとつになる作品。
映画は虚構世界だが「嘘の中にも真実があり、真実の中にも嘘がある」仮説を表現する愉しいツール。
3：名無しさん：2018/02/27(火) 11:24:00: ベスト・キッドで空手の師匠で日系人のミヤギを演じたノリユキパットモリタは実際に日系人だった。初めは三船敏郎がオファーされてたとみて、モリタで良かった、と思う。モリタの映画役は「東洋人」から始まりベスト・キッドの前には「中国大使」。あの柔和な感じや「祖国を離れてアメリカ人になった雰囲気」を三船敏郎が出せたかは疑問。だから当たりな配役。荒唐無稽なあらすじ、設定でも魅せるのが映画であり、映画が（今判明している）史実に忠実なドキュメントしかとらなくなれば多分産業にならない。映画で束の間の非日常を楽しみ、人はまた日常生活に帰っていく。「史実に忠実」といっても歴史家の研究・学会で定説の評価、仮説が変わる、新説の提唱も思えば「絶対」は信じにくい。キリストか生まれた年を始めとする「紀元」ですら今では3年ぐらい誤差がある？というぐらい。
4：名無しさん：2018/02/28(水) 12:00:23: 『ヒトラーの忘れ物』を観て第二次世界大戦史観転換の時期なのかなと思った。日本で言うならイギリス兵を救助した工藤俊作、「釣りに行ってくる」と家族にいい台湾に密航・中国共産党を金門島で食い止めた根本博。
『ヒトラーの忘れ物』はデンマークでの地雷除去にドイツの少年兵が使われた、という史実をもとしながら、自分の子供位の年の兵が死んでいくのに耐えられなくなって逃がす、という設定のデンマーク軍曹の存在に救われる映画。
朝鮮戦争当時アメリカに命じられ、非公式に掃海任務に携わった兵士や犠牲者を今、映画というツールを使い発信できないかな。当時の国会では共産党が「掃海任務は戦闘行為で違憲」と時の吉田茂首相に詰め寄ったが、米軍の要請を断り機雷をそのままにしていたら朝鮮戦争当時の難民が犠牲になっていたのでは…と思う。
5：名無しさん：2018/03/01(木) 10:25:57: みっともない」と司法長官非難＝トランプ氏がツイッターで―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は28日、セッションズ司法長官について、ツイッターで「みっともない」と仕事ぶりを非難した。トランプ氏が問題視したのは、2016年大統領選でトランプ陣営の通信監視をめぐる連邦捜査局（FBI）の捜査に不備があったと疑われている問題への対応。セッションズ氏が調査を命じた司法省検査官について「オバマ前大統領に近いやつじゃないのか」「永遠に時間がかかり、訴追権限もない」と批判した。
セッションズ司法長官は珍しく反論「誇り持って職務」　ロシア疑惑、トランプ氏から批判され
【ワシントン＝加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑で連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ陣営の元幹部に対する通信傍受令状を不適切に取得したと与党・共和党が主張している問題で、セッションズ司法長官は司法省のホロビッツ監察官に調査させることを決め、トランプ大統領は２８日、この決定を「恥ずべきことだ」と批判した。ホロビッツ氏が民主党のオバマ前政権下で指名されたため、公平な調査結果が出ないとみているようだ。トランプ氏は「セッションズ長官はなぜ監察官に調査するよう求めているのか。いつまでも（調査が）終わらない」と不満を漏らした。監察官は大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題の捜査が適切になされたかも調査しており、結論が出ていないことにいらだっているとみられる。これまでもトランプ氏は、セッションズ氏が駐米ロシア大使との接触を理由に昨年３月に疑惑捜査への関与を辞退したことによって、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の任命を招いたなどとして、何度も批判している。セッションズ氏はこれまで公の場でトランプ氏にほとんど反論してこなかったが、２８日、監察官に調査させるという自らの決定は適切だったとし、「司法長官である限りは、誠実に、誇りを持って職務を果たし続ける」と強調した。
6：名無しさん：2018/03/01(木) 10:33:41: 米ホワイトハウス広報部長が辞任へ　イバンカ氏の知人
米ホワイトハウスは２月２８日、ホープ・ヒックス広報部長（２９）が近く辞任すると発表した。ヒックス氏は大統領選時から約３年にわたり、トランプ大統領を支えてきた。辞任理由の詳細は明らかでないが、ホワイトハウス以外の仕事を希望しているという。
ＮＹ金融当局、3行にクシュナー氏関連情報の提供要請＝関係筋
２月２８日、米ニューヨーク州金融サービス局が、ドイツ銀行など３行にトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問や同氏の家族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズに関連する情報を提供するよう要請していたことが分かった。
［２８日　ロイター］ - ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）が、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞など３行にトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問や同氏の家族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズに関連する情報を提供するよう要請していたことが分かった。この件に詳しい関係者の１人が明かした。関係者によると、ＤＦＳはドイツ銀、シグネチャー・バンク＜SBNY.O＞、ニューヨーク・コミュニティー・バンク＜NYCB.N＞に対し、融資や資金調達に関する情報のほか、クシュナー氏の家族に関する情報も求めたという。ＤＦＳの元関係者によると、ＤＳＦが何らかの形で銀行法に違反する融資を発見した場合、ＤＦＳは銀行に対し罰金を科すか、商慣習に関する是正措置を取る可能性があるという。また借り手・貸し手のどちらかに違法行為の可能性があった場合には、さらなる調査を行うために検察当局に報告することもあるとした。
モルディブ、北朝鮮関連船の違法な瀬取り巡り日本の主張を否定
［コロンボ　２８日　ロイター］ - モルディブ政府は２８日、北朝鮮船籍のタンカーによる違法な洋上での物資の積み替え（瀬取り）にモルディブ船籍のタンカーが関与した疑いが強いとする日本政府の主張を否定した。日本の外務省の声明によると、海上自衛隊の哨戒機は２４日深夜、米国が制裁対象に指定する北朝鮮船籍タンカー「Ｃｈｏ　Ｍａ　Ｓａｎ号」とモルディブ船籍の「Ｘｉｎ　Ｙｕａｎ１８号」が上海の東約２５０キロの公海上で横付けしているところを確認。外務省は「総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている瀬取りを実施していたことが強く疑われる」とした。モルディブ政府はこれに対し、モルディブ船籍とされた「Ｘｉｎ　Ｙｕａｎ１８号」は同国に登録がないとし、「我が国の信用を傷つけるような国旗の使用を糾弾する」と表明。
モルディブは中国に間接支配されるモデルを示している。中国に近寄りすぎないよう警告した元大統領は拘束され、最高裁裁判官も監禁、戒厳令。マハティール氏は中国の脅威からマレーシアを守る為、立候補に踏み切った。
7：名無しさん：2018/03/02(金) 09:16:00: 「関税は最善策でない」＝米FRB議長、経済への影響警戒
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は1日、上院銀行委員会での証言で、トランプ政権が検討中の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限をめぐり、「関税（措置による貿易不均衡の是正）は最善策ではない」と語った。バーナンキ元議長の発言を紹介する形で、米景気を支える貿易に悪影響が出かねないとの警戒感をにじませた。
イエレン女史は苦言をいうも長期的にはアメリカを助けようとしてたのにトランプ大統領は再任せず…。
アルメニア、トルコとの和解停止
【エレバンAFP＝時事】アルメニアのサルキシャン大統領は1日、隣国トルコとの間で締結された2009年の和解合意に基づく国交樹立などに向けた手続きを停止すると宣言した。
ティラーソン米国務長官、アフリカ歴訪へ
【ワシントン時事】米国務省は1日、ティラーソン国務長官が6～13日に、チャド、ジブチ、エチオピア、ケニア、ナイジェリアのアフリカ各国を歴訪すると発表した。
ナイジェリアでは最近100人以上の女子生徒が過激派に拉致される事件発生。ナイジェリアはボコハラムに苦戦、ジブチはチャイナマネーに引っ張られそう。多分過激派掃討への軍事支援を周辺各国にアメリカが依頼する段取りかな。
露、軍備増強を誇示　プーチン氏「米ＭＤは無意味に」
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１日、上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説を行い、米国の進めるミサイル防衛（ＭＤ）網の構築に対抗していく姿勢を鮮明にした。プーチン氏は、ロシアがＭＤでは捕捉できない原子力推進の巡航ミサイルといった戦略兵器を開発・保有していると強調し、米国を強く牽制（けんせい）した。
シリア停戦機能せず＝「人道回廊」実効性ない―米
【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は1日の記者会見で、シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータ地区でアサド政権軍による攻撃が継続していると指摘し、国連安保理が2月24日に採択した決議によるシリア全土での停戦は「明らかに機能していない」と懸念を示した。また、民間人を脱出させるために東グータに「人道回廊」を設置するというロシアの提案は「お笑い草だ」と述べ、実効性がないと断じた。その上で、ロシアはアサド政権軍を訓練し、武器を供給しており、停戦不履行への責任があると非難した。
シリアでのトルコによるアフリン攻撃、シリア政府軍のSDFへの攻撃をみるとアメリカの言う「ロシアは放火犯の消防士」は適切な比喩。
8：名無しさん：2018/03/02(金) 09:37:33: 【中国】17年のＬＮＧ輸入、５割増で世界２位に
英エネルギー関連情報配信大手のＳ＆Ｐグローバル・プラッツによると、2017年の中国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量は前年比48.4％増の3,789万トンだった。国・地域別のＬＮＧ輸入量としては、韓国（3,651万トン）を超過して日本（8,162万トン）に次ぐ世界２位となった。２月28日付21世紀経済報道が伝えた。英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルによると、17年の世界需要は２億9,300万トンで、前年から2,900万トン増加。このうちアジアは中国を中心に需要が伸び、前年から1,700万トン増えた。
日・インドによるLNG共同購入協定交渉した官僚は先見の明があった。
米台高官の相互訪問に道＝「旅行法」台湾側が歓迎
【ワシントン、台北時事】米上院は2月28日、米国と台湾の高官による相互訪問に道を開く台湾旅行法案を全会一致で可決した。下院では1月に可決されており、トランプ大統領が署名すれば成立する。中国の反発は必至だが、全会一致で通過した法案に対し、大統領が拒否権を行使するのは困難とみられる。台湾は米台交流を促進する動きとして歓迎している。法案は「あらゆる地位の米当局者が台湾に渡航し、対応する台湾側当局者と会談する」ことや「台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談する」ことを認める内容。在米大使館に相当する台北経済文化代表処など台湾側組織に、米国での経済活動を促すことも盛り込んでいる。法案可決を受け、台湾総統府は3月1日、「台湾にとって最も重要な盟友である米国との関係をレベルアップできる」などと歓迎するコメントを発表し、法案成立への期待感を示した。台湾は中国による圧力で、外交関係を有する国と相次いで断交を余儀なくされるなど、国際的な活動空間を徐々に狭められている。こうした中、蔡英文政権は外交関係がない米国や日本などとの実務的な関係強化を進めており、台湾旅行法案が成立すれば、この路線に弾みがつく。
「上院での全会一致」にはイバンカ女史、トランプ大統領、クシュナー顧問らのパンダハガーも逆らえない。台湾政策では民主・共和両党の足並みが揃っているみたい。問題はキッシンジャーの干渉と中国に莫大な資産をもつトランプ一家。
中国が台湾向けに「内国民」優遇措置
【台北＝田中靖人】中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室は２月２８日、台湾向けの新たな優遇措置を発表した。１日付の台湾各紙が伝えた。中国で活動する台湾企業にインフラ建設や政府系入札などで中国企業と同等の待遇を与えたり、中国で暮らす台湾住民に一部国家資格の受験を認めたりする。昨年１０月の中国共産党大会で、習近平国家主席（総書記）が「内国民待遇」の付与を表明していた。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は「台湾の資源を吸収するもので、リスクを計算する必要がある」と警戒感を示した。
中国はやることがいちいちセコイ。
トランプ氏の司法長官批判、司法妨害で特別検察官が捜査＝米紙
２月２８日、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官はトランプ大統領がセッションズ司法長官を辞任に追い込もうとしたとみられる時期に関して捜査していると、２８日付のワシントン・ポストが報じた。
［ワシントン　２８日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官はトランプ大統領がセッションズ司法長官を辞任に追い込もうとしたとみられる時期に関して捜査していると、２８日付のワシントン・ポストが報じた。同紙によると、トランプ氏は昨夏にセッションズ氏を辞任に追いやるよう画策したとされるが、モラー特別検察官はこの行為が司法妨害に当たるかどうかを調べている。
トランプ大統領がロシアと共謀していなくても、捜査をやめさせようとした判断はまずかった。
この時セッションズ司法長官を強く遺留したのは、ケリー氏とマティス氏。その後セッションズ司法長官は議会証言して、ロシアに関する虚偽発言があったことをみとめながらも今は捜査協力している。
9：名無しさん：2018/03/02(金) 10:11:27: 米、鉄鋼２５％、アルミ１０％関税　トランプ大統領方針　中国の安価な製品流入「安全保障上の脅威」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、米国に輸出される鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す方針を表明した。トランプ氏は来週、正式決定して発表する意向だ。鉄鋼の過剰な供給を続ける中国を主な対象とした措置だが、米政権は安価な製品の流入が「国家安全保障上の脅威」になっていると判断しており、日本を含む広範な国々に措置の影響が及ぶ可能性がある。
米鉄鋼関税に波紋広がる　与党幹部や自動車業界が反対声明
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が１日、鉄鋼・アルミニウムへの関税措置を発動する方針を表明したことを受け、鉄鋼の対米輸出が多いカナダやブラジルが同日、対抗措置を検討するとの声明を発表した。米国内でも与党・共和党幹部や、鉄鋼の需要家となる自動車の関連業界から批判が出た。カナダのフリーランド外相は声明で、措置がカナダに適用されるなら「貿易上の利益と労働者を守るため、対応する措置をとる」と述べた。鉄鋼の対米輸出がカナダに次ぎ２位のブラジルも、産業省の声明で、「甚大な懸念」を表明。「多国間あるいは２国間」の対抗措置を検討する方針を示した。ロイター通信が報じた。米議会では、与党・共和党幹部のハッチ上院財政委員長が、「関税は米国民に対する耐えがたい増税となって跳ね返る。影響を慎重に考えるよう大統領に求める」との声明を出した。自動車販売業界の「米国際自動車ディーラー協会」は反対を表明。声明で「自動車製造に不可欠な素材への関税で販売価格が上昇する」とし、米メーカーが海外輸出する製品に報復措置がとられる懸念を示した。
原料価格が上がれば、人件費を削らない限り最終的には製品価格が上がる。アメリカ人の給与の上昇率が製品の価格上昇率を上まわらないと、今より車を買えなくなる。アメリカの自動車企業はドイツやフランス車両との価格競争で不利になる。
アフガン、タリバーンを「政党」認定も　和平交渉呼びかけ
アフガニスタン・カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタンのガニ大統領は２月２８日、反政府勢力タリバーンとの間で和平合意が成立した場合、同勢力を合法的な政党として認める用意があると明らかにした。ガニ氏は首都カブールで行われた国際会議の冒頭、パキスタンとの和平協議再開に言及。「過去の苦い経験は忘れ、新しい章を始める用意がある」と述べた。そのうえで、前提条件なしで協議を開始することなどを提案した。タリバーンによる政治拠点の開設を支援する考えも示したが、設置場所が首都カブールもしくは外国になるのかは不明だ。
コロンビアFARCの時はキューバ・カストロ議長とローマ教皇が仲介したがムスリムは…。
カザフ大統領が閣議中のロシア語使用を禁止、「非ロシア化」政策で
［アルマトイ　２７日　ロイター］ - カザフスタンで２７日、閣議中のロシア語使用禁止が発効した。この措置は、前日にナザルバエフ大統領（７７）が指示した。大統領はロシア語もカザフ語も堪能で、演説では両方を使い分けている。ただ、一部重要閣僚を含む多くの閣僚はそうでないためロシア語を好んでおり、閣議は通常、２言語で行われていた。国営テレビで中継された２６日の閣議では、ロシア語使用が認められた出席者はサガディエフ教育・科学相のみ。ビデオで出席した地方当局者も例外的に使用が認められた。旧ソ連から独立した国々は、相次いでロシアとの関係を薄める「非ロシア化」政策を取っているが、１９９１年に独立したカザフスタンは、当時カザフ人が人口の半数程度にとどまっていたことなどもあり、非ロシア化政策が遅れた。
確か今のカザフスタン大統領のブレーン陣に日本人がいたはず…。
10：名無しさん：2018/03/02(金) 10:35:31: 「主席の任期撤廃」速報、新華社の担当者処分か
【広州＝幸内康】星島日報など複数の香港紙は２８日、中国の国家主席の任期制限が撤廃される改憲案を巡り、国営新華社通信が２５日にインターネットで配信した英文の速報が、国内外の注目を集めるきっかけになったと批判のやり玉に挙がっていると報じた。「政治的ミス」として担当した新華社職員が処分されたとの情報もある。新華社は２５日午後３時５５分頃、英文で「中国共産党中央委員会が憲法が定める国家主席の任期規定の改正を提案」との速報を流した。しかし、その後、新華社が中国語で配信した記事は、憲法の改正案の全文で、任期撤廃を強調したものではなかった。海外メディアに大きく報道されるのを避けるため、当局から中国の国内メディアに対し、任期撤廃を「特に取り上げて報道するな」との指示が口頭で出されているという。
クシュナー氏と海外当局者のビジネス上の接触、米政府内で懸念＝新聞
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙によると、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの国々が、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問に影響力を及ぼす方法を非公式に協議していたもようだ。米政府筋によると、イスラエルとメキシコの政府当局者もクシュナー氏が事業で抱えた負債や外交面での未熟さを利用しようとしていたという。クシュナー氏の弁護士であるアッベ・ローウェル氏はこの報道に関するコメント要請に応じていない。これらの国々の中に、クシュナー氏に関する協議を基に行動した国があったかどうかは不明だが、同氏に一部の外国当局者とビジネス上の関わりがあることにホワイトハウス内では懸念が出ている。同氏は最高機密情報である大統領日報（ＰＤＢ）が閲覧できなくなっており、これが一因だったのではないかと記事は報じている。クシュナー氏はニューヨークの富裕なビジネスマンで、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫。クシュナー氏を担当するホワイトハウスの報道官は、報道に関するコメント要請に応じていない。記事によるとマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、クシュナー氏が公式に報告するか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を通じた調整以外の方法で外国の当局者と接触したことがあったことを知った。関係筋は、マクマスター氏がクシュナー氏の無防備な側面に対する海外当局者の見方について、安全保障に関する定例のブリーフィングで取り上げたと話した。
ホワイトハウス広報部長が退任トランプ氏側近
【AFP＝時事】（更新）ホワイトハウス（White House）は2月28日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に最も長く仕えてきた側近の一人、ホープ・ヒックス（Hope Hicks）広報部長が退任すると発表した。ヒックス氏は前日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調査している下院情報特別委員会で聞き取りに応じていたが、サラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は退任との関係を否定している。聞き取りの場では議員らの質問の多くに答えるのを拒否した。ヒックス氏は大統領選で重要な役割を担い、トランプ氏が最も信頼を置く側近ともみられる。
ヒックス女史はイバンカ補佐官づてのスタッフ。マティス国防長官率いるケリー首席補佐官やマクマスター補佐官、ティラーソン国務長官ら現実派と親族・選挙スタッフ功労派のホワイトハウス政争本格化。
ドイツ政府にサイバー攻撃、現時点も継続中ロシアか
【AFP＝時事】ドイツの情報機関を監督する議会監督委員会は1日、同国政府の情報ネットワークが現在サイバー攻撃を受けている最中だと明らかにした。この攻撃にロシアのハッカー集団が関与しているとするメディア報道については言及を避けた。同委員会のアーミン・シュスター（Armin Schuster）委員長は「これはドイツ政府システムの一部に対する本物のサイバー攻撃だ。プロセスは継続中だ。現在も攻撃は続いている」と述べ、攻撃側に重要な情報が漏れることを避けるためそれ以上の詳細は明らかにできないと説明した。
米、ウクライナにミサイル売却へ＝ロシアの反発必至
【ワシントン時事】米国務省は1日、ウクライナへの対戦車ミサイル「ジャベリン」などの売却を承認し、議会に通知した。ウクライナは同国東部で親ロシア派と戦闘を続けており、米国に同ミサイルの提供を求めていた。紛争拡大を懸念する米国はこれまで、殺傷能力を持つ武器の供与に難色を示していたが、今回売却に踏み切ったことでロシアの反発を招くのは必至だ。国務省によると、総額は約4700万ドル（約50億円）。国務省のナウアート報道官は昨年12月、ウクライナに対して「強化された防衛能力」を供与すると表明していた。
11：名無しさん：2018/03/02(金) 19:00:55: イバンカ氏のビジネスに懸念か＝FBI調査、機密資格に影響も―米CNN
【ワシントン時事】米CNNテレビは1日、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官について、政権入りに際しての連邦捜査局（FBI）による身元調査で、一族のビジネスに関係した問題点を調べられていると報じた。中国など外国の干渉を招くことが懸念されているとされ、イバンカ氏の機密情報取り扱い資格に影響している可能性もあるという。イバンカ氏の夫クシュナー大統領上級顧問は、機密情報の正式な取り扱い資格を得ておらず、最近「最高機密」に接触できなくなったと伝えられた。ある当局者は「身元調査で夫婦のどちらかに懸念が生じた場合、2人とも正式な資格取得が遅れたり拒否されたりする可能性もある」と話している。FBIが注視しているのは、政権発足後の昨年2月にカナダ西部バンクーバーに「トランプ」の名を冠してオープンしたホテル。マレーシアの富豪一族の企業が開発し、トランプ氏のファミリー企業がライセンス契約で名称使用を認めている。取引のどの部分が問題視されているのかは不明だが、イバンカ氏は開発企業との交渉で重要な役割を果たした。バンクーバーの地元紙は昨年、ホテル買収を検討している中に、中国政府とつながりがある関係者もいると報じたという。
オリンピック訪韓で北朝鮮・文大統領をうまく牽制しなかったツケがきた。大統領の娘とはいえ対中警戒外交方針に従わなかったら…
米の鉄鋼・アルミ輸入制限、国内エネルギー業界が猛反発
［ヒューストン／ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が１日表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課して輸入量を制限する方針に対して、米国内の石油・ガス業界が猛反発している。大型インフラ整備計画のコストが上がり、エネルギー部門の雇用喪失をもたらすという理由からだ。エネルギー業界のさまざまな団体が相次いで輸入制限撤回を要求する声明を発表。石油大手エクソンモービル＜XOM.N＞の投資計画に詳しいある関係者は、輸入制限によって同社が国内最大級製油施設の拡張を手控える事態になりかねないと警告した。米国石油協会（ＡＰＩ）のジャック・ジェラルド会長は「これらの関税は、自社製品の生産の大部分に鉄鋼やアルミを使っている米企業のコストを、そして最終的には消費者のコストを増大させるのは間違いない」と主張。石油・ガス業界は掘削機器やパイプライン、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル、製油所などの整備のために鉄鋼を輸入していると説明した。
米国の鉄鋼・アルミ関税、欧州が対象なら報復も＝欧州委員
［シンガポール　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は２日、米国が計画している鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課が欧州をターゲットとしたものなら「非常に不公平」であるとし、報復措置に踏み切る可能性を警告した。
アメリカの関税引き上げに対する報復関税の危険性は、トランプ大統領が当選した直後からバフェット氏が警告していた。
12：名無しさん：2018/03/02(金) 19:15:14: ルクセンブルクに拠点設置相次ぐ、昨年は20社超　ブレグジット控え
［ロンドン　１日　ロイター］ - ルクセンブルク金融業界の発展を促進するルクセンブルク・フォー・ファイナンス（ＬＦＦ）は、同国に活動拠点の全部または一部を設置した大手国際企業が昨年に２０社を超えたと明らかにし、こうした決定は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に関連があるとの見解を示した。離脱交渉の進展が緩慢な中、ＥＵ市場へのアクセスを確保するため、対応策に乗り出す企業が相次いでいる。ＬＦＦの発表文によると、２０１７年には、シティバンク、ＪＰモルガン、中国光大銀行など５銀行のほか、ブラックストーンやカーライルなど資産運用会社１０数社、および保険会社１０社がルクセンブルクでの活動を開始もしくは拡大した。
豪首相、中国による南太平洋諸国援助を歓迎
［シドニー／ウェリントン　２日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は２日、南太平洋諸国に対する中国の国際援助について、生産的である限り支持すると表明した。中国による同地域への援助を巡っては、札束で影響力を拡大しているとの懸念も出ている。ターンブル首相はニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相との会談後、シドニーで記者団に対し「いかなるソース、国、開発銀行からであっても、真の価値を提供し、良い統治を支持し、健全な事業計画があるなら、こうした投資を歓迎する」と述べた。
中国の影響増で太平洋に「戦略的懸念」 NZ外相が暗に指摘
【AFP＝時事】ニュージーランドのウィンストン・ピータース（Winston Peters）外相は1日、豪シンクタンクに向けた演説で太平洋地域における「戦略的懸念」に触れ、太平洋島しょ国の間で中国の影響力が高まっていると暗に指摘した。
ピータース外相はオーストラリアの外交シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）への演説で、ニュージーランド最大の貿易相手国である中国への直接の言及は避けながらも、ニュージーランドが太平洋地域で協力を模索しているとする「パートナー国」の中に、当て付けのように中国を加えなかった。太平洋島しょ国は長らくニュージーランドとオーストラリアの勢力圏とみなされていたものの、近年はインフラ計画への借款を通じて中国の影響力が増大。ピータース外相は、ニュージーランド政府が同諸国に関する外交政策を見直すとの考えを示し、同国・オーストラリア両政府は影響力維持のために一層の努力が必要だと強調した。さらにピータース外相は「太平洋全体もまた、争いが激しくなる戦略的範囲となった。もはや大国の野心に放っておいてはもらえない」と述べ、そのような状況が太平洋地域での戦略的懸念を生み出していると指摘した。一方でピータース外相の演説に先立ち、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は南太平洋の島国トンガのツポウ6世（Tupou VI）国王と北京で会談。国営新華社（Xinhua）通信によると、習主席は「トンガへの経済的・技術的な支援提供を続ける」と約束した。
豪銀行監督当局、投資家向け住宅ローンの制限撤廃を検討
［シドニー　２日　ロイター］ - オーストラリア健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は、投資家向け住宅ローンに設けている年間１０％の伸び率制限を撤廃する方向で検討を行っている。ウェイン・バイヤースＡＰＲＡ長官は１日の議会委員会で、昨年設けた１０％の制限は「有効性が認められる期間が恐らく終わりつつある」との見方を表明。
オーストラリアよりニュージーランドの方が危機意識があるような気がする。オーストラリアなんか変。ダーウィン港をとられても気にしてない…。
13：名無しさん：2018/03/03(土) 10:27:24: 「関ヶ原の戦い」じゃないが朝鮮半島有事危機を控えてるのに、トランプ大統領は「関税に例外はない」と強気。ここで主要同盟国やG7メンバーを優遇・関税の棚上げをしなければ、譜代でいる意味がない、と皆戦争の結果をうかがって外様だらけになり戦争になったら長期化。トランプ大統領はロシアに何か掴まれているのか、アメリカに不利な方向の発言ばかり。3月25日以降（オリンピック終了後一週間の停戦は慣習でその間に選手やスタッフは避難）東軍（マティス国防長官）は御三家、譜代、外様で譜代になれるかどうかの踏み絵はそこかしこに。例えばベトナムは5日、ベトナム戦争後初の米空母寄港を許可。西軍（プーチン大統領）は北朝鮮、ロシア、韓国以外メンバーがまだよくわからない。小早川は中国、オーストラリア、フィリピン、インド。インドや台湾、フィリピンが参戦とまでいかなくても港湾利用を確約してくれれば心強い。インドはイランと港湾共同開発してる。「アメリカへの貸し」としてインド経由で隠密にイラン革命防衛隊スレイマニ氏が作戦将校になったら…。その見返りにヨルダン・シリア・イランシーア派3ヶ国に対しエルサレム騒ぎをユダヤ・クシュナー顧問のせいにして「アメリカは軍事的中立を守る」とか軍人なら合理的に考えられる。韓国は西軍。米軍兵士を捕虜にとられないよう対応が急がれる。一番良いのは金正恩の国外亡命による日米露中の平和的解決と交渉。
14：名無しさん：2018/03/03(土) 10:41:06: 米兵は1万人、民間は最大数十万人が犠牲に？北朝鮮めぐり、米軍がハワイで極秘の机上演習を実施
・米軍の高官たちは、北朝鮮有事に備えて仮のシナリオを描くことを目的とした机上演習に参加した。
・北朝鮮との戦争が始まれば、1万人前後の兵士が開戦後まもなく負傷する可能性があるという。
・北朝鮮の核施設を狙う場合、どれだけの規模の特殊部隊を投入する必要があるかを含め、彼らは複数のシナリオを検証した。ハワイで行われた極秘演習に参加した米軍の高官たちは、北朝鮮との戦争は開戦後まもなく1万人前後の犠牲者をアメリカにもたらすであろうことを学んだ。2月28日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズが報じた。仮のシナリオを試す机上演習（TTX）は数日間にわたって行われ、陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）陸軍大将や、特殊部隊の司令官レイモンド・トーマス（Raymond Thomas）陸軍大将も参加した。戦闘で負傷する可能性のある兵士の数だけでも衝撃的かもしれないが、ニューヨーク・タイムズによると、民間では数千人から数十万人規模の犠牲が出ると見込まれている。韓国に駐留する米兵の数は約2万8500人だが、北朝鮮の攻撃範囲にあるその首都ソウルには約2400万人が暮らしている。机上演習の関係者によると、ミリー参謀総長は「その残忍性は、いま生きている兵士が誰も経験したことのないものになるだろう」と述べたという。ニューヨーク・タイムズによると、軍の高官たちは、北朝鮮の核施設を狙う場合、どれだけの規模の特殊部隊を投入する必要があるのか、米陸軍の通常部隊はトンネルで戦うことになるのか、米空軍用に道を開くため、北朝鮮の防空をいかにして破壊するかといった、さまざまな要素を検討した。北朝鮮とアメリカ、韓国の間の緊張は、韓国で開催された冬季オリンピックに北朝鮮が参加したことで、ここ数週間、低下していた。だが、アメリカの政府高官は、北朝鮮に対する懐疑的な見方を変えていない。アメリカの方針をめぐっては、トランプ政権の高官がさまざまな相反する考えを示してきた。トランプ大統領は2月26日（現地時間）、北朝鮮との対話は「適切な条件の下」であれば、行う用意があると述べている。国務省は、こうしたトランプ大統領の主張を踏襲している。「我々の条件とは、非核化だ」ヘザー・ナウアート（Heather Nauert）広報官は言った。「我々の方針は変わっていない。政権発足以来、この方針を語ってきた。最大の圧力、そして朝鮮半島の非核化だ」
[原文：The US military predicts 10，000 troops could be wounded in combat if war breaks out with North Korea ー and that's just the beginning]
（翻訳、編集：山口佳美）
昨年の時点では誘導弾の在庫がたりなかった。
全ての国に適用見通し＝米輸入制限でロス商務長官
【ワシントン時事】ロス米商務長官は2日、トランプ大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、全ての国に適用されるとの見通しを示した。来週の正式決定までに適用除外措置が設けられなければ、日本など同盟国も影響を受け、貿易摩擦が激化する。
戦時需要を見越して吹っ掛けるなんてアメリカが反発くらうのに…。
15：名無しさん：2018/03/03(土) 14:32:29: 震えるウクライナ国民ロシアがガス供給再開拒否
【AFP＝時事】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。両国間の紛争には、ウクライナ経由での欧州向けロシア産ガス供給も含まれる。欧州連合（EU）は、再開凍結によりEU域内へのガス供給が脅かされることを警戒し、解決のためロシアとウクライナの交渉を仲介する用意があると表明した。
ロシア、核使用に即報復＝プーチン氏が教書演説
ロシアのプーチン大統領は１日、モスクワで内政・外交の基本方針を示す年次教書演説を行い「ロシアとその同盟国に対する核兵器使用には直ちに報復する」とけん制した。
米独仏首脳、ロシアにシリア空爆停止を要求
【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２日、トランプ大統領がドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と１日にそれぞれ電話会談し、ロシアのプーチン大統領が最新の核戦力を開発・保有していると誇示したことに対する「深刻な懸念」を共有したと発表した。シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区での空爆停止を求めることも確認した。
サウジ皇太子、訪米へ
【リヤドAFP＝時事】サウジアラビアのムハンマド皇太子が19～22日の日程で訪米を計画している。皇太子は7日、訪英し、メイ英首相と会談する予定で、近く訪仏も計画中と伝えられる。サウジ政府筋が2月28日、明らかにした。
タリバンとの和平提案「歴史的一歩」　米国務省報道官
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は１日の記者会見で、アフガニスタンのガニ大統領が将来の正式な政党としての承認などの譲歩案を示してイスラム原理主義勢力タリバンに和平交渉の再開を求めたことを「タリバンとの戦いを終わらせようというアフガン国民の決意を示す歴史的な一歩だ」と評価した。
朝鮮半島有事を先伸ばしにしたいロシアと北朝鮮がシリアやアフガン、アフリカでは過激派を金銭支援してアメリカを手こずらせている。
16：名無しさん：2018/03/03(土) 16:05:54: 陳小魯氏が死去　文革反省機運広める
【北京＝西見由章】中国の軍長老で副首相や外相も務めた陳毅の息子、陳小魯氏が２月２８日、海南省三亜の病院で死去した。７１歳。中国メディアによると、死因は心筋梗塞。文化大革命時に紅衛兵だった陳氏は２０１３年、自身が当時批判してきた教師らに公開の場で謝罪し、文革を反省する機運を社会に広めた。父が習仲勲元副首相の習近平国家主席とは同じ党幹部子弟の太子党メンバーでありながら、陳氏は言論統制や権力集中を強める習指導部の手法に批判的な立場をとっていた。国家主席の任期を撤廃する憲法改正が事実上決まり、毛沢東時代の個人崇拝が復活するとの懸念が社会の一部で高まる中、陳氏の主張は改めて注目を集めそうだ。
北京市トップ交代か＝習氏側近、失政批判も―香港紙
【北京時事】香港紙・明報は2日、中国共産党が北京市トップの蔡奇党委員会書記（62）を党中央統一戦線工作部長に異動させ、後任に女性の孫春蘭党政治局員（67）を充てる人事を先週決めたと報じた。蔡氏は習近平国家主席の地方勤務時代からの側近だが、昨年11月の火災を機に市内各所で出稼ぎ労働者を一斉退去させた粗暴な対応などに「失政」批判が相次いでいた。能力を疑問視される蔡氏を、習主席がかばい切れなかった可能性がある。
「貿易戦争、誰の利益にもならず」＝米輸入制限でWTO事務局長
【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は2日、トランプ米大統領による鉄鋼などの輸入制限措置の発動方針表明を受けて声明を発表し、「貿易戦争は誰の利益にもならない」と懸念を示した。同事務局長は「WTOは米国が表明した計画に対し、明確な懸念を抱いている」と強調。注意深く事態の推移を見守る考えを明らかにした。
貿易戦争でなく朝鮮戦争になれば、軍事企業は儲かる。それを見越しての課税か…
鉄鋼生産能力、中国は削減へ一段の取り組み必要＝ＩＭＦ専務理事
３月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は中国がより早く、効率的に鉄鋼・石炭産業の余剰生産能力を削減することが望ましいとの考えを示した。ロイターのインタビューで語った。ＩＭＦは過去数年間、エネルギー分野や石炭事業で、余剰鉄鋼生産能力の削減を中国に促してきたという。
中国ダンピングのとばっちりが日本にもきた。
17：名無しさん：2018/03/04(日) 10:30:41: 家電大手が米投資保留＝鉄鋼関税でコスト増懸念
【ワシントン時事】スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは2日、トランプ米政権が鉄鋼とアルミ製品の輸入に関税を課す方針を打ち出したのを受け、南部テネシー州の工場拡張へ2億5000万ドル（約265億円）を投資する計画を保留すると明らかにした。
ASEAN、年内妥結意欲＝日本は「質の高さ」強調―RCEP会合
【シンガポール時事】日本を含む16カ国によるアジア広域の自由貿易協定（FTA）となる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が3日、シンガポールで開かれた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は年内の交渉妥結を目指す方針を表明。世耕弘成経済産業相は会合後、記者団に「質の高いレベルの合意を前提に年内妥結を支持する」と語った。
＜全人代＞中国主席任期「撤廃」審議　改憲案可決へ５日開会
【北京・浦松丈二】中国の国会にあたる第１３期全国人民代表大会（全人代）第１回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開会する。約２週間の会期中に、２期１０年までと定められている国家主席の任期制限を事実上撤廃する憲法改正案を審議、可決する見通しだ。
18：名無しさん：2018/03/04(日) 10:43:07: ＜米輸入制限＞日本も対象の可能性　政権混乱で修正も
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限方針について、ホワイトハウス高官は２日、日本を含むすべての国に適用されるとの見通しを示した。ただ、米メディアによると、トランプ氏の方針は本来必要な法的審査を経ずに発表されるなど、政権は混乱を増しており、週明け以降の正式発表までに内容が修正される可能性もありそうだ。トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミ会社幹部との会合で、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。日本などは自国製品の例外扱いを求めている。２３２条は「国家安全保障上の脅威」がある場合、大統領に輸入制限発動の権限を与えている。商務省が主な担当だが、安全保障や外交に関わるため、国防総省や国務省などと協議することになっていた。ところが、米ＮＢＣテレビなどによると、１日の会合は商務省がホワイトハウスの最高幹部にも知らせないまま開催を決定。通常２週間程度かかる法的審査も行わず、トランプ氏が口頭で方針を表明した。関係者の話として、トランプ氏は側近の相次ぐ辞任などによる「怒り」の中で方針を決めたとも伝えた。一方、ホワイトハウス高官は２日、対象国について「例外なく幅広く関税を課す」と説明。国防総省は中国などに絞るよう求めているが、高官は「例外を認めるときりがなくなる」と否定的な考えを示した。
ロス商務長官はロシアのダブルスパイか受益者でアメリカのこと考えてない感じ。パンダハガークシュナー夫妻もだけど。
＜トランプ氏＞米航空局トップに身内検討　公私混同批判も
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が、自身のプライベートジェット機を長年操縦してきた専属パイロットを、航空・宇宙機の安全運航の維持や規制を担当する米連邦航空局（ＦＡＡ）の次期トップに充てる人事案を検討している。ニュースサイト・アクシオスが報じた。トランプ氏による「身内登用と公私混同」の新たなケースとして波紋を呼んでいる。検討されているのは、実業家だったトランプ氏のパイロットを約３０年前から務め、２０１６年大統領選期間中はトランプ陣営の専用ジャンボ機「トランプ・フォース・ワン」の機長を務めたジョン・ダンキン氏。今年１月に任期満了で退任したウエルタ長官の後任としてトランプ氏が推薦。他の２人の候補とともに既に面接を終えているという。慢性的な運航遅延が問題となっている米国の民間航空について、トランプ氏は航空管制の民営化計画を発表するなど、政権の掲げるインフラ改革の目玉に据えて推進する構え。ダンキン氏については、運用の現場を熟知する「真のエキスパート」と評価しているという。だが、ＦＡＡの業務はパイロット資格の許認可や管制システムの運用だけでなく、空港を含む関連施設の認可など多岐にわたる。年間予算は１６０億ドル（約１兆７０００億円）、職員数は４万７０００人に上る。米メディアはダンキン氏に政府機関や主要組織での勤務経験がないことから、その資質を疑問視。政治メディア・ポリティコは「この人事を名案だと考えているのは大統領ただ一人だ」との関係者の声を伝えた。自身のボディーガードだったシラー氏を大統領執務室運営部長に据えるなど、トランプ氏の度重なる身内登用にあきれた様子の論調も目立つ。ロサンゼルス・タイムズ紙は「次は（自身の車の）運転手を運輸長官にしては」と皮肉った。
トランプ大統領が一般人や知人、イバンカの友人から指名して生き残ってる側近は…。有能なティラーソン国務長官やケリー首席補佐官、セッションズ司法長官はトランプ大統領とケンカして首になりそうになりなっても、マティス国防長官に慰留されてるがそうでない人は大統領の気分次第で更迭されてるような…。
米、正男氏殺害で制裁へ＝北朝鮮の化学兵器使用断定
【ワシントン時事】米国務省は北朝鮮が自国民に化学兵器を使用したと正式に断定し、国内法に基づく制裁を科すことを決めた。国務省当局者によると、昨年2月にマレーシアで金正恩労働党委員長の異母兄、正男氏が殺害された事件で神経剤VXが使用されたことに基づく決定。5日付の官報で正式に発表される。
19：名無しさん：2018/03/04(日) 11:51:45: 米EU貿易戦争、トランプ氏がけん制「報復措置取るなら自動車にも関税」
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、先に発表した鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針に欧州連合（EU）が報復措置を取るならば、EUからの輸入自動車に関税をかけるとけん制した。トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「EUが既にそこで活動している米企業に課している巨額の関税、設けている巨大な障壁をさらに引き上げるつもりなら、自由に米国に流れ込んでいるEUの自動車に税金を課すまでのことだ」と投稿した。トランプ大統領はこれまでにも繰り返し欧州製品、特にドイツの高級ブランドに関税をかけるとけん制してきた。しかしドイツ自動車工業会（VDA）によると、ドイツのメーカーが2017年に米国内で生産した自動車は80万3000台で、米自動車市場におけるドイツ車のシェアはわずか7.9％にすぎない。米国で自動車を販売する外国メーカーの大半は何らかの形で米国内での生産を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ大統領は対ロシアNATOとか気にしてない。わかってやってるなら「トランプ大統領の中の人」はロシアプーチン大統領関係者。
韓国主要10企業グループ　外国人株主への配当金が過去最高に
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要10企業グループが外国人株主に支払った配当金が初めて7兆ウォン（約6850億円）を超えた。財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、主要10企業グループ系列の上場企業の2017年会計年度（1月1日～12月31日）の配当金は15兆3528億ウォンで前年比27．7％増加した。このうち外国人株主に支払った配当金は同31．4％増の7兆1108億ウォンだった。サムスングループが最も多く、3兆9068億ウォンで45．6％増加した。次いでSKグループが1兆151億ウォン（20．6％増）、現代自動車グループが9938億ウォン（0．3％減）、LGグループが5097億ウォン（18．2％増）などの順。また、韓国政府が配当税の引き下げなど、配当拡大政策を実施した2015年から3年間で外国人株主が主要10大企業グループから受け取った配当金は17兆ウォンを超えた。
これがあるからアメリカ軍はアフガンやイラクの時みたいに下手に攻撃できない。政治家も資産家や財界からの献金に頼るしかないし。スイス、カナダがスワップするのも「投資に対する利子」のおかげ。「韓国の損切り」をできなければ、今の文大統領なら北朝鮮核保有を認める。日本は「命さえあれば金は稼げる」という戦時並みの危機感があるけど隣国でない海外富裕層、投資家は…。
朝鮮中央通信「米国が合同軍事演習強行するならわれわれ式に対応」
北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、「米国がわれわれに対する制裁にしがみつき合同軍事演習を強行するならうばわれわれ式の対応方式で米国を治めるだろう」とし、今後招かれるすべての結果は米国が責任を負わなくてはならないと警告した。
「われわれ式」…北朝鮮、韓国は意思統一済みかロシアと北朝鮮とが中心かな。まず米韓同盟を破棄するか維持するかもうはっきりと表明して欲しい。
20：名無しさん：2018/03/04(日) 16:12:37: ロシアがアメリカのネットで国民の分断工作を行い、見事成功させトランプ大統領が当選。その当時はロシアの選挙介入をアメリカ市民は意識してなかった。今になり孔子学院にFBIが調査に入り、大学にも中国人留学生がスパイとして入っている、と報道されてきたが…。アメリカの本当の敵はムスリムやメキシコ移民でなく、中国やロシアだったのに気づいた時にはロシアと中国に国が乗っ取られていた。トランプ大統領は傀儡、時間稼ぎでロシアは新しい核戦略兵器を開発した。トランプ大統領は北朝鮮核開発の時間稼ぎをする文大統領と同じ役割。中国の習近平主席の終身独裁に「お祝いを述べた」とみて驚いた。トランプ大統領はファミリー企業の運営に専念していればここまで非難されなかったし、利益相反で資産を分散することもなかったし、愛すべきエンターテイナーとして今も活躍していたはず。中庸層から眉をひそめられることもなかった。トランプ大統領就任は日本の民主党政権成立みたいに、国に災いを招き本人も不幸で孤独になっただけだった。ロシアと中国だけが得をした。だがアメリカにはプーチン大統領に対抗できるマティスがいる。インドにはモディ首相がいる。安倍首相の政策や施政に全て賛同ではないが、この状況で野党が言うように退陣したら…。あまり考えたくない事態。
21：名無しさん：2018/03/09(金) 21:43:22: 韓国慰安婦問題関係者が今後も戦時慰安婦問題に拘るなら、韓国で韓国人が朝鮮人・日本人・中国人すべての女衒両方を裁く『フランクフルト・アウシュビッツ裁判』が開かれなければおかしい。女性を親から買ったり騙して調達、慰安婦として売り出したした日本・朝鮮・各地の中間業者全員が裁判をうけるのなら賛成。「韓国の勘違い」は当時の身内や朝鮮人には協力者・受益者がいなくて、日本軍だけが拉致・監禁・暴行・強要という「戦争犯罪」を行った、と断言していること。麻薬犯罪で言えば密輸元締め、運び人、密売人が捕まらず買った「使用者」だけが処分されているような感じ。ドゥテルテ大統領の強引なやり方に疑問もあるが、麻薬を買うのが罪なら売るのも罪で、ましてや斡旋手数料だけをもらい廃人にする仲介者組織の撲滅こそが優先課題。
映画『顔のないヒトラーたち』『愛を読む人』をみても「悪人（ナチス党員）は生まれつき性悪で良心の欠片もない。私は彼らと違う」と善悪二元論で片付けるなら、裁判制度に情状酌量、いや、審議自体価値がない世界になりAIが証拠を精査・判例から判決を下す世界になりそう。その世界には私は住みたくない。
22：名無しさん：2018/03/09(金) 22:12:04: ＜ドイツ＞再選挙恐れ、連立承認　右派台頭に危機感
ドイツの政権協議を巡る経過
半年近い政権協議の末に、ドイツでメルケル首相による第４次政権が発足することになった。連立継続に党内で異論も多かった国政第２党・社会民主党を最終的に連立参加に踏み切らせた背景には、排外主義的な政党が支持を伸ばす中、政権参画で責任を果たす重要性を党員が再確認したことや、再選挙でのさらなる党弱体化への恐れがあったとみられる。２大中道勢力による大連立政権には、排外主義の拡大への対処や欧州連合（ＥＵ）の結束維持という困難な課題が待ち受ける。【ベルリン中西啓介】
「我々は議論によって成長し、国を正しい道にもたらす力が生まれた」。ベルリンの社民党本部で４日に開かれた記者会見で、ショルツ党首代理は硬い表情で述べた。支持率減に苦しむ社民党は人気が高いナーレス連邦議会（下院）党会派代表を党首に選出し党再生を目指す方針。「（政権参加以外の）プランＢはない」（ナーレス氏）中、なんとか希望をつないだ形だ。今回の党員投票では、政権参加の是非だけでなく、党執行部の信任が重要な争点だった。昨年１１月にメルケル氏の最大会派「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党、緑の党との３会派連立交渉が決裂後、シュルツ社民党党首（当時）は野党路線を断念し、連立交渉へとかじを切った。方針転換への党員の反発を恐れたシュルツ氏は、２度の党大会での承認と党員投票を大連立継続の条件に設定した。だが、シュルツ氏はＣＤＵ・ＣＳＵと連立協定文書で合意すると、「メルケル内閣には入閣しない」としていた前言を翻し「外相として入閣する」と発言。ポストに固執する姿を見せたことで、執行部と党員の間に決定的な亀裂が生じた。党青年部の幹部批判は激しさを増し、連立協定に医療保険の格差解消や労働市場規制が盛り込まれていないことを問題視。一方、党執行部や保守派議員は「今、総選挙に臨むのは得策ではない。与党として政策を実現して信頼を取り戻すべきだ」と主張。党は大連立を巡り完全に二分した。結果的に執行部が大連立への同意を党員に取り付けることができたのは、シュルツ氏の党首辞任と外相断念に加え、反移民を主張する排外的な右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に支持率で抜かれた衝撃が大きい。党員投票で大連立が否定され再選挙した場合、大敗とＡｆＤの第２党躍進というシナリオが現実味を帯びてきたためだ。連邦議会では、難民問題やテロによる世論硬化を受け、ＡｆＤなど右派や保守の政党が存在感を増す。消極的な選択として政権参加を選んだ社民党だが、新政権では主要閣僚を独占する見通しで、社民党の政権実績を監視する世論の目が厳しくなることは確実。２大政党制の一角を守る戦いは正念場を迎える。
　◇中道、信頼回復なるか
「明確な結果について社民党を祝いたい」。メルケル首相はＣＤＵのツイッターにこう投稿し、社民党の政権入り決定を歓迎した。長引く政権協議ではメルケル氏の政治手腕が奏功した。昨年１１月の３会派連立交渉決裂後、メルケル氏は社民党出身のシュタインマイヤー大統領と会談。世論の圧力を駆使しながら社民党のシュルツ党首に方針転換を迫った。党内人事では、難民問題で政権を批判した保守派の若手を入閣させ「反メルケル」の芽を摘んだ。独政界は、穏健な政策を取る右派のＣＤＵ・ＣＳＵと左派・社民党の中道２大会派が縮小し、イスラム排斥を唱えるＡｆＤや手厚い社会保障を訴える左派党など６会派がある。今回の連立交渉の難航は、欧州で進む小党乱立と中道左派衰退の波がドイツにも到達した結果と見ることができる。
23：名無しさん：2018/03/09(金) 22:34:34: 仏大統領、中国人の“農地爆買い”に怒り
「目的が何であるかも分からないのに、何百ヘクタールもの農地を外国人に買収させるわけにはいかない」
仏のマクロン大統領は、2月22日、エリゼ宮へ招いた若手農家約1000人を前にそう言明した。
「国際農業見本市の開催に合わせて行った講演での発言ですね。仏は世界有数の農業大国ですから、パリではこの時期、幕張メッセを全部使うくらいの大規模展示会が毎年あるんですよ」と言うのは、在仏ジャーナリストの広岡裕児氏。冒頭の発言は、大統領が農政全般を語った中の一部だが、“外国人”が中国人を指すのは明らか。というのも、すでに一昨年から中国資本による農地買収が問題視されていたのだ。「中部の農村地帯アンドル県で、なんと1700ヘクタールもの広大な農地を買収。さらに昨年も中部のアリエ県で900ヘクタールの買収がありました。仏人はドライなので、都市部の不動産やワイナリーなどの爆買いは許されてきましたが、農村の存続にもかかわる農地はさすがに別。マクロンもそこを気遣ったわけですが、そもそも収益性の低い農地を割高に買収した意図が明らかにされず不気味なのです」（同）買収した中国企業は、ガソリンスタンドの設備機器の販売が本業だと言うからなおさら得体が知れない。もっとも、農地爆買いは豪州やカナダ、そしてアフリカでも起こっている。「とくに豪では、いま盛んに農地買収規制が議論されています。中国の資産家は、本土でいつ何が起きるか分からないため、とにかく資産を国外に持ちたがる。そして土地信仰も非常に強いので、農地にまで手を出すのです」（外信部デスク）
　だがこの動き、本当に覇権主義国家の意志とは無縁なのか。マクロン氏に期待大だ。
「週刊新潮」2018年3月8日号掲載
新潮社
24：名無しさん：2018/03/11(日) 05:18:30: マレーシアで金正男暗殺に使われた薬物は特定されたが、イギリスのダブルスパイ暗殺未遂に使われた薬物は特定されていない。ロシアはイギリス経由でアメリカにいる選挙介入者を恐怖のどん底につきおとした。話せばお前も家族もこうなる、と。あからさまな北朝鮮援護。脱出者にも安全な土地はないと通告。恐怖でトランプ大統領を捕まえた。ビビったトランプ大統領は会見即決。NBC兵器を使うのも躊躇わないと宣戦布告したにも等しい。マティス国防長官はどうでるか。トランプ大統領ショックでティラーソン国務長官まで出張先で具合が悪い。
25：名無しさん：2018/03/13(火) 11:20:26: 日本「学園スキャンダル文書書き換え」波乱…ついに頭を下げた安倍
3/13(火) 7:22配信
「財務省が文書を書き換えた」容認報告書を国会提出　安倍首相夫人の昭恵氏の講演を記述した部分など削除　“内閣総辞職”に発展する事案との言及まで　安倍首相、記者たちに「国民の皆さまに深くおわび」
日本の安倍晋三首相を揺さぶる学園スキャンダルに再び火がつき、財務省が安倍首相夫人と関連した内容まで文書から削除し国会に報告していた事実が明らかになり、波紋が広がっている。結局、安倍首相は12日に文書書き換えに対して国民に向け謝罪した。
ハンギョレ新聞はなぜ日本の問題にここまで居丈高なのかわからない。頭を下げる、謝罪するは日本国内の問題。首相が日本の国民に頭を下げたら韓国人の溜飲が下がるのが「韓国人の謎」。
26：名無しさん：2018/03/13(火) 11:34:23: 米国防長官、シリアの化学兵器使用に警告　軍事的行動を示唆
3/12(月) 9:34配信

マティス米国防長官
ワシントン（ＣＮＮ）　マティス米国防長官は１１日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用するのは無分別なことだと語り、米国が軍事的な対抗措置を取る可能性を示唆した。中東オマーンへ向かう途中、記者団に語った。

写真特集：シリアの動物園、置き去りの動物たちを救出

マティス氏は、アサド政権が毒ガスの化学兵器を使うことは「非常に無分別」だと強調。「私が思うに、トランプ大統領は政権初期の段階でそれを極めて明確にしている」と述べた。

トランプ氏は昨年４月、化学兵器の使用が疑われた攻撃への対抗措置として、シリア空軍基地へのミサイル攻撃を命じた。

マティス氏はまた、アサド政権を支援するロシアの責任を追及した。シリアが２０１３年にロシアの仲介で化学兵器の廃棄に同意していたことを指摘し、「やはりロシアは無能なのか、それともアサド大統領とぐるになっているということか」と非難した。

さらに、ロシアのプーチン大統領が「無敵」と誇示しているロシアの新型兵器にも言及。「戦略的な評価を下すのが私の仕事」としたうえで、「ロシアの軍事力にはまったく変化がみられない」と述べ、新型兵器によって軍事バランスが変わったり、米国が「抑止態勢の変更」を迫られたりすることはないと強調した。
27：名無しさん：2018/03/13(火) 11:35:20: 【AFP＝時事】インドを訪問中のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は10日、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）印首相と共に、インド洋（Indian Ocean）での軍事協力強化を目的とする2国間協定に署名した。

【写真】ニューデリー市内で市民との写真撮影に応じるマクロン大統領

　協定は、両国が互いの戦艦に海軍基地を開放する内容で、中国の領土的野心をけん制する狙いがあるとみられる。

　両首脳は調印後、ニューデリーで共同記者会見を行った。

　マクロン大統領は協定締結を受けて両国の防衛関係は新たな高みに達したと述べた。また、インド洋は世界の安定が懸かった場所であり、「太平洋（Pacific Ocean）と同様、（一国による）覇権の場所になってはならない」と指摘。これは中国を念頭に置いた発言とみられる。
28：名無しさん：2018/03/13(火) 11:36:37: 米国務長官、英捜査信頼＝「深刻な結果」とロシア批判
3/13(火) 10:33配信
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　【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は12日、英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件で、ロシアが関与した可能性を指摘した英政府の発表を「完全に信頼している」と述べた。

　その上で、事件の首謀者も実行者も「深刻な結果に直面しなければならない」と警告した。

　ティラーソン氏は、ロシアはウクライナからシリア、英国に至るまで、世界を不安定化させる無責任な存在であり続けていると指摘。「他国の主権や市民の生命を公然と無視している」と非難した。
元スパイ襲撃、英メイ首相「ロシアに責任」断言
3/13(火) 11:00配信
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　【ロンドン＝緒方賢一、モスクワ＝畑武尊】英国のメイ首相は１２日、英南西部ソールズベリーでロシア軍の元情報機関員で英国に亡命したセルゲイ・スクリパル氏（６６）と娘（３３）が不審な物質に触れて意識不明となった事件に関し、この物質が、旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」だと議会で明かし、「ロシアが責任を負う立場にある可能性が非常に高い」と断言した。

　メイ氏は１３日中にロシアから説明がなければ、「英国への不法な力の行使とみなす」と述べ、対抗措置を警告した。関与を名指しされたロシアは強く反発しており、英露関係への影響は必至だ。

　メイ氏は、英専門家の分析で、物質がノビチョクと判明したと語った。その上で、ロシアが国家として直接行動に出たか、第三者の手に危険物質が渡ったかのどちらかだ、と主張した。英ＢＢＣによると、ノビチョクは１９７０～８０年代に旧ソ連が極秘開発した神経毒性の強い物質のグループに付けられた名称という。
29：名無しさん：2018/03/14(水) 11:10:53: スイサイドパクトを破棄してマティス国防長官は辞任せず大統領がマイク・ペンスにならないと…戦争になるし、世界の法はロシア法になる。パックスアメリカーナが終わりロシアの秩序が世界の秩序になる。今、徳川時代の終わりみたい。黒船がきて世界がひっくり返って、パックストクガワーナが265年の終焉を迎えた。そのあと大日本帝国ができたがアメリカに敗れて日本国になった。そういう転換期。ソ連の不可侵条約廃棄などの姑息さをみてこの国が世界を支配したら人は不幸になると感じたが…。プーチン大統領の祖父はスターリンの料理人だった。トランプ大統領にはとうてい料理できる相手じゃなかった。
30：名無しさん：2018/03/14(水) 11:18:59: 米国防長官、アフガン大統領と会談
3/14(水) 7:55配信
　マティス米国防長官は１３日、アフガニスタンの首都カブールを予告なしに訪問し、ガニ大統領らと会談した。ロイター通信によると、マティス氏は同行した記者団に、イスラム原理主義勢力タリバンの一部グループが、アフガン政府との対話に前向きな姿勢を示していることを明らかにした。（ニューデリー　森浩）
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が解任を決めたレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は13日、退任会見を行い、米政府はロシアの「問題ある振る舞いや行為」に対しさらなる措置を講じるべきだと警告した。ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策にも触れ、同国に圧力をかける試みが予想以上に奏功したとの見解を表明した。メディア報道によると、ティラーソン氏は自身の解任を同日のトランプ大統領のツイッター（Twitter）投稿で知ったと伝えられているが、会見ではこの報道についての言及はなかった。ただ解任発表後、大統領とは電話で話したという。ティラーソン氏は、14日午前0時に自身の権限をジョン・サリバン（John Sullivan）副長官に移譲することも明かした。ティラーソン氏は、実務上の引き継ぎを完了させるため国務省内に今月31日までとどまるとしながらも、同省の指揮はサリバン副長官が執るとしている。12日夜にアフリカから帰国したティラーソン氏の最後の職務の一つとなったのが、英国で発生した神経剤による元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与しているという疑惑について、自身の「憤り」を報道陣に伝えることだった。退任会見でもこの問題に再度触れたティラーソン氏は、「ロシア政府側の問題ある振る舞いや行為への対応には、今後さらなる取り組みを要する」と指摘した上で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権に対し、行き過ぎた行為に走らないよう警告。「今のような方向性で突き進めば、ロシアのさらなる孤立につながる可能性が高く、そのような状況は誰の利益にもならない」という見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
31：名無しさん：2018/03/14(水) 11:59:32: 米国務長官解任のティラーソン氏「民間人に戻る」
3/14(水) 11:04配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-53395377-bbcv-int
この会見をみてピラト総督の「この人をみよ」という発言を思い出した。ティラーソン国務長官は十字架にかけられたキリスト。マスコミは「大統領に謝意を示していない」と書くが彼は公僕として国民に謝意を述べた。すべての公務員の鑑。
32：名無しさん：2018/03/14(水) 17:01:59: ロシアの元スパイに使われた神経剤、「サリンより危険」と専門家
3/14(水) 10:37配信
（ＣＮＮ）　英南部ソールズベリーで元スパイのロシア人男性らが神経剤で襲撃された事件について、英国のメイ首相は、犯行に使われた毒物が旧ソ連で開発された「ノビチョク」と特定されたことを明らかにした。
ロシア語で「新参者」を意味するこのノビチョク。ロシア以外の国の研究者の間では扱った経験を持つ者がほとんどいない、なぞに包まれた物質として知られる。極秘での開発が進められたのは米ソ冷戦時代の１９８０年代。化学兵器による対米攻撃を念頭に置いていた。９０年代半ば、体制に不満を持つソ連人科学者が暴露するまで、その存在は明らかにされてこなかった。現在も、ロシアを除いてノビチョクを開発している国はないとみられる。英国軍で勤務した経歴を持つ化学兵器の専門家ハミシュ・ドゥブレトンゴードン氏はＣＮＮの取材に答え、ノビチョクについて「極めて洗練された化学兵器」と説明。今回の事件での使用に「ロシアが全く絡んでいないというシナリオは想定しづらい」との見方を示した。また英レディング大学で薬物学を専攻するギャリ―・スティーブンス教授によれば、ノビチョクの人体への危険性はサリンやＶＸガスといった他の神経剤を上回る。症状として心拍数の低下や気道狭窄（きょうさく）が起こり、多くの場合窒息の苦しみにさいなまれながらゆっくりと死を迎えるとされる。治療法はなく、酸素や抗けいれん薬を投与するといった支持療法により延命を試みることになる。
ノビチョクは無色透明で臭いも味もしないため、運搬が容易だ。前出のドゥブレトンゴードン氏は、空港や港湾での持ち込み、あるいは郵送した場合でさえ中身が検知される可能性は低いと指摘する。
33：名無しさん：2018/03/14(水) 23:28:39: 国連事務総長が私はフェミニストだと言ったのが可笑しかった。ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相がロシアと戦う意思を表し、台湾蔡英文総統やIMFのラガルド女史が中国と対峙しているのに、独裁や経済に言及しないヘタレ男がグテレス。潘基文以下の事務総長。
エリザベス二世陛下の目の黒いうちはロシアに靡くわけにはいかない。
34：名無しさん：2018/03/20(火) 08:54:53: 年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託
3/19(月)
　日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。この会社は、約１３０万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者に再委託された経緯を調べている。同省によると、同機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。
もりかけよりこっちが…
35：名無しさん：2018/03/21(水) 14:16:11: ttps://m.youtube.com/watch?v=2c9k-y_D0iI
スコットとフランチェスカは台湾蔡英文総統と李登輝氏。ファイフ会長はドナルド・トランプ大統領。スコットの父親はアメリカ議会。
中国を刺激しかねない台湾旅行法を全会一致で採決した議会（拒否権を大統領が行使してもまた議会で差し戻し採決で可決されれば立法される）の判断に渋々大統領署名したトランプ大統領だが、スコットの父の拍手がみせた勇気はアメリカ建国の父ワシントン、ジェファーソン達の象徴。「奴隷になるくらいなら闘う」という強い国がかつての日本を負かしたのだと思いたい。
36：名無しさん：2018/03/21(水) 14:38:29: アレントは「自由と人権の完全な並立は不可能」とした。個人の自由と人権の共存を成立させるのが法律。権利の為に万人に対するルールがあるから法の下の平等に従う。トランプ大統領個人の意向でモラー特別検察官が解任されたらアメリカが誇る「法の下の平等」に反する行為。最後の一線、それを越えたらトランプ大統領は弾劾裁判にかけられ退任するか共和党が大敗する可能性で身内に引摺り落とされる。
安倍首相関連の森友忖度報道内容が事実だとしても、今この北朝鮮危機時期に問題が再浮上したのは中国・ロシアのマスコミ操作が入っているのでは…。目には目をのハムラビ法典形式なら「罪に相当する罰のみ」で政治家含め関係者の減俸・減給、議員年金の給付停止処分などで十分では。内閣や政治家の政治生命まで絶つ大罪には見えないが…。
37：名無しさん：2018/03/21(水) 22:03:56: トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を更迭
ttp://www.bbc.com/japanese/43386049
ロシアを熟知しているからといって、ティラーソン氏個人がロシアを贔屓しているわけではなかった。ロシアの長所短所と共に強み弱味を知る交渉人だったのに。
習氏「中露関係は最良」…プーチン氏と電話会談
3/19(月) 22:28配信

　【北京＝東慶一郎】中国国営新華社通信によると、習近平（シージンピン）国家主席は１９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、プーチン氏に大統領再選の祝意を示した。

　これに先立ち、習氏はプーチン氏に祝電を送り、「現在、中露関係は歴史上最良の水準にある。中国はロシアとともに努力し地域と世界の平和と安定を促進したい」と呼びかけて良好な関係を印象付けた。
38：名無しさん：2018/03/21(水) 22:27:24: 習氏「中露関係は最良」…プーチン氏と電話会談
【北京＝東慶一郎】中国国営新華社通信によると、習近平（シージンピン）国家主席は１９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、プーチン氏に大統領再選の祝意を示した。これに先立ち、習氏はプーチン氏に祝電を送り、「現在、中露関係は歴史上最良の水準にある。中国はロシアとともに努力し地域と世界の平和と安定を促進したい」と呼びかけて良好な関係を印象付けた。
頼行政院長、国防費増額の意向示す／台湾
（台北 3日中央社）頼清徳行政院長（首相）は3日、「台湾はアジアの平和的な発展に力を入れている」とした上で、「国防・軍事力においては、台湾は経費を増やし、アジアの国々とともに地域の平和を守る」と述べた。頼氏はこの日、台北市内で開会した国際フォーラム「アジア平和論壇」であいさつをし、中国大陸の活発な海洋進出に警戒感を示した。また、中国大陸が今年1月、台湾海峡の中間線付近に設定した航空路線を、台湾との協議なしに運用を開始したことにも触れ、「両岸（台湾と中国大陸）の平和的な現状に対する大きな打撃だ」と批判した。
39：名無しさん：2018/03/21(水) 22:29:40: 台北 11日中央社）李登輝元総統は10日、中国大陸の習近平氏が自身への権力集中を加速、長期化させることについて、「皇帝制度は過去のもの」と述べて、台湾は徹底的に反対を貫くべきだと強調するとともに台湾が民主化を維持するためにも高い関心を寄せる必要があるとの考えを示した。また、「このような状況の下、台湾の国連加盟は非常に重要」とも訴えた。李氏の発言は、同日、台湾の国連加盟を目指す民間団体「台湾聯合国協進会」の大会に出席する前、報道陣からの質問に答えたもの。大会ではあいさつに臨み、中国大陸は世界各地で投資・買収をして台湾の国際的な活躍の場を奪い、台湾問題を内政問題扱いすることで台湾と外国との結びつきを断とうと企んでいると力説。また、一方では統一派勢力を養い、独立派との対立を激化させて社会秩序を破壊し、もう一方では優遇政策で台湾の人材と経済的競争力を空洞化しようとしているとも述べ、「これがわれわれが直面する差し迫った危機だ」と警戒感をあらわにした。そして、虚構の「大中国」思想から抜け出してこそ主体性を持った「台湾アイデンティティー」が生まれる。この新たな基礎の上では、反民主的な中国大陸の思想は台湾で市場を失うとする見解を示した。台湾人に生まれた「悲哀」を「幸福」に転換するのが一生の目標だという李氏。台湾は中国大陸の強権下で世界の孤児になるべきではないと訴え、95歳になる今でも、台湾を偉大な国家にし、国際社会に貢献できるようにするため、引き続き努力を続けていきいたいと締めくくった。（范正祥／編集：塚越西穂）
3月21日 AFP】台湾は21日、中国の空母「遼寧（Liaoning）」が台湾海峡（Taiwan Strait）を通過したことを受け、航空機を緊急発進（スクランブル）させ、艦船を現場の海域に向かわせていたことを明らかにした。中国は、米国で先週、最高レベルの政府高官の台湾渡航を可能とする「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」が成立したことなどに反発し、中国を分断しようとする動きに警告を発している。遼寧と同行する数隻の艦船は20日に台湾の防空海域に進入。同日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕式で演説し、「中国を分断しようとする、いかなる行動やたくらみも失敗する運命にあり、国民に非難され、歴史に罰せられる」と警告するとともに、世界における正当な地位を回復するための「血みどろの戦い」に挑む準備はできていると述べた。
40：名無しさん：2018/03/22(木) 09:41:41: 【時論】崖っぷちに追い込まれた安倍首相の政治運命（１）
【時論】崖っぷちに追い込まれた安倍首相の政治運命（２）
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000001-cnippou-kr
陳昌洙（チン・チャンス）／世宗研究所所長
韓国は知識人でも「権威と権力の違い」がわからないみたい。安倍首相が退陣して喜ぶのは北朝鮮で、それでも北朝鮮による赤化統一を恐れないインテリ層。チリのように国民の選挙で共産化が決まったのと違い金王朝独裁に吸収されるのに。もりともより化学兵器『ノビチョク』がロシア経由で北朝鮮に渡り日本などでテロに使用されたら…という恐怖の方が大きい。
41：名無しさん：2018/03/22(木) 11:06:26: 「米、歴史的な新対中政策」　ロバート・サター・ジョージワシントン大学教授
■協調路線転換　対決も辞せず
「米中関係が歴史的な変革を迎えた」－。米国歴代政権の国務省や国家情報会議で中国政策を３０年余、担当したロバート・サター氏（現ジョージワシントン大学教授）は産経新聞とのインタビューでトランプ政権や議会が一致して長年の中国への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出したことを明らかにした。新対中政策では日本との連帯への期待も大きいという。３月中旬に行われた同氏とのインタビューの主な内容は次のとおり。（ワシントン　古森義久）
　－－米国の中国対応は現在どういう状態か
　「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。トランプ政権が公表した最近の国家安全保障戦略や国家防衛戦略もこれまでの姿勢を変え、中国を競合相手、修正主義勢力と断じ、米国の価値観に反するなど対決や警戒を中心に据えた。これら厳しい表現は政府レベルで中国に対して使われたことはこれまでなかった」
　－－米国の態度を根本から変えさせた原因はなにか
「中国の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことだ。今回の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも明らかになったように、中国共産党政権はまずアジア太平洋で勢力を強め、他国に追従を強いて、米国をアジアから後退させようともくろんでいる。『中国の夢』というのはグローバルな野望なのだ。米国主導の国際秩序を嫌い、それに挑戦して、米国の弱体化を図る。軍事、経済、政治などあらゆる面での中国政府の動きが米国を敵視しての攻勢なのだ」
－－米側では中国のそうした実態を今になってわかったというのか
「いや基本的に米国の国益をすべての面で害するという中国の挑戦が明白になったのはこの１年半ぐらいだといえる。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中国モデルの推進、国内での独裁の強化など、みな米国への挑戦なのだ。私は２００９年ごろから中国のこの基本戦略は認識していたが、オバマ政権下ではなお中国との協調こそが米国を利するという政策が主体だった」
　－－中国の対外戦略の基本は米国敵視なのか
　「基本はそうだが、米国が強く反発するとなると、攻勢を抑制する。だがその一方で最近の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、米国の力を侵食する手段を画策している。軍事面をも含めてだ。現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』も中国のパワー誇示の野望の一環だといえる。インフラ建設ではあまり実体のない計画をいかにも巨大な実効策のように宣伝する。情報戦争と呼べるプロパガンダなのだ」
　－－ではこれからの米国は中国にどう対峙（たいじ）していくのか
　「米国は総合国力を強くして中国を押し返さなければならない。米国が本気で押せば、中国も慎重になる。米国はその際に日米同盟への依存をも高めることになる。安倍晋三首相は中国の本質をみる点で優れている。トランプ大統領も対中政策では安倍氏から学んでいる。中国の膨張戦略はたぶんに米国がもう弱くなってきたという認識から発している。米側では中国のその認識がわかり、中国には対決をも辞さずに強固に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのだ。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持がある」
42：名無しさん：2018/03/22(木) 11:29:05: 米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出　中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
3/22(木) 10:06配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は２１日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との電話会談で、プーチン氏の再選に祝意を示すという衝撃的な決定に至った経緯に関する内部情報が漏えいした。面目をつぶされた形のホワイトハウス（White House）からは怒りの声が上がっており、ある高官は今回の漏えいが違法行為に当たる可能性もあると指摘している。プーチン氏との電話会談に備えトランプ氏が渡されていたメモには、「祝辞は述べないように」との警告も含まれていたが、トランプ氏はこれを無視。ホワイトハウス内では現在、このメモを流出させた人物の特定が進められている。側近の一部はプーチン氏に電話をかけること自体をすべきでないと助言していたが、トランプ氏はこれにも耳を貸さなかった。さらに、プーチン氏が通算4期目をかけ臨んだ大統領選では得票数の水増しの証拠やメディア検閲、政敵らの収監といった問題が影を落としていたのにもかかわらず、トランプ氏はプーチン氏の当選に祝意を示した。
英飲食店から神経剤痕跡＝元ロシア情報員暗殺未遂【ロンドンAFP＝時事】英保健当局は11日、声明を出し、南部ソールズベリーで4日、元ロシア情報員と娘を狙った暗殺未遂事件で、父娘が直前に立ち寄ったレストラン「ジジ」とパブ「ザ・ミル」から神経剤の痕跡が見つかったと明らかにした。「4日午後1時から翌5日の閉店まで、両店にいた人は服や持ち物を洗浄した方がいい」と訴えた。対象者は500人近いとみられている。
露マネー追跡か、トランプ氏企業に資料提出命令
【ワシントン＝黒見周平】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、トランプ米政権のロシア疑惑を捜査中のロバート・モラー特別検察官が、トランプ大統領の関連企業を統括する不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」に対し、ロシアに関連する資料の提出を命じたと報じた。モラー氏は、トランプ氏の事業とロシアとのつながりに関心を持ち、資金の流れなどを追跡する狙いがあるとみられる。トランプ氏を巡っては、大統領就任前にロシアとの不動産取引で不透明な「ロシアマネー」が動いたとの見方もある。トランプ氏は捜査の早期終結を望んでいるが、同紙は「今回の命令を踏まえれば、捜査はさらに数か月以上は続く」と分析した。
43：名無しさん：2018/03/22(木) 12:08:06: 局益あって省益なく、省益あって国益なし
2018年03月20日 18:30池田信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2031713.html
森友文書改竄事件で、佐川前理財局長の証人喚問が27日に決まったが、今の太田理財局長の答弁の域を出る証言は出ないだろう。嘘でも本当でも佐川氏が泥をかぶり、理財局の「一部職員」がすべてやったというのが、安倍政権と自民党のシナリオだ。これを物的証拠でくつがえすことはむずかしい。野党は「忖度」がけしからんとか「政治家の介入」があったのではないかとかいう話ばかり追及しているが、そっちの方向では大した話は出てこないと思う。それより逆に、理財局長の答弁の通り政治家の介入も局長の命令もなしに理財局だけで改竄した（そういう慣例があった）とすると、そっちのほうが深刻な問題だ。日本テレビの報道によると、去年2月以降、財務省は国土交通省大阪航空局に渡した決裁文書の改竄を、国交省に依頼したという。これと財務省の主張が事実とすれば、理財局は独自の判断で国交省に公文書偽造を依頼したことになる。「理財局の一部職員」が他部局にも相談しないで、他の役所に違法行為を頼めるものだろうか。常識ではそんなことはありえないが、財務省は予算配分権を握る「役所の中の役所」なので、非公式に「黙っていてください」ぐらいはいったかもしれない。特に国交省の所管する公共事業は裁量的な財源なので、財務省に逆らうと意地悪される可能性がある。事実、国交省は今月5日まで、首相官邸には報告しなかった（ことになっている）。逆に理財局の「一部職員」の立場から考えると、こんな犯罪が（国会や検察の窓口である）財務省の大臣官房に知られたら、ストップがかかるに決まっている。そうすると局長答弁が嘘だということになり、局長が責任を取らされるばかりでなく、理財局という組織が解体される可能性もある。改竄は財務省の省益にはそぐわないが、理財局の局益には合致する。あちこち回るキャリアは省益を優先するだろうが、近畿財務局や理財局に一生いるノンキャリは局益を優先するだろう。もし局益が勝ったとすると、理財局が官房を欺く前代未聞の事態だ。常識では考えにくいが、今回の事件では非常識なことが多い。よく日本の役所は「局あって省なし」だというが、これは日本型組織の権力分立の傾向をよく示している。片山杜秀氏も指摘するように、組織は平和が長く続くと意思決定がルーティン化し、権限は下部に委譲されてタコツボ化する。そういう権力分立を制度化したのが明治憲法だったが、戦後もその構造は受け継がれている。

この騒ぎが官僚対官邸なのか、官邸対国会なのかわからないが、官邸と官僚が行政として方向をひとつにしないと野党につけこまれる。かつて道路特定財源を一般歳入にいれて「宮廷内クーデター」を起こした首相も居たが。韓国メディアは安倍首相を「大統領のような強権、独裁者」と指摘するが、行政府の長である点では韓国と同じ。選出方法が直接的か間接的か、だけで行政府の長には違いない。因みに大統領強権システムをとるのはアメリカ、フランス、韓国、ロシア等。首相権限システムをとるのはイギリス、イギリス連邦圏、ドイツ、インド等。
どちらにも一長一短があるが為政者独裁の時国民が悲惨なのは…。
44：名無しさん：2018/03/23(金) 10:41:10: 米高官が台湾訪問　「台湾旅行法」成立後初めて「独裁者の気まぐれに振り回されない」と暗に中国批判
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省当局者は２２日、アレックス・ウォン国務次官補代理が台湾を訪問したことを明らかにした。米台高官の相互訪問の活発化を促す「台湾旅行法」が１６日に成立して以降、米政府高官が台湾を訪問するのは初めて。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ウォン氏は２１日、台北の米商工会議所主催の会合で演説し、「米国は台湾の人々との絆を強め、台湾の民主体制を守る力を強化したい」と述べた上で、「（台湾の）活動的かつ広範で持続的な成長は、独裁者の気まぐれに決して振り回されない」とし、中国の習近平体制を暗に批判した。会合には蔡英文総統も参加し、「台湾旅行法を成立させたトランプ政権に感謝する」と表明した。一方、ワシントンでは２０日、訪米中の陳菊・高雄市長が２０日に政策研究機関で講演したほか、ロイター通信によれば２１日にソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）と面会した。陳氏は与党・民進党の元幹部で、蔡氏とも近いことで知られる。
45：名無しさん：2018/03/23(金) 10:44:23: 日本の議員連盟、台湾のWHO総会参加支持を表明駐日副代表に決議文贈呈
東京 22日中央社）日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長は22日、東京都内で総会を開き、世界保健機関（WHO）年次総会への台湾のオブザーバー参加を支持する決議文を台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表に手渡した。台湾は2009年から8年連続でオブザーバー参加を続けてきたが、昨年の総会には中国大陸の圧力により招請されず、出席できなかった。外交部（外務省）や衛生福利部（衛生省）は今年の出席を目指し、各方面で準備を進めている。張副代表はあいさつで、昨年のWHO総会開会に際し、日本政府や当時の日華懇会長の平沼赳夫氏、古屋氏から台湾の参加支持が表明されたことに触れ、今年も古屋氏の尽力によって台湾への支持が決議されたことに感謝を示した。決議文では、有効的な防疫対策のため、世界的な衛生医療協力は極めて重要であるとし、台湾のオブザーバー参加は不可欠だと言及された。今年1月にスイス・ジュネーブで開かれたWHOの執行理事会では、米国やハイチ、スワジランドなどの代表によって台湾の総会参加支持が表明された。日本の代表も「空白地帯をつくるべきではない」として間接的に支持した。
（黄名璽／編集：名切千絵）
46：名無しさん：2018/03/24(土) 10:08:57: 韓国に在留している米国人を史上初めて米国本土へ輸送する訓練が、４月１日から実施される韓米合同軍事演習に含まれることになった。２３日、在韓米軍によると、第８軍は来月１６～２０日、韓半島（朝鮮半島）有事時に在韓米軍と共に米国民間人を韓半島から米国に輸送する「非戦闘員　退避活動」（ＮＥＯ）を大々的に実施すると明らかにした。
トランプ氏の弁護士ダウド氏辞任、弁護団にモラー捜査反対派の加入で
トランプ米大統領の弁護士ジョン・ダウド氏が辞任した。モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査に対抗するため、トランプ大統領は個人で弁護団を形成し、ダウド氏が主任弁護を務めていた。モラー氏が捜査を強化する中でトランプ大統領は捜査への不満を募らせている。トランプ氏が有名弁護士のジョセフ・ディジェノバ氏を新たに弁護団に加えた後でダウド氏が辞任した。
47：名無しさん：2018/03/24(土) 10:19:15: 兵器級神経剤「ノビチョク」には解毒剤がない──ロシア人開発者
イギリス南西部ソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリと娘のユリアが意識不明で発見された事件で、襲撃に使われたとされる神経剤「ノビチョク」の開発に関わったロシア人科学者が証言した。ノビチョクに解毒剤はないので、生命維持装置を外せば2人は死ぬ、と。
ウラジーミル・ウグレフはかつて、化学兵器の研究や技術開発を目的にした旧ソ連の国立科学研究所で働いていた。1972～1988年には、ロシア南西部サラトフ州の町ボルスクで行われたノビチョクの開発に参加した。ウグレフによれば、ノビチョクは4種類の神経剤の総称だ。そのうち彼が開発したのはB-1976とC-1976の2種類。4ケタの数字は完成した年を表している。残りのA-1972とD-1980を開発したのは、旧ソ連の国防省が命じたと言われる第4世代の化学兵器開発計画を主導したロシア人科学者、ピョートル・キルピチェフだった。D-1980は粉末状、残る3種類は液体で数キロ分を製造し、密封した状態で特殊な倉庫に保存していたという。ロシアのニュースサイト「ザ・ベル」の取材に応えたウグレフは、スクリパリを暗殺しようとした犯人は、ノビチョクをコットン球に含ませるか粉末の状態で、犯行現場に持ち込んだのだろうと語った。
■ノビチョクはどこからきたのか
「もしスクリパリと娘の襲撃に致死量のB-1976、C-1976、またはD-1980が使われたなら、過去に毒殺された被害者と同じ運命をたどる可能性が極めて高い。ノビチョクに解毒剤はない。もし生命維持装置を外せば2人は死ぬ。今も機械に生かされているだけだと思う」彼が研究所を去った1994年の時点ではノビチョクを、2種類の毒性のない物質を混ぜて毒性にする「バイナリー兵器」にすることはできなかったという。テリーザ・メイ英首相は今回の事件について、ロシア政府が関与した可能性が「極めて高い」と言った。スクリパリはロシア軍情報部門の元大佐でありながら、欧州で活動するロシアのスパイの情報を英情報機関に流した二重スパイだった。ロシア政府は事件への一切の関与を否定。使われた神経剤をノビチョクと特定できるくらいなら、イギリス側がそれを保有していたに違いない、と反発した。ノビチョクの製造方法を知る人はロシア国内に数十人いるし、情報があればイギリス人だって作れただろうとウグレフは言う。「イギリス人化学者はドイツ人と同じくらい優秀だから、1つヒントがありさえすればロシアの最高機密も製造できる」「その場合、誰がイギリスにノビチョクの情報を渡したのか、ロシアで機密情報を守る任務にあたっている者に聞くべきだ。そもそも、機密情報の漏洩を完全に防ぐことなど可能なのか、と」
（翻訳：河原里香）ブレンダン・コール
駐日英大使、神経剤使用に「日米欧で連帯を」露反論は「情報操作」と両断
英国のポール・マデン駐日大使は２３日、ロシアの関与が疑われる英国内での神経剤使用について、「日米や欧州連合（ＥＵ）など価値観を共有する国々が連帯し、化学兵器禁止条約の精神を守ることが重要だ」などと強調した。東京都内で記者団に語った。ロシアが、事件に使用された神経剤は英国内で製造されたなどと主張していることについては、「いつもの情報操作だ」と一刀両断した。（大内清）
英神経剤襲撃　駐英露大使「証拠示さず非難している」
英南部で起きたロシア元情報機関員らへの神経剤襲撃事件で、ヤコベンコ駐英ロシア大使が２２日、ロンドンで記者会見し、「英国は証拠も示さずロシアを非難しており容認できない」と批判した。さらに、「英国が主張する神経剤『ノビチョク』が犯行に使用されれば、元大佐らは死亡していた」と英国の発表を非難。神経剤が英軍の研究所で作られたもので、事件は英国の“自作自演”だったとの可能性を指摘した。（ロンドン　岡部伸）真相がわからない。ロシアのいうイギリス自作自演説が本当ならイギリス内にいるロシアのダブルスパイがトランプ大統領への「脅し」にやったのかも。
48：名無しさん：2018/03/28(水) 14:32:31: 米フェイスブック、時価総額８．４兆円減　個人情報流出で
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　交流サイト世界大手、米フェイスブックの時価総額が、英データ企業ケンブリッジ・アナリティカに利用者の個人情報が流出していたと判明して以降、約８００億ドル（約８兆４０００億円）減少した。

IS戦闘員勧誘、ロヒンギャ迫害扇動
悪い目的をもった人のツールに使われただけ、とFB側に言われるだけだろうが…
このニュースをみて「ネメシス」はこの世に存在するのかもしれないと思った
49：名無しさん：2018/03/28(水) 16:14:31: ロシアとの協力「過去の遺物」＝米国防長官、暗殺未遂で批判
【ワシントン時事】マティス米国防長官は27日、英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件に関し、「北大西洋条約機構（NATO）はロシアとのパートナーシップ構築を模索したが、残念なことにロシアの選択によって過去の遺物になった」と述べ、米ロ対立の責任はロシア側にあると批判した。国防総省で記者団に語った。マティス氏は、ロシアが化学兵器を使用したのは「かなり明白だ」と指摘。「（プーチン大統領には）当然、国家元首としての責任がある」と批判した上で、「ロシアは暴挙を犯してまで戦略的競争相手になる道を選んだ」と述べた。
英神経剤襲撃　ＮＡＴＯが露外交官追放　２７カ国・機関で１５０人
【ロンドン＝岡部伸、ベルリン＝宮下日出男】英国でロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のスクリパリ元大佐らが神経剤で襲撃された事件に絡み、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、ロシア代表部の外交官７人を追放すると発表した。
台湾のヒアリ探知犬が日本で初お披露目今後は出動の可能性も
（台北 27日中央社）南米原産の強い毒性を持つヒアリを匂いで見つけ出す台湾の探知犬が26日、鹿児島県で開かれた日本応用動物昆虫学会で紹介された。探知犬を所有するヒアリ駆除会社のモンスターズアグロテック（台北市）の黄紹銘さんは中央社の取材に対し、今後日本に出動する可能性があることを明かした。日本では、海外から荷物が運ばれるコンテナヤードでの調査への導入が可能で、調査の際のコスト削減や人手不足の解消に役立つとの見方を示した。

この日紹介されたのは、同社のヒアリ探知犬「カビ」と「フェイフェイ」の2頭で、いずれも4歳の雌のビーグル犬。台湾のヒアリ探知犬が日本を訪れるのは初めてで、複数の日本メディアに取り上げられるなど、注目を集めた。
学会では芝生に並べられた6つの缶からヒアリの匂いが仕込まれた缶を1つ探し出すデモンストレーションが行われた。探知犬は1つ1つの缶に鼻を近づけて匂いを嗅ぎ、該当する缶が見つかると、その場で座り込んで合図を送った。黄さんによれば、同社はヒアリ探知犬のレンタルや訓練などのサービスの提供を検討中。今回訪日した2頭はすでに日本での検疫をクリアしており、今後要請があればいつでも日本への出動が可能だという。台湾では2003年にヒアリが発見された。ヒアリ探知犬は桃園国際空港での防除に貢献するなど成果を挙げているという。
（楊明珠／編集：楊千慧）
50：名無しさん：2018/03/31(土) 12:41:04: 人民元建て原油先物が上場＝国際指標育成、ドル支配に挑戦―中国
【上海時事】世界最大の原油輸入国、中国で26日、人民元建て原油先物取引がスタートした。輸入急増による原油市場での影響力拡大を追い風に、国際指標に育成したい考え。原油取引の「ドル支配」に一石を投じ、人民元の国際化を後押しする狙いもありそうだ。
ＯＰＥＣ、他の産油国との「非常に長期的な」協力を模索＝事務局長
［バグダッド　２８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は２８日、バグダッドで行われたエネルギー会議で、ＯＰＥＣは他の産油国との「非常に長期的な」協力を模索していくと述べた。
中国資本からNYSEに＝シカゴ証取、身売り仕切り直し―米紙
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）がシカゴ証券取引所の買収交渉に入っていると報じた。
マスコミは大事なニュースを優先してない、という麻生氏の言葉は間違ってない。
51：名無しさん：2018/03/31(土) 15:16:32: 麻生財務相が失言自爆　危機意識欠如に野党辞任要求
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00164964-nksports-soci
個人的には野党に辞任要求したい…
【AFP＝時事】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、同国を訪問した国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長と首都平壌で会談し、朝鮮半島情勢の「劇的な雪解け」を後押したことに謝意を示した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が31日、明らかにした。
トランプ氏、シリア復興の資金凍結＝IS掃討一段落で関与縮小か―米紙
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は30日、シリア復興のため米国が拠出する資金について、トランプ大統領が2億ドル（約210億円）超の凍結を決めたと報じた。トランプ氏は29日の演説でも「われわれは非常に近いうちにシリアを出る」と述べており、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦が一段落する中、米国の関与縮小に動きだした可能性もある。
シリア情勢を協議か＝米トルコ首脳が電話会談
【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、両国の戦略的パートナー関係などについて協議した。両首脳は22日にも電話会談しており、トルコが越境攻撃を続けるシリア情勢などを話し合ったとみられる。
中国が南シナ海で大規模演習、空母「遼寧」も参加か衛星写真
【AFP＝時事】中国は今週、南シナ海（South China Sea）で大規模な海軍演習を実施した。同国で唯一運用されている空母「遼寧（Liaoning）」も参加したとみられている。米企業プラネットラブズ（Planet Labs）が30日に公開した衛星写真で明らかになった。
52：名無しさん：2018/03/31(土) 15:35:18: 人命よりも成長優先？フェイスブック、流出の内部文書が物議
【AFP＝時事】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブック（Facebook）の上級幹部が2年前に作成した内部文書で、たとえユーザーに危険が及んだとしても事業成長を推し進める決意を示唆するような見解を示していたことが分かり、個人情報流出問題に揺れる同社が再び批判の矢面に立たされている。この幹部は、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）の側近の一人とされているアンドリュー・ボズワース（Andrew Bosworth）氏。同氏は今週流出した2016年の文書で、世界の人々をつなげるという同社の目標によって「誰かがいじめに遭って、命を落とすかもしれない。われわれのツールを使い連携を取ったテロ攻撃で、死ぬ人がいるかもしれない」と説明。「これは不快な真実だが、われわれは人々をつなげることの意義を非常に深く信じているため、さらに多くの人々をさらに頻繁につなげられるものは何でも『事実上の』善なのだ」とつづっていた。ボズワース氏は29日、自分はこの文書により議論のきっかけを作りたかっただけだと弁明。「私は今、この投稿には賛同していないし、書いた時でさえも賛同していなかった」と述べた。ザッカーバーグ氏も、自分を含めフェイスブック社内の多数の人が文書の内容には「強く反対」していると述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
未必の故意。
53：名無しさん：2018/03/31(土) 16:10:39: 貿易不均衡「2国間だけの問題でない」と財務相、日米ＦＴＡを否定
［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、米国の通商交渉の姿勢について「２国間で交渉するというような傾向になってきている」と指摘した。その上で、米国が主張する貿易不均衡問題が「２国間だけの話になっているというのは、われわれとして避けたい」と述べ、米国との２国間交渉に否定的な見解を示した。２９日の参院財政金融委員会で、「森友（問題）のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことを巡っては、「財務省にとってこの不祥事はでかい」とする一方、ＴＰＰ１１も「国際社会の中で見れば極めて大きな事件だった」と述べた。(梅川崇)
リーマンの時2国間交渉で日本の外貨準備高を全てとろうとしたのがアメリカ。そのあと粘ってIMFを巻き込んだのが麻生大臣。なぜこういう重大なニュースが外信しかわからないのか…韓国が北朝鮮にメディアジャックされたように、日本の野党と国内メディアは中国支配下におかれたのかもしれない。
Facebookデータ流出の本当の怖さトランプ大統領生んだ？“プロパガンダ製造機”の実態
英神経剤襲撃　露、外交官１５０人超追放　米６０人など各国に報復
英神経剤襲撃　不信の連鎖、偶発的衝突危惧　経済・教育…人的交流に障害
楊氏、韓国大統領らと会談
トランプ氏元側近に恩赦持ち掛け＝ロシア疑惑で「証言封じ」―米紙
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、トランプ大統領の弁護士が昨年、ロシアによる米大統領選介入疑惑で捜査対象だった元側近2人について、起訴されてもトランプ氏が恩赦すると持ち掛けていたと報じた。同氏にとって不利な証言をさせないためとされ、報道内容が事実なら、司法妨害に当たる可能性もあるという。同紙が関係者の話として報じたところによると、恩赦の考えを伝えたのは当時トランプ氏の主任弁護士で、先週辞任したジョン・ダウド氏。ともに特別検察官の捜査対象で、後に起訴されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とマナフォート元トランプ選対本部議長に、それぞれの弁護士を通じて話を持ち掛けた。捜査対象の2人が特別検察官との取引で、トランプ氏に不利な証言をすることを懸念し、恩赦によってそうした動きを封じようとしたとみられる。ダウド氏が恩赦に関し、前もってトランプ氏と協議していたかどうかは明らかでない。
マスコミは海外の方が骨太。
54：名無しさん：2018/03/31(土) 16:11:51: 貿易不均衡「2国間だけの問題でない」と財務相、日米ＦＴＡを否定
［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、米国の通商交渉の姿勢について「２国間で交渉するというような傾向になってきている」と指摘した。その上で、米国が主張する貿易不均衡問題が「２国間だけの話になっているというのは、われわれとして避けたい」と述べ、米国との２国間交渉に否定的な見解を示した。２９日の参院財政金融委員会で、「森友（問題）のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことを巡っては、「財務省にとってこの不祥事はでかい」とする一方、ＴＰＰ１１も「国際社会の中で見れば極めて大きな事件だった」と述べた。(梅川崇)
リーマンの時2国間交渉で日本の外貨準備高を全てとろうとしたのがアメリカ。そのあと粘ってIMFを巻き込んだのが麻生大臣。なぜこういう重大なニュースが外信しかわからないのか…韓国が北朝鮮にメディアジャックされたように、日本の野党と国内メディアは中国支配下におかれたのかもしれない。
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楊氏、韓国大統領らと会談
トランプ氏元側近に恩赦持ち掛け＝ロシア疑惑で「証言封じ」―米紙
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、トランプ大統領の弁護士が昨年、ロシアによる米大統領選介入疑惑で捜査対象だった元側近2人について、起訴されてもトランプ氏が恩赦すると持ち掛けていたと報じた。同氏にとって不利な証言をさせないためとされ、報道内容が事実なら、司法妨害に当たる可能性もあるという。同紙が関係者の話として報じたところによると、恩赦の考えを伝えたのは当時トランプ氏の主任弁護士で、先週辞任したジョン・ダウド氏。ともに特別検察官の捜査対象で、後に起訴されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とマナフォート元トランプ選対本部議長に、それぞれの弁護士を通じて話を持ち掛けた。捜査対象の2人が特別検察官との取引で、トランプ氏に不利な証言をすることを懸念し、恩赦によってそうした動きを封じようとしたとみられる。ダウド氏が恩赦に関し、前もってトランプ氏と協議していたかどうかは明らかでない。
マスコミは海外の方が骨太。
55：名無しさん：2018/04/01(日) 11:46:07: 野党議員に「中国の台湾への執拗ないやがらせ」「ロシアの北方領土の軍事拠点化」「人民元による原油先物取引から予想される通貨シェア変動」を議題にだす人はいないんだろうか。世界最大の輸入量を武器に市場での転売をもくろみ、一時期1＄6.9元だった相場から、6.3元にまで操作した中国の長期的野心。国内議員が「馬鹿なふりをして愛嬌」なのも限度を過ぎて、パンダハガー、北朝鮮核の廃棄とICBM開発停止を先伸ばしにする為に、日本の内側から手伝っているようにもみえてくる。
56：名無しさん：2018/04/02(月) 11:33:25: ハンナ・アーレントは「『文明』とは配慮である」と述べている。「公より私を優先する人」が話し合い、多数決で物事を決める欧米民主主義。今の中国共産党体制やロシアは「公（国家）のために私（個人）が不幸になる」のも辞さない全体主義国家。日本は「公共の福祉」で私的権利は制限されているがロシアや中国のような窮屈さはない。制度や体制でなく市民意識が規律を作り、私的権力の制限が強制されなくてもある程度自制・作用する社会。日本人が生まれつき道徳的な人々だといっているわけではない。多分災害大国で島国だから「私より公優先」が生存の必須手段だと民族的に受け継がれてきたのかも。
夏目漱石『草枕』「人の世をつくったのは神でもなければ鬼でもない。やはり向こう三軒両隣にちらちらするただの人である。ただの人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はあるまい。」これが日本的な感性。
57：名無しさん：2018/04/02(月) 19:12:36: 台湾へのアメリカ高官訪問歓迎
ttps://m.youtube.com/watch?v=WtYdcZmpRyM
スコットの父が共和党なら母は民主党。議会が和解してロシアに分断されたアメリカをひとつに。
中国資本からNYSEに＝シカゴ証取、身売り仕切り直し―米紙
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）がシカゴ証券取引所の買収交渉に入っていると報じた。シカゴ証取は2年前に中国の投資会社に身売りすることで合意していたが、米当局の干渉で破談となり、戦略の見直しを余儀なくされている。　同紙によると、NYSEは約7000万ドル（約74億円）の買収額を提示しているという。　米証券取引委員会（SEC）は2月、重慶財信企業集団へのシカゴ証取の身売りを認めない判断を下した。
９２歳マハティール氏、首相候補として再出馬へ
【クアラルンプール＝大重真弓】マレーシアで今年夏までに行われる総選挙（下院、定数２２２議席）に、かつて長期政権を担ったマハティール元首相（９２）が野党連合の統一首相候補として出馬する。政界の第一線を退いて約１５年。日本などに学ぶ「ルック・イースト政策（東方政策）」を掲げてマレーシアを工業化に導いた剛腕の元首相が、再び政治手腕を発揮できるか注目されている。「私がナジブを首相にした」「（ナジブ氏が）首相になった時、彼は『現金は王様だ』と言った。金をばらまけば人々は支持すると思っている」地元メディアなどによると、マハティール氏は２月２８日、ナジブ首相（６４）の地元パハン州に乗り込み、資金流用疑惑が浮上するナジブ氏を激しく非難した。マハティール氏の後見人だったナジブ氏の父、ラザク元首相（故人）も引き合いに出し、「亡くなるまで勤勉だった父親とはまったく違う」とこき下ろした。
御大次第で中国の夢を砕ける
「あなたは悪魔の化身だそうで」　マティス米国防長官、ボルトン新補佐官に
ttp://www.bbc.com/japanese/video-43593127
58：名無しさん：2018/04/02(月) 19:18:25: 「あなたは悪魔の化身だそうで」　マティス米国防長官、ボルトン新補佐官に
ドナルド･トランプ米大統領の新しい大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に選ばれたジョン・ボルトン氏が3月29日、ジェイムズ・マティス国防長官を初訪問した。マティス長官は報道陣を前に、新補佐官を国防総省に迎え入れ、「なんでもあなたは悪魔の化身だそうで、だから会ってみたかったんですよ」と軽口を叩いた。ボルトン氏は、ブッシュ政権時代の国連大使で、北朝鮮やイランへの武力行使を主張してきた外交タカ派として知られる。2005年の国連大使指名の際にも上院の民主党が承認に激しく反対した経緯があるが、大統領補佐官は議会承認を必要としない。トランプ氏は3月22日、前任のH.R.マクマスター氏を解任し、ボルトン氏の任命を発表した。
ttp://www.bbc.com/japanese/video-43593127
文民統制というがいきりたつのは現場で死なない文民高官
幕府統治が実務的だったのは武官だから
59：名無しさん：2018/04/02(月) 20:03:19: トランプ大統領の鉄鋼・アルミ関税はアメリカのエネルギー競争力を下げロシアや中国の利益になる。LNGや石油のパイプが上がれば価格も上乗せされ、せっかく原油高騰でシェールオイル採掘の復活ができたのに、価格競争力でまける。そしてシェールオイル採掘経費の高騰は協調減産を続けるアラブとロシアの利益になる。ロシアは近年北極LNG採掘に乗り出し、その為世界一の輸出国カタールを孤立させ潰そうとサウジアラビアやUAEと組んだりもしている。日本はトランプ大統領になって、アラスカからのLNG輸入を決めたのに。サウジアラビアはイランが核兵器を持ったら我が国も持つ、と明言していて「イラン核合意破棄」を進めるトランプ大統領のせいで、世界は核ドミノになりかねない。サウジアラビアのサルマン皇太子はサウジのアサド。日米関係にはあまり歓迎できない。
60：名無しさん：2018/04/03(火) 10:14:32: Ｆ─３５戦闘機の台湾への売却許可を、共和党の有力議員らが要請
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党の有力上院議員２人は２６日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン＜LMT.N＞製のＦ─３５戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。その理由として、中国からの安全保障上の脅威が増す中、台湾が「民主主義を維持」する上で助けになるとの見方を示した。米議会上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン議員と、上院軍事委員会幹部のジェームズ・インホフ議員の２人は、トランプ大統領に充てて書簡を送り「中国がアジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める中で、戦闘機は台湾の自衛に役立ち、中国への抑止力となる」と述べた。ホワイトハウスは、ロイターの取材の申し入れに応答していない。トランプ大統領は今月、米当局者が台湾当局者と会談するために台湾に渡航することを可能にする法律に署名、中国の反発を招いた。戦闘機売却を容認するとなれば、米中関係の一段の緊迫化は避けられない。
米の対中関税措置、6月まで導入されない可能性＝米政権当局者
［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら政権当局者によると、トランプ大統領が発表した総額５００億ドル超の中国製品に対する関税措置は６月まで導入されない可能性がある。パブリックコメント（意見募集）期間や修正作業などで６０日はかかると見込まれるため。トランプ大統領は先週、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領布告に署名。ＵＳＴＲはこれに基づき、４月６日までに関税対象の品目リストを公表する必要がある。ライトハイザー代表は２８日、ＣＮＢＣテレビに対し、近く発表する品目リストについて「ハイテク製品が中心」になるとし、「リストの発表後、一般の意見を募るために６０日間の期間を設ける」と語った。ＵＳＴＲは当初、意見募集期間を３０日間としていた。別の政権当局者は、意見募集期間を３０日間延長することで、最終的な品目リストの決定や関税発効時期はさらにずれ込むとの見方を示している。ライトハイザー氏はＣＮＢＣの番組で、中国政府との交渉が関税回避につながる可能性はあるかとの質問には「見込みはある」と応じたものの、米中貿易関係の改善には長い時間を要するとの考えを示した。同氏はまた、米中の経済体制が異なることを指摘した上で、「両国間に一定の緊張は存在するだろう」としつつも、「長い年数をかけ、一連の課題を乗り越えることで、良好な状況にたどり着くことは可能であり、これはそのプロセスの始まりと考えている」と語った。関税回避に向けた中国側との話し合いについては言及しなかった。関係筋によると、ムニューシン米財務長官とライトハイザー代表は中国側に対し、米国製自動車に対する関税引き下げ、外資による金融機関への過半の出資認可などを要求している。
＊内容を追加しました。
イラン有力議員、米補佐官交代を警戒　中ロとの関係強化訴える
［ドバイ　２４日　ロイター］ - イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のボルジェルディ委員長は２４日、トランプ米大統領がジョン・ボルトン氏を国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用したことを受け、イランはロシア、中国との関係を強化すべきと主張した。同委員長はイラン学生通信（ＩＳＮＡ）に対し、「米国はイランに対して、より強硬な政策を推進している。われわれは中国やロシアをはじめとする『東方』に一層目を向ける必要がある」と述べた。そのうえで、「強硬な反イラン主義者の起用は、米国がシオニスト（イスラエル）やサウジアラビアを利するためにイランに対する圧力強化を目指していることを示している」と主張した。ボルトン氏は親イスラエルの「タカ派」として知られており、オバマ前政権時に結ばれたイラン核合意が破棄される可能性が高まったとの見方が一部にある。
61：名無しさん：2018/04/03(火) 10:34:39: 米研究所、河野外相発言に反論＝北朝鮮核施設の活動減少
4/3(火) 5:59配信
【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。
北朝鮮　濃縮ウランの製造規模倍増か
2017年3月22日
ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の天野事務局長は２０日、北朝鮮が核兵器の材料となる濃縮ウランの製造規模を倍増させた可能性があるとして大きな懸念を示した。
ジョンズホプキンス大学の研究も正しいし、河野外相の懸念も正しい。ブンゲリでの核実験は地下坑道の破壊により不可能になって、違う場所に移動中、という報道もみたがブックマークしていなかった。IAEA査察団体の受け入れ承認までは非核化に向けて事態が動いているとは思えない。トランプ大統領ができないならマティス国防長官が交渉するとか。アフガニスタンでタリバンと政府の和解をとりもち、3年も続いたISを1年で片付けたのに政権内で目立ちたがらない稀有な人。
62：名無しさん：2018/04/03(火) 14:14:22: 日韓の違いが興味深い。まず政権の安定性と徴税のシステムが違う。韓国は消費税がなく大統領の任期は固定、日本は消費税があり首相は解散や内閣不信任決議があるから不定。徴税制度については朴槿恵大統領が「広く浅く徴税する」と方針転換して、課税所得対象額のスタートラインを下げようとしたが議会の反対にあって断念。日本は韓国より低い所得金額から課税対象になっているし、今は税制改正で働いた人に有利になるよう控除がかわった。また、企業に厚生年金加入負担を推進し年金支給の安定性を確率しようと模索、加入負担忌避企業を公共事業指名から外すようにも。実は自民党の方が共産党より社会保障体制の安定を牽引している。韓国は文大統領の政策で朝三暮四どころかマイナスの結果に。社会主義者が生んだ失業と資本主義者の生んだ雇用、という皮肉な結果の日韓。雇用不安（工場や会社の海外移転・企業買収など）があれば所得を政府主導で増やしても、市民は不安からお金を使わない。韓国は最低賃金上昇により物価はあがるのに不況というスタグフレーションに突入。完全雇用実現というなら旧ソ連みたいに共産主義で全国民が公務員にして土地バブル対策も国土の国有化・公営住宅配分。民主化してからの労組による「公より私優先」民族精神も災いしたようにみえる。日本統治経験世代や軍事独裁当時は一致団結して経済が急成長したのにもったいない。
日本は現政権が円安誘導、マイナス金利にして市場に通貨を放出。円安→海外から国内へ工場が帰ってくる→雇用・所得発生→内需発生→工場や企業が利益を出す→次世代の為の知財開発・研究開発資金に回す→国家が年を取っても技術料・知財利権で食べられる国へ→人材育成への投機（獣医学部などバイオ分野での研究者育成）。また、観光立国化で外貨獲得、人口減ながら内需維持にも利用。
今後の課題は資源と日米関係に影響されない通貨価値の構築。2016年までの原油安と違い中国が石炭からLNGに切り替え輸入世界一になった。原油は協調減産で高止まりの様子だから、北極開発を含め今こそ悲願のエネルギー開発・メタンハイドレートに国策として介入する時期だと個人的には思うが。LNG輸入をインドと購入・お互いに融通する資源スワップのような協定を結べたのは、中国の「LNG輸入一極集中による世界的影響力増長」牽制になる。ただメタンハイドレート開発を初めエネルギー自給をアメリカを含め世界の資源輸出国（ロシアや中東、中南米やアフリカ）が容認するかは疑問。それもふくめて「普通の国」になる必要がある。侵攻するのでなく侵攻されないために軍をもつと説得して、GDP1%枠を見直す世界情勢になりつつある。
63：名無しさん：2018/04/03(火) 15:39:16: ドイツのメルケル首相は、東ドイツで育ったが生地は西ドイツ。今回の組閣では東ドイツ出身者を確保するのに苦労した様子。メルケル氏が代表をつとめるCDUは2017年の総選挙で過半数を取れず、当初SPDに連立を打診するも拒否され、メルケル氏は少数政党との連立を探るも交渉決裂。このまま国政が浮くならなら再選挙も辞さない、再度国民の信を問うと啖呵をきったメルケル氏に対し、シュタインマイヤー大統領が間に入りSPDがCDUとの連立協議へ。この連立について条件となったSPD全党員による連立可否の選挙では66%の賛成票を得た。過半数どころか3分の2の党員の賛同を得て成立。選挙後のゴタゴタをみていた国民が仕切り直しで再選挙したら、CDUが単独過半数を獲得していたかも。とはいえAfDの台頭でメルケル氏の求心力の低下は否定できない。韓国は40%の得票率で当選した文大統領の支持率が70%近い、というのはメディアによる操作か恐怖からメディアが「忖度している」からか、と不思議。日本は民主党政権に対して総選挙という民主的な手段で民意を伝えるまで我慢したが…。韓国は大統領が国民による選挙でなくデモで弾劾、憲法裁判所で全員一致の評決で罷免という人民裁判的恐怖国家。「私より公優先」の日本を隷属気質、全体主義国家と批判しがちな「公より私優先」な韓国の方が内乱が多い気がする。毛沢東による文革中国やスターリン時代の旧ソ連と同じになる、と危機感を抱いても南北統一・民族統一、と言われると韓国市民は夢を抱くのだろうか。あの地勢学的位置と資源で生き延びる為には裏切りも仕方なかった、と言われると忍びないが、本質はフーシェ的で機を見るに優れている為滅びなかった強かな民族。文大統領は「無能を装ったゲッペルス」だが韓国市民に金正恩を総統とするナチス党員になる覚悟はできているんだろうか。
64：名無しさん：2018/04/04(水) 11:13:25: ＜元スパイ襲撃＞駐日露大使、ロシアの関与を全面否定
英国でのロシア軍情報部門元幹部の暗殺未遂事件について、ミハイル・ガルージン駐日露大使が３日、東京のロシア大使館で記者会見した。事件で使われたとされる猛毒の神経剤は「ロシアで一度も生産・開発されていない」とロシアの関与を全面否定し、ロシアからの調査協力の申し出を拒否したのは英国だと非難した。また英米主導による外交官追放などの報復措置に日本が同調していないことを「均衡の取れた」姿勢だと評価した。【大木俊治】
歴史にもしも…はナンセンスだが、オバマ大統領がロシアに経済制裁しなければアメリカ大統領選挙介入はなく、ISも長引かず、ブレグジットもなく、北朝鮮核兵器もなく…だったのかと思うときがある。ティラーソン氏とビジネスしていた時代のプーチン大統領は少なくとも契約は守っていた。立ち位置を変えると、イランが核合意を守っているならアメリカが破棄すると先に契約を破るのはアメリカになる。だから核合意そのものに反対だったマティス国防長官は破棄に慎重、トランプ大統領が暴走するのをとめていた。
65：名無しさん：2018/04/04(水) 22:14:48: ダルビッシュ、川崎宗則に感謝「ムネさんがいなかったら自分はここにはいません」
ソフトバンクを退団し「自由契約という形で、野球から距離をおく」と表明した川崎宗則さんへ、ダルビッシュ有さんが感謝のブログを綴った。これまでの思い出を振り返り、「お疲れ様でした」とねぎらった。「ムネさんと初めて話をしたのは2007年の北京五輪予選。自分が極度の人見知りで涌井以外と全く話さなかったのを見て、飲みに誘っていただきそこで色々な選手と打ち解けることができました」ダルビッシュさんはブログで、こう振り返った。「そこからムネさんとは年の差関係なく親友というか家族というか、それほど深い関係になりました」2人は、渡米後も「ずっと仲良し」で、「試合で対戦するのも誰よりも楽しみだった」「試合中マウンドとバッターボックスの距離で大声で声かけあった」という。ダルビッシュさんは、野球をやりたくなくなった時期に、「ムネさんの特集を見てまた頑張ろうって思えた」と感謝を綴った。「そこからムネさんとは年の差関係なく親友というか家族というか、それほど深い関係になりました」2人は、渡米後も「ずっと仲良し」で、「試合で対戦するのも誰よりも楽しみだった」「試合中マウンドとバッターボックスの距離で大声で声かけあった」という。ダルビッシュさんは、野球をやりたくなくなった時期に、「ムネさんの特集を見てまた頑張ろうって思えた」と感謝を綴った。川崎さんの体調不良を知ったのは、2017年12月なかばのこと。それから「（神様に）ムネさんのこともお願いするようになりました」という。引退については「撤回を期待している」とする一方で、「誰も文句は言えないでしょう」と指摘。そしてブログを、こんな風に締めくくった。
「ムネさん、お疲れ様でした。ムネさんがいなかったら自分はここにはいません。これからも末永く、家族どうし仲良くしましょうね^_^」
ハフポスト編集部
解雇の前FBI副長官に募金5800万円法的支援の費用に
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（ Donald Trump ）米大統領から厳しい批判を浴びた末に先月解雇されたアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）前連邦捜査局（FBI）副長官が、法的支援を受けるための費用をクラウドファンディングサイトで募ったところ、目標額を大幅に上回る約55万ドル（約5800万円）が集まった。マケイブ氏は、満額の年金受給資格が得られるわずか2日前に免職されていた。マケイブ氏の広報担当者メリッサ・シュウォーツ（Melissa Schwartz）氏によると、クラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2日正午ごろまでに54万1646ドルの寄付が集まった。目標額は15万ドル（約1600万円）だったが、寄付の呼び掛けを始めてから1週間足らずで3倍以上が寄せられた。マケイブ氏は声明で「あふれんばかりの支援にただただ圧倒されている。集まった寄付の額にぼうぜんとしているが、非常に感謝している」と表明。「私たちの取り組みに勇気づけられて、他の人たちも自分のために、そして真実のために立ち上がることを望みたい」と述べた。
66：名無しさん：2018/04/04(水) 22:21:17: 英文学賞候補の作家、国籍を「中国の台湾」と表記され抗議へ
【AFP＝時事】英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門で、翻訳作品を対象とした「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）にノミネートされた台湾の作家、呉明益（Wu Ming-yi）氏が、自身の国籍表記を「台湾」から「中国の台湾」と改めた主催団体に対し、抗議する意向を表明した。呉氏が中国語で書き、英語に翻訳された「単車失窃記（The Stolen Bicycle、英題は盗まれた自転車の意）」は、行方不明の父親の自転車を捜す小説家が主人公となっている。同賞の候補13作品のうちの一つに選出された。呉氏によると、このノミネート作品リストが発表されて以降、同賞の公式ウェブサイトに表記されている自身の国籍が「台湾」から「中国・台湾」に変更されたという。呉氏はフェイスブック（Facebook）上で、台湾を中国の一部とする見方には賛同できないと主張。「同サイト上の私の国籍が『台湾』から『中国・台湾』に変更された。これはこの問題における私個人の見解ではない」と強調した呉氏は、「よって私の個人的見解を賞主催者側に表明するため、助力を求めていく」と記した。これを受けて賞主催団体は、「中国・台湾」とするのが「正確で政治的に中立な表記」であるとの助言を受けたと説明。先月30日に出した声明で、「われわれは呉明益氏が台湾人を自認していることを承知の上で、（表記変更の）過程で同氏にその旨を通知していた」と明かした。同賞の最終候補作品は12日に、また受賞者は来月22日に発表される予定。【翻訳編集】 AFPBB News
NY連銀総裁にウィリアムズ氏＝「中立金利」研究のエコノミスト
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク連邦準備銀行は3日、退任を表明しているウィリアム・ダドリー総裁の後任に、著名なエコノミストであるサンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアムズ総裁（55）の起用を決定したと発表した。6月18日付で就任する。NY連銀総裁は、米国の金融政策の最高意思決定機関である連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で、他の地区連銀総裁が持ち回り制なのに対し常に投票権を持つ。政策運営の中枢メンバーとして、FRB議長を補佐する立場。ウィリアムズ氏は、景気を過熱させたり減速させたりしない金利水準である「中立金利」の研究で世界的に知られる。米メディアによると、弁護士出身であるパウエルFRB議長が、次期NY連銀総裁として経済理論に精通した人物の起用を望んだという。
パウエル氏が就任した直後は暴落だったが…
今後は市場中心不介入主義者…
トッドフランク法は…
67：名無しさん：2018/04/05(木) 11:49:26: 韓国の文大統領を見るたびにヒトラーがどのようにヴァイマル共和国から自由と民主主義を剥奪していったか…再現されているようで恐ろしい。
イラクではISに加担したフランス人がクルド人に捕縛され現地の裁判にかけられている。3年前まではISがクルド人を拉致して虐殺する側だったが…。ISの犯罪や戦闘員らを繋いだFBなどSNS各社の刑事責任。戦闘員家族とIS被害者双方への賠償責任がないのか疑問。FBは「このツールでテロが起こりうる」と2年前にはっきり認識していたのに放置したFB。
外信の凄惨なニュースを見ると、森友は検察が介入してもう司法管轄内なのに、立法府で問題にしている議員やメディアが不思議に見える。
68：名無しさん：2018/04/05(木) 13:31:12: 1万円報酬が発生する道路工事がある。人力で通常なら3人必要だが期限厳守のため万一に備え4人でやる。仕事は成功して次の契約もくる。一人当たりの取り分は2500円と減るが、途切れずに仕事がくる。
あるいは力自慢2人でやって一人当たり5000円貰う。ただ失敗したら次の仕事は来ない。
多分戦後、先祖たちは前者のやり方で国際的信用を重ねていった。
一方、改革解放後の中国は10人でやりとげた仕事なのに共産党幹部一人が7300円貰い、残り9人の一般人に300円ずつしか渡さないというやり方をしたから超格差社会に。
69：名無しさん：2018/04/05(木) 13:59:20: 韓国は今過渡期にあって格差社会解消のため最低賃金引き上げを打ち出したが、むしろ史上最高になったという外貨準備高を全額つかってベーシックインカム導入に踏み切った方がおもしろそう。他の国は経済的データがとれるし、一時的には「同額が国民全世帯に配布」ということで支持率は上がる。その後北朝鮮と統一するのなら、今楽しんだ方がよい。日本はこの形の財政出動もやったが、堅実で悲観的な人が多すぎたのと、リーマンショックであまり効果がなかった。
70：名無しさん：2018/04/08(日) 11:25:07: マレーシア議会解散　月内にも総選挙
マレーシアのナジブ首相は７日、下院を解散した。５年ぶりとなる総選挙の投開票は、４月下旬から５月上旬に行われる可能性が高い。かつて２２年間政権を率いたマハティール元首相（９２）は、野党連合の首相候補として、汚職疑惑を抱えるナジブ氏の追い落としと復権を狙う。ナジブ氏は６日のテレビ演説で「政権を維持できれば、さらに成果を出す」と支持を呼び掛けた。（マニラ　吉村英輝）
トランプ氏、旧南ベトナム難民の大量送還を画策
【ワシントン＝黒瀬悦成】２０１４～１７年に駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、国務省関連団体が発行する月刊誌「フォーリン・サービス・ジャーナル」最新号への寄稿で、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら８千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。オージアス氏は、ベトナム政府に元難民の受け入れを要求すれば米越関係が悪化し、北朝鮮問題など地域の懸案で協力が受け入れられなくなるほか、トランプ政権が目指す米越の軍事的連携の強化も困難になるとして反対を表明した。これに対し、トランプ政権の意向を受けたとみられる同省の上層部が一連の経緯を口外しないよう命令。憤慨した同氏は抗議の意味を込めて１７年１０月に大使を辞め、国務省も退官したとしている。米国とベトナムは０８年、ベトナム戦争やその後の中越戦争などを受けてベトナムから脱出し、米国で生活基盤を確立済みの元難民を保護する目的から、１９９５年より前に米国に到着した難民は送還しないことで合意している。しかし、人権団体などによると、トランプ政権が犯罪歴のある難民や移民を強制送還する政策を推進する中で、９５年以前に米国に来たベトナム難民らも摘発されるケースが増加。トランプ氏は昨年１１月、初のベトナム訪問でグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談し関係強化を打ち出したが、難民問題が今後、両国間の懸念材料として浮上する恐れが強まっている。
71：名無しさん：2018/04/09(月) 11:10:18: 朝鮮日報日本語版) 【社説】サムスン証券誤入力事故と深刻なモラルハザード
　サムスン証券が自社株を保有する社員への配当を1株1000ウォン（約100円）とすべきところを、誤って1000株と入力するミスを犯した。担当者の単純ミスだったが、その結果、時価で112兆ウォン（約11兆円）に相当する28億株が自社株を保有する社員の口座に入り、うち16人が500万株以上を売却したため株価が急落した。実際に発行されていない幽霊株が市場で取引されたのだ。証券各社はもちろん、株式市場のシステムそのものの欠陥を露呈した衝撃的な事故だった。今回の問題はサムスン証券の担当者が単位を間違え、システム上で「ウォン」をクリックすべきところを「株」をクリックしたことが発端となった。その結果、本来なら自社株を保有する社員に総額3980万ウォン（約400万円）が支給されるはずが、なんと112兆ウォンの株式がばらまかれる結果となった。致命的なミスだが、ほかの社員や上司はこれをチェックできず、金融当局の監視システムも稼働しなかった。発行されてもいない株式が大量に放出され取引されたにもかかわらず、預託決済院や金融監督院は未然に防げなかった。証券会社の社員がその気になれば、架空の株式を発行し流通させることも可能ということだ。これはサムスン証券だけの問題にとどまらないだろう。個人投資家たちは「機関投資家や外国人投資家によって今回のような幽霊株売買の手口が使われる恐れがある」として大統領府に空売りを禁止するよう求める請願を行った。空売りとは株価の下落が予想される銘柄の貸与を受けてこれを売却し、後から値が下がった株を返還し差額を手にする投資のやり方だが、実態のない株式や貸与を受けない状態での空売りは違法だ。ところが今回の株価急落を目の当たりにした個人投資家たちは、実態のない株式を空売りし、株価を引きずり下ろすことが決して不可能でないと疑い始めた。金融当局の徹底した調査によってこれらの疑惑を解消できなければ、システム全体の信頼が失墜する恐れも出てくるだろう。これとは別に、今回自分の口座に誤って株式が配当された事実を知りながら、即座にこれを売却したサムスン証券一部社員らの行動も許しがたい。株を売却した16人の社員が手にした売却益は1700億ウォン（約170億円）に上るという。中には100万株を売却し350億ウォン（約35億円）の不当な売却益を得た社員もいた。彼らが手にした利益は後に全額返還することになったが、これによって韓国社会と金融業界全体に深刻なモラルハザードがはびこっている実態が改めて国全体に突き付けられた。
72：名無しさん：2018/04/10(火) 22:20:14: 死刑台はもろもろの革命から転覆されていない唯一の建物である。ユーゴー
朴槿恵裁判判決に恐ろしくなった。
Ｃ・ドヌーブさん、性的暴行被害者を傷つける意図なかったと釈明
2018年01月15日10時51分
【パリＡＦＰ＝時事】仏女優のカトリーヌ・ドヌーブさん（74）は14日、仏日刊紙リベラシオンの電子版に掲載された書簡の中で、仏紙ルモンドに先週掲載されたセクハラを告発する「#MeToo」運動を批判する公開書簡に署名した自身の立場は維持するものの、性的暴行の被害者の感情を傷つけたのだとしたら謝罪すると述べた。「おぞましい行為の被害者となり、ル・モンドに掲載されたあの書簡で感情を害されたかもしれないすべての方々に心よりご挨拶申し上げます。私が謝罪するのは、そうした方々に対してのみです」ドヌーブさんは書簡の中でこう述べ、「（世界中のフェミニストらの反発を買った）公開書簡には、ハラスメントを擁護するようなことは何も書かれていなかった。もし書かれていたら、私は署名しなかったでしょう」と続けている。フランスで最も尊敬されている女優であるドヌーブさんは、女性に「うっとうしがられる」男性の権利を擁護し、同セクハラ反対運動を「ピューリタニズム（清教徒の思想）のように禁欲的」と批判する公開書簡に署名した女性著名人１００人のうちの一人。ドヌーブさんは、今回リベラシオンに掲載された書簡の中で、「私は自由を愛しています」とした上で、「誰もが自分には糾弾する権利があると思っている今の時代のこうした風潮は好きではありません。今は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）でのちょっとした告発が処罰や辞職、時にはメディア上でのリンチにまで発展しています」と主張。また、自身がフェミニストと認識されていないことにも異議を表明し、自身も、フランスを代表するフェミニストであるシモーヌ・ド・ボーボワールが記した中絶の権利についてのマニフェストに署名した女性の一人であったことを引き合いに出している。１７歳で女優としてデビューしたドヌーブさんは、そのキャリアの中で、男女間の「数々の際どい状況を目撃」してきたことを認めている。さらに、「解決法は、男の子と女の子の育て方にある」と述べ、また企業は「職場でセクハラがあった場合、法的措置が迅速に講じられるよう」ガイドラインを設置すべきとした上で、「私は正義を信じています」と続けている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
73：名無しさん：2018/04/21(土) 09:49:50: 時代の正体〉記者の視点　黙認しない「#YouToo」と言うカナロコ by 神奈川新聞
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00025322-kana-l14
芥川龍之介『藪の中』黒澤明『羅生門』をみると…
この記者は女性を弱く男性は強いと定義しているが、痴漢冤罪では男性が一般に弱い。
また女性上司にセクハラされた男性部下というケースは問題にならないのも疑問。
Ｍee too でも You tooでもなくＩ doだとわかるが。
「あなたもわたしも」でなく「（権利を侵害されたら）私は告発する」という意思がないと、誘われたときに「そういう冗談は好きではありません」「取材させてくださり感謝しています、でも公用で来たので」ときっぱり断らなければ、セクハラされて抵抗しなかったのも悪いとつけこまれる。セクハラと思わず異性を誘ったりスキンシップする人がいる以上、うまく断るスキルと避けるスキル、避けられたり断られたらすぐ引くことがスマート、という文化が先では。「断る」ことで社会的、経済的な嫌がらせをうけたら上に通報して処分するシステム構築の方が建設的。
カトリーヌ・ドヌーブ氏が言うように男性には女性を口説く文化があり、それを女性が上手く断る粋な文句も相手を傷つけずやんわり断る精神も、そして振られたら受け入れる文化も、和歌をみていると日本にはあった様子。
中世キリスト教圏では女性は付属品で女性からの離婚も再婚も許されなかったが、日本は側室もいたし比較的おおらかだった。
74：名無しさん：2018/04/21(土) 10:57:20: 口説きには本音で対処、と同時に「断っても執拗にまとわりつく」なら即座に厳格な処罰をする法の成立と適用が先。口説く権利そのものを非難するより、断られたら嫌がらせやストーキングする人やストーキング行為自体に対する非難を高めた方がいいかも。
フェミニストやマスコミからそういう発信は少ないような…。
（マスコミはネタの為ダイアナ妃に行ったようなストーキングすれすれのことを今でもしているから言及できないのかもしれないが。）
断られたからと逆恨み、嫌がらせされたりバッシングされる社会不安があるせいで断れないのならそれを改善すべきで、口説くことそのものを禁止するのは行き過ぎな気がする。
今回の次官騒ぎにしても誘われたときにその場で女性記者が不快感を示し、それが原因で次官から取材拒否されたり上司に圧力がかかったならその因果関係を告発すればこんなにややこしくならになかった。
フェミニストの中には「女性は弱くて断れない」を前提に語る人がいるが、相手の要望を断った際に相手から迷惑行為があったり不利益が生じるのが当然、または暗黙に容認されている社会ならそれらをなくそう、が本来の課題であって「口説くこと」そのものを否定するなら世の中は殺伐として恋愛や失恋、友情すら成立しなくなる。また一部の過激フェミニストのいう「女性は全て弱い」も「弱くて当然」「断れなくて当たり前」「意思決定の権利はない」と刷り込んでいるような。
それより「さそって相手に嫌がられたり断られたら、すぐ引く」「断られても逆恨みしない」を推奨する風潮をつくるのが本筋。
口説くことそのものがご法度になるならクリーンだが窮屈で、フェミニスト自体も要らない世界が訪れる。極端に言えば被害者も加害者も当事者もいなくなって映画等文化作品も必要なく、人はAIとだけ会話する世界になりそう。
75：名無しさん：2018/04/21(土) 12:04:28: 「１９日夕、福田事務次官のセクハラ発言報道を巡る財務省の調査方法に抗議する署名を呼び掛けた弁護士が開いた会見は、沈黙を強いてきた側、被害をなかったことにしたい側の問題をただすものだった。報道各社に女性記者への「協力」を要請しながら、その告発先が財務省の顧問弁護士であるという倒錯。麻生太郎財務相は報道陣に向かって「全然付き合いのない弁護士さんにお願いできますか。常識的に話してくれ」と言い放ったが、署名の呼び掛け人の一人である内山宙弁護士はその非常識ぶりを指摘した。「付き合いのある弁護士だからこそ駄目だということが分かっていない。中立性を欠くことは明白。加害者側に立つ弁護士に一体、誰が名乗り出られるだろうか」名乗り出られるなら名乗り出てみろという強者の傲慢（ごうまん）、恫喝（どうかつ）の意図までもが透けている。事実、同省の福田事務次官は名誉毀損（きそん）だとして問題を報じた新潮社を提訴する準備をしていると明かしている。さらに１８日の衆院財務金融委員会での答弁。財務省の対応を批判する野党議員に対し、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なのか」「『加害者』『被害者』と言っているが、本件は『加害があったかどうか』ということに疑義が生じている」と答えた。「加害があったかどうかに疑義がある」ことが問題なのではない。「加害があった可能性がある」こと自体すでに問題があるのだ。それを「双方から話を聞かなければいけない」と口にした途端、被害の訴えは疑いのまなざしにさらされることになる。それが目的であるかのように、財務省はホームページで一方の当事者である福田事務次官が「セクハラ発言をしたという認識はない」との聴取結果を掲載している。これでは告発者をうそつき呼ばわりしているも同然ではないか。１９８９年に日本で初のセクハラ訴訟の原告代理人になった角田由紀子弁護士は言った。「あれから３０年近くが経った今、こんなことが起きて本当に愕然する。この間、私たちは性被害や女性の人権問題の取り組んできたはずなのに」」引用
これからは、真実を明らかにしたいというジャーナリズムが伝わらない。
女性は被害者だといい事務次官は加害者でないという。どちらが本当なのか明らかにするのが先決で、被害者がそういっている以上確かだ、というなら有罪の立証責任がある。この文では調べられたら困る、だからそっとしておけと男性側に沈黙を強いる点でフェアではない。セクハラ行為があったら明らかにして損害賠償するくらいの覚悟なら黙って見守るが…
「女性は被害者だからこれ以上探らないで」ならこの記者も暗にセクハラ「告発」自体を非難している。罪に罰が課せられるのであって、今のままでは「疑わしきは罰せず」の法治国家から遠い印象。記者が正々堂々と事務次官のセクハラ行為を明らかにして有罪を証明した方が世間も納得しそう。
76：名無しさん：2018/04/21(土) 15:21:07: 政界の長老がセクハラ問題に一石「官僚も記者も道義を守れ」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010008-fnnprimev-pol
伊吹氏は「何回も何回も嫌なことを言うから、こいつは危ないと思ってテープを後のために撮っておきたいという気持ちはよくわかる。そういう気持ちにさせた人が、一番道義的責任があるというのは確かだ」と、一番の原因は福田事務次官にあり、セクハラ発言は断じて許されないとの認識を示した。その上で「しかし、その記者はわざわざ上司に報告して、わが社でこの事を取り上げてくださいと言ったのに、二次的なプレッシャーがかかるからいけないと、取り上げられないよと、しかも、それを後で（週刊誌の報道がされた後に、テレビ朝日が記者会見で）発表するのはどういうことなんだと。私は非常に疑問に思う」と述べた。女性記者による告発報道を認めなかった上、この段階で事実関係を公表したテレビ朝日の対応と、記者が、取材内容を、第三者である週刊誌に提供したことに疑問を呈した形だ。伊吹氏は、「恥ずかしい発言を多分した可能性が高いの（福田次官）と、道義にもとるメディアの取っ組み合いだ。これじゃあ日本国として恥ずかしい。記者は記者の道義を守り、政治家そして官僚は、その道義をしっかり守った品性のある日本国であってもらいたい」と嘆いた。
財務次官セクハラ問題　背景には特ダネのために女性記者を利用してきたメディアの問題も
取材対象から情報を得たいジャーナリストとのせめぎ合い。
ttps://m.huffingtonpost.jp/abematimes/metoo-interview_a_23412823/
事務次官のセクハラ発言が事実だと仮定して、女性記者はなぜその場で嫌だとはっきり言わなかったのか、記者が上司にセクハラされたと報告した際に握りつぶした朝日。会社側に対する不信感から第三者的メディアに流した女性記者というならセクハラの訴えを次官に警告しなかった朝日記者も悪い。部下や社員を守らない会社が政府高官を批判できるのか疑問。セクハラの訴えを握りつぶした朝日の上司や上司を任命した社長の責任。社員から訴え（報道したい）があったのに無視したメディアに自浄力は期待できない。神奈川新聞のコラムは自分達メディア業界にこのスキャンダルの責任が及ばないよう「デリケートなことだから黙っていよう」と読者にまで強要している。
政治家と信頼関係のない記者の書いた記事を事実だと信じるのは難しい。
77：名無しさん：2018/04/22(日) 10:07:35: 「MeToo」VS.「ドヌーブ」があぶりだした米仏の「深い乖離」–西川恵
ttp://work-shift.jp/?p=13159
上の記事は記者の考察がとても面白い。
今回の件で女性記者が直接次官に「不愉快な発言で私は傷ついています」といわなかった可能性、この事態をうけて野田大臣がメディア界での女性のセクハラについて早急に言及したのは、悪手に見える。今後政治家や官僚が「女性ジャーナリストは危険」「直接セクハラと言わず暴露するから極力接触を避けよう」と予防線をはって前線から女性が敬遠、忌避されるようになれば、ますますマスメディアは男性社会になり相対的にメディア界で女性の進出は停滞する。本当の「被害者」は今回の件で敬遠されかねない後進の「性で勝負しない才能ある人」。告発が一過性の正義で終わり、後輩の女性ジャーナリストの活躍の芽を摘むことになりかねない。だから記者は名乗り出た方が左遷されたり不利益を被った時に世論提起に有利になるし、メディアの構造問題的なものか、それとも今回が特異なケースなのか明らかにできる。セクハラで訴えたら仕事を干されるだろう、と考え怯える女性側にも問題がある。性を売らなければ特ダネをつかめないという感覚があるならなおさら。業界で一目置かれる人は大概、性を超えて人格や仕事で評価されている。記者へのセクハラ騒動は被害者、加害者関係者双方に言い分があるだろうが、この一件で後進の女性ジャーナリスト達が取材現場から敬遠され、マスコミ業界から排除されることがないよう願う。政府側も異性記者とは密室、単独で会わない、複数人立ち会いで取材を受けるなど取材に対する方針を作るかもしれない。事務次官は「辞任」という社会的制裁を受けて後は記者と次官の問題。双方裁判で事実関係を争う、あるいは調停でよいのではと思うが。黒いドレスで埋まったのハリウッドでの授賞式会場で、自由意思でカラフルな衣装を着た女性に対する非難が（急進的フェミニストから）上がったとき、全体主義的閉塞感、自由意思の剥奪、異見へのリンチのようにも見えた。
特ダネのためにすり減った私。記者たちの #MeToo
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00010003-bfj-soci&p=1
78：名無しさん：2018/04/23(月) 10:36:46: 「会食や懇親の場で情報が流れるウェットな部分も」、元外務官僚が語る記者との距離感
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010019-abema-pol&p=2
「政府与党は中立な調査機関をつくらず保身」希望・泉氏
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000007-asahi-pol
常識外れ、批判招く＝財務省のセクハラ疑惑対応―「最強官庁」崩壊寸前
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000054-jij-pol
音声、「女性の声も」＝セクハラ疑惑で麻生財務相
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000075-jij-pol
読めば読むほど疑問がわいてくる。
なぜ一年間もセクハラ発言に嫌と言わなかったのか、どうしても言えないなら上司に頼む手もある。
上司に訴えても取り上げてもらえなかったのは朝日社内の労働問題であり、今回のセクハラ騒動でここが一番肝心。
彼女は音声を第三者メディアに流すのでなく、労働基準監督署に渡してこれまでの全ての経緯を説明、セクハラを告発されることにより、自身への圧力（不当な左遷や解雇）がないようブロックするのが一番合理的に身を守る方法。
社員からの報告や相談に会社がどう対応するかの規範が問われているのであり、官僚と記者の取材ルールを指針として明文化もふくめ、全職場での「セクハラ被害告発者に対する対応」確立に繋げるなら生産的な騒ぎだが。
次官は国会審議を控え詰め腹をきった。
次にきちんと対応するのは、内部告発者を無視した上司や担当部署、社内に労務相談部署がなかったのか、あっても機能していないのかという問題。朝日ぐらいの大手なら産業医もいて健康相談の際に打ち明け、産業医経由で関係部署責任者に働きかけ「取材相手を変えてもらう」という対応ぐらいできそうだが。こういう体制を見直す時期なのかもしれない。
79：名無しさん：2018/04/27(金) 11:25:08: 南北首脳会談に合わせての警戒か基地周辺でパトカーを頻繁に見かける。融和を強調するメディアがある一方、地道に警戒を続ける政府の方針に賛同。
日本のマスコミはマハティール氏の選挙を取り上げない。親中ナジブ政権打倒に立ち向かうマレーシアの今後を決める重要な選挙なのに。
マレーシアとインドでは「フェイクニュース処罰法」が制定されたが、インドでは異見言論弾圧に繋がりかねない、と撤廃された。マレーシアは撤廃されず。マハティール氏側は自陣営の選挙、政策広報が「フェイクニュース」とナジブ政権に指定されかねない、と懸念表明。
「世界の自由」が中国により侵略されているのに、日本のマスコミは警告しない。
またAIIB関係者が日本の公館に出入りして接近を目論んでいるとか。中国は失敗したら日本に集る気満々。一帯一路構想について上海経済機構の国の中で唯一インドが賛成しない態度を示した。
80：名無しさん：2018/04/27(金) 11:34:11: 上海経済機構訂正、上海協力機構。
81：名無しさん：2018/04/27(金) 13:37:23: 今回の南北首脳会談にはマルタ会談で東西冷戦が終結したり、コロンビアで政府と反政府組織FARCが和解した時のような「先への希望」を見いだせない。ゴルバチョフ書記長はサッチャー首相やブッシュ大統領レーガン大統領と会談し、ソ連解体・共産主義を撤廃、自由主義を導入したが…。ロシアや中国の衛星国北朝鮮の「体制」はかわらないだろう。だとしたら体制が変わるのは韓国側。多分北朝鮮は改革解放経済導入が目的でイデオロギーは変わらない。韓国が自由主義から共産主義へと移行する。共産主義から自由主義へと動いていた世界が自由主義から共産主義へと移行する。信じたくないが当事者である韓国が共産主義への移行をうけいれるなら、内政干渉にならないよう静かに見ているしかない。文大統領は融和をアピールするが、共産独裁主義北朝鮮と反共民主主義韓国はすみわけていたはず。経済発展と人権を享受していた市民らは北朝鮮体制に組み込まれこれからどうなるのか。中国に日本がのまれてはいけない理由がこれ。
今回の南北首脳会談で文大統領は北朝鮮の傀儡で金正恩はパンとサーカス政策を進めるとの確信が強まった。最側近には金を与え、金を与える程でない側近には名誉職を与え、残りの市民には「体制樹立・維持の功労者」との賞賛だけ与える。韓国は軍事境界線を渡ると同時に金正恩体制下に投降した。
82：名無しさん：2018/04/28(土) 09:50:35: ウクライナと韓国が重なる。ソ連の一部だったウクライナ。北朝鮮と韓国が一緒だった李氏朝鮮。韓国が独立して北朝鮮から離れた後、自らまた併合されるのが…。独立を維持したいウクライナの声に応じていたEUやアメリカも最近は見て見ぬふり。「もとはひとつの国だった」とロシアに言われてしまえば他国は何も言えないように、北朝鮮と韓国が李氏朝鮮だった、そして李氏朝鮮は中国の属国だったからそれに回帰するだけと言われると反対できない。韓国に「それでいいのか？」と訊けば「民族統一を邪魔するのか」と憤慨される。ウクライナのように独立していながら命運をロシアに握られている状況になりかねない、と進言しても韓国は聞こうとしない。朝鮮半島統一後はマカオのように中国の間接支配を受けるだろう。統一後（韓国の）自由を経験した世代は「南北首脳会談のとき日本は止めずに黙っていた」と言い出すのが今から予想できる。今自力で抵抗せず支配される結果になっても、「黙っていた日本が悪い」になるし、近い将来中国的独裁国家体制になりかねないからもう少し警戒した方がよい、と忠告しても「余計なお世話」「朝鮮統一への嫉妬」と言われる。韓国に関わると、北朝鮮との接近を止めても止めなくても日本が非難されるのは避けられない様子。
83：名無しさん：2018/04/28(土) 10:26:56: トランプ陣営、16年米大統領選でロシア癒着の事実ない＝共和党報告書
［ワシントン　２７日　ロイター］ - ロシアが２０１６年の米大統領選挙に介入した疑惑について、米議会委員会の共和党員は２７日に公表した報告書で、ロシアは選挙のかく乱を狙い情報戦争を仕掛けたとしながらも、共和党のトランプ陣営のロシア側との癒着の事実はなかったと結論付けた。報告書は、トランプ陣営が２０１６年６月にニューヨークのトランプタワーで、対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏に不利になる情報を持っているとされたロシア人と面会するべきではなかったなどと指摘。ただ、２５３ページに及ぶ報告書は大幅に編集されており、ロシアによる選挙介入やトランプ陣営のロシア側との接触などに関する情報はほとんど盛り込まれておらず、オバマ前政権から連邦捜査局（ＦＢＩ）に至るまで幅広い対象を批判している。
北朝鮮の核実験場、なお利用可能＝米情報当局者
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 北朝鮮が廃棄方針を示した豊渓里（プンゲリ）の地下核実験施設について、米情報当局者らは２７日、なお利用可能で容易に閉鎖も撤回できるとの認識を示した。北朝鮮は過去６回の核実験をすべて同実験場で行った。昨年９月の水素爆弾実験では、爆発規模が巨大すぎたため、実験場全体が使用不能になった可能性を指摘する研究者もいる。同当局者の１人は、トンネル１本が崩壊したとしても他のトンネルが使えると指摘した。別の当局者は、閉鎖されていても比較的短期間で再稼動が可能と分析する。実際に北朝鮮が核実験を停止し、施設を閉鎖しても「恒久的に使用不能にしたのか、閉鎖しただけなのかを既存の監視体制で突き止めることは可能だろう」と語る。
トランプ大統領個人がロシアと共謀していなくても、下院議長までのぼりつめたライアン氏が（まだ若いのに）「家族と過ごす」という名目で引退すること自体共和党の衰退だと感じる。大統領が非常事態になった時執政するのは副大統領に続き下院議長、国務長官。この要職を投げ出す理由をライアン氏に聞いてみたいが…コミー元FBI長官のように回顧録出版まで待たなきゃいけない。
84：名無しさん：2018/04/29(日) 08:29:51: 財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明「もう終わりにしなければならない」【全文】
ttps://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/sekuharagadatonogasiteirunosekuharaniga?utm_term=.tjY94nwwZ#.lxj5BDLGN0
この国ではメディアが自分達の保身で倫理を壊している。福田氏がセクハラ発言で減給20%6ヶ月の処分をうけたのに対して、初めに女性記者の訴えを握りつぶした上司や社長の責任論が上がっていない。セクハラの訴えを（上司が）福田氏に伝えたなら上司に過失はないが、「我慢しろ」と社員の告発を潰したのになぜ社会的裁きをうけないのか。
芸能界でのセクハラ告発・暴露には言及しないのに、セクハラ発言をした人物が日韓スワップを拒み続けた財務事務次官だったことで叩くメディア。大臣、ひいては総理大臣の任命責任というが…内閣を成立させたのは国民であり認証したのは陛下。内閣を成立させた責任は国民にある、と思えばセクハラ発言で処分が出た後も執拗に大臣の責任を問うことは国民をも執拗に責めている。新聞やマスコミだけが国民の声じゃないのに、彼らは自分達の考えが国民の手本だと思い込んでいるようで気味が悪い。マスコミが扇動して太平洋戦争に突入した時代から、日本のマスコミは何も変わっていない。市民意識から乖離して「裸の王様」を決め込むメディア。
85：名無しさん：2018/04/29(日) 09:14:29: 米独、国防費増で応酬　イラン核合意も平行線
ロシア・トルコ・イラン外相会談＝シリアの亀裂修復努める
＜中印首脳＞関係強化で一致　武漢で会談「一帯一路」の要所
中国の習近平国家主席は２７、２８両日、湖北省武漢市でインドのモディ首相と非公式に会談し、関係強化で一致した。武漢は中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要所の一つ。「一帯一路」建設でインドに協力を働きかけることで、対中国を念頭にインドとの連携強化に動く日米をけん制するねらいがあるとみられる。【上海・工藤哲、ニューデリー松井聡】
　中国メディアによると、両首脳は一連の会談で、経済・貿易や投資分野などでの協力推進で合意した。習氏は「協力を強め、地域経済の一体化を進めるべきだ。世界経済の開放を進め、多国間貿易体制を支持する」などと発言。モディ氏は「中国と手を携えて発展途上国の利益拡大を促進したい」と述べた。両首脳は２８日、市内の湖畔を散歩するなどし、２日間で６度の会談を重ねた。習氏は会談の場所を武漢とし、そこでモディ氏を直接出迎えることで「一帯一路」にインドを抱き込もうとする意図を印象づけた。日米が中国の海洋進出をにらんで提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」への警戒感だ。中国は日米がインドを取り込んで中国包囲網を形成することを警戒しており、国際情報紙・環球時報は２８日付の社説で、米国などを念頭に「中印対立の概念を作り出し、アジア太平洋戦略をインド洋に拡大している」と懸念を示した。一方、会談に臨んだモディ氏も、首脳会談の継続的な開催を提案してみせた。モディ氏は昨年９月、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で福建省を訪問し、今年６月には上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で山東省青島を訪れる。インド側には、昨年北東部周辺で中印両軍の緊張が高まったことを踏まえ、軍事的な緊張が再び高まることを避けるとともに、中国の経済協力を受けたいという思惑がある。ただ、中印両国の対立は依然存在する。最も大きな火種はパキスタンを巡る問題だ。中国はインドと対立するパキスタンを一貫して支援してきた。中国が「一帯一路」の主要事業と位置づける「中パ経済回廊」（ＣＰＥＣ）が、インドが領有権を主張しパキスタンが実効支配するカシミール地方を通過することから、インドは猛反発している。インドが目指す「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）加盟も中国が反対して実現していない。インドが従来「勢力圏」と考えてきたスリランカやネパール、モルディブで中国が影響力を拡大していることも対中警戒の一因だ。印シンクタンクＯＲＦのラジェシュワリ・ラジャゴパラン氏は「中印は本質的な問題で対立しており、協力できる分野は限定的だ。本格的な関係強化は時間がかかるだろう」と指摘する。
南北首脳会談よりこっちの方が気になる。
外交解決支援で一致＝米韓国防相
アメリカは"Frankly,my dear,I don't give a damn."(俺には関係ない)路線。
南シナ海に「懸念」復活　ＡＳＥＡＮ議長声明　中国名指しせず
86：名無しさん：2018/05/06(日) 09:46:05: AIIBとの協調推進＝「成熟した機関」へ支援―ADアジア開発銀行（ADB）の年次総会では、ADBが中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協調融資を推進することが鮮明になった。アジア新興国の膨大なインフラ関連の資金需要はADBだけでは賄えず、中長期的な協力が欠かせないとの判断が背景にある。ADBはAIIBが成熟した国際機関となるよう人材面などで協力していく方針だ。AIIBは2015年の設立当初から、中国の政策と直結し、覇権主義に利用されることが懸念されてきた。しかし、中尾武彦ADB総裁は記者会見で、「AIIBは中国政府と一体ではなく、国際機関としてしっかりしてきた」と説明。これまで両行による加盟国への協調融資は4件にすぎなかったが、「今年中にあと数件は実施できる」と述べ、関係強化を進める考えを示した。中尾氏は「AIIBのスタッフは少なく、（ADBとして）できるだけフォローしたい」とも表明。国際機関としての成熟を促し、中国の影響を緩和させる狙いもあるとみられる。ただ、麻生太郎財務相は総会で、中国やAIIBを念頭に「近年、一部の途上国で持続可能なファイナンスを推進する必要が高まっている」と指摘。返済能力を超える貸し付けが行われていることに懸念を示し、米国も疑問を呈した。日本は総会で、環境などに配慮した新興国への「質の高いインフラ支援」を強調し、AIIBとの差別化を狙った。ADB最大の出資国である日米がAIIBと距離を置く中、両行の関係がどこまで発展するかは見通せない。
麻生財務相、中国支援の転換を＝自由貿易の重要性確認―ADB総会
【マニラ時事】フィリピンの首都マニラで開かれているアジア開発銀行（ADB）の年次総会は5日、自由貿易の重要性を確認した。地域の経済成長に必要なインフラ整備などに関する討議では、麻生太郎財務相が中国を念頭に、「高中所得国」向け支援について「量から質への転換を図り、支援分野を重点化するべきだ」と主張。ADBからの支援を環境分野などの投資に限るべきだとの考えを示した。中尾武彦ADB総裁は総会で、「開かれた貿易システムはアジアの成長にとって重要だ」と強調した。討議には加盟67カ国・地域の閣僚らが参加。ADBは年末をめどに2030年を見据えた長期戦略を策定する予定で、麻生氏は戦略を議論する際の重要項目として、高中所得国向け支援について量から質への転換を訴えた。また、シンガポールや韓国が支援の「受け手」から「出し手」に転換したことに言及。「ADBがさらに卒業国を輩出することを期待する」と述べ、中国などが支援する側の「卒業国」になるよう促した。
「麻生降ろし」の目的は親中
87：名無しさん：2018/05/10(木) 10:34:36: 地方のお年寄りが新聞で一番先にみるのは御悔やみ欄。冠婚葬祭での返礼は常識、不義理や欠礼は直接誰も指摘・批判しないが地域内で広まる。こういう「返礼文化」を嫌う世代から付き合いが面倒だから「貰わないし、あげない」という習慣もうまれつつあり、地域内での相互扶助システムも社会の変容に従い変わってきている。また「あげる」にも相手の経済状況に合わせる。持たざる者への豪華な贈り物は、（親しい間柄以外は）「傲慢」ととられかねないし返す相手にとっても負担。「つまらないものですが…」と前置きしながら渡すと、海外の人は「何でつまらないものをくれるの？」と贈り物の意図・相手が受け取りやすくする配慮が通じない、誤解される、と読んだ時ちょっとびっくりした。日本はよくも悪くも独特な婉曲、暗喩文化。
88：名無しさん：2018/05/11(金) 10:48:32: ＜マレーシア下院選＞９２歳マハティール氏、首相に就任
毎日新聞
◇独立以来、初の政権交代　選挙選出の指導者で世界最高齢【クアラルンプール武内彩】マレーシア連邦下院選（定数２２２）が９日投開票され、マハティール元首相（９２）率いる野党連合・希望連盟が過半数の議席を獲得して勝利した。マハティール氏は１０日、首相に就任した。１９５７年に英国から独立して以来、初の政権交代となった。ロイター通信によると、マハティール氏は、選挙で選ばれた指導者としては世界最高齢となる。

日本にとってよい知らせ。
89：名無しさん：2018/05/11(金) 16:11:18: マレーシアのマハティール氏はかつての中共とは協力もして国を治めただろうが、今になりカムバックしたのは南シナ海・ASEAN諸国を経済支配する習近平主席のアジア覇権思想に危機感を感じての様子。首相になっても、今政治犯とされている野党の政治家が出てきたら禅譲することを宣言しており、親中が行き過ぎたナジブ氏を下ろすのが目的だったらしく、自らの政治的野心はなさそう。また、今回の選挙でマハティール氏に華人が協力したのも中国で加速するマオリズムへの懸念からかもしれない。中国政府は早速「政権交代しても今まで通り付き合おう」と積極アピール。マレーシアの対中方針転換を警戒していてわかりやすい。習近平主席は露骨な人で、中国隷属が確定した政権には友好アピールも非難もせず一切言及しない。台湾、ベトナム、インドなど屈しない国には友好をアピールしたり恫喝したりを交互に繰り返し、アメリカと繋がった台湾など最終的にねじ伏せられないとわかると、嫌がらせのオンパレード。大国らしからぬ「幼稚さ」「余裕のなさ」を時折見せる。
90：名無しさん：2018/05/15(火) 10:33:06: ガザ情勢で緊急会合へ＝クウェートが要請―国連安保理
【ニューヨーク時事】在イスラエル米大使館のエルサレム移転に合わせたパレスチナ自治区ガザの抗議デモ隊とイスラエル軍の衝突で多数の死者が出たことを受け、国連安全保障理事会の非常任理事国クウェートは14日、緊急会合の開催を安保理議長国ポーランドに要請した。会合は15日午前（日本時間同日深夜）に開かれる。クウェートは安保理でアラブ諸国を代表する立場で、パレスチナと調整して要請した。パレスチナのマンスール国連代表はこれに先立ち、国連本部で記者会見し、デモで多数が死亡したことについて「可能な限り最も強い言葉」でイスラエルを非難。「虐殺」の停止や、加害者の責任追及へ安保理の対応を求めた。
米大使館移転　ＥＵ、全当事者に「抑制的な行動」要求
【ベルリン＝宮下日出男、パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は１４日、米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人４０人以上が死亡したことを受け、全当事者に「抑制的な行動」を求めた上、イスラエルには「平和的なデモの権利」、パレスチナ側には「非暴力」の維持を呼びかけた。モゲリーニ氏は事態が一段とエスカレートすれば、「平和と安全の展望はさらに遠のく」と懸念を表明。ＥＵは「２国家共存」が唯一の解決策とし、当事者双方との協力を続ける意向を示した。フランス外務省も１４日、イスラエル政府に過度な武力行使の自制を求めた。外務省声明は「民間人の保護」を要求。また、米大使館のエルサレム移転の決定を「認めない」とする仏政府の立場を再確認した。ロイター通信によると、メイ英首相の報道官は１４日、米大使館のエルサレム移転について「米国の決定に賛成できない」と述べ、テルアビブから英大使館は移転しないとの考えを改めて示した。
91：名無しさん：2018/05/15(火) 10:36:48: アンワル氏、恩赦へ＝服役中の「次期首相候補」―マレーシア
【クアラルンプール時事】マレーシアのマハティール首相は11日、クアラルンプールで記者会見し、同性愛行為の罪で服役中のアンワル元副首相について、ムハマド5世国王が速やかに恩赦を与える意向を示したことを明らかにした。総選挙で勝利したマハティール氏率いる希望連盟は、恩赦が認められれば、アンワル氏をマハティール氏に代わって首相に就ける方針を明らかにしている。マハティール氏も選挙前に「（首相を務めるのは）短期間にすぎない」と話していた。会見でマハティール氏はアンワル氏について、恩赦後すぐに釈放されるとの見通しを示した。ただ、閣僚に加えるかに関しては「まず国会議員になる必要がある」と述べるにとどめた。また、副首相にアンワル氏の夫人のワンアジザ人民正義党（PKR）総裁を起用し、副首相以外の10閣僚を12日に発表すると述べた。
ナジブ前首相が調査妨害か＝政府系ファンドめぐる疑惑―マレーシア
【クアラルンプールAFP＝時事】マレーシアのナジブ前首相が、自身の関与が疑われている政府系ファンド「1MDB」からの巨額資金流用疑惑に絡み、政府の汚職摘発委員会の調査を妨害していた疑いが浮上した。同委員会の関係者らが14日、報告書をまとめ委員会に告発した。関係者の一人は「今、告発することで委員会に素早い対応をしてもらいたい」と強調。ナジブ派の報復を恐れ、周囲から止める声もあったが「どうせ死ぬなら国のために死にたい」と告発に踏み切ったと訴えた。
河野外相「記者ではなく査察が必要」　北朝鮮の核廃棄
北朝鮮外務省が北部の核実験場を廃棄する式典を２３～２５日に行うと発表したことについて、河野太郎外相は１４日夜、ＢＳ日テレの番組で「実験場を閉鎖するなら、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のようなきちんとした査察をいれる必要がある」と述べた。
92：名無しさん：2018/05/17(木) 13:57:49: ソフィア　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日に開いた非公式の首脳会合で、イラン核合意の存続と同国との経済協力関係維持を目指す方針で一致した。ただ、対応策の決定には至らなかった。こうした中、仏石油大手トタルは、イランから撤退する可能性を示唆した。トゥスクＥＵ大統領は「イランが合意を順守する限り、ＥＵも尊重する」と表明した。また、欧州委員会のユンケル委員長は、欧州の対イラン投資や欧州とイランの経済協力関係を保護するための選択肢を提示した。ＥＵ関係筋が会合後に明らかにしたところによると、各国首脳は「米国の決定による悪影響から欧州企業を守るための取り組み」に着手することで合意した。欧州投資銀行（ＥＩＢ）による対イラン投資や、欧州各国によるユーロ建て信用枠をＥＵレベルでとりまとめる案などが選択肢となる。１５日に行われた英仏独とイランの外相会談では、ウィーンで来週開く外務次官会合までに対応策をまとめるよう専門家に指示した。ただ、ＥＵ高官は、特効薬のような方策はないと指摘し、各国が個別および共同で行う複雑な対応策を見いだすには時間がかかるとの見方を示した。
［シンガポール　１７日　ロイター］ - アジア時間の取引で原油先物は上昇。供給がタイト化し堅調な需要が続く中、北海ブレント先物は、２０１４年１１月以来となる１バレル＝８０ドルの水準に近づいている。００２７ＧＭＴ（日本時間午前９時２７分）現在、北海ブレント先物＜LCOc1＞は前日終値比０．０４ドル高の１バレル＝７９．３２ドル。米ＷＴＩ原油先物＜CLc1＞は０．１９ドル（０．３％）高の７１．６８ドルで推移している。ＡＮＺ銀行は１７日、「地政学リスクが引き続き相場を支援し、米在庫が減少したことも背景に、北海ブレントは８０ドル突破に近づいている」と指摘した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した週間統計（１１日まで）によると、米原油在庫は前週比約１４０万バレル減の４億３２３４万バレルだった。モルガン・スタンレーは、安定した需要の高まりを受け、北海ブレントの見通しを引き上げ、２０２０年までに１バレル＝９０ドルに上昇すると予想した。
【AFP＝時事】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は16日、同地区のイスラエルとの境界付近で今週発生した衝突による死者62人のうち、50人がハマスに所属していたと明らかにした。
ハマス幹部のサラ・バルダウィル（Salah Bardawil）氏が地元テレビの番組に出演し、「殉教者のうち50人がハマスで、12人が一般市民だった」と語った。死者がハマスの軍事部門と政治部門のどちらに所属していたかや死亡時に何をしていたかなど、詳細は明らかにしなかった。バルダウィル氏は「公式な数字」としたが、ハマスのバルフム・ファウジ（Fawzy Barhoum）報道官はAFPに50人全員がハマスのメンバーとは認めなかった。死者がハマスの構成員か支持者か、あるいは無関係な人物かにかかわらず、50人全員の葬儀費用をハマスが負担すると述べた。イスラエルは今回の対応について、ガザ地区からの大規模な侵入を防ぐために必要な措置だった主張。イスラエル軍の報道官はツイッター（Twitter）に「彼（バルダウィル氏）の言葉を額面通りに受け取れば、平和的な抗議ではなかったということだ」と投稿している。【翻訳編集】 AFPBB News
93：名無しさん：2018/05/18(金) 11:34:34: 金正恩の致命的な弱点は強欲。もし米朝会談をスイスで行っていたら北朝鮮指導者の地位は無くなっても、そのまま国外亡命して命は助かったはず。中国を利用して「貿易戦争で対峙する米中」双方を手玉にとったつもりだろうが…。シンガポールは対北朝鮮制裁に賛同してアメリカ国防相から謝辞を受けていた国で、一応中立地帯だが近年マオリズムに回帰する習近平主席に華僑も警戒している。プライドの高い金正恩が中国に泣きついたのは、以前は「外交的解決」を唱えていたマティス国防長官が沈黙していることにびびったのかも。外交的解決を唱える一見慎重派の安保補佐官がホワイトハウスから追放されて安心したんだろう、彼らこそ朝鮮半島バランスの命綱だと気づかなかった。戦争は金も命も浪費する国家的投資だとリスク計算して金をかけるべきところ、例えばシリアやフィリピンのIS掃蕩に即時派兵していたリアリスト達が追放され、実際に朝鮮半島への派兵を見極める将がいなくなってきたような。強硬派が補佐官になってから朝鮮半島への圧力が低下したのか演習の激減。誰もが損失を最小限にする穏便な解決法は金正恩が亡命して、核兵器廃棄をアメリカ主導で行うことだが…。ロシアも経済制裁が効いて18年ぶりに軍事予算削除を余儀なくされたしシリア情勢もあるから急に動きはない様子。飽きやすいトランプ大統領にとって、実質北朝鮮より原油政策が関心事。1バレル50＄超えしてシェール採掘の採算がとれるようになったのに出し渋り、原油の国内保有量を削減。イラン合意破棄でイランに採掘利権を持つ日本企業にも打撃。トランプ大統領は原油高騰で世界の富アメリカ総取りを願っている。最近の日本企業によるアメリカ企業買収の妨害といいプラザ合意時代のアメリカに似てきた。トランプ大統領は高度成長期日本叩きの時代で思考が止まっていて、対中戦略はピーター・ナバロ氏が主導。ピーター・ナバロ氏は中国脅威論者でドラゴン・スレイヤーだが、トランプ大統領と親ロシア派ロス商務長官の意思で同盟国日本まで巻き込まれた。今後マティス国防長官がどういう最終決断をするかで金正恩の待遇は決まるかも。トランプ大統領は中間選挙で勝ちたいだろうが、もともと大統領選挙で「もう世界での戦争は嫌だ。なんで他国の為にアメリカ兵が死ななきゃならない？」の層がトランプ大統領に投票したのもあったからアメリカのジレンマ。その感情的嫌戦層もロシアの選挙作戦に騙されて賛同しただけだろうが。一方で、エルサレムへの大使館移設式典にイバンカ氏が出席とみてうんざり。棚上げが一番な地域の要らぬトラブルは大概ドナルド・トランプ大統領とイバンカ氏とクシュナー氏が絡んでいる。多分中国への関税を主導する政権内高官が「エルサレム問題には口出ししない」と、中国に工場を持つイバンカ氏に提案、取り引きしたのだろう。中東が不安定になれば原油もあがる。ホワイトハウス内部の勢力争いに日本経済も巻き込まれている。
94：名無しさん：2018/05/18(金) 16:43:13: リビアはカダフィ亡き後混乱し暫定政府が統治していた。2014年あたりからISが国際問題となったときリビア暫定政府は地中海からのIS流入を警戒して海上封鎖、暫定政府への武器禁輸解除措置を国連に要求。だがオバマ大統領が慎重過ぎてリビアの懸念通りISはアフリカへ流入。エジプトもテロにあい、ISとナイジェリア近辺ボコハラムとの結合を招いた。結果アフリカから大量の難民が地中海を経てヨーロッパに流入、イタリアやギリシャは無法地帯に。この件はオバマ大統領も失敗だと認めており「後継なき体制崩壊は大量の難民を生み出す」ことを教訓に、シリアではマティス国防長官がイスラエルが主張したアサド大統領の排除をせず、IS壊滅にロシアと協力、壊滅させた。その後シリアがゴタゴタしたのはイラン、レバノン、シリアのシーア派国家とサウジアラビアをはじめとするスンナ派国家の争い、米ロシア関係の悪化。カタールはイラン贔屓と疑われ、サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーンから断交されるなどとばっちりをうけたが経済力があったからまだ無事。イランとサウジアラビアの代理戦争用地となったイエメンは悲惨。トランプ式核廃棄とは北朝鮮の核廃棄と在韓米軍撤退をトレードするのでは。今後米中戦争が避けられないなら台湾に米軍を移す、そしてそれは早いほうがよい。北朝鮮から核を取り上げる変わりに、在韓米軍も撤退して朝鮮半島問題は民族自決。米と北朝鮮で朝鮮戦争終戦宣言を出した後なら、韓国に北朝鮮が軍事侵攻しようが人権がどうなろうが大半のアメリカ人にとって核兵器とICBM・SLBMさえなければ朝鮮半島は他人事。目の前の脅威は南シナ海を支配する中国。ジブチでの小競合い等アメリカ国防総省も中国対策に本格的に移行してきた様子。米朝が終戦、在韓米軍を撤退させ米軍を台湾にシフトして朝鮮半島をロシアと中国が統治。そうすれば朝鮮半島での戦争被害者や難民はでない。
95：名無しさん：2018/05/18(金) 19:01:41: 朝鮮半島難民問題が現実的になってきてから、以前読んだ主張を思い出した。難民に犯罪率が高いのは犯罪を犯さないと人権が保証されない為、という説明だった。命からがら逃げてきて言葉もわからず国籍もないから仕事につけない、そして食うに困って犯罪を犯す。捕まれば収監されている間は住む場所と食べ物が保証される。移民と違い難民の発生源は戦争であり、戦争があるかぎり難民は絶えない。ドイツが難民受け入れを決めたとき非難が多かったがシリア難民のきっかけは西側のアサド政権批判と反政府組織支援。だからメルケル首相は責任をとって難民を受け入れた。食うに困って犯罪者多発より、収容して管理した方が社会秩序は保たれる。今のアメリカ強硬派がいうままに半島軍事制圧になれば、後方支援の責任もあり日本にも難民の受け入れ要請が来る。ティラーソン元国務長官やマティス国防長官、マクマスター元補佐官が軍事行動見極め慎重派で、あくまでも「兵糧責めによる外交的解決」を唱えていたのは「弱腰」だからではない。慎重派に見えながらもマティス国防長官は2017年11月に北朝鮮兵士の脱北でDMZ決戦をお膳立てしたが文大統領はのらなかったし韓国軍も動けなかった。
96：名無しさん：2018/05/19(土) 13:41:52: ＜ＩＡＥＡ＞米離脱を批判　「最も強力に検証実施」5/11
【ロンドン三木幸治】イラン核施設の査察を担当する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は９日、米国の核合意離脱を受けて声明を発表し、核合意によってイランでは「世界で最も強力な（核施設の）検証が行われている」と述べ、適切な査察、検証が行われていないと主張する米国を暗に批判した。トランプ米大統領は８日の演説で、核合意の包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）は、ＩＡＥＡに「軍事施設を含む多くの重要施設を無条件で調べる権利を与えておらず、（核開発を）防ぎ、探知する制度になっていない」と強く批判した。米国はイランが過去に軍事施設で核兵器の起爆装置を開発していたとされることから、「核開発の疑惑がなくても、軍事施設を定期的に査察できる」制度の導入を望んでいる。だがＩＡＥＡに近い関係者は「疑惑がないのに、国防上の機密がある軍事施設を査察するのは非現実的だ。どこの国でも実施していない」と話す。ＩＡＥＡは現在、イランが核関連施設として申告していない施設でも、核開発の疑いがあれば無条件で査察できるほか、海外からの物資調達、ウラン鉱山での動き、ウラン濃縮に使う遠心分離機の管理など、核開発の全工程を監視している。ＩＡＥＡはイランが過去２年以上にわたり、ウラン濃縮活動の制限や兵器級プルトニウムの製造禁止などを定めたＪＣＰＯＡをほぼ「順守している」と認定してきた。
イラン核合意、維持へ連携＝河野氏、独仏外相と電話会談5/18
　河野太郎外相は18日、ドイツのマース外相、フランスのルドリアン外相と相次いで電話会談し、米国が離脱を表明したイラン核合意を維持するため緊密に連携することで一致した。河野氏は「日本は引き続き合意を支持する」と強調。独仏外相と核合意の履行継続の重要性を確認した。イラン油田開発「参入厳しい」＝米の制裁再開表明で―国際帝石5/10
　国際石油開発帝石の村山昌博専務は10日の決算記者会見で、米国がイランに対する経済制裁の再開を表明したことで、同国のアザデガン油田開発への参加が難しくなったとの認識を示した。村山氏は「参入のハードルは上がってしまった。状況的には大変厳しい」と述べた。トランプ米大統領は「最高レベルの経済制裁を科す」と強調しているが、詳細は不明。このため、村山氏は「何が起こるかはっきりしない」と語り、開発への参加を模索し続ける考えも示した。
アザデガン油田はイラン南西部に位置し、同社の前身に当たる国際石油開発が2004年に権益の75％を取得した。しかし、米が核開発問題を抱えるイランへの制裁を強めたため、10年に完全撤退。16年の制裁解除を受け、同油田権益の入札に向けた準備を進めていた。
97：名無しさん：2018/05/21(月) 11:48:39: トランプ大統領の顧問弁護士に元ニューヨーク市長ジュリアーニ氏がついてからロシア疑惑の風向きが変わった。今までトランプ大統領を批判的眼差しで見ていた人も、支持者の多いジュリアーニ氏には叶わないだろう。モラー氏はトランプ大統領の訴追をしないと約束して捜査を進め、ジュリアーニ氏によると9月までには捜査を終わらせる予定。カリスマ市長ジュリアーニ氏の登板でトランプ大統領による政治で共和党離れした層を引戻すのかも。
また、米中貿易戦争棚上げをムニューシン財務長官が打ち出した。これは今北朝鮮を切り捨てに協力したら関税戦争を遅らせる、というアメリカからのメッセージ。アメリカと中国の貿易戦争を利用して「敵の味方は敵」法則で中国からの庇護を受けた北朝鮮にしたら晴天の霹靂。金正恩への一番の懸念は、彼が破れかぶれになって核兵器を使うこと。だから経済でじわじわ締め上げながらも、核を放棄すれば命は助けるとアメリカは交渉。人質立てこもり事件で交渉しながら、裏では物理的解決を探る様子に似てる。ただ強硬突入派ボルトン氏らの登場により交渉自体が危うい気がする。マティス国防長官とティラーソン元国務長官が外交解決と軍事圧力を代わる代わる出して翻弄、ムニューシン財務長官が中国へのセカンダリーボイコット・関税戦争を仕掛けて北朝鮮を追い詰めてきた。金正恩については窮鼠噛猫という懸念が払拭できない。マティス国防長官は以前「軍事介入して38度線を越えても韓国に下がる」と発言していたから、彼個人は核だけを問題視していて朝鮮半島統一や体制転換には関わりたくないのが本音だろう。中国ロシアに近い朝鮮半島に介入して火傷したマッカーサーの教訓を忘れていない。ハリス氏を韓国大使に派遣するのはもったいない気もする。ハリス氏本人も「日系人だから韓国は…」と言ったのをホワイトハウスが無理矢理説き伏せた様子。宮仕えのつらさ。
98：名無しさん：2018/05/21(月) 16:17:33: 多国間主義の重要性議論へ…Ｇ２０外相会合　
5/20(日) 　【ブエノスアイレス＝田口直樹】主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合が２０日、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕する。会合では、多国間主義の重要性や食料安全保障など、地球規模の課題を話し合う。また個別会談などを通し、朝鮮半島の非核化や不透明感が強まる中東情勢などについても議論が交わされるとみられる。日本からは河野外相が出席。米国のポンペオ国務長官は欠席し、サリバン国務副長官が出席する。２１日に閉幕し、河野外相や議長国アルゼンチンのフォリー外相らが締めくくりの共同記者会見を行う。
【舛添要一の僭越ですが】トランプが理解すべき、中東の五元連立方程式5/21(月)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010001-socra-int
ややこしい中東問題をわかりやすくまとめてある読みやすい記事。
【コラム】文在寅は金正恩の不安を落ち着かせることができる（１）
【コラム】文在寅は金正恩の不安を落ち着かせることができる（２）
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000030-cnippou-kr
中央日報主筆レベルがこれ。「経済支援で北朝鮮がグローバル化すれば北朝鮮の問題は解決」というが…。日本は経済発展してから軍事に金を回した。北朝鮮は経済発展を待たずに軍事に金を使うからいつまでたっても強国にはなれないのだとわかってない。あの人口をもつ中国ですら今の軍拡路線までは経済発展優先だった。韓国も経済発展してから軍の兵器開発。インドやベトナム等周辺諸国に経済発展と軍備並立の成功モデルがあり、軍拡で金を使いすぎて潰れた旧ソ連のケーススタディもあるのに参考にしない。豊かになってから「侵攻されないよう」軍備するのであり、軍備に金を使いすぎて何もない北朝鮮に世界は興味ないとわかっているから関心をひくためにミサイルや核開発する。核兵器で人類を人質にとる武装強盗が金正恩。金正恩は中国で「改革・解放経済モデルを北朝鮮に導入したい」と語ったそうだが、それならまず無条件核廃棄からだと韓国が説得しなきゃならないのにしない。
99：名無しさん：2018/05/21(月) 17:03:18: 金持ちが武装するのは自分の資産を奪われないためで、貧乏人が武装するのは他者の資産奪うため。スイスが前者の武装なら北朝鮮は後者の武装。それなのに韓国大統領は北朝鮮を止めない。今日食べるものにも苦労しながら金正恩が核開発しているから、潜在的な北朝鮮市民の怒りは相当なものだろう。それを利用して北朝鮮を併合しようという気概もなさそう。「（朝鮮半島は）同じ民族」といいながら、金王朝打倒にのりだし北朝鮮の民主化・民族統一運動すらしてこなかった韓国は非情。南北会談後は国民がストックホルム症候群になったりするモッブ民族。
100：名無しさん：2018/05/22(火) 10:39:03: ストックホルム症候群ウィキより

犯人と人質が閉鎖空間で長時間非日常的体験を共有したことにより高いレベルで共感し、犯人達の心情や事件を起こさざるを得ない理由を聞くとそれに同情したりして、人質が犯人に信頼や愛情を感じるようになる。また「警察が突入すれば人質は全員殺害する」となれば、人質は警察が突入すると身の危険が生じるので突入を望まない。ゆえに人質を保護する側にある警察を敵視する心理に陥る。オーストリア少女監禁事件の被害者ナターシャ・カンプッシュ（英語版）は、2010年の『ガーディアン』のインタビューで次のように述べている。「被害者に、ストックホルム症候群という病名を付けることには反対する。これは病気ではなく、特殊な状況に陥った時の合理的な判断に由来する状態である。自分を誘拐した犯人の主張に、自分を適合させるのは、むしろ当然である。共感やコミュニケーションを行って、犯罪行為に正当性を見い出そうとするのは、病気ではなく、生き残るための当然の戦略である」。

韓国に北朝鮮を庇う人が一定数いるのは、「警察官アメリカ」に脅えているのかも。だが、昨年アメリカ軍幹部は韓国への被害を少なくする為に奮闘、なんとか北朝鮮だけに打撃を留めるよう配慮してきた。韓国はトランプ大統領の導火線を長く見すぎ。放って置いてもつぶれるベネズエラに軍事介入しようとしたり、マドゥロ大統領が再選したからとまた怒りだす人で凡人には予想がつかない。昨年アメリカ軍が部分的に北朝鮮介入しようとした時は北朝鮮の時間稼ぎを許し、今中間選挙が近くなり一気にねじ伏せる。「核兵器の開発という既成事実」で朝鮮半島攻撃の名分は完全になるが、周辺諸国まで巻き込まれる事態に。トランプ大統領は日本経済を巻き込まないよう介入しようとしたアメリカ軍高官を抑え、この機会に日本経済にも打撃を与えたい様子。