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20182

8名無しさん:2018/03/02(金) 09:37:33
【中国】17年のLNG輸入、5割増で世界2位に
英エネルギー関連情報配信大手のS&Pグローバル・プラッツによると、2017年の中国の液化天然ガス(LNG)輸入量は前年比48.4%増の3,789万トンだった。国・地域別のLNG輸入量としては、韓国(3,651万トン)を超過して日本(8,162万トン)に次ぐ世界2位となった。2月28日付21世紀経済報道が伝えた。英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルによると、17年の世界需要は2億9,300万トンで、前年から2,900万トン増加。このうちアジアは中国を中心に需要が伸び、前年から1,700万トン増えた。
日・インドによるLNG共同購入協定交渉した官僚は先見の明があった。
米台高官の相互訪問に道=「旅行法」台湾側が歓迎
【ワシントン、台北時事】米上院は2月28日、米国と台湾の高官による相互訪問に道を開く台湾旅行法案を全会一致で可決した。下院では1月に可決されており、トランプ大統領が署名すれば成立する。中国の反発は必至だが、全会一致で通過した法案に対し、大統領が拒否権を行使するのは困難とみられる。台湾は米台交流を促進する動きとして歓迎している。法案は「あらゆる地位の米当局者が台湾に渡航し、対応する台湾側当局者と会談する」ことや「台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談する」ことを認める内容。在米大使館に相当する台北経済文化代表処など台湾側組織に、米国での経済活動を促すことも盛り込んでいる。法案可決を受け、台湾総統府は3月1日、「台湾にとって最も重要な盟友である米国との関係をレベルアップできる」などと歓迎するコメントを発表し、法案成立への期待感を示した。台湾は中国による圧力で、外交関係を有する国と相次いで断交を余儀なくされるなど、国際的な活動空間を徐々に狭められている。こうした中、蔡英文政権は外交関係がない米国や日本などとの実務的な関係強化を進めており、台湾旅行法案が成立すれば、この路線に弾みがつく。
「上院での全会一致」にはイバンカ女史、トランプ大統領、クシュナー顧問らのパンダハガーも逆らえない。台湾政策では民主・共和両党の足並みが揃っているみたい。問題はキッシンジャーの干渉と中国に莫大な資産をもつトランプ一家。
中国が台湾向けに「内国民」優遇措置
【台北=田中靖人】中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室は2月28日、台湾向けの新たな優遇措置を発表した。1日付の台湾各紙が伝えた。中国で活動する台湾企業にインフラ建設や政府系入札などで中国企業と同等の待遇を与えたり、中国で暮らす台湾住民に一部国家資格の受験を認めたりする。昨年10月の中国共産党大会で、習近平国家主席(総書記)が「内国民待遇」の付与を表明していた。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は「台湾の資源を吸収するもので、リスクを計算する必要がある」と警戒感を示した。
中国はやることがいちいちセコイ。
トランプ氏の司法長官批判、司法妨害で特別検察官が捜査=米紙
2月28日、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官はトランプ大統領がセッションズ司法長官を辞任に追い込もうとしたとみられる時期に関して捜査していると、28日付のワシントン・ポストが報じた。
[ワシントン 28日 ロイター] - 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官はトランプ大統領がセッションズ司法長官を辞任に追い込もうとしたとみられる時期に関して捜査していると、28日付のワシントン・ポストが報じた。同紙によると、トランプ氏は昨夏にセッションズ氏を辞任に追いやるよう画策したとされるが、モラー特別検察官はこの行為が司法妨害に当たるかどうかを調べている。
トランプ大統領がロシアと共謀していなくても、捜査をやめさせようとした判断はまずかった。
この時セッションズ司法長官を強く遺留したのは、ケリー氏とマティス氏。その後セッションズ司法長官は議会証言して、ロシアに関する虚偽発言があったことをみとめながらも今は捜査協力している。


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