20182 - 1517894848 - したらば掲示板

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62：名無しさん：2018/04/03(火) 14:14:22: 日韓の違いが興味深い。まず政権の安定性と徴税のシステムが違う。韓国は消費税がなく大統領の任期は固定、日本は消費税があり首相は解散や内閣不信任決議があるから不定。徴税制度については朴槿恵大統領が「広く浅く徴税する」と方針転換して、課税所得対象額のスタートラインを下げようとしたが議会の反対にあって断念。日本は韓国より低い所得金額から課税対象になっているし、今は税制改正で働いた人に有利になるよう控除がかわった。また、企業に厚生年金加入負担を推進し年金支給の安定性を確率しようと模索、加入負担忌避企業を公共事業指名から外すようにも。実は自民党の方が共産党より社会保障体制の安定を牽引している。韓国は文大統領の政策で朝三暮四どころかマイナスの結果に。社会主義者が生んだ失業と資本主義者の生んだ雇用、という皮肉な結果の日韓。雇用不安（工場や会社の海外移転・企業買収など）があれば所得を政府主導で増やしても、市民は不安からお金を使わない。韓国は最低賃金上昇により物価はあがるのに不況というスタグフレーションに突入。完全雇用実現というなら旧ソ連みたいに共産主義で全国民が公務員にして土地バブル対策も国土の国有化・公営住宅配分。民主化してからの労組による「公より私優先」民族精神も災いしたようにみえる。日本統治経験世代や軍事独裁当時は一致団結して経済が急成長したのにもったいない。
日本は現政権が円安誘導、マイナス金利にして市場に通貨を放出。円安→海外から国内へ工場が帰ってくる→雇用・所得発生→内需発生→工場や企業が利益を出す→次世代の為の知財開発・研究開発資金に回す→国家が年を取っても技術料・知財利権で食べられる国へ→人材育成への投機（獣医学部などバイオ分野での研究者育成）。また、観光立国化で外貨獲得、人口減ながら内需維持にも利用。
今後の課題は資源と日米関係に影響されない通貨価値の構築。2016年までの原油安と違い中国が石炭からLNGに切り替え輸入世界一になった。原油は協調減産で高止まりの様子だから、北極開発を含め今こそ悲願のエネルギー開発・メタンハイドレートに国策として介入する時期だと個人的には思うが。LNG輸入をインドと購入・お互いに融通する資源スワップのような協定を結べたのは、中国の「LNG輸入一極集中による世界的影響力増長」牽制になる。ただメタンハイドレート開発を初めエネルギー自給をアメリカを含め世界の資源輸出国（ロシアや中東、中南米やアフリカ）が容認するかは疑問。それもふくめて「普通の国」になる必要がある。侵攻するのでなく侵攻されないために軍をもつと説得して、GDP1%枠を見直す世界情勢になりつつある。